浜地雅一
中道改革連合・無所属 · Japan
“今のはちょっと大事なエビデンスを私は検討しています。なぜかというと、この法改正、規制の前提となる在り方検討会での議論を基にしないと、今の局長の答弁だと、一定のサンプルなので分からないということになると、規制をかける既成事実が崩れますよ。 ちょっと私はそこまでの質問をするつもりじゃなかったんだけれども、今の局長の答弁を聞いていると、私はもう賛否は今、態度を表明してしまいましたが、ちょっとそうなると、サンプルなのでよく分からない、そういう悪質な例がどれだけあるか分からないということだと、じゃ、規制する既成事実はどこに求めているんですか。高額の手数料を取っているところがあるというような記述もありますが、その割合がどの程度あるのかということをやらないと、そもそも規制をかける既成事…”
“そうなると、例えばうちの党での説明のときにそういう説明をしていただければよかったんですけれども、今回のやつは、囲い込みの事実があることや一部高額な手数料を取る紹介事業者があるので今回は規制をかけるという説明が一番最初に来ているわけですね。 今局長がおっしゃったように、介護度や医療必要度を考慮して決めている、それがよくないので今回規制をかけていくというような説明であればいいんですけれども、今、若干、元々説明されていたこの規制の根拠、また目的からずれましたよ、答弁としては。過去の答弁を見ると、少し比重が変わっている、私の質問によって今比重が変わったんだというふうに思っていますので。 私はここでやめますけれども、だからこそ、これから入居者紹介事業者に対するルールメイキングをつく…”
“当然、これは住まいを決めていく部分もあるんですが、ついの住みかとして、若しくは介護サービスを受ける最後のついの住みかとしてやっていきますので、ちょっと不動産の取引とはパラレルには考えられないんだろうというふうに思っています。 そこで、私が今日資料を持ってまいりましたが、今後、優良認定制度とか、手数料の基準であるとか、説明の仕方等を決めていくのは、私が今日持ってきております、この公益社団法人有料老人ホーム協会の方が主体となって優良紹介事業者認定制度を決めてまいります。 当然これは、認定の基準を決めますが、利用者への説明内容や方法、そういったものも決めていくわけでございますけれども、これは実際、有料老人ホーム協会の理事の構成を見ますと、当然でありますが施設側、要は入居者紹介業…”
“浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、中道の最後のこの法案の質疑者になりますので、少し角度を変えて質問をしたいというふうに思っています。 今回、介護施設等、特に有料老人ホームに対する入居者の紹介事業者に対しまして、優良事業者認定制度等を設けて、規制をかけていくわけでございます。その入居者紹介事業者に対する、まず、規制をかける要否、是非、そしてその後、規制をかけるとしても、そのルールメイキングの公平性、そして、実際にこれからでき上がってくるであろう規制の内容の妥当性がどう図られるのかという点にちょっと絞って、まず質問をさせていただきたいと思います。 今日はあえて資料を出しておりませんが、私の手元に新聞記事がございます。大手の新聞記事。施設から高額紹…”
“今回、当然、住宅型の有料老人ホームにおけますいわゆる囲い込み、要は、本人の意思に反してケアプランを作ったり、又は必要以上の医療サービスや介護サービスを受けさせて高額な報酬を得るということは大変問題でございますが、こういった記事を見ると、何か入居者の紹介事業者が施設側に対して働きかけをして、こういう方は金額の多額な報酬が取れますよと主導しているような報道ぶりでございます。 しかし、実際、この厚生労働省の有料老人ホームにおける望ましいサービス提供の在り方検討会第七回に出されました資料が私の手元にございますが、これは、高齢者住まい事業者団体連合会が入居者紹介事業に関するサンプル調査をしております。二百十三のサンプル調査がありますけれども、このときの紹介料一件当たりの平均は二十万…”
“そうですね。実質的に、価格を決めてしまう、カルテルになりますので、そういったものがないようにこれは注意をしなきゃいけませんが、先ほど言いましたとおり、入居者紹介事業者を使う側の施設側が主体となっている有料老人ホーム協会が今後ルールメイキングをしていく、又はどの業者が優良認定かを行っていく、これは私は利益相反の構造にあると思いますが、なぜ施設側の有料老人ホーム協会にこういったルール作りをまず認めるようになったのかということが一点。 それと、最後に、紹介事業者を含め、これは公益団体が入ると言っていますが、中医協のように裁定機能はございません。まさに公正なルールメイキングができる環境をどのように担保をしていくつもりなのか。 この二点について御答弁をお願いいたします。”
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“どういう感染症かというと、生後二歳になるまではほぼ一〇〇％の乳幼児が感染をする呼吸器系の感染症だそうでございます。ほとんどの乳幼児が感染するんだったらそんなに大した問題じゃないんじゃないのと思うんですが、実は問題は、生後一歳未満、特に生後六か月までに感染をすると重篤化の可能性が非常に高いそうです。この時期に感染をすると、治っても、将来、ぜんそくを発症する、非常に強い感染症ということであります。 我が国でも毎年十二万人から十四万人の二歳児未満の乳幼児が感染をしますが、そのうちの四分の一が何と入院をしているそうであります。かつ、この入院のうちの一歳未満の入院患者のうち、その一割が人工呼吸器をつけないとまずい状態になるような重篤化をしている状況でございます。 残念ながら、ＲＳウイルス感染症については有効な治療薬がありませんので、したがいまして、予防としてのワクチン接種の今質問をしているということであります。”
“厚労大臣、ありがとうございます。 この問題は、今、米が高いとかいう話もあるんですけれども、薬がないというのも、実は、かなり国民生活にとってはやはり不安を感じるところであります。 先ほど厚労大臣の御答弁の中で、企業の連携、再編について基金を使うということだったんですが、当然、国が強制的に連携しろとか合併しろとか言えないんですが、ある程度道筋を示していかないと、これは五年の基金というふうに私は認識していますが、五年後、やってみても、結局この少量多品目体制は余り変わらなかったということにはならないように、少し実は、制度が始まったら厚労省また政府の方でもちょっと道筋を立てるような、そういうことが将来的には必要なんだろうと私自身は思っておりますので、またよろしくお願いをいたします。 最後に、また議題を変えまして、ＲＳウイルス感染症というのがございますが、このＲＳウイルス感染症に対するワクチンの定期接種化について質問をしたいと思います。 このＲＳウイルス感染症、私も実は厚生労働部会長になる前は存じ上げませんでした、恥ずかしいことに。”
“今私が申し上げました根本的な業界の体質の問題も含め、ジェネリックを中心とする医薬品不足についてどのように対処をされていくのか。ここは福岡厚生労働大臣に御答弁を頂戴いたします。”
“時にはほかの成分のある薬を作るために、一度レーンを止めて洗浄をして、もう一度成分を入れ替えるという作業が必要であります。 私も、実際現場で、その現場を見ました。中には、三百六十五日のうち、洗浄とかレーンを止めて整備する期間が百日以上という企業もあったところでございます。 ただ、やはりどうしても、違う成分の薬を作っているレーンから、洗浄をしたとしてもどうしても成分が残ったり、又は、様々な体制の入替えに不備があって、実は不良品が発生をし、行政処分を受ける。当該行政処分を受けた後発品メーカーはしばらく生産ができませんので、ほかのメーカーにその薬の発注が行って、ほかのメーカーはほかのメーカーでお客さんを持っていますので、それに対しては限定出荷という形で市場になかなか薬が出回らないという構造的な問題があるわけでございます。 ですので、今、厚生労働省では、この少量多品目体制を改善するために様々な取組を行っていただいておりますが、今回、この通常国会提出予定の薬機法の中にもこの対策が盛り込まれております。”
“ありがとうございます。 しっかりと小規模事業者への配慮というところは公明党としても強く申し上げたところでございますので、そのような制度設計がなされるよう、また重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 テーマを変えまして、今、ジェネリック品、後発品を中心とする医薬品の供給不安というのがニュースでも取り沙汰されております。ここ数年、鎮咳薬、せき止め、去たん薬、たん切り、これを始め、国民の皆様方にとって比較的身近な薬が医療機関や薬局にないという状況がしばらく続いております。 では、その要因は何かといいますと、様々ありますが、一つは業界の体質の問題がありまして、意外とこれは根深い問題であると私自身認識をしています。 これは、少量多品目生産体制にやはりジェネリックメーカーは多くあります。先発品の特許が切れる。そうなると、こぞって後発品メーカーはその後発品の開発に乗り出します。 しかし、生産のキャパがございますので、少ない量を、たくさんのジェネリック品を使いますと、一つのレーンで同じ薬を作ることができません。”
“したがいまして、この百三十万円の壁のパッケージにつきましては、百六万の壁以上に小規模事業者に配慮した要件をつけていただきたい、そのように要望いたしますが、ここも総理に御答弁を頂戴いたします。”
“ありがとうございます。 今の総理の御答弁は、今現在行われております百六万の壁への支援パッケージを拡充していこうという御答弁でありました。 ただ、先ほど示したとおり、一番目、これは元々二号に行かない方ですので、当然、要件としては、元々厚生年金非適用事業所であっても厚生年金に任意加入をしていただく、そして従業員の方々に厚生年金に入っていただく、そういう前提になろうかと思っています。ですので、そういったところでも当然、小規模事業主にとっては負担になってまいります。 また、三番の従業員五十人以下の企業でありますと、三十時間以上働かなければ厚生年金が、たとえ事業所が適用があったとしても当該従業員の皆様は厚生年金に入れませんので、労働時間をやはりかなり長く延ばさなければなりません。 したがいまして、百六万の壁よりも百三十万の壁の方がやはり高い壁でありますので、労働時間を長く延ばす、若しくは時給を大きく上昇させるということが必要であります。そうなりますと、小規模事業主にとっては、この制度を使えたとしてもやはりちゅうちょしてしまう、そういう懸念もあろうかと思っています。”
“五十人以上の企業ですと週二十時間で厚生年金に入れますが、五十人以下の企業につきますと、三十時間働かないと、たとえ自分が働いているところが厚生年金の適用事業所であっても厚生年金に加入をできないという同じ問題があるわけでございます。 したがいまして、下の図にも書きましたとおり、三号の被扶養者から一号に行ってしまうと、やはり壁が高い。先ほど何度も言いましたが、国民年金を払うけれども、将来の給付水準は一切上がらない。ですので、三号の百三十万の壁の問題は、二号の厚生年金に加入する、こういったところに移行をしっかりと支援していくことが実は大きな問題だろうと私自身は思っております。 この点につきましては、自民党、公明党、そして維新の会の三党合意が行われましたけれども、この百三十万の壁についても様々議論をされて、政府に対して対策を求めたところでございます。 ここも総理に御答弁をいただきたいと思いますが、この百三十万の壁について具体的にはどのような対策を今後講じられるおつもりか、御答弁を頂戴をいたします。”
“百三十万円を年収が超えますと、扶養から外れ、御自身で国民健康保険料を支払う、そして国民年金保険料を支払うというわけであります。 御案内のとおり、三号被保険者の方々は国民年金なんですが、基本的には御自身でお支払いをされておりません。しかし、百三十万を年収が超えてきて、自分が働いているところが厚生年金の非適用事業所でありますと、年金保険料は自分で払う、しかし将来の年金は一切増えないというところが、やはり一番の就業調整の壁になっているというふうに思っております。 まだほかにもありまして、この二番ですね。先ほど私が言いましたとおり、従業員が五十人を超える企業では、週二十時間以上働くと厚生年金に入れますが、やはり御自身の事情で二十時間に満たない場合で、例えば時給が高くて年収が百三十を超えてくると、これも三号被保険者から一号被保険者になりまして、同じように、負担だけが増えて給付が増えないという方がいらっしゃるわけであります。 そしてもう一つ、三番目の類型がありまして、五十人以下の企業。”
“総理、ありがとうございます。 まだ今、制度の検討中でございますという御答弁ですが、今、指摘を受け止め、取りまとめに向けて丁寧にとおっしゃっていただきましたので、公明党としても年金改正法案について強く要望するところでございます。私のみならず、党の厚生労働部会としての要望でございますので、しっかり受け止めていただいて、先ほど私が申し上げましたとおり、折半を超えた一定割合につきましては全額還付をしていただくよう、検討いただくように改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 続きまして、図を替えていただいて、いわゆる百三十万円の壁の方に議論を移したいと思っております。 実は、百六万よりも百三十万の壁の方が根深い問題であると私は認識をしております。 それはなぜかといいますと、この一ですね。まず、厚生年金に要は非適用事業所というのがありまして、具体的に言うと五人未満の個人事業所等であります。これは、幾ら働いても、結局、例えば三号被保険者の方は一号にしかならない、厚生年金に入ることができないという大きな壁でございます。”
“そこで、先日、公明党の部会を開きまして、私の方からも、事業主が折半を超えて負担する部分、この部分については、還付の割合を一定割合にとどめるのではなく、全額補填をして事業主の負担を軽くしてほしい、そのような要望を申し上げたところでございます。 この検討状況につきまして、ここは制度設計、大事なところでございますので、石破総理に御答弁を頂戴をいたします。”
“しかし、そうなりますと、事業主は全部折半を超えて負担になりますので、要は、事業主が負担すると黄色い線までいくんですね。しかし、一定割合を事業主に還付をして、赤い線のところまでは、これは年金保険財政で事業主に還付をして助けていこうという案でございます。 ただ、これを見ますと、やはり、事業主からしてみると、本来の負担割合である折半を超える。これについて、一定の還付は分かりますけれども、やはり、この黄色い線と赤い線の白い部分、これについては依然事業主が負担を負うということになります。 この件に関して、私も実際地元に帰って、こういう案だと従業員の皆様方に説明をし、また、人材確保もできますかという話を聞きましたら、非常にこれは助かるんだけれども、やはり、小さい事業者、これは任意で、やれる人はやってくださいという制度でございますので、自分たちのような小さい企業だと、少しでも負担が残るところが不安だという声が多く寄せられております。”
“先ほど言いましたとおり、従業員が五十人を超える企業、二十時間以上働き、そして月額が八万八千円、年収にして百六万を超えますと、サラリーマンの例えば配偶者の方、三号という被保険者から、今度は自身が二号として厚生年金保険料そして健康保険料を支払う、その分が手取りが減るということであります。これについては様々な対策が考えられてきましたけれども、今、政府内で検討されているのがこの図であるというふうに承知をしております。 先ほど言いましたとおり、この黒い線から上のところを、厚生年金また健康保険料を労働者御自身がお支払いになる。残りについては、労使折半で、この黒い線より下は会社側が持つという制度であります。これを今、政府内では、少しでも百六万の壁を低くして壁を感じないように、本来であると労使折半で厚生年金そして健康保険を負担するところでございますが、労働者の分の負担を減らして、逆に事業主にその減らした分の負担を求めて、それを行ってはどうかという案が検討されているというように承知をしています。”
“ありがとうございます。 今ありましたとおり、当然、年金財政全体へのプラスの影響は加入者が増えるとあるんですが、やはり、被保険者、年金に加入される方の個人的なプラスの側面というものを当然強調していくべきだろうと思っています。 今、ねんきん定期便で、将来、大体今の水準で厚生年金を払うとどれぐらいの水準になるかというのもございますし、また、年金を支給される年を繰り下げるとどれぐらい増えるかというのが明示されていますが、これは一つ要望でございますが、できれば年金財政全体についてもやはり改善しているということが分かるように、国民の皆様方に周知いただくような工夫も是非お願いしたいというふうに思っております。 続きまして、百六万の壁、百三十万の壁対策について質問をしたいと思っております。 これも、ここにいらっしゃる委員の方は何度も御覧になった図であります。”
“具体的な数字を使って御説明をいただきました。 特に、実質経済成長は一％、今の経済成長と近いところですが、それでも非常に上昇し、一番大事なところは、実質経済成長がゼロの場合であっても、五年前の年金財政に比べて所得代替率は大きく上昇しているというところが確認をできました。 そうなると、今度は、トートロジーになってしまうんですが、年金財政が好転しているのに、改善しているのに、逆に、じゃ、なぜ適用拡大を今度は図るんですかと、そういう素朴な疑問がまたあろうかと思います。この点についても厚生労働大臣にお答えをいただきます。”
“当然、所得代替率が高いほど年金財政は安定していると言えるのですが、そこで改めて基本的な部分でございますけれども、昨年の二〇二四年に行われた年金財政検証の結果と、その五年前に行われました二〇一九年の年金財政の結果とを比べて、果たして年金財政は悪化したのか好転したのか、またその要因について厚生労働大臣に御確認をいたします。”
“年金改革をこのように進めると、恐らく、世間の皆様方の受け止めは、少子高齢化が進んでいる、ならば年金の財政は悪化の一途をたどっている、だから政府は年金の加入者を増やそうとしている、そのように考えてしまうのが一般の国民の方だろうと思います。 そこで、実際、年金財政は悪化しているのか、基本的なところですが、まずはここの確認から入っていきたいと思っております。 年金については、御案内のとおり、五年に一度、財政検証が政府で行われておりまして、昨年、二〇二四年にも検証が行われました。 年金財政検証とは、言うまでもなく、人口の動態、経済状況に一定の仮定を置きまして、おおむね百年後に年金の積立金が、一年間に支払う年金額が残るように運用をいたします。将来受け取る年金の給付水準がその結果どうなるのか、これを示す検証であります。 その給付水準を示す指標として、現在の現役男子の平均手取り額と比べて将来夫婦お二人に支給される年金の金額がどの程度か、いわゆる所得代替率をもって年金財政の健全化を今測っているところでございます。これは、ここにいる委員の皆様は当然御承知のところだと思っております。”
“公明党の浜地雅一でございます。 今日は、総理と厚労大臣に御質問させていただきます。今日は社会保障が一つのテーマでありますので、まず年金についてお伺いをいたします。 今、政府では年金改革法案を検討中と伺っております。今国会で重要広範として提出予定の法案であります。文字どおり、年金制度は国民生活にとって不可欠な、大事な制度でございますので、今日はテレビもついておりますから、少し基本的なところから、分かりやすく質疑をさせていただきたいと思っております。 今、年金改革で一つ議論されているのが、厚生年金への適用拡大、これが検討をされております。具体的には、現在、従業員が五十人を超える事業所で、週二十時間以上働き、かつ月のお給料が八万八千円以上ある方々は厚生年金に加入する義務がございます。この五十人という企業要件を今後段階的に撤廃していこう、また、月八万八千円という給与の要件も撤廃しようという今検討がされているというふうに承知をしておりますが。”
“最後に、我が国に不利益となる関税引上げの阻止に向けて、今後どのような対策を取るべきか、総理に答弁を求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“これらの分野への投資に当たっては経済安全保障の観点を強く意識し、新たな分野で日米を核として、インド太平洋地域で我が国と価値を共有する国々との間で強力なサプライチェーンを構築することが、今後、世界情勢に左右されない経済秩序を実現する上で重要と考えます。 今後の米国との経済協力を経済安保の視点を持って戦略的に行っていくべきと思いますが、総理の答弁を求めます。 会談では、トランプ大統領は相互関税を何度も口にしました。一番の関心事は、自動車を始めとする基幹産業への関税強化が行われるか否かです。現在、日本の米国産自動車への関税はゼロ、米国の日本車への関税は二・五％と、日本の方が低い状態ですが、日本が米国よりも高い関税をかける農産品などを理由に自動車へ関税を課すのではないかとの懸念もあるところでございます。投資に関しましては米国にメリットがあることをトランプ大統領に理解させることに成功いたしましたが、今後は、関税に関しても、高額な関税は米国経済にとってデメリットであることなど、粘り強く交渉すべきことは言うまでもありません。”
“第一次トランプ政権では、史上初となる米朝首脳会談が実現し、安倍元総理の強い意志を受け、大統領は拉致被害者家族と面会しました。第二次政権発足後、トランプ大統領は、私は金正恩ととても友好的だった、会うつもりがあるなどと発言されているところですが、現在、北朝鮮は歩み寄りの動きを示しておりません。 今回、首脳会談で拉致問題解決の必要性が表明され、米国の支持を得られたことは大きな成果ですが、今後は目に見える形で拉致問題の即時解決に向け協力を具体化すべきと考えます。 拉致問題の解決を含め、今後の北朝鮮問題について日米でどのように連携を図るおつもりか、総理の答弁を求めます。 経済協力についてお伺いします。 貿易赤字削減を掲げるトランプ政権に対し、我が国から米国に対する自動車分野などの投資額を具体的に提示したことが会談成功の一つの要因でありました。加えて、半導体やＡＩ、量子コンピューターなどの先端科学技術や次世代エネルギー分野について日米で世界を牽引する目標を掲げたことは、我が国が、今後、先端分野でイニシアチブを握る重要な契機となります。”
“トランプ政権下における我が国の防衛力の強化について、今後、具体的にどのような検討をしていくのか、総理の見解を伺います。 共同声明では、中国による東シナ海による力や威圧によるあらゆる現状変更の試みに強く反対する姿勢も示されました。トランプ大統領との間でいわゆる法の支配の重要性を共有できたことは大きな成果と言えます。 一方、今回のトランプ政権の閣僚ポストを見ると、いわゆる対中強硬派が多く起用をされています。共同声明では台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されましたが、早速、中国政府は内政干渉と反応してきました。台湾有事は我が国有事に直結する重要な懸念であり、今後のトランプ政権の対中政策が注目されます。 では、我が国はどのように対中政策を進めるべきか。単に米国追随の政策を取るのではなく、我が国独自の対中政策を模索し、米中対立を緩和する役目を我が国が果たすこと。つまり、米中、日中で異なるアプローチがあることが我が国の国益を守る上で重要であると考えます。 総理は訪中を計画中との報道もありますが、トランプ政権下において我が国が取るべき対中政策について、総理がどのようにお考えか、答弁を求めます。”
“共同声明では、自衛隊及び米国の指揮統制枠組みの向上、南西諸島における日米二国間のプレゼンスの向上、日米の防衛産業力を強化するための共同生産、共同開発や維持整備を含む防衛装備、技術協力の推進などがコミットされました。安全保障条約五条の尖閣諸島適用も明記され、安全保障面での当初の懸念は払拭された形となりました。 今回の首脳会談で確認された安全保障面の協力を今後どのように具体化していくおつもりなのか、総理の答弁を求めます。 今回の会談では、トランプ大統領からは、我が国の防衛費をＧＤＰ比の何％まで引き上げるべきといったような発言はなく、むしろ、安保三文書で示された我が国の防衛力強化の姿勢が高く評価されたと承知をしております。今後も、防衛力の強化は単にＧＤＰ比何％といった乱暴な議論ではなく、我が国が主体的に我が国防衛にとって必要な防衛力を着実に整備することが大事であると思いますし、この姿勢を米国側に丁寧に伝えていくことが大切だと思います。今回の会談では、在日米軍駐留経費については話題となりませんでしたが、今後、負担増を求められる可能性もあります。”
“共同会見ではお二人のケミストリーの合った様子が日本で報道されましたが、米国国内でもタフガイが来たと報道されるなど、総理の印象を米国民にも強く印象づけた会談となりました。 以下、具体的にお聞きをいたします。 今回の首脳会談において安全保障分野で注目されたのが、昨年四月に我が国がバイデン政権との間で結んだ新たな戦略的イニシアティブをトランプ政権においても踏襲されるのかという点でありました。 具体的には、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるため、日本に陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織としての統合作戦司令部を創設し、米国はそのカウンターパートとして在日米軍を再編成し統合軍司令部を設置すること、また、日米防衛産業の協力によって装備品の取得や維持整備を円滑化するため、定期的な協議をする場となるＤＩＣＡＳの設置などです。トランプ政権が、尖閣諸島において日米安全保障条約の第五条が適用されることに言及するかも注目でありました。”
“公明党の浜地雅一です。 公明党を代表し、石破総理の米国帰朝報告について質問をいたします。（拍手） 石破総理は、世界の首脳で二番目に早い段階でトランプ大統領との首脳会談を実現されました。総理は、トランプ大統領の当選前から、来るべき首脳会談に備え周到な準備を重ねられたと伺っております。会談前は、トランプさんから関税や防衛費の大幅な引上げなど多くの要求を求められるのではないか、国益に深く関わる会談であっただけに国民も固唾をのんで見守っておりました。会談では、視覚に訴える分かりやすい資料を基に日本の米国への貢献度をシンプルに示し、トランプ大統領に対して日本がいかに重要なパートナーであるかを理解させ会談を終えたことで、経済界のみならず、多くの国民に安心材料を与えたと思います。 特に安全保障面では、安倍政権時代に日米でコミットしてきた、自由で開かれたインド太平洋戦略を引き続き継続することが確認されました。また、経済面では、エネルギー分野を始めＡＩ、半導体など幅広く協力関係を進めることで合意がなされたところであります。”
“では、最後の質問にいたしますが、もう一つ重要なものが登記所備付け地図の整備であります。 地図整備事業ですね。この登記所備付け地図は何が優れているかというと、土地の座標が明確になります。座標が明確になると、地球上での位置及び形状がはっきりするということであります。そしてもう一つが、この登記所備付け地図を作成するためには土地の筆界を必ず確定しなければならないので、紛争解決にもつながりますし、先ほど言いましたとおり、復興等のときにどこが境界線なのかが分かるのがこの地図整備事業であります。 現在の地図整備事業は令和六年度に計画が終了し、令和七年度に向けて次期地図整備計画を策定することになりますが、この現在の整備計画を経て次期計画において強化すべきポイントはどこなのか、そして、これを支える土地家屋調査士の皆様方の活用について、最後、法務大臣の御答弁をいただきます。”
“ただ一方で、相談が増えると、これにかこつけて、司法書士ではない者が相続登記を始め、本来司法書士の先生方が行う業務を無資格者が行ってしまう非司法書士行為が横行しないかというのがやはり問題であります。結果的には国民の権利にも大きく影響してまいるわけでございます。これまでも、商業登記などにおいて非司行為と疑義のあるネット業者などがございました。 是非、法務大臣にはこの非司法書士行為に対する対応を厳格に行っていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。”
“是非よろしくお願い申し上げます。 じゃ、法務大臣に二問御質問をしたいと思います。時間がありませんので、ちょっと急ぎます。 能登半島地震からの復興、この予算委員会でもテーマになったと思います。この復興の支障となるのが、復興事業の対象となる土地建物の所有者がはっきりしない、いわゆる所有者不明土地の問題。また、土地の形状や筆界ですね、一般的には境界、これがはっきりしないと復興事業の支障となってしまいます。所有者不明土地の解消、又は境界の確定作業、重要な役目を果たすのが司法書士、土地家屋調査士というふうになります。 令和六年の四月から相続登記が義務化されたのはもう御承知のとおりであります。所有者不明土地の一番の原因が、登記の名義人が例えば明治時代のままになっている、もうどこに行ったのか分からないということでありますので、今後は相続登記の義務化というのがこの一助をなすだろうと思っています。非常に相談も多いそうでございます。”
“そこで、福岡大臣に、この創薬エコシステム発展支援事業を今後創設する予定の基金の対象としてはどうか、しっかりとこの辺りは検討していただきたいと思っておりますが、御答弁をいただきます。”
“結局、これはもうここで打ち切ろう、若しくは、これは更にベンチャーキャピタル等つなげて資金を入れ、そして最終的には、臨床施設、臨床試験に入ったときに大きな資金が要りますので、大手製薬会社等に例えばＭアンドＡをしていく等の、全体のコーディネートをするような仕組みがまさにエコシステムの要になるわけでございます。 それを育てようというのが創薬エコシステム発展支援事業でございまして、私は、箱物のクラスター支援事業だけを基金の対象にすると、まさにこれは画竜点睛を欠く、肝がない、大事な事業が抜けているというふうに私自身思うわけでございます。 ただ一方で、それをやるためにはＡＭＥＤがあるじゃないかという実は批判もあるわけでございます。ただ、ＡＭＥＤはどちらかというと自分の、ＡＭＥＤの方の研究テーマ、公募テーマを設定して、それに応募してきた研究等を継続的に支援をしていくということで、先ほど言いました、私が、ノー、ゴーを迅速に決めて、要はビジネスライクでしっかりやっていくような判断というのはなかなかなじまないんであろうというふうに思っております。”
“しかし、私が聞くところによりますと、創薬強化のための基金に、上の方のクラスター支援とかＦＩＨ施設の、要はハード面、設備の方はこの基金の事業として対象となるというふうに聞いておりますけれども、下の方の創薬エコシステム発展支援事業、いわばソフト的な事業でありますが、これについて、まだこの基金の対象になるかどうか明確ではないというふうに聞いておりまして、私の問題意識は、創薬エコシステム発展支援事業も今後つくる予定であります基金の対象とすべきだというのが、私からのまずお願いでございます。 なぜそうだというかというと、先ほど言いましたとおり、やはりインキュベーターという人材、目利きができる人材。いわゆる研究テーマの三万分の一が実は創薬に結びついている。ですので、このシーズを見つけたときに、最初、当然リスクがあります。これをノー、ゴーの判断。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 その上で、今日は一枚ペーパーを持ってきていますが、これはよく見る資料でございますけれども、創薬の事業化フェーズに応じた課題と対応ということで、今、辻副大臣に答えていただきましたのは、令和六年の補正等で、この上の方の創薬クラスター設備等の整備事業等御紹介をいただきました。大事なのは、実は下の方の創薬エコシステム発展支援事業だというふうに思っております。 今日私が問題提起をしたいのは、今国会提出予定の薬機法の中に二つの基金をつくる予定であります。一つは、先ほど言いましたジェネリック医薬品の安定供給確保のための産業構造の改革のための基金、それともう一つが、今私が話題としています創薬力強化のための基金であります。”
“したがいまして、まず、石破内閣には、創薬力構想会議で示された様々な目標をしっかりとワークさせる、事務局体制も含めて強力に進めていただきたい、そのように思います。これは、辻副大臣に御答弁をいただきます。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“特に重要なのが、この各プレーヤーをつなぐインキュベーター、アクセラレーターという、いわゆる、これまでシーズを実際に製薬として実用化した経験のある、コーディネーターのような役割を果たす人材が不足しているというのが大きな問題であろうと私自身も思っています。 特に、最近は、低分子医薬品がこれまで主流だったんですが、例えば、コロナワクチン、メッセンジャーＲＮＡは核酸というものがモダリティーだそうでございます。また、遺伝子とか新しいモダリティーに対して、なかなか日本の実用化の経験のある人材が少ないじゃないか、そのように日本は立ち遅れている状態であります。 これを受けまして、岸田内閣時代は、創薬力構想会議が立ち上がりました。政策目標と工程表が示されまして、昨年の九月には、内外の製薬関係者が一堂に会して創薬エコシステムサミットが行われ、非常にこの機運が高まったわけでございます。 しかし、私は、石破政権になりまして、この機運が後退していないかという危惧をしております。石破総理の施政方針演説、所信表明演説、計三回ございましたが、一度も創薬という言葉が出てきていない。”
“それともう一つ、我が国では、やはり基幹産業としての製薬関連業界、この企業の力も弱くなってきています。日本起源の医薬品の世界シェア、二〇〇〇年では一二・一％ございましたが、最近のデータでは九％を下回っているということであります。 その原因として言われているのが、一つ、これまでは、製薬メーカーが開発の段階そして生産まで一貫して自分たちで責任を持って行うビジネスモデルから、今は、アカデミア、バイオベンチャー、そしてベンチャーキャピタル、ＣＲＯ、これは治験の補助をする機関でございます。また、ＣＤＭＯ、受託製造を行うような機関でございます。まさに、水平分業、半導体と同じような経済構造に変わってきているわけであります。これらのプレーヤーが有機的に絡み合う創薬エコシステムが日本では十分に構築をされていないというのが大きな問題の一つというふうに指摘をされております。”
“公明党の浜地雅一でございます。 十六分間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 私からも創薬力の強化をテーマに質問したいと思っています。先ほど自民党の長坂先生も御質問されておりました。 創薬力、医薬品というと、今、国民の皆様方に周知をされているのは、ジェネリック医薬品が今、供給安定不足にあると。これはテレビでも伝えられて、結構、国民の皆様方に周知をされている問題です。 ただ、もう一つ、国民の皆様方に余り周知をされていないのではないかと思う問題が、いわゆるドラッグロスの問題であります。要は、欧米で承認されていますけれども日本で承認されていない医薬品は、今、百四十三品目ございます。そのうちの八十六品目が国内で開発が未着手となっているわけであります。 開発がされていれば、遅れている、ドラッグラグという問題になりますけれども、着手をされていないので、これは日本ではなかなか手に入らない可能性があるわけでございます。特に、小児用そして希少疾病の薬が国内的に未着手であります。したがいまして、これまで以上に将来ドラッグロスが更に拡大をしていくことは目に見えているわけであります。”
“私は、要は、国会議員の任期延長を含む中身の問題と、あと、広報協議会はまだ規則が決まっていないという問題がございますので、これをどうするかなんですが、私個人としては、まずはやはり、今、任期延長、ここまで進んでおりますので、条文化作業をしっかりと進めていただいて、それである程度議題が決まってくる、その中においていよいよ改憲発議というものが現実味になってくるわけでございますので、その後早急に、広報協議会の在り方も含めて整えるということも一つの考えではないかというふうに思っております。”
“公明党も、任期延長を中心とする国会機能の維持としての緊急事態、進めるべきだと思っております。 先ほど、選挙困難事態の立法事実の話がありましたが、東日本大震災のときは、選挙を延ばしただけでなく、地方議員の任期も延ばしましたという現実がございます。これを、公明党としても、やはり一つの選挙困難事態の、仮にあれが国政選挙だったらそういう事態に当たり得るのじゃないかという話はさせていただいたところでございます。 また、繰延べ投票についても、やはり、被災が起きると、選挙民だけでなく、選挙事務に携わる方も被災をされている状況も考えなければならないということも一言申し述べたいと思います。”
“したがいまして、これも議論になったからでありますけれども、こういった環境権等につきましては、国民の主観的な権利ということではなく、「国は」で始まる、国に対する責務を課すような規定でなければならないというふうに思っております。 繰り返しますけれども、これもまずは国会機能維持というのが大きなテーマでございますので、それをしっかりと皆様方の同意を得ながら、仕上げてから、この問題も取り組んでいきたい、そのように思っております。 私からは以上でございます。ありがとうございます。”
“私は、去年、ＣＯＰ28に政府の一員として行かせていただきましたが、気候変動や温暖化に対する国際社会の動きというものは大変激しいものがあるというふうに感じました。ですので、いま一度、この環境権というものを、まずは国会議員の任期延長、そして国民投票法の検討を行った上でございますけれども、行うべきであろうと思っております。 ここで、一つ最後に申し上げたいのが、実はこの環境権につきましては、「国民は」で始まる主語、いわゆる国民の主観的権利やプログラム規定として捉えますと、実は、訴訟が乱発したというのがポルトガルで行った事例だというふうに聞いております。 我が党の現在の代表であります斉藤現代表が憲法調査会の幹事のときに海外視察をしたときに、この環境権、どのような書きぶりがいいかということになりましたけれども、ポルトガルでは、元々国の責務として書いていたものを国民の権利として書いた後に訴訟が乱発をしたということであります。”
“広報活動の全般についての賛否の平等が法定をされているのが国民投票広報協議会でありますので、まずは、ここの機能を充実させること、これがどういったものがあるのかということを議論をすべきだと思っています。 この中において、これは可能かどうか分かりませんが、この国民投票法、また、制定当時には想定をされていなかった、インターネットを用いた国民への情報提供や実施、そして、偽情報、誤情報を排除するための何らかの役割をこの広報協議会にも持たせられるかどうかについても議論をすることが大事であろう、そのように思っております。 今述べましたとおり、国会議員の任期延長を始めとする国会機能維持としての緊急事態への対応、そして、やはり、国民投票を行っていくためには、いま一度、広報協議会を含めた議論の集積がまず最優先の課題であろう、そのように公明党会派としては思っております。 最後に、その優先課題があった上で、別の論点を述べますと、公明党は以前、環境権というものを提案したことがございます。これにつきましては、よく、どうなっているんですかということを聞かれるんですけれども。”
“ああ、なるほど、今の東日本大震災やウクライナの状況を見て、国民の皆様方の中にも、国会議員の解散中の権能であるとか、又は任期満了後の選挙中の権能については、やはり意識が高いんだなということを実感をいたしました。 ですので、そういった観点でいいますと、各会派からもお話がありますとおり、選挙困難事態における国会機能維持の条項につきましては、かなりの論点整理が進められておりまして、もう条文案に近いものが進められております。これを私は速やかに行うべきであろう、そのように改めて皆様方に申し上げたいというふうに思っております。 ただ、やはり、もう一つの論点としましては、中身も大事でございますが、国民投票法としての環境整備ということについても議論をすべきだと思っております。特に、令和三年国民投票法改正の検討事項についての議論を進めるべきであろう、そのように思っております。 特に、広報協議会の在り方であります。”
“私は、やはり、憲法五十六条一項の「出席」の概念、これを我が衆議院の審査会で一定の決議をしたことも評価をしたいと思っております。ただ、これについては、参考人のオンライン出席にとどまっておりますので、本当の意味でのスタートは、本会議につきましてもオンライン出席ができるような体制を整えていくことを我々憲法審査会でも進めていかなければいけないと思っております。 その上で、選挙困難事態における国会機能維持、特に、国会議員の任期延長を含む議論を進めるべきであろうと思っております。 前回の衆議院選挙のときに、私は九州比例区なんですが、ある大分県のところで挨拶回りをしましたら、我が党の党員、支持者ではない方だったんですけれども、挨拶をしましたら、前衆議院議員の浜地雅一ですと名のりました。何で前衆議院議員なんですかと。衆議院は、解散中は実は身分を失っておりまして、私はただの人でございますと話しましたら、その方が、じゃ、もし、ここで地震が起きたり何か起きたときには、国会に戻られて、また議論されるんですよねというふうに、実は一般の方が言われたわけでございます。”
“そして、今回は少数与党と我々はなったわけでございますが、今回は会長が野党の枝野会長に替わられたわけでありますけれども、今日もしっかりと定例日に開催をいただいたことは、十二年前、私が国会に来たときに比べ、本当に前進をしているなというふうに実感をするところでございます。 公明党の憲法に関する考え方は、加憲、いわゆる加える憲法という考え方であります。では、一切今までの条文を動かさず何か加えなければならないのかというと、そうではなく、当然、現在の憲法の基本でございます国民主権、そして基本的人権の尊重、そして平和主義というものを変えない、これは普遍の原理である。その上で、様々な社会の事象に合わせながら、検討すべきものがあればしっかりと検討し、加えていこうというのが我々の憲法観であります。 ですので、コロナでなかなか国会機能が維持できなくなるのではないか、また、災害、そしてウクライナで起きました有事等で、国会の機能が果たせなくなるのではないかという社会の事象を我々は目の当たりにしました。”
“会長、ありがとうございます。 公明党の浜地雅一でございます。 我々公明党としましては、これまでこの憲法審査会を含めて我が公明党の憲法議論を引っ張ってこられました北側副代表が引退をされまして、今回、私どもはオブザーバーという立場ではございますが、私はオブザーバーとして幹事会に参加をさせていただきます。 甚だまだ力不足でございますけれども、しっかりと公明党の中でも議論を深め、これまでの伝統を承継しつつ、新しい憲法観も公明党でつくっていきたい、そのように決意をまず述べさせていただきたいと思っております。 私は議員になって約十二年でございまして、その半分以上、この憲法審査会に所属をさせていただきました。当時はなかなかこの審査会の開催がなかったわけでございますけれども、特に、森英介会長になられ、そしてまた、コロナ又はウクライナの有事ということで、やはり社会の事象が変わってきたという中において、毎週この憲法審査会が開催をされることを大変喜ばしく思っております。”
“これは委託事業になるというふうに聞いていますので、製薬メーカー、またベンチャーキャピタルとかバイオベンチャーもそうでしょうし、しっかり関係者の意見を聞いて、丁寧につくっていただきたいと思っています。 我が公明党内にも創薬力強化ＰＴを立ち上げました。私が座長をさせていただきますので。これは今、絵に描いたいい餅ですね、絵に描いた餅と言ってしまうと、それは食べられないので、これを食べられるようにしっかりとあんこを入れていくのが、特に来年の骨太等にも関わってくると思いますので、私自身も、しっかり勉強しながら、現場も見ながらやっていきたいと思っております。 しっかり、また厚労省とも教えていただきながら、大臣とも御指導もいただきながら、我が公明党としても、この創薬力強化について一役買っていきたい。その決意を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 以上でございます。ありがとうございます。”
“最後の質問にしますが、そうなると、内山さんがお答えした、ＡＭＥＤさんはそれで切れ目ない予算をやっていくんだ、それだったらいいじゃないですか。今度は逆にそうなってくるわけですが、じゃ、なぜ、今回は厚生労働省が、大臣も所信で言われたとおり、新たな創薬エコシステム発展支援事業等を使いながら、様々なベンチャー設立の支援とか創薬開発支援を行う必要が逆にあるのか。ＡＭＥＤの強化があるんだったらそれでいいじゃないかと今度は逆に思うわけですが、なぜ、また別のルートといいますか、もう一つの線を走らせて創薬を強化をしようとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私は、ある大学病院にちょっと視察に行ったときに、遠隔手術、いわゆるヒノトリという日本製の、アメリカではダビンチですけれども、本当に非常に精密な手術をする機械、約三百キロから四百キロ離れたところで、現地にお医者さんがいて、当然、向こうにもお医者さん、サポートがいますけれども、画像を見ながら手術をするという研究のテーマ、これはＡＭＥＤの予算でありました。当然、まだ人体ではできませんので、死体を使ってやられておりました。 ただ、これは実は総務省の予算で、何をしたいかというと、要は遠隔療法の技術を学んでいるんじゃなくて、いわゆる遠隔の画像がちゃんとリアルタイムに映っているかだったので、そこで切れてしまって、次に、本格的に画像を使って、遠隔を使って本当に手術を優秀な医者が過疎地にいる方にするという事業には使われていないということが、まさに今、切れ目だと思うんですよね。 ですから、そういったことがやはり多々あるということは指摘をされているので、もったいないですから、是非、ＡＭＥＤの予算も活用していただきたいというふうに思っております。”
“そこで、今、ＡＭＥＤでは、御自身で答えるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、どういう点が当初想定をした橋渡し機能について課題があるのか。そして、今回もＡＭＥＤ強化ということで、ＡＭＥＤの見直しということで、調整費の柔軟化とか出口志向の研究開発マネジメントとか様々掲げていらっしゃいますが、これはどういったことを意味をして、ＡＭＥＤがどのように今後変わっていくのか。ちょっと具体的に分かるように御説明をいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 資料二の図の、恐らく今、下の方の御説明があったと思います。大学や製薬企業から起業家を通して、橋渡し機能が不足ということが指摘をされていると思っています。 橋渡し機能というと、実は、同じような言葉を使って私は一度質問したことがあって、上にあるＡＭＥＤですね、私は、国会で初めて本会議登壇の質問が、ＡＭＥＤを創設するときの実は委員会の質問を当時の菅官房長官にさせていただいたことがあります。あのときも、やはり基礎研究と応用研究若しくは臨床等の過程の橋渡し、谷があるんだということで、同じようなキーワードを使って、あのとき実はＡＭＥＤを創設したわけであります。 ならば、今、ＡＭＥＤは何をしているのかなというふうに疑問に思うわけですね。本来であれば、じゃ、ＡＭＥＤを強化して、ＡＭＥＤのそういった元々持っているであろう橋渡し機能を強化する方が、今、箱もございますし、予算もありますので、ここに予算を強化していった方が、私は新しい創薬の開発につながるんじゃないかというのが素朴な疑問だというふうに思っております。”