浜地雅一
中道改革連合・無所属 · Japan
“今のはちょっと大事なエビデンスを私は検討しています。なぜかというと、この法改正、規制の前提となる在り方検討会での議論を基にしないと、今の局長の答弁だと、一定のサンプルなので分からないということになると、規制をかける既成事実が崩れますよ。 ちょっと私はそこまでの質問をするつもりじゃなかったんだけれども、今の局長の答弁を聞いていると、私はもう賛否は今、態度を表明してしまいましたが、ちょっとそうなると、サンプルなのでよく分からない、そういう悪質な例がどれだけあるか分からないということだと、じゃ、規制する既成事実はどこに求めているんですか。高額の手数料を取っているところがあるというような記述もありますが、その割合がどの程度あるのかということをやらないと、そもそも規制をかける既成事…”
“そうなると、例えばうちの党での説明のときにそういう説明をしていただければよかったんですけれども、今回のやつは、囲い込みの事実があることや一部高額な手数料を取る紹介事業者があるので今回は規制をかけるという説明が一番最初に来ているわけですね。 今局長がおっしゃったように、介護度や医療必要度を考慮して決めている、それがよくないので今回規制をかけていくというような説明であればいいんですけれども、今、若干、元々説明されていたこの規制の根拠、また目的からずれましたよ、答弁としては。過去の答弁を見ると、少し比重が変わっている、私の質問によって今比重が変わったんだというふうに思っていますので。 私はここでやめますけれども、だからこそ、これから入居者紹介事業者に対するルールメイキングをつく…”
“当然、これは住まいを決めていく部分もあるんですが、ついの住みかとして、若しくは介護サービスを受ける最後のついの住みかとしてやっていきますので、ちょっと不動産の取引とはパラレルには考えられないんだろうというふうに思っています。 そこで、私が今日資料を持ってまいりましたが、今後、優良認定制度とか、手数料の基準であるとか、説明の仕方等を決めていくのは、私が今日持ってきております、この公益社団法人有料老人ホーム協会の方が主体となって優良紹介事業者認定制度を決めてまいります。 当然これは、認定の基準を決めますが、利用者への説明内容や方法、そういったものも決めていくわけでございますけれども、これは実際、有料老人ホーム協会の理事の構成を見ますと、当然でありますが施設側、要は入居者紹介業…”
“浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、中道の最後のこの法案の質疑者になりますので、少し角度を変えて質問をしたいというふうに思っています。 今回、介護施設等、特に有料老人ホームに対する入居者の紹介事業者に対しまして、優良事業者認定制度等を設けて、規制をかけていくわけでございます。その入居者紹介事業者に対する、まず、規制をかける要否、是非、そしてその後、規制をかけるとしても、そのルールメイキングの公平性、そして、実際にこれからでき上がってくるであろう規制の内容の妥当性がどう図られるのかという点にちょっと絞って、まず質問をさせていただきたいと思います。 今日はあえて資料を出しておりませんが、私の手元に新聞記事がございます。大手の新聞記事。施設から高額紹…”
“今回、当然、住宅型の有料老人ホームにおけますいわゆる囲い込み、要は、本人の意思に反してケアプランを作ったり、又は必要以上の医療サービスや介護サービスを受けさせて高額な報酬を得るということは大変問題でございますが、こういった記事を見ると、何か入居者の紹介事業者が施設側に対して働きかけをして、こういう方は金額の多額な報酬が取れますよと主導しているような報道ぶりでございます。 しかし、実際、この厚生労働省の有料老人ホームにおける望ましいサービス提供の在り方検討会第七回に出されました資料が私の手元にございますが、これは、高齢者住まい事業者団体連合会が入居者紹介事業に関するサンプル調査をしております。二百十三のサンプル調査がありますけれども、このときの紹介料一件当たりの平均は二十万…”
“そうですね。実質的に、価格を決めてしまう、カルテルになりますので、そういったものがないようにこれは注意をしなきゃいけませんが、先ほど言いましたとおり、入居者紹介事業者を使う側の施設側が主体となっている有料老人ホーム協会が今後ルールメイキングをしていく、又はどの業者が優良認定かを行っていく、これは私は利益相反の構造にあると思いますが、なぜ施設側の有料老人ホーム協会にこういったルール作りをまず認めるようになったのかということが一点。 それと、最後に、紹介事業者を含め、これは公益団体が入ると言っていますが、中医協のように裁定機能はございません。まさに公正なルールメイキングができる環境をどのように担保をしていくつもりなのか。 この二点について御答弁をお願いいたします。”
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“紹介事業者にはウェブ型、対面型、それぞれありますので、まず、施設側に有利なルールメイキングがされないように、そして、対面型、ウェブ型のアクセスも阻害されないように、しっかり意見を聞いていただきたいと思っています。 これは、法案が成立しますと、令和七年度の補正予算事業で行われますので、今後のこのルールメイキングの推移についても、私は、一般質疑も通して、しっかりウォッチをしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“そうですね。実質的に、価格を決めてしまう、カルテルになりますので、そういったものがないようにこれは注意をしなきゃいけませんが、先ほど言いましたとおり、入居者紹介事業者を使う側の施設側が主体となっている有料老人ホーム協会が今後ルールメイキングをしていく、又はどの業者が優良認定かを行っていく、これは私は利益相反の構造にあると思いますが、なぜ施設側の有料老人ホーム協会にこういったルール作りをまず認めるようになったのかということが一点。 それと、最後に、紹介事業者を含め、これは公益団体が入ると言っていますが、中医協のように裁定機能はございません。まさに公正なルールメイキングができる環境をどのように担保をしていくつもりなのか。 この二点について御答弁をお願いいたします。”
“当然、これは住まいを決めていく部分もあるんですが、ついの住みかとして、若しくは介護サービスを受ける最後のついの住みかとしてやっていきますので、ちょっと不動産の取引とはパラレルには考えられないんだろうというふうに思っています。 そこで、私が今日資料を持ってまいりましたが、今後、優良認定制度とか、手数料の基準であるとか、説明の仕方等を決めていくのは、私が今日持ってきております、この公益社団法人有料老人ホーム協会の方が主体となって優良紹介事業者認定制度を決めてまいります。 当然これは、認定の基準を決めますが、利用者への説明内容や方法、そういったものも決めていくわけでございますけれども、これは実際、有料老人ホーム協会の理事の構成を見ますと、当然でありますが施設側、要は入居者紹介業者に対して手数料を払う側、力関係があるということであります。 果たして、この公益社団法人有料老人ホームが様々なルールメイキングをしていくことは不当な競争制限につながるおそれがあると思いますけれども、この点について、公正取引委員会は、独禁法違反の問題について懸念はないのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“そうなると、例えばうちの党での説明のときにそういう説明をしていただければよかったんですけれども、今回のやつは、囲い込みの事実があることや一部高額な手数料を取る紹介事業者があるので今回は規制をかけるという説明が一番最初に来ているわけですね。 今局長がおっしゃったように、介護度や医療必要度を考慮して決めている、それがよくないので今回規制をかけていくというような説明であればいいんですけれども、今、若干、元々説明されていたこの規制の根拠、また目的からずれましたよ、答弁としては。過去の答弁を見ると、少し比重が変わっている、私の質問によって今比重が変わったんだというふうに思っていますので。 私はここでやめますけれども、だからこそ、これから入居者紹介事業者に対するルールメイキングをつくるときに、非常にやはり公正性や透明性を確保していかないとこの前提は崩れていくんだろう、私はそのように思っています。 そこで、介護度等に応じて手数料を決めているのは問題だと今局長おっしゃいましたが、在り方検討会では、月額の家賃とか管理費をベースに紹介手数料を算定すべきという方向性が示されているわけであります。”
“今のはちょっと大事なエビデンスを私は検討しています。なぜかというと、この法改正、規制の前提となる在り方検討会での議論を基にしないと、今の局長の答弁だと、一定のサンプルなので分からないということになると、規制をかける既成事実が崩れますよ。 ちょっと私はそこまでの質問をするつもりじゃなかったんだけれども、今の局長の答弁を聞いていると、私はもう賛否は今、態度を表明してしまいましたが、ちょっとそうなると、サンプルなのでよく分からない、そういう悪質な例がどれだけあるか分からないということだと、じゃ、規制する既成事実はどこに求めているんですか。高額の手数料を取っているところがあるというような記述もありますが、その割合がどの程度あるのかということをやらないと、そもそも規制をかける既成事実、立法事実が、今の局長の答弁だと物すごく大きく崩れていて、私は非常に残念な答弁です。 もう一度答えてください。 二百十三のサンプルのうち、百万円以上の高額の手数料を取って、かつ、それをがん患者であるとか又は指定患者という、高額な、いわゆる囲い込みと言われるであろう悪質なものを取っている件数は何件ございましたか。”
“そうなると、私はちょっと自分で言おうと思ったんですが、局長、二百十三のサンプルのうち、今局長が申し上げました、そういった、施設側と紹介事業者が一緒になって、高額な報酬を取ったり、そういったものをあっせんしているという例は、この調査、要は在り方検討会で出されたこの調査を基にすると、今局長がおっしゃられたケースというのは何件ありましたか。 特に、例えば、がん末期の患者であるとか指定難病の患者の方々を紹介をし、高額の手数料、百万円以上の手数料を取っている、これは悪質だと思うんですが、その例は回答数二百十三のうち何件でありましたですか。”
“そして、ここが大事なんですが、どうやって紹介料を決めているのかというアンケート調査に対して、この厚生労働省の検討会で出された資料の中では、運営事業者側、要は施設側から紹介事業者に対し紹介料を示している場合が多いと想定されているということでございますので、この記事は、あえて出していませんが、何か入居者紹介事業者が施設側に圧力をかけて高額の紹介料を取っているという記事でございますが、実際の調査では全く違うというのが私の見解でございます。 そこで、厚生労働省にお聞きをしますが、この囲い込みの問題と入居者紹介事業者との関係、これを厚生労働省としてどのように考えているか、まず御答弁をいただきたいと思います。”
“今回、当然、住宅型の有料老人ホームにおけますいわゆる囲い込み、要は、本人の意思に反してケアプランを作ったり、又は必要以上の医療サービスや介護サービスを受けさせて高額な報酬を得るということは大変問題でございますが、こういった記事を見ると、何か入居者の紹介事業者が施設側に対して働きかけをして、こういう方は金額の多額な報酬が取れますよと主導しているような報道ぶりでございます。 しかし、実際、この厚生労働省の有料老人ホームにおける望ましいサービス提供の在り方検討会第七回に出されました資料が私の手元にございますが、これは、高齢者住まい事業者団体連合会が入居者紹介事業に関するサンプル調査をしております。二百十三のサンプル調査がありますけれども、このときの紹介料一件当たりの平均は二十万円台が大半を占めている、平均は二十一・五万円であったということ。”
“浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、中道の最後のこの法案の質疑者になりますので、少し角度を変えて質問をしたいというふうに思っています。 今回、介護施設等、特に有料老人ホームに対する入居者の紹介事業者に対しまして、優良事業者認定制度等を設けて、規制をかけていくわけでございます。その入居者紹介事業者に対する、まず、規制をかける要否、是非、そしてその後、規制をかけるとしても、そのルールメイキングの公平性、そして、実際にこれからでき上がってくるであろう規制の内容の妥当性がどう図られるのかという点にちょっと絞って、まず質問をさせていただきたいと思います。 今日はあえて資料を出しておりませんが、私の手元に新聞記事がございます。大手の新聞記事。施設から高額紹介料を得る業者横行という見出しがある記事であります。また、もう一つは、紹介料の金額の丸のみをしないと部屋が埋まらないという介護施設側からの、そういった記事が、紹介をされているわけでございます。”
“委員会質疑では、要配慮者の範囲につき、まず、子供は高校生世代までを含めること、また、がん患者や難病患者などの慢性疾患を抱える方とは、公費負担の対象とならない指定難病者を含む難病やがん患者を始め、身体的負担が重く、継続的に行われる治療の際にＯＴＣ類似薬が使用される場合を指すこと、さらに、入院患者は特定の疾病に限定しないこと、アトピー性皮膚炎など年間を通じて症状が継続し通院が必要な長期使用の場合は負担を求めないことなど、具体的な答弁があり、省令の基準が明確化をされたと思っております。 今後、見直しをする際には、附則の検討事項に示された考慮事項を遵守し、安易な拡大を行わないことを強く申し上げておきます。 最後に、イラン情勢の影響から国民生活を底支えするため、本日、中道、立憲、公明の三党で経済対策及び補正予算を求める緊急提言を行いました。医療現場でも、透析回路を始め、供給に不安が広がっております。医療物資の優先供給の枠組みの構築など、早期の編成を求め、私の賛成討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“我々は、単に政府案に反対、対決姿勢ではなく、政府案と両立をする形で、高額療養費制度の維持と、患者を始めとする関係者の懸念を払拭し得る現実的な議員立法として提出をいたしましたが、残念ながら成立に至らず、継続審議といたしました。 一方で、最後の総理入り質疑では、この議員立法の趣旨を受け、今後の見直しに当たっては、今回と同様に、患者団体を含む当事者が参画する審議会の形式を維持し、必要な資料を示して丁寧な議論を行っていくこと、配慮が必要な方にはしっかりと必要な受診が確保されるよう対応すること、さらには、加入する保険者が変わると多数回該当がリセットされてしまう制度の欠陥は早急に見直していく旨など、前向きな総理答弁がなされました。今後は、この総理答弁を重く受け止め、患者も納得し得る対応を強く求めます。 もう一つの懸念は、ＯＴＣ類似薬の一部保険外診療です。医療用を処方される患者とＯＴＣで対応している方の公平を図るため、保険収載薬価の四分の一の特別の料金を求める趣旨は理解しますが、この特別の料金を免除される要配慮者の範囲が不明確なことでした。”
“以上、評価する主な点ですが、委員会質疑では多くの懸念される点がありました。 一つは、高額療養費。高額療養費は、最後のセーフティーネットとして欠くことのできない国民皆保険の中核的制度です。 政府は、昨年、高額療養費の引上げにつき、予算案の修正を余儀なくされました。今回は、社会保障審議会に専門家委員会を設け、患者団体を含めた関係当事者との九回の協議を行い、とりわけ、長期療養者の家計に与える影響を勘案し、多数回該当金額の据置きや、年間上限額を設定した点は評価をいたします。 しかし、専門委員会において関係者に最終的な金額を提示したのは協議最終盤であり、進め方に問題があったと言わざるを得ません。また、多数回該当や年間上限に当たらない療養者にとっては大幅な負担増となる場合もあり、関係者の理解が得られたとは言えない状況でした。 そこで、中道改革連合は、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案を他会派とともに共同提出をいたしました。この議員立法は、政府案の百十五条に定める高額療養費の支給要件の考慮事項を加重、上乗せするプログラム法案です。”
“本改正では、お祝い膳などのサービス部分と保険診療部分を除く分娩費用は、医療機関に直接給付する現物給付方式が導入されます。平たく言えば、標準的な出産費用は自己負担なく保険適用され、出産への安心感が増すことになります。 妊婦健診については、健診項目の全国的な標準化、費用の平準化が図られます。 現在は、自治体ごとに健診項目にばらつきがあり、診療の自己負担額も、ゼロ円の自治体が三割ある一方、三万円以上が一割もあります。今後は、自治体及び医療機関に望ましい基準と標準額を示す努力義務が課され、妊婦健診の見える化が図られます。 なお、出産費用については、当分の間、現行の出産一時金による現金給付方式と新制度である保険適用の現物給付方式が併存します。確かに、新制度への移行には相応の準備期間が必要ではありますが、制度の整合性を確保する観点からは、併存期間はできるだけ早期に解消すべきであり、新制度の給付水準に優位性を持たせることが必要と考えます。 加えて、周産期医療体制の支援事業については、社会保険料抑制の観点から、公費による支援とするよう強く要望しておきます。”
“御存じのとおり、後期高齢者医療保険の財源は、その半分が公費、残り半分が保険料。その保険料のうち、四分の三は現役世代からの支援金で成り立っております。被用者保険の中には、後期高齢者への支援金の方が加入者への給付を上回るものもあり、被用者保険の財政を悪化させています。 また、高齢者間でも、確定申告をしている方は保険料算定の基礎とされながら、源泉徴収される場合には保険料に算定されない、世代内の不公平感が指摘されておりました。今回、この不公平を是正し、かつ、現役世代の保険料の低減につながるため、評価をいたします。 なお、現在、窓口三割負担となる現役並み所得の高齢者の保険料には公費助成がないため、金融所得の勘案が進み、三割負担者が増加すると、逆に後期高齢者支援金が増加する懸念があり、この点は早急な対応を求めます。 次に、妊娠、出産に対する支援が大幅に強化される点です。 これまで出産一時金で支援してまいりましたが、出産費用の上昇や地域間、施設間の差が顕著となり、出産費用を全国的に支援することは困難となっております。”
“中道改革連合の浜地雅一です。 会派を代表し、健康保険法の一部改正案に対し、賛成の討論を行います。（拍手） 世界に冠たる国民皆保険制度の下、我が国の医療保険は国民の健康と生活基盤を支える重要なインフラとして機能してきました。しかし、世界一速い少子高齢化の進行、特に、医療の高度化、薬剤の高額化が進む中、今後も適切な医療提供体制を維持できるのか、強い危機感を持っております。全世代型社会保障が叫ばれて久しくなりますが、現役世代の負担に頼る構造は改善されたとは言えず、社会保険料の負担に対する不満は増すばかりであります。 この問題意識に立って、以下、賛成理由を述べます。 一つは、国民健康保険料の均等割の軽減措置対象を高校生世代まで拡大し、子育て世帯の国民健康保険料が低減される点です。 国民健康保険は、被用者保険と異なり事業主負担がなく、世帯の加入人数に応じて保険料が算定されるため、特に低所得者やフリーランスの方には負担が重かったものが、本改正で、全国平均、世帯当たり年間二万円の軽減となり、高く評価いたします。 次に、後期高齢者医療保険料への金融所得の勘案です。”
“それでは、私は、この健康保険法の最後の質問を大臣に。大臣、初めて質問します、私。 今回は、ＯＴＣ類似薬の一部保険適用外、そして、高額療養費については、我が党の議員も含め、また与党の議員の皆様方からも懸念がされました。今回の質疑を通して、本当にこれを附帯決議にしっかり盛り込む形でこの法案を終局させようとしています。 そういったＯＴＣ類似薬に対しての懸念や、特に高額療養費に対する皆様方の懸念、患者の皆さん方も来ていただきました。最後に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。”
“これが結局、読み取りのときに邪魔をしていたり、又は、せっかく規格でこれぐらいの段ボール箱については自動的に機械が動かせるようなことをしているのに、その取っ手とかビニール、丁寧につけられているものですから、それは手作業でやっていまして、自動化の弊害になっているということであります。 ですので、この自動化の弊害となっているような医薬品の梱包の仕様についても、是非、厚生労働省の方でも統一化の取組を進めていただきたいと思いますが、この二点について御答弁ください。”
“その取組の一つとして、ＧＳ１コード、これは前回、私、遠隔診療のときに申し上げましたが、市販薬については、有効期限がバーコードとひもづいていないんじゃないかという問題意識がございました。しかし、医療用の医薬品については、このＧＳ１コードは有効期限と結びついていくということも理解をしております。ですので、まずＧＳ１コードの今の、要は普及状況、これが一点。 それともう一つ、私、現場に視察に行ったときに、非常に、この卸の皆様方も、自動化、なるべく手を使わずに、自動化をかなり導入をされておりました。しかし、そのときの弊害となっているのが、実は、医薬品の梱包のパッケージに一つ一つのＧＳ１コードがついているやつは、中を取り出せばきちっと管理をできるんですけれども、たくさん医薬品の箱が入っている大きな梱包、これにひもがついているんですよ、ビニールとかの。要は、破れないようにとか、もし破れたときに出すと。”
“ありがとうございます。 ちょっとテーマを変えまして、前回私が質問をした中でちょっとやり残した質問をしたいと思っております。 前回、地域フォーミュラリー、今は横文字は使わないということで日本語なんですけれども、ちょっと忘れました、済みません、ということだったんですけれども。その中で、私が、やはり卸の皆さん方の、地域でどのような薬が流通をし、どういったところが在庫になっているかというデータを使うべきだというお話をさせていただきました。 卸業者の皆様方は、当然、高い、高額の薬剤を扱う場合には利益は出るでしょうが、言うまでもなく、基礎的医薬品等の本当に薬価の安いものは、当然、それだけ見れば赤字なわけでございます。したがいまして、総価取引といって、総額で取引をして何とか利益は出ているんですけれども、それを分解していくと、結局、特にジェネリック等を中心とする医薬については、正直、運ぶだけで赤字という状況が続いております。したがいまして、この卸の流通の円滑化が非常に大事でございます。”
“ありがとうございます。 私も手元にデータがあるんですけれども、これは令和六年までの集計なんですけれども、このキャリアアップ助成金の支給実績、全国で四千二百五十九件、利用された方は一万三千三百三人、総額が三十一・八億ということでございまして、やはり、被保険者の数に比べると、若しくは百六万を超えてくる就業に就かれる人の人数に比べると、やはり一万三千人というのは非常に少ないなと、正直申し上げまして、私の感想でございます。 したがいまして、今後、このキャリアアップ助成金制度をどのように改善をしていくおつもりなのか、もう少し具体的に御答弁を頂戴したいと思います。”
“なぜ周知が必要かというと、この年収の壁・支援強化パッケージが、本当にこれは使われているんだろうかという私の問題意識がございます。キャリアアップ助成金、百六万の壁の方ですね、こういったものも結構やはり分かりにくかったです。当然、制度設計ですから、分かるように努力をしなきゃいけないんですけれども、ぱっと見て、なかなか分かりづらいところも正直ございました。 そこで、この年収の壁・支援強化パッケージは、この百六万の壁の部分も含めて、現在の執行状況と、その執行状況に対する評価についても御答弁をいただきたいと思います。”
“いわんやこの百三十万円の国民年金の加入の要件に関しましては、元々これは、百三十万円は残業代とかそういったことを含めてでありましたので、百六万でも周知がなされていない中、今回は、百三十万については、元々残業代とかを含んで百三十万だったものを、もう契約ベースで、最初の百三十万円の雇用契約かどうかで判断するということでありますので、これは、やはりこの国会だけで議論するんじゃなくて、少しパンフレットみたいなものを作りながら周知をすることを行っていかないと、やはり根強い就業調整というのは残ってしまうんじゃないかというふうに私は思いますが、この周知について局長はどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。”
“特に後半の方が大事で、一番最初にお答えいただきました、一時的に収入が変動する場合は以前からやられていて、去年の年金改革の法案のときに、先ほど出ました、いわゆる雇用契約ベースで百三十万未満かどうか、残業代とか一時的な収入増とか、そういったことは含まない。まさに百六万の壁と同じように、今、月額八万八千円でございますけれども、それでもうフィックスをして、例えば年末に雇用調整、要は就業調整等を行われないということが大事であります。 実は、私は弁護士もやっていたんですが、今もやっていますけれども、百六万の壁のことも知らない人が多いんです。八万八千円、百六万であればいい、年末も一時働いたっていいんだよ、それも御存じない方が多いということです。”
“ありがとうございました。 こういったことはなかなか国民の皆様に伝わりにくいんですが、当然、医療費適正化という観点もあるんですけれども、やはり具体的な、当該保険料を払う方への配慮、これがなされているんだろうというふうに思いますので、しっかり、ここは大事なポイントでありますので、私としても周知も頑張っていきたいなというふうに思っております。 続きまして、国民健康保険といいますと、やはり百三十万円の壁というところであります。これまで、例えば二号の配偶者の皆様方が三号から一号になる場合におきましては、年金の支給金額も増えない、しかし、国民年金保険料は取られ、そして健康保険料も当然徴収されるということでありますので、ここが一つ、大きな働き方改革としてのポイントでもあったわけでございます。 そこで、この百三十万の壁対策について、昨年、年金改正法でさんざん行いましたけれども、いろいろなことをアイデアとして言われておりました。この百三十万円の壁対策について、現在の対策の状況、そこを端的に御紹介いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この都道府県内の保険料水準の統一加速化プランは、令和八年度、本年度、この加速化プランの見直しを行うということでございますので、その見直し結果も踏まえて、また進捗状況も踏まえて、一般質疑等でこれからも確認をしてまいりたい、そのように思っております。 もう一問、国民健康保険の制度改正のことについて聞きます。 今回、子育て世帯の保険料負担の軽減、これが拡充されることになります。この点も、我が党も高く評価をするポイントの一つでございます。具体的には、国民健康保険の均等割の部分ですね、これまで未就学児まで軽減の対象だったわけでございますが、これを高校生年代まで拡大するということでございます。 そうなると、具体的に、全国平均で年間どの程度の保険料が低減されるか、ここがやはり国民の皆様方の理解が進むところと思っていますので、御答弁をいただきたいと思います。”
“そして、最後に目指すべきは完全統一といいまして、同じ所得水準、そして同じ世帯構成であれば都道府県内で同じ保険料とするという、二段階での統一化プランの取組が行われているところでございます。 この完全統一、所得も一緒、世帯構成も一緒であればその都道府県では全く同じの保険料、これを既に完成済みなのは二県、大阪府と奈良県であります。そして、完全統一の目標年次を定めている都道府県は二十一県ございますけれども、逆に、一番最初のステップである納付金ベースの統一の目標年度も定めていない都道府県は実は八県ございまして、私の地元の福岡県もそこに入っているということでございます。 そこで、今回の財政安定化基金の本体部分の取崩しの要件を緩和することによって、保険料の水準の統一化事業に対してどういう効果があるのかを、分かりやすく御答弁をいただきたいと思います。”
“浜地雅一でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 今回の健康保険法等の一部改正案におきましては、国民健康保険制度改革の推進というのが一つ盛り込まれております。この委員会でも質疑がございましたが、財政安定化基金、この本体部分を、これまでは財源不足が生じた場合に活用することが可能であったものを、今後は、この法改正によりまして、保険料抑制のための取崩しも認めることになったわけでございます。 現在、国民健康保険、当然、市町村が保険者でございますけれども、特に小さな規模の保険者の場合は、高額な医療費が発生した場合に、やはり年間の保険料が変動をしてしまうという問題もございます。そこで、今、政府の方では、厚労省の方では、保険料の水準の統一化をしていこう、都道府県内で、ある市町村は高い、ある市町村は安いということをなくしていって、統一化するような事業を行われております。 この統一化の意味には二つございまして、一つは、まず、納付金ベースの統一を図ろう、これがまず第一歩でございます。これはどういうことかというと、各市町村の納付金に医療費水準を反映させない取組であります。”
“ちょうど今、データ収集というキーワードが出てきたんですけれども、当該地域でどういう薬が主に使われて、どういう薬が余っていて、それをどなたがお使いかということを、一番知見があるのは医薬品の卸売業者です。卸売業者は、全ての薬局や病院に対して薬を卸しているわけでございますので、どこが無駄になっていて、どこが実は過剰な供給になっているのか、どれが足りないのかということの知見を持っているのは、私は医薬品の卸売業者だと思っています。ですので、やはりその知見をしっかり使っていただきたい。 私が聞いているところの話によりますと、医師会と話すときに、当然、薬剤師さんがメインとなって交渉されるんだけれども、その薬剤師さんが御説明するときに、やはりそういうバックデータ、いろいろなこの地域での医薬品の供給状況やそういったものをしっかり持って、エビデンスを持って説明することが理解につながるんだろうという御意見を言われる方がいらっしゃいます。 是非、卸業者の知見を活用することが私はヒントではないかと思いますが、最後にその点について御答弁をいただきたいと思います。”
“先ほど冒頭話しましたとおり、ジェネリックが今、安定供給不足、しかし銘柄は多い、少量多品目生産である。しかも、現場で使われているものは、いろいろな成分のものもあるし、いろいろな銘柄のものもある。地域においては、合意ができたところについては、推奨する医薬品をリストアップして、それを使っていただこうと。そうなりますと、流通の手間も省けますし、やはり医療費削減にもつながっていくんだろう。これは、自民党、当時の公明党、維新の会との三党合意の中でも、これから検討すべきトピックとして挙がったところでございます。 まずは、この地域フォーミュラリーの現在の取組状況について、どういう状況になっているのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“今、窓口負担という言葉も出てまいりました。増大する医療費に対しては、維新の梅村さんがこの前、質問をされておりましたけれども、もう少ししっかりグラデーションをつけて、累進的な形でやるのも一つのアイデアというふうに言われております。 そうなると、多分、こういう場所で私が話しているときは、そうですねと私も言うんだけれども、実際にその法案が出てきたときにまた抵抗が強まるわけであります。そのときに政治家がどういう態度を取るかというのが、本当に我が国の医療費に対することに対して向き合っているかどうか。しかし、実際には、所得の低い方等を中心に懸念も強まるわけでございます。 ですが、本当はこれは社会保障の国民会議あたりで少しやっていかないと、選挙がしょっちゅうあると、結局、公約でこれについてはネガティブなことをやってしまうわけであります。ですので、いつかやはり、私は、窓口負担についても、幅広く超党派での意見も取り入れながら決めるような枠組みもつくるべきじゃないかと個人的には思うところであります。 最後のテーマにしたいと思いますが、地域フォーミュラリーの推進について聞きたいと思っております。”
“健康保険法は大体二年から三年に一度改正をされますので、実際にこの金融所得の勘案が始まるときには公費助成の在り方について結論を出すことが、やはり私は厚生労働省として正しき方向性じゃないかと思います。 次の健康保険法改正までにはこの公費助成の問題、是非結論を出していただきたいと思いますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。”
“年間五千億円と、非常に大きな金額であります。 私は、実は通告のときに、この五千億円を保険料率に引き直すと、どれぐらい公費助成が入ると健保組合の保険料が下がるんですかという問いをしようと思ったんですが、それはなかなか計算できないということなんですが、健保組合の方から聞いた数字を申し上げますと、この五千億円部分について公費助成が入ると、〇・二％、お一人お一人の保険料率は下がっていくということであります。特に、比較的所得の高い層でございますので、絶対値にすると結構な金額になってくるんじゃないかと思っていますので、これも一つ、保険料負担の低減というところでは論点になろうかと思っています。 したがいまして、この三割負担者の公費助成の今後の在り方については、私は、遅くとも次の健康保険法の改正までには結論を出すべきだと思っています。なぜならば、この金融所得の勘案が実行されるのは四年から五年後というふうに聞いております。”
“協会けんぽもしかり、健保組合もしかり、後期高齢者医療に対する支援金、これが非常に重いわけでございますので、更なる負担となるようなことは是非慎重に検討というか、慎重に取り扱っていただきたいというふうに要望しておきます。 昨日も参考人の中で出ておりましたが、いわゆる、今回の法案の中には、後期高齢者医療保険について、金融所得の勘案をしていくということであります。 そうなると、現役並み所得の高齢者が増えることが予測をされますが、昨日も指摘があったとおり、三割負担の部分、いわゆる現役並み所得の高齢者の保険料には公費助成がございません。具体的には、保険者負担となっている金額は幾らなのか、お答えをいただきたいと思います。”
“そこで、今回は出産費用の保険適用について参考人にも陳述をしていただきましたけれども、現在、現行制度と新制度、この出産費用の保険適用、一時金等も併存していくということでありますが、これは当分の間というふうに区切られておりますけれども、やはりこれは保険者に対する様々な負担が重いわけでございます。 この当分の間は、私はしっかり期限を切る必要があると思いますし、また、参考人の意見でもありましたとおり、周産期医療体制の充実には、保険料を使うんじゃなくて公費で負担をしてほしいという要望もございましたが、この二つについて、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“なので、今、平均の保険料を比べると、協会けんぽの九・九に比べ、健保組合は九・三なんですが、私が御指摘しましたとおり、中には一二％というかなり高い保険料率の健保組合が存在するということが問題でございます。 今回、協会けんぽの保健事業として人間ドック等が追加されるというふうに聞いております。そうなりますと、健保組合もこれまで人間ドックがついている、協会けんぽはなかなかそこまで保健事業がなかった、でも、これがいよいよ、協会けんぽにおいても人間ドックが追加されている、充実をしてくるわけでございます。 そうなると、保険料率でもほとんど変わらない、下手したら健保組合の方が高い、そして保健事業の内容も同じように充実してくると、もう健保組合を抜けて協会けんぽに移行しようという動きが出かねないというふうに私は懸念をしております。 そうなりますと、御案内のとおり協会けんぽには一六・四％の国費が入りますので、移行が余り進み過ぎると、これは社会保障費、医療費の削減と逆行をするということになります。”
“健保組合は、比較的大きな会社が入っているんじゃないか、協会けんぽは中小企業中心だけれどもということで、非常に収益性はいいんじゃないかというような実はイメージがございますが、御覧になって分かるとおり、令和七年度の予算というところがございますが、経常収支は三千七百八十二億円の赤字であるということであります。令和六年度予算に比べれば赤字幅は減少しておりますが、これは、賃上げが進んで、その分、保険料収入が入ってきたことがあるんだろうというふうに思っています。 それでも、現在、組合数は一千三百七十二組合あるんですけれども、特にやはり総合組合と言われる業界でつくっている健保組合は約八割が赤字である。健保組合全体のうちの七割が赤字なんですが、特に総合組合というところは八割の赤字であるということであります。そして、協会けんぽよりも高い保険料率が設定をされているという現状があるわけでございます。 確認として、現在、健保組合の中で最も高い保険料率はどの程度になるのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“高額療養費のときに、ずっと八回も意見を聞いてきて、それでも不十分だったということを言われてしまったわけですね。私は十分、八回にわたって行われてきています、ですので、このＯＴＣ類似薬の要配慮者についても丁寧に運んでいただくことを是非強く要望しておきたい、そのように思っています。 続きまして、保険者機能の強化について、ちょっと話題を変えたいと思っています。 今回、協会けんぽに対して、保健事業を行ったり、剰余金のその辺りの法案があるわけでございますが、現在、協会けんぽは九・九％が保険料率であります。 それともう一つ、やはり現役世代が入る保険組合として、健保組合があるわけでございます。 今日、私は資料を一枚持ってまいりましたけれども、先日も佐野健保組合の顧問に参考人として陳述をしていただきました。”
“局長、本当に、今現在答えられる範囲でかなり詳細にお答えになったと思っています。ほかの委員の質問も同じようなことがありましたが、一歩踏み込んだ御答弁であったと私は感じております。 このときに、当然、患者等の配慮者の意見を恐らく聞かれるんだろうと思います。昨日の参考人質疑、自民党さん御推薦の菊池参考人も、配慮者の意見を聞く枠組みは大事だ、そのようにおっしゃっておりました。したがいまして、実際に省令を決めていくときには、患者等の要配慮者の意見、これはどこかで聞く枠組みが必要だと思いますが、どのようにそういった意見を反映されていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“自治体によっては十五歳のところがあったり、十八歳までのところがあったりします。果たしてこの子供とは何歳までを想定されるのかが一点。 それともう一つが、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者でありますので、がん患者は分かります。難病についても、指定難病なのか普通の難病なのか。それと、慢性疾患を抱えるという、この慢性疾患とはどういったことを今想定をされているのか。 次に、低所得、どの程度の所得層を想定されているのか。 また、入院患者におきましては、どんな疾患でも、期間も問わず、入院したらその間は特別の料金を取らないのかどうか。 そして最後の、医師が長期使用等が医療上必要と認める者、ここの解釈もやはり問題になろうかと思っています。 当然、省令事項ですから、様々な意見を聞いて最終的に定めることは分かっておりますが、ここの具体的なイメージがより、答弁で引き出すことができますと、やはり我が党もしっかりとこの法案に向き合っていきたいというふうに思っておりますので、局長の御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと細かい話を聞きますけれども、いよいよこの法案も議論終局に向けているわけでございまして、我が党においてもいろいろな意見があるので、しっかりと答弁をいただいて、党内議論をして、最終的には賛否の態度を決めていきたいと思っています。その意味で、私は、党内で逆に懸念している方々の声を今代弁しているつもりであります。今のもその論点の一つでありました。 それともう一つが、今回は、要配慮者、いわゆる特別の料金を徴収しない方が条文に明記をされております。列挙をされつつ、最終的には省令で定めるということでありますけれども、やはりここのイメージがもう少し湧かないと、この法案に対してネガティブな党内の方もいらっしゃいます。その声を代弁しながら、質問したいと思っています。 ここでは、子供や、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者、又は低所得者、入院患者、医師が長期使用等が医療上必要と認める者についてはこの特別の料金の対象外にしていこうという説明を受けております。 では、子供は、現在、子供医療費の助成をやっています。”
“しかし、こういう懸念があるんです。例えばアレグラ、成分名で言いますとフェキソフェナジンでありますけれども、これは、ＯＴＣ医薬品、一般用の、市販用の医薬品はアレルギー性鼻炎ということで効能がうたわれております。しかし、医療用医薬品におけるフェキソフェナジンにつきましては、アレルギー性鼻炎に加えて、じんま疹又は皮膚疾患、具体的にはアトピー性皮膚炎等に対しても効能が認められるということでございます。 この考え方につきまして、今回、このフェキソフェナジンについては、当然、ＯＴＣ医薬品のみ、要は、ＯＴＣ医薬品に認められているアレルギー性鼻炎という症状、疾患名の場合でしか特別の料金は取らないということでよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。”
“仁木大臣、力強い答弁だったと思います。ワーキングチームの構成員でございますので、やはり仁木さんが政治主導でしっかりこの問題に取り組んでいただきたいなと思っています。 やはり財政上の問題があって、当然、今はいわゆる目安対応をやっておりまして、約二千億、毎年出しています。そのうちの一千五百が薬で出す。その一千五百の薬価の削減の中の約一千億が、実はこの市場拡大再算定や費用対効果で捻出をしているということですので、財源との絡みでいうとやはりかなりハードルは高いです。 しかし、何度も申し上げましたとおり、イノベーションを幾ら評価しても、その後の価格が、普通の民間の商品だったら市場原理に合わせて、いい商品は高くなっていくんですが、下がるという仕組みは、やはり投資に対する意欲というものがそがれていくんだろうと思いますので、是非政治的なお力を期待をしたいとエールを送りたいというふうに思っております。 今回の健康保険法の話になりますが、ＯＴＣ類似薬についてもう少し深く聞きたいと思います。 今回は、効能が異なる場合は、いわゆる代替性の高い医薬品として特別の料金の対象外というふうにされました。”
“当然、いわゆる予見可能性を担保するための薬価の議論、これもされているとは思いますけれども、厚労省の政府三役はもう御存じのとおり、一番懸念されているのが、我が国でいうと市場拡大再算定。一番最初にいい薬価がついても、その後、市場が拡大すると薬価が下がってしまう仕組み。それともう一つが、費用対効果評価というものがございます。ちなみに、この費用対効果評価は、過去一度も薬価の引上げに使われたことはなく、据え置きか引下げに使われている。 これが、せっかくの内資、外資共に、日本で上市をしたとしても、最初の新薬創出加算でいい値段がついても、この市場拡大再算定と費用対効果評価によって予見可能性ができないという問題があります。 私が仄聞しているところにおきますと、成長戦略会議ではこの予見可能性を担保する薬価の議論がもう一歩足りないのではないかというふうに聞いておりますけれども、この点につきましては、御知見の深い仁木副大臣に、この在り方について御答弁をいただきたいと思います。”
“では、続きまして、ちょっと薬の話をしましたので、もう一問行いたいと思います。 今、高市政権では、成長戦略会議を回されております。そこでは創薬分野で今議論がされているわけでありますけれども、創薬については二つ論点があって、一つは、やはり創薬のエコシステム、イノベーションを起こすところをどうやっていくかということであります。これについては、私もこの成長戦略会議におきまして資料を拝見させていただきましたが、やはり、我が国の弱点を補完しようという取組は大変高く評価をいたしたいと思っています。 ただ、やはり公定価格で行われる創薬、薬の事業でございますので、イノベーションということは、本来であればそれは高く売れる、若しくは、今後の市場の予見可能性がある、投資可能性があるというところがないと、実際は、システムが回っても、最終的には利益のところでありますとか、やはり企業の業績につながらないとなると意味が余りないと思っています。”
“今、経産省の参考人は、拠点整備が進んでいることと、これから検討していきたいということでありましたが、私の問題意識は、委託するメーカー側に、例えば、一番最初に受託製造を依頼するときに、やはり何らかのインセンティブ、一番最初のバイオ医薬品ですから、当然、リスクがあった場合には委託者側はやはりちゅうちょするわけでございますので、そこの具体的な支援をしていただきたいという趣旨でございました。 これから考えていらっしゃると思いますが、問題意識は私はレクのときに共有をしているというふうに思っておりますので、近々何らかの具体的な施策が発表されるんじゃないかというふうに私は期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 もう退席されて、二回呼んでいますから、もう結構でございます。ありがとうございます。”
“そこで浮かび上がった問題は、このバイオ医薬品のＣＤＭＯ、しっかり補助をしていただいて、今、設備はできつつあります、もう既に稼働しているものもございますが、一つ問題点が浮かび上がったのは、バイオ医薬品はやはり、たんぱく質の変化がありますので、低分子のように薬が安定しないということであります。したがって、初めて日本で製造されるバイオ医薬品の工場が、果たして均一性が保てるような医薬品が作れるかどうかということが、実は委託者側の製薬メーカーが懸念をしておりまして、なかなか思うようにこの稼働が進んでいないという問題点が浮かび上がりました。 そこで、公明党時代の創薬力ＰＴの提言にも書かせていただきましたが、バイオ医薬品のＣＤＭＯの育成に当たっては、当然、製造側のＣＤＭＯに対する投資も必要なんですが、委託をする方のメーカー側に対するインセンティブがないとうまく回っていかないんじゃないかという問題を提起をさせていただきましたが、この点についてどういう施策をお考えか、御答弁をいただきたいと思います。”
“ですので、構造上は、ジェネリックは原薬の調達が一つのポイント、あとは安定供給という製造の面でやっていけばいいんですが、片やバイオ医薬品については、いわゆる原薬の調達のところと、さらに製造のところでも国内での整備が足りていないというのが大きな問題でございます。 もう御案内のとおり、バイオ医薬品は今上市をされておりまして、二〇三〇年代になりますと特許が切れてまいります。そうなると、今でもバイオ医薬品の割合は多く増えているんですが、ますます、バイオシミラー等含めて、バイオ医薬品の国内自給率ということが恐らく我が国では問題になってくるはずだと思っています。 先日、私、予算委員会で、このバイオ医薬品の現在の状況、原薬も、先ほど言いましたとおり製造も足りない、約七千億円が貿易赤字になって、海外から輸入をしているという現状でございます。経産省におきましては、このバイオ医薬品のＣＤＭＯ、受託開発製造事業、こちらの方の育成について力を入れられていると思っています。 私は、与党時代に創薬力強化ＰＴというものを党内で立ち上げまして、視察を重ねてまいりました。”
“浜地雅一でございます。 今国会の厚労委員会における重要広範が、この健康保険法の一部改正案でございます。今日が終わりますと、七時間終わりますと、質疑時間もかなり積み上がってまいりました。私が言うことではないかもしれませんが。 次が大事。充実審議を求めて、井上筆頭理事始め与党の先生方や、また野党の皆様方に御協力をいただいて、二十四日にはしっかりと結論を出すということを先ほど理事会で決めさせていただきました。私も、残り時間、しっかりとまた質疑を続けていきたい、そのように思っております。 今日は、一問目、これまで経産省の参考人の方に二回待機をしていただいておきながら、質問が最後まで行かずに御迷惑をかけたわけでございます。そのことについてまず一問、触れていきたいと思っています。 前回の質問におきまして、ジェネリック医薬品の原薬の調達、自給率が非常に低いというお話をさせていただきました。ただ、ジェネリックにおきましては、製造の方は、製造業者は多くいらっしゃいますので国内で製造ができている。ただ、それが安定供給につながっていないという問題があります。”
“時間になりますので、終わります。 経産省の皆様方、前回も私、質問するつもりでできませんでして、今日も来ていただいて、申し訳ございません。次回やりたいと思います。済みません。 ありがとうございました。失礼いたします。”
“では、ちょっとテーマを変えまして、イラン情勢に関わる医薬品の安定供給のところを聞きたいと思っています。 抗菌薬が重要経済物資として、特定重要物資として指定をされました。 私は、この分野を学ぶ前は、抗菌薬というのは、やはり主に中国で原薬が作られていて、日本は危機的な状況にあるというふうに承知をしておりますが、実は、ジェネリック医薬品の多くの原薬が、抗菌薬だけに限らず、原薬については海外依存度が非常に高いということですね。 ちょっとこれは、実は自給率を聞こうと思ったんですが、時間がございませんので次に飛ばしまして、ジェネリックの原薬の自給率が低いのであれば、今回のイラン情勢を受けて、果たして原薬の調達は大丈夫かどうか、又は、当然、プラスチック製品を使います梱包材の調達は大丈夫だろうか、又は、輸送の面、これがどうなっているのか、ここについて御答弁を頂戴したいと思います。”