鎌田さゆり
立憲民主党・無所属 · Japan
“もう時間が、私、一分ございませんので終わりにしたいと思いますけれども、外務省さん、それから金融庁さんもお越しいただいておりますのに、経済産業省も、済みません、申し訳ございません。 これまでというか、今回の旧姓使用を法制化を目指していかれて、もしこれが法制化になると、先ほど外務省さんは、ＩＣＡＯの二百か国近い国が加盟しているところで、パスポートにＩＣチップ、対応が可能なような旨の御答弁がありましたけれども、これは私は無理だと思います。百九十か国以上の国々の了解を取らなきゃいけないんですよ。うちの国はダブルネームをオーケーにしていますからダブルネームで入国しますけれども、どうぞお許しくださいということを説明して歩かなくちゃいけない。だから、パスポートもほぼ無理、旧姓使用を法制…”
“ありがとうございます。 一〇〇％戸籍制度が壊れることはないということが、端的に御答弁いただけたと思います。 この選択的夫婦別姓制度の導入が法制審で答申が出されたとき、私、仙台で市議会議員をしていました。ある意味、衝撃的でした。これぞ、寛容さと、人様それぞれの事情、他者を尊重し合う日本人の懐深さを表したものであると私は感じました。そして、幸せの形というものは国家や社会から強制されるものではなく、自ら幸せを追求をしていくものなんだなということを当時考えていたのを思い出しております。 次の質問に移ります。 これは政府参考人に伺いますが、先般の法務委員会で、黒岩委員に対する民事局長の答弁で、総理の指示を受けて、旧姓使用の更なる拡大について関係省庁と協議を進めている旨の答弁がありま…”
“来年で結構です。 いずれにしても、先ほどの答弁は、これはこのままにしてはおけない課題だと思いますので、この法務委員会に報告をする、あるいは理事会に報告をすることを求めたいと思います。 お取り計らい、よろしくお願いいたします。 では、質問に移らせていただきます。 まず、法務大臣、戸籍、いわゆる戸籍、日本にある戸籍制度なんですけれども、これは個人個人の情報を集めた行政システムであって、誰が誰と親子なのか、誰と誰が夫婦なのか、氏名の変更などを正確に登録して公証することが目的であって、そこに記載の氏名が個人の唯一無二の名前であるということは、大臣も御認識、よろしいですよね。伺います。 そして、現在使われている通称は、あくまで通称ということでよろしいですね。伺います。”
“内閣府に再び、これも要望します。 法務委員会に、後日で結構ですから御報告をください。私は、個別の固有名詞を聞いているわけじゃありません。団体名称も聞いていません。何人から問合せがありましたか。それから、その問合せに対して、十二月十二日の会議の前にどのように、何日に回答しているか、何人に回答しているか、それを後日の法務委員会にきちんと御報告をいただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 十二月十二日、答申はまとまらないで、議長の木原官房長官に一任されたということなんですけれども、これは、官房長官の裁量いかんで、総理に報告をして、そして閣議決定に持ち込んで、来年の通常会に閣法として提出したいというお考えが内閣府にはあるんでしょうか。いかがですか。”
“ありがとうございました。おっしゃるとおりでございます。 さらに、大臣、伺います。 今日は、資料配付、お許しをいただいております。先に二枚目を御覧いただきたいんですけれども、そして、通告、先ほどしましたとおり、二十三番目と二十四番目の通告事項を先に伺いたいと思います。 この資料二なんですが、これは、法務省の選択的夫婦別氏制度に関する情報の一環として、九六年の法制審答申案に基づく戸籍の記載例を、この資料二、このようにウェブサイトで公開しています。大臣、これは御存じか、伺います。 あわせて、選択的夫婦別姓によって戸籍制度が壊れることは一〇〇％あり得ないし、むしろ、社会の現実や制度の仕組みを見ればその心配はないという認識はお持ちですか。端的にお答えください。”
“その指示の中には、旧姓使用の法制化を目指すということは入っていなかったはずなんですね。それが入ったのは、今日は資料でお配りしていますけれども、一枚目、これは東京新聞の記事なんですが、「「旧姓法制化」独断で加筆」ということ。これは、先ほど来の質疑のやり取りで明らかになりました。 これは法制審の九六年の答申をないがしろにしておりまして、しかも、内閣府の一省庁でもって勝手にそういうものを書き換える、加えるということは、これはあってはならないことだと私は考えております。 改めて伺いますが、関係省庁との協議は、連立政権ができ上がってからまだ二か月たつかたたないかなんですけれども、何回、いつ、誰々で行ったのか、それを明らかにしてください。”
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“その意気込みはよく分かるんですけれども、現状を、現場の実態を見ていただきたいんです。 残り時間も僅かなので、でも大事なので、ちょっと資料の九番を見ていただきたいんですが、働き方改革の制度開始以降の懸念事項ということで、日本医師会総合政策研究機構医療関連データということで、今日は皆様にも御覧いただきたい。 左側に書かれてある懸念事項。救急医療体制の縮小、撤退。専門的な医療提供体制の縮小、撤退。把握できていない、何が起きるか分からない。小児医療体制の縮小、撤退。これは全体数が三千八十八の医療機関、医療施設なんですけれども、もうこういうことを見ているんですよ、医師の働き方改革で。 厚労省が、一生懸命やりますやりますと言ったって、現場の病院ではこういうことを懸念材料として挙げているわけです。そこにきちんと国として、大丈夫だから、安定して経営していけるからということを示していかないと、ますます医師離職、医者離れ、それから病院がなくなっていきます。私の宮城県内の病院でも、夜間の救急車は受け入れませんと宣言しちゃった病院がもう発生しています。”
“日本医師会が指摘をしているように、需給の均衡を待たずに推し進める理由と、医療安全上の危険についてどのように考えているか、御説明をいただきたいと思います。”
“令和四年の厚生労働白書、ここにも書かれてありましたけれども、医者の数は地域偏在による深刻な医師不足のため、二〇〇八年以降、医学部臨時定員を増加し、毎年三千五百人から四千人増加している、二〇二九年頃には需給が均衡すると推計されている、医師、二〇〇八年十二月、二十八万四千五百五十六人、二〇二〇年十二月、三十三万七千六百二十五人。一方で、依然として存在する地域別、診療科別偏在についての対応が必要と記載されています。これは看護師についても記載されていますよね、同じように。日本医師会の調査でも示されていますように、勤務時間のみ、この時間のみを機械的に制限することは医療安全管理上非常に危険であるということが明白ですと指摘されています。 私が医師の働き方改革で質問するのは、機械的に単純に時間で切ってそれを評価していくということは、今の日本の医療体制の整備の状況、それから現状を見ると、果たしてそれが日本の中長期的に医療の体制の整備ということに寄与するのかどうかと危惧を抱いている一人として私は質問しているわけです。”
“なかなか現状認識には違いが、ずれがあるんだなというのを御答弁を聞きながら感じるんですけれども。 先ほど、需給のバランスのことを御質問されていた議員もいらっしゃいましたけれども、資料の六番を御覧いただきたいんです。これはＯＥＣＤのデータなんですけれども、日本は、人口一千人当たりの医者の数、これは加盟国三十八か国中は三十三位です。右から数えた方が早い、赤いところがジャパンとなっています。ＯＥＣＤのアベレージはちょうど真ん中あたりにあるんですが、低い、いかに医者が不足しているかが分かります。 今度は資料七を御覧いただきたいんですが、今度は人口千人当たりの総病床数、これを見ますと、人口千人当たりの総病床数は一位なんですね。ジャパンが一番左にあります。急性期病床とリハビリ病床に限っても二位です。非常に長時間労働の原因になっている指標としてこれは分かると思うんです。 つまり、ここから分かることは、医師の、医者の絶対数が不足しているのにもかかわらず、医療のニーズは非常に高い状態だと分かります。”
“あわせて、各医療機関の判断では、八十時間の時間外労働を超えているのを申請するというか申出するというのはハラスメントなどによって隠蔽される可能性がありますので、ビッグデータを駆使して、この抽出システムの制度化、医師がどのように働いているかモニタリングできるように指導することが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。共通の認識と私は感じました。 いわゆる医師の働き方改革というところからちょっと質問していきたいんですけれども、医師の働き方改革が真に中長期的に日本の医療制度を守ることになるのかという観点で伺いたいと思います。 資料の五番目を見ていただきたいんですが、医師が長時間労働を強いられている原因の分析と是正はどの程度できているのかなというのが知りたいところなんですが、これは御答弁は要りません、時間の関係上。 資料五では、令和二年の医師の働き方改革の推進に関する検討会の資料から引っ張ったものなんですけれども、赤く丸で囲んでいるところがあります。これは何を見せているかというと、皆様はもう御存じのとおりなんですが、どの診療科でも長時間労働はある、長時間労働者は医師の中であるということを示しています。 そこで、私、提案させてください。これは答弁が欲しいです。 厚労省として、月八十時間の時間外労働を超えている医師の抽出システム、これをまずお持ちなのかをお聞きしたいです。”
“移行期医療については現場では非常に大変な思いをされている方々がいらっしゃいますので、その代弁の声としてお聞きをいただきたかったということでございます。 次の質問に移ります。 働き方改革が進められておりまして、御承知のとおり、この四月からは医師の働き方改革も進んでいきますが、ちょっと大きなところでまず大臣に伺いたいんです。 医食同源という言葉がございます。まさに、医、医療の医。それから、食、食べ物。この医と食、体によい食べ物と、どこに暮らしていても安心できる医療体制というのは国民の安全保障であるという御認識はお持ちでしょうか。伺います。”
“大臣、大変申し訳ないですが、再度粘らせてください。 どうしても移行が無理だ、そういう小児患者さんをお持ちの保護者さんや周りの方々にとって移行しないという選択肢もある、小児診療を引き続き継続して受診してもいいんだよというようなことを、各都道府県に厚労省から、そういう選択肢もあるということを通知を、周知をしていただけないでしょうか。”
“そこで、大臣にこれは是非ともお願いを申し上げたいんです。各都道府県に、患者や保護者に負担を強いる、無理に移行を進めるようなことがないように、無理な移行はしなくてもいい、移行期医療機関に適さない患児、患者さんはそのまま移行しないで小児医療機関で外来、入院診療ができるようにと各都道府県に通達を出していただけないでしょうか。少なくとも私の宮城県で知らない方々が非常に多いんです。いかがでしょうか。これは切に要望いたします。御答弁をお願いします。”
“今、その御説明をいただいたんですけれども、先ほど使いました資料の二番に私は書きました。説明しました。 少なくとも宮城県では、その選択肢のところでの下の二つは、患者さん、患児ですね、子供さん、小児と保護者には説明されていませんので。どこが悪いとか誰のせいだとか言いません。周知徹底されていないんだと思いますので、こういう選択肢があるんだということをきちんと厚労省さんから各都道府県に漏れなく、今、七〇％以上、移行がうまくいっているという話がありましたけれども、少なくとも私が御相談を受けるのは、うまくいっていないんですよ。本当に大変路頭に迷う思いをしていますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。 続けて、資料の四なんですが、今、御答弁の御提案の中にも入っていると思うんですけれども、これは簡単な絵なんですが、成人診療科に移行しない、移行できないという場合、これは小児診療科が、このイラストの中心にあります小児診療科がステーションになって、成人疾患の治療が必要な場合には成人診療科と連携、紹介などして治療に当たることは十分可能です。厚労省さんもそういう認識は持っていると思います。”
“ですので、大臣、成人診療科に移行しない、小児医療機関で外来、入院診療継続、これは正当な選択肢であるというふうに私は考えている一人なんですね。大臣にもその認識はお持ちいただけますでしょうか。”
“今の大臣の御答弁ですと、選択ができるという表現のところで、患者さん御自身、それから周りの、保護者の方や周りの方々が選択できるということを大臣は今おっしゃっていただいたと私は理解をいたしましたので、選択をしないということも選択肢の中にはあると。移行ですね、何としても移行しなくちゃいけないんだということではなく、選択ができるというふうに私は捉えさせていただきました。 次に、資料の三番を御覧いただきたいんですが、特になんですけれども、重症心身障害、これと医療的ケアを持つ重複の障害の患者さん、これをこの資料三に示したんですけれども。この移行期医療に適しない患者の群、患者群というのが、この表でいきますと右側の上の部分、それから左側の下と、それから右側の下、右側の下は難民化というふうに記してありますけれども、特にこの右下の、自立も課題が大きい、それから、転科も課題が大きい。 重症心身障害、それから重度知的障害、そして医療的ケアも必要だ、こうなってくると、本当に、移行期医療の、もう難民化してしまっている、行くところがない、そして保護者さん、周りの方は路頭に迷うというのが地方の現場で起きているんです。”
“大臣、大変お言葉なんですけれども、本人の意思、それから移行できるような環境ということをおっしゃいましたけれども、現場、現実は、御本人の意思を確認することができなかったり、それから、小児病院からは成人科診療への移行を促されます、現場では。そして、今度保護者が移行先の医療機関を探すんですね。探すけれどもそれがない。どこに移行したらいいのか、ない。そして、患者さんによっては、移行した先の病院で幾つもの診療科での受診をしなければならない。そうすると、もう丸一日、一つの病院に行って何科と何科、別な病院に行って何科と何科と、そういうのが現場、現状なんですよ。 ですので、移行期医療支援はやっていただきたいです、是非。だけれども、大臣に今、共通の認識をお持ちいただけますかと伺ったのは、移行しないという選択肢も残っていますよね、ありますよねという、認識を持っていただけますかというふうに質問したわけです。 再度よろしいでしょうか。”
“資料二を御覧ください。 今、なかなか、現状把握をしながらで、やっていないわけではないけれどもという御答弁だったと思うんですが、この資料二は私の地元宮城県なんですが、宮城県では、重症心身障害児者の方々に特化しての医療療育園は、下に出典元の仙台エコー医療療育センター、そこの院長のお名前が書かれてありますが、その方が作成したものなんですけれども、この資料二から分かることは、特に下の三つの箱部分三段なんですね。完全に成人診療科に移行する人、患者さんもいます。その次、二番目となっていますけれども、小児診療科から成人診療科、小児診療科の両方にかからなければならない患者さんもいます。それから、最後の三番なんですけれども、これは小児診療科に継続して受診をしなければならないというケース、それぞれ様々あります。これは私の地元の宮城の話なんですけれども。 右側に赤字で、宮城県では患者と保護者には説明されていないと書いてありますのは、ここで私から提案も含めて問題提起なんですけれども、本来、小児移行期医療には移行しない、移行できないんですから移行しないという選択肢も私はあってしかるべきだと思うんですね。”
“少し驚きました。モデルだからこれから全国に広げるべく努力、それから、令和四年度、調査をしていると。医療的ケア児等支援、この法律にこれは包含されているはずなんですね。ですので、大臣、医療的ケア児等支援センター、これは全国に設置されています、こことやはり小児移行期医療支援は、歩み、歩を合わせるべきだと私は思っています。 厚生労働省として、全国の現場で受け入れられる成人診療科、医療機関の整備の進捗をどのように把握して、そしてあわせて、日本内科学会や日本外科学会などに働きかけを行っているのか。 今役所から御答弁ありましたけれども、大臣、これはやはり、モデルとはいえ全国に九か所というのは余りにも。これから先ちゃんと進めていくという大臣の御発言があってこそ、全国のこの問題と向き合っている方々には安心の材料になるんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“今日はよろしくお願いいたします。立憲民主党・無所属会派の鎌田さゆりでございます。 まず最初に、小児移行期医療支援について伺います。 資料の一番を御覧をいただきたいんですけれども、小児移行期医療支援は、平成二十七年から二十九年度に、小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業として予算化もなされています。なんですけれども、令和五年十二月時点では、この資料一番のとおり、全国で九か所にしかまだ整備されていません。医療的ケア児等支援の議員立法の法律がありますけれども、ここには移行期医療も包括されています。 全国に九か所しかまだないというこの理由をまず伺いたいんです。なぜ進んでいないんでしょうか。”
“質疑時間が終わりましたので、最後にパネルを二枚だけ御紹介して終わりにします。 これは、石川県で地域防災計画、それから北陸地方整備局でちゃんと統計データを取っているものです。液状化について、これだけ北陸が、新潟、富山、石川が危険な地域だということはちゃんとデータで残っています。ですので、この液状化に対する調査研究。 そして、今、これから石川県で家を再建しようとする人たちにとっては、この液状化が発生している以上、ちょっとやそっとの修復で家を再建しても、また何度でも起きるんですよ。ですので、これはきちんと、今、予備費で出ていますけれども、予備費だけじゃなく補正も組んで、この能登地震に対しての液状化の対策を取って、住宅を再建する、あるいは観光地として再建できるように政府として取組をしていただきたいと思います。 それを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“四十七都道府県に漏れることなく仮設トイレを最低十基、あるいは人口や面積に応じて計算をして仮設トイレを全て備えておくように、私は本当は基礎自治体にも全て備えておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。これは提案です。”
“トイレがあるけれども使えないとか、トイレが届かないとか、もうやめましょうよ。 私は今日は提案したいんです。 官房長官はどうぞ御退席いただいて結構です。ありがとうございました。”
“済みません、パネル二を御覧ください。 これは石川県の地域防災計画から抜粋したものですけれども、平成十九年から能登半島ではこのように地震が多発しています。このような状況の中で、初動とその次の段階、その次の段階ときちんと対応していかないと、どんどん人命救助も遅れるし、復旧復興も遅れていくと私は考えておりまして、これを見た上で申し上げますけれども、先ほどの自衛隊の、防衛省の判断にもありましたけれども、私は、これからは初動態勢についてはもう少し効率のよい初動の動きというものを検討していただきたいと思っています。 このパネル二に基づいて、このくらいにあるところですが、四番目の質問に移ります。 私は被災地に行って、まず、仮設トイレがない、それから、仮設トイレは設置されているんだけれども、軒並み使用禁止という張り紙が貼られてあって、バキュームが追いついていない。 防災大臣は現場にはもちろん入られていますよね。そういう現場は御覧になりましたか。”
“記録がないというのは非常に驚くのですけれども。こういう大災害のときですから、官邸において、どのような情報が入ってきて、どのような議論をして、どのような打合せをして、どのような指揮系統、命令を出したかというのは記録に残さない、それが今ある体制なんでしょうか。それだとしたら、今後絶対に改めていただきたいです。初動態勢を遡れません。 パネル一を御覧いただきたいんですが、官房長官も常に危機管理センターに映伝で入ってきたものを見ていたということですが、資料にありましたとおり、最初に視察に出たＦ15戦闘機、これは自主派遣ですけれども、これは千歳からなんですね、北海道の千歳。そして、その後、石川の知事からの要請があってからが、今度はまた石川から遠いところから飛んでいます。どうしても現場に向かうまで時間がかかっています。 お示ししているパネルですけれども、資料にもありますが、富山空港、小松空港、それから能登空港。この富山空港と小松空港のそばには自衛隊の駐屯地がございます。なぜここを活用しなかったのかなという疑問が残るんですが、官房長官はそこは疑問には思われませんでしたか。”
“官房長官、今のお話ですと、官邸にある危機管理センターで事務方がリアルタイムのライブ映像を確認し、そして情報を集約して、それを関係閣僚に報告するということで、私がお尋ねしたのは、岸田総理それから官房長官がリアルタイムでヘリから映伝されてくる情報を、今ここの地域がこうなっているんだ、火事が起きているんだ、そういうことを共有されたのはいつですかということですが、それは最初はいつですか。”
“ありがとうございました。 資料一に書いてあるとおり今御説明をいただいたんですけれども、今、官邸にリアルタイムで映像を共有しているというふうに最後にございました。 そこで伺いたいんですけれども、官房長官、総理がリアルタイムで、いわゆるライブの映像等で被害状況の共有を開始したのは何日の何時からでしょうか。”
“別にしっかりをそんなに強調して言わなくてもいいですよ、誰も信じていませんから。即刻辞めるべきだと私は思います。そして、この予算委員会に大臣の統一教会との関係性が影響して、予算委員会がこういう状況が続いていくということは申し上げておきたいと思います。 続いての質問に入ります。 令和六年能登地震が発生いたしました。私は、この間、三回能登半島に入りまして、各避難所を回り、支援物資を届け、多くの方々からお声を聞いてまいりました。犠牲になられた方々の御冥福を祈って、そして、今もなお避難所で大変な生活を送っている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 ですが、最初に申し上げたいのは、発災からどんどん日がたっていますが、予算委員長の小野寺先生も私も宮城の人間です。小野寺委員長の地元は気仙沼でした。大火災がありました。そんな中でも、やはり少しでも希望を見出したいんです。ちょっとでも先に希望が見出せれば、前を向いて顔を上げて何とか歩みを進めようと思えるものなんです。”
“奥様は大変賢明な方で、大臣がうかつなことをしたことを奥様はきちんと指摘されたということじゃないですか。 ですから、ずっと予算委員会でこの問題は引っ張られますよ。予算委員会でこの問題は引っ張られ続けていって、そして、文科大臣は旧統一教会に解散命令を出している責任者じゃないですか。そういう方が文部科学大臣として大臣の席にい続ける、それは許されるものではないと思いますよ。即刻、潔く御自身で自ら大臣を辞するべきだと思いますが、いかがですか。”
“盛山大臣、つまり、そういうことがあったんだったらうかつだったな、軽率だったなということは、事実としてあったんじゃないですか。お認めになるべきですよ。いかがですか。”
“薄々思い出してきた。大竹まことさんという芸能人を御存じですか。大竹まことさんは、そんな日本語はないと。それが非常にリポストされて、今ネット上で多くの方が御覧になっています。文部科学大臣ですよ。薄々思い出してきた、そんな日本語はないとまで批判されています。 そして、今日は、薄々思い出してきた、サインしたかもしれない、けれどもやはり記憶はないと。めちゃめちゃですね。論理が破綻しています。 週刊誌が大臣のお連れ合い様に取材をされて、それが昨日のオンラインで報道されて、そして今日は媒体でも報道されるようですが、苦笑いされていますから御存じなんだと思うんですけれども、その中でお連れ合い様は非常に詳細に取材にお答えになっていらっしゃいますね。本来ならばそこで政策協定書にサインをするなどということは軽々にしてはいけないという趣旨の下で、主人は家に帰ってきて、うかつだったと言っていたと。 大臣、家に帰ってお連れ合い様に、うかつだったんだというふうにおっしゃったんですね。”
“続きまして、文科大臣に伺います。 旧統一教会と盛山文科大臣の関係についてですけれども、連日、記憶にない、薄々思い出してきた、サインしたかもしれない。 改めて伺います。今日、何か思い出したことはございますか。”
“委員長、今、官房長官から国会でお決めになることということがございましたので、池田さんを証人喚問するべきだということを理事会で御議論いただきたいと思います。”
“国会議員として国会に来て国会の仕事をしていない人に、何で歳費、そして賞与を出すのでしょうか。おかしいですよ。 財務大臣としては、財務省の、財務大臣としての御答弁。私が申し上げたいのは、この池田佳隆さんですけれども、キックバック、いわゆる裏金と言われています。裏金、脱税、歳費のただ取り、三点セット、国民に対する詐欺に等しいですよ。 岸田総理の側近、女房役と言われている官房長官、証人喚問すべきだということは再三要求されています。この予算委員会で証人喚問に値すると思いませんか、伺います。”
“その方に十二月の歳費、十二月の賞与、一月の歳費が支払われていますよね。財務大臣、いかがでしょうか。”
“政府は岸田総理を先頭に、あしたからの確定申告で、皆さん公正に正しく申告して納税しましょうというキャンペーンを張っていらっしゃる。なのに、政権与党の最大政党の自民党がこのざまですよ。予算委員会で連日この問題ですよ。恥ずかしいと思いませんか。私は非常に恥ずかしい。 恥ずかしいという気持ちがちょっとでもあるならば、鈴木財務大臣、それこそ国民から税をお預かりして、そして、その税をどのように使っていくか。財務省のトップのお立場として、不記載に該当する議員、あるいはそのほかにもいらっしゃるでしょう、合計すると今のところでも五・八億円とも言われています、この納税をきちんとするべきだと指示されませんか。”
“おはようございます。立憲民主党・無所属の鎌田でございます。 まず、官房長官に伺います。 今朝の報道、紙面を既に御覧になっていると思うんですけれども、自民党、還流分の納税を検討する、脱税の批判を踏まえ、不記載議員に対してということの見出しが躍っております。これを見て私は非常に驚きました。つまり、脱税をお認めになるというふうにこれは読み取れるんです。岸田総理の側近の官房長官としてどのような見解をお持ちでしょうか。”
“動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、高階恵美子さんを委員長に推薦いたします。”