一谷勇一郎
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは…”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがあります…”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知しています…”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な…”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行…”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと…”
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“個人情報保護の視点も重要でありますけれども、やはり、ウルフパックをしかけていく企業であったり個人であるのが同一人物であるということも、私は、ちょっと調べさせていただいて認識をしておりますので、是非少し考えていただけたらと思いますし、一企業が莫大な弁護士費用等、人的費用を使ってそれを防止していくというのは限界があると思いますので、是非、日本の企業を守っていただけたらと思います。 以上、時間になりましたので、御質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な抑止力が働きます。 この情報開示の義務化と再発防止について、副大臣の見解を求めます。”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知していますが、それを補って余りある、買収資金そのものを没収するような実効性のある懲罰的抑止措置を講じるべきではないかと思いますが、参考人の方に見解を求めます。”
“裁判所の仮処分決定が出るまでの登記留保期間の明文化など、不実の登記を絶対に受理させないための通知の厳格化及び法整備を行うべきではないかと思いますが、法務省の見解をお伺いいたします。”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがありますが、同通達の末尾は、登記を保留しても差し支えないという曖昧な表現にとどまっています。このため、地方の法務局など現場の対応においては内容確認が形骸化し、虚偽登記が受理されてしまうリスクを排除できません。”
“御答弁ありがとうございます。 ただ、その五％の網をすり抜けてくるというところがやはり問題だと思いますし、少し金商法の視点と違うかも分からないんですが、私は、このウルフパックの行為は、一部の者しか知らない未公開情報を利用して不当に利益を得るという点では、本質的に、インサイダー取引に似ているというか酷似しているとかいう、市場不正行為ではないかというふうに思いますが、副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“彼らは、正々堂々と五％以上を取得する通常のアクティビストとは本質的に異なり、正体を隠して集団で会社を乗っ取っては資産を流出させ、技術を毀損する。これは、資本市場の公平さのみならず、経済安全保障上の甚大な脅威であると私は考えます。 本日は、岩田副大臣、中谷副大臣、御出席ありがとうございます。両副大臣にお伺いしたいんですが、こうした見えない敵対的買収について政府はどれほどの危機感を持って把握しているのか、まずは見解をそれぞれにお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは五％ルールと言われますが、意図的に潜脱する敵対的買収の手法が深刻化しているのではないかと考えております。複数の投資家が五％未満ずつの株式を隠密に分散取得し、暗黙のうちに協調して瞬く間に経営権を奪取する。そのターゲットとなっているのは、大企業ではなく、優れた技術力や、また情報の発信力を担う中堅の日本の企業です。”
“時間が参りましたので、最後、一言だけ提案をさせていただきたいんですが、どうしても、医療や介護をやっていく場合に補助金や助成金というのがあります。この補助金、助成金は、まず申請するのも大変、そして使い方にも制限があるというので、これは非常に難しいと思うんですが、医療分野に関して、地域区分で、災害の地域に至ってはやや点数を上げる、そうすることによって経営努力で病院が成り立っていく、そういったことも必要ではないかと思います。患者さんの窓口負担が増えるという問題もありますが、介護の分野はクリアしていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 本日は、御質問させていただきましてありがとうございました。”
“また、所信では、教育や産業基盤の構築に向けて、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩや、福島イノベーション・コースト構想についても述べられております。このような取組のためにも人を呼び込む、又はそこで外部から人に来てもらうためには、産科や小児科という医療の分野も必要になってくると思いますが、これについて大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。”
“原子力というのはもう日本全体の問題ですので、是非、人材の育成に力を入れていただけたらと思います。 では、次は、医療、介護の体制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 被災地の医療、介護のインフラの整備に関しては、各地域や自治体により差があると認識をしております。地域の生業を守るためにも、そこで暮らし、働く方々や家族が安心して受診でき、介護を受けられる環境は前提となると思います。 この中で、政府としては、今後どのように各地域で医療や介護の充実を図っていくかという点をお伺いをいたしたい。また、それに伴い、移住計画や帰還率がどうなっていくのか、見通しがあればお伺いしたいと思います。 現在、政府は、浜通り地域等において、移住支援金を始めとする異次元の人材確保事業を展開し、手厚い補助を行っております。前述のようなことが見通せてこそ、そのような取組の成果が出てくるというふうに思いますので、どういった工夫があるのか、お伺いしたいと思います。”
“これを受けて、規制委員会としてはどのように規制に生かしていく認識なのかをまず委員長にお伺いをさせていただき、そして、報告書の指摘の中に、規制委員会は、被規制者とより密接に意思疎通を取り、議論を促進することを検討すべきという指摘がありました。この点についての受け止めはあるのか。私は十分にできているのではないかなというふうに考えていたんですが、報告書では少し足りないんじゃないかということだったので、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。 勧告の中には、先ほども質問がありましたけれども、人材の確保についての記載がありました。この人材の確保の策については一番難しい問題だと思うんですが、具体的にどのような対応をしていくのか、これも政府参考人の方にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“その廃炉の後を更地にするのか、又は、遺構というんですかね、少し何かを残して、過去の記憶を風化させないようにするかということを、まだ早いというふうに皆さんは取られるというふうに思うんですが、私は、やはりこれは世代をまたいで議論しなければならないことだと思いますので、できるだけ、地域住民の方々はそういった話が出ていると聞きますので、そういうところに政府の支援も少ししていただきながら、これはしっかり、後をどうするかということをまずは示していただくことが大事ではないかなというふうに思っております。 次は、委員長にお伺いをしたいんですが、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッション報告書の受け止めについてお伺いします。 原子力規制委員会は、ＩＡＥＡが行うＩＲＲＳミッションを一月二十六日から二月六日まで受けており、報告書がこの五月に郵送されてきた、上がってきたと思います。”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと思うが八・四％だということが非常に問題ではないかなというふうに思いました。 私は、これを次の五年間で反転をさせていただきたいという思いで次の質問をさせていただきたいと思います。 第一号機の大型カバーが終わり、ハード面は進んでおります。”
“数グラムの燃料デブリの採取には成功いたしましたが、全量推定では八百八十トンと見積もられており、まだまだ困難な道のりが続くと思われます。 現時点での見通しについてお伺いしたいのと、また、取り出したデブリの取扱いについてはどうされるのかという考えを政府参考人の方にお伺いをいたします。”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行かせていただきました。この八月にも是非行かせていただきたいと思います。 では、質問をさせていただきます。 まず、燃料デブリの取り出しの進歩と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 二号機での試験的取り出しの成功を受け、今度はいよいよ本格的な取り出しに向けて計画が策定されていると思います。”
“豊かな日本になるように私たちも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 各改正がやはり日本を豊かにしていく方向に向けばというふうに思います。 では、最後、時間がぎりぎりなんですが、大臣に御質問させてください。 国際為替に関する法律ということで、関連して、リパトリエーション、資金還流に対する政府の支援についても質問させていただきます。 現在、制度において、一定の外国子会社から受け取る配当額の九五％を非課税としていますが、それにもかかわらず、海外の利益は余り国内に還流されていないという状況があります。この状況についてどうするかということを大臣にお伺いをしたいと思います。 実際、ＮＩＳＡ、私もやっておりますが、やはり、Ｓ＆Ｐ五〇〇の利率が余りに高過ぎて、私もそれに投資をしてしまうという考えもあるんですが、日本の企業が海外でもうけたところが返ってこないというこの状況について、是非大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“その中で質問なんですが、外為法による投資規制の強化と、税制改正による先端技術、ＡＩ、量子等への投資支援、さらに関税法による迂回防止措置は、政府全体の経済安全保障戦略の中でそれぞれどのような役割を担い、どのように相乗効果を発揮させようとしているのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。質問に上げていないので、なければ大丈夫です。 分かりました。笑顔で、駄目だという感じがしましたので。忖度しました、済みません。是非これは進めていただきたいというふうに思います。 ちょっと片山大臣に絶対聞きたいことがあるので、次に行かせていただけたらと思います。 外為法改正のほかにも、不当廉売関税の迂回防止制度の創設を含む関税改正や、ＡＩ、量子技術等を対象とした研究開発関税の強化など、安全保障に関する項目は非常に並んでおります。”
“特に、防衛や情報通信など、複数の省庁にまたがる機微な技術流出リスクをどのような体制で一元的に評価するのかをお伺いしたいと思います。 追加で、ここは非常に重要だと思うんですけれども、意見照会の義務化、これは非常に時間がかかるというふうに思いますので、審査期間が延長化する懸念はないのか、グローバルな投資競争の中で迅速な意思決定を求める投資家のニーズ、要望にどう応えていくか、審査のスピードを維持するのかということをお伺いしたいと思います。”
“そのガイドラインが非常に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、政府内の連携の義務化と調査の迅速性についてお伺いをしたいと思います。 対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳ、この質疑でも大分出ましたけれども、創設に関して、枠組みや構成の詳細は検討中だというふうに思います。関係省庁が一体感を持って関わっていくものと理解しておりますが、参考にする米国とは省庁の所掌が異なることもあり、全く米国と同じとはいかないというふうに思います。求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが、例えば、米国のＣＦＩＵＳの構成員である司法省の掌握である情報関係を、日本では所掌するのは経産省や総務省だというふうに考えておりますが、ここのまず確認をさせていただきたいのと、今回のたてつけには、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務づける措置が含まれております。 ここで質問です。 これまでの任意の照会と今回の義務化では、具体的な審査のプロセスや判断の基準がどのように変わるのか。”
“続きまして牧野フライスのお話をしたいんですが、ここはもう質問が出ましたので、また時間があればさせていただけたらというふうに思います。 一問飛ばしまして、投資環境への影響についてお伺いしたいと思います。 投資促進の両立ということで、届出事項に安全保障上の対応措置を義務づけることで、海外投資家から見て手続の不透明感、これは曖昧だったのが曖昧じゃなくなるので非常にいいのではないかなと思うんですが、この予見可能性は低下につながるのではないかなというふうに思います。対内直接投資の一層の促進という目的を阻害しないための運用上の工夫をお伺いできたらというふうに思います。”
“実際、私も十年前に国外のところから会社の買収の話が来まして、私みたいな会社を何のためにと思ったら、やはりビザ目的で、その会社を、事業所がある、三つ分散して三人の方に売却するという話があって、これは十年前で、当時は私は政治家を目指している身分ではなかったですけれども、問題になるなと思っていました。 二〇二五年ですかね、十月に、資本金が五百万から三千万に引き上げられて、専従の従業員も要るというふうにかなり規制が強化されたということですけれども、でも、三千万円というその資本金が高いのか安いのかということもありますし、質問を政府にさせていただきますと、非常に厳しくしましたから大丈夫ですというようなお話でしたけれども、ここは是非注意をして見ていっていただきたいなというふうに思いますし、余りきつくし過ぎても、今やっておられる中華料理屋さんとか韓国料理屋さんとかそういう飲食店に関しては、資本金を三千万に上げないといけないというのは非常にしんどいことになると思うので、是非バランスを取りながら見ていっていただきたいなというふうに思いますし、特に今私が関わっている介護事業というのは結構経営が厳しくなっていますので、大小かかわらず買収されていく可能性があるので、ちょっとこの委員会でお話をさせていただきました。”
“この資料の事例としては、コロナ禍のマスクの話がありました。マスクを供給する企業が買収されていたらという話があったんですが、これは五年遡るというふうになっていますので、ここは非常に投資を阻害する要因になってしまうのではないかなというので、気をつけていかないといけないのではないかなというふうに思っています。 少しこの委員会でのお話としてはそぐわないかも分からないんですけれども、一つ、外国人の方が日本で事業を経営するため、在留資格の経営・管理ビザを取得するということで企業を買収するということがあると思います。これは、千葉県で実際に、二〇二五年末に、ホテルを経営する会社が、複数のホテルや介護施設などを二十四施設買収して、結局は廃業とか休業に陥ったという話がありました。これは非常に、今回の外為法は大きな枠の話でありますけれども、これからしっかり日本の企業を守っていくとか、インフラ事業を守っていく方に関しては重要じゃないかなというふうに思っています。”
“分かりました。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。次は、指定業者への投資に関するリスクの対応措置の新設についてお伺いをさせていただきます。 国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい投資について、必要に応じてリスク軽減措置や株式の処分等の勧告、命令ができるとしています。命令に実効性を持たせるための枠組みとしてはどのようなものを検討しているのか、伺いたいと思います。例えば、命令に背いた場合の罰則など、重いものを想定しているのか、お伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。”
“分かりました。これは地元の、本当に金融の方々から御質問いただいたので、少し質問させていただきました。 次の質問をさせていただきます。 現行制度において事前届出義務が生じる本邦企業一％以上の議決権等を直接保有法人等が保有している場合に、間接取得者に事前届出を義務づけることを原則とする、ただし、類型型に審査の必要性が高い間接取得者以外については、直接保有法人等が保有する本邦企業の議決権等が五〇％未満の場合には手続を不要とするとある。類型型に審査の必要性が高い間接取得者を具体的にどのような基準で規定するのかを、お伺いしたいです。 また、国外政府等の支配、影響下にある投資活動の捕捉のための事前届出の対象について、類型型に特にリスクが高い非居住者等の支配、影響下にあるものに限って事前届出の対象とするとあります。対象とする範囲をどのような基準で規定するのかを、実効性、公平性の視点から伺いたいと思います。”
“今お答えいただいたとおり、本当に、一年から二年で改正をしていただいているということは存じ上げております。国際情勢の急な変化もありますけれども、私は、やはり、技術革新の速さというのが一番ではないかなというふうに思いますので、是非それについていけるようにしていただきたいのと、今回のこの外為法の改正は、まさに伊佐先生がおっしゃったとおり、日本の技術を守るということの守りとともに、攻めということがありますので、市場から様々、想像だにしないお声があると思いますので、是非迅速に対応していただけたらと思います。 では、もう一問、確認をさせていただきます。 本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、対内直接投資等として規制対象に追加するとある。この等には何が想定され、どこまでの範囲を対象とするのか、具体的にお伺いしたいと思います。特に、昨今数多く存在する特別目的会社、通称ＳＰＣが対象内ではないと実効性が薄れると思われますが、その確認をさせていただきたいと思います。”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日、外為法の改正の質問をさせていただきます。できるだけ質問が一緒にならないように角度を変えて質問させていただきたいと思いますが、今日は採決もありますので、是非、少し違う側面の回答もいただけたらというふうに思います。 まず初めに、二問は確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。 二〇一九年の法改正では、附則に、改正法の施行から五年を経過した後に、改正外為法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討の上、必要な措置を講ずることを規定とあります。 昨今の国際情勢を鑑みると、五年後の検討では急な変化に対応できないと考えますが、この期間をもっと短くする検討をすべきではないかという点について、考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非この寄附文化を根づかせるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“そこで思うのは、融資や投資をしていただくのも大事ですけれども、日本において、やはり寄附文化というのを少し醸成させていかなければならないのではないかなというふうに思っています。 そこで、質問させていただきます。 地域の経済を支えるには、融資や投資だけではなく、地域医療や福祉等の公共インフラを支える寄附による循環が不可欠ではないかと思います。信用のある地域銀行だからこそ、例えば、銀行が寄附を紹介したり、その窓口になったりといったように、地域金融機構が地域の富をインフラへ循環させるプラットフォームとなるよう、金融庁が関係省庁と連携して推進すべきではないでしょうか。このような新しい地域貢献の形に対する大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“今まででしたら、例えば、給料が地域の銀行に振り込まれて、公共の水道代やガス代を除いてあとは現金を引き出して、地域の商店にお金を使って、その店主さんがまたその銀行にお金を入れるという循環がされていたと思うんですが、私もですけれども、一定、やはり、ウォレットというんですか、そこにお金を入れてしまって、あとはデジタルマネーでお金を払っていくとなると、なかなか地域の銀行にお金が残っていくということが難しいのではないかと思いますし、あと、親が亡くなられたときに、その財産も、子供さんたちが都心部にいたら、そこに移し替えてしまうということも出てくると思いますので、なかなか、構造が変わっていく中で地域の銀行や信用金庫をどうやって守っていくかというのは、本当に、この改定をしながら、常に技術の進歩とともに考えていかなければならないのではないかなということを思いましたので、少し発言をさせていただきました。 最後の質問になりますけれども、これは大臣にお伺いしたいというふうに思っています。 私は、福祉関係で働いてきました、二十三年間。”
“そこで、今回の金融機能強化法による公的資金の枠組みは、金融機構、機関がこれまでのビジネスモデルを超え、地域の情報拠点として機能することを支えることができるものとなっているのかということをまずお聞きしながら、また、地域金融機構がファンド等を通してリスクを取り、経営に深く関与する投資家へと脱皮する、この挑戦を力強く支えるためのセーフティーネットとして機能するのか。デジタル化だけではなく、対面サービスの付加価値向上や、銀行員の専門性、すなわち投資家としての目利き力を磨くための支援等と併せて、政府として地域金融機関の未来への進化をどう捉えていくのかをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは少し話が違うんですけれども、私は自分がお世話になっている学校の監事をさせていただいておりますが、一昨年あった私学法の改正とかで、評議員とか、あと監事とかは全く学校と関係ない方を見つけろというふうな話があったと思いますが、これは結構苦労されている実態を見てきましたので、決めるのはできても、実装できなければいけないと思いますので、やはりここは、うまくマッチングするというところの支援も必要ではないかなというふうに思いますので、ちょっと発言をさせていただきました。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 少し、この法案の直接の関係ではないと思うんですが、この法案の肝になる部分ではないかなというふうに思っています。金融機構の変革と公的支援の実効性ということで質問します。 今、地域金融は、メガバンクやフィンテック企業によるデジタル、さらには融資から投資へという劇的なパラダイムシフトの真っ最中にあると思います。”
“ありがとうございます。 やはり、もし金融機関が倒産してしまったとすると、預金保険機構が、幾ら直接税金ではないということが言われたとしても、最終的には税金が投入される形になると思いますので、しっかりとここは見ていっていただけたらというふうに思います。 それでは、次は、資本参加先の適切な経営管理等の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。 協同組織金融機構における独立性が高い員外監事等の選任に関し、過疎地においては、完全に無関係な監事等の選任は、私は難しいのではないかなと。今、人口の減少するところの金融機関に対して、この改定をしていく中で、やはりなかなか、全く利害関係がない方の監事を見つけるのは難しいのではないかなというふうに思うんですが、その辺りのお考えをお聞きしたいと思います。”
“様々状況も変わってきますし、デジタル化の波もやってくると思いますので、この当分の間というのは妥当だというふうに認識をしております。 それでは、次の質問をさせていただきます。 新設されます経営強化計画の変更命令は、銀行法等の業務改善命令と法的性質や効力においてどう違うのか、どう異なるのかということをお聞きしたいと思います。”
“まず、資本参加制度の中にあります申請期限の当分の間というのは、なかなか皆さん、市民の方が当分の間と読むと、一体どれぐらいなんだろうかというふうに思われると思いますので、まずは、具体的にどの程度の期間を想定しているのかということをお聞きしたいと思います。”
“そうなると、やはり、土着愛もあって地方で生活をしたいなと思われる方は地方で住めるようにしていくのが、私は、少子化を止めていく、根拠のある政策だというふうに思っています。 そうなってきますと、やはり、地方の商店といいますか、この財務金融ではよくラーメン屋さんの話が出てきますので、まさに私もそうだなというふうに思うんですが……（発言する者あり）いや、本当にそうやと思います。いつも勉強させていただきまして、ありがとうございます。ラーメン屋さんを守っていかなければならないですし、私は介護事業所を運営しておりますが、やはり、そういった介護事業所や医療事業所もインフラとしてしっかり機能していかなければ、そこで生活がしたくてもできなくなってくるというふうに考えております。ですので、この改定案は非常に重要になってくるというふうに思いますので、その点をしっかり認識しながら質問させていただきたいというふうに思います。”
“皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日の金融機能強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ですが、この改定の歴史は、私も少し調べさせていただいたら、過去、リーマン・ショックがあり、そしてコロナがあって、地方の銀行の経営基盤の強化であったり存続であったりとか、そういったことが改定の中身だったと思いますが、今回は、少子化、人口の減少によって、やはり、預金が減ってきて、融資がしにくくなってくるという問題の改定だと認識をしております。 その中で、人口の減少というのは、今、すばらしい政策をいろいろやられていますが、向こう三十年間は続きますので、今回のこの改定はそういう長いスパンをもって考えていかなければならないんだと思います。 その中で、私は、少子化を止める、人口減少を止める、お子さんが生まれる根拠は、いろいろあると思うんですが、一つは部屋の広さだというふうに思っています。都会に住むと、やはり、部屋が狭いのでなかなか子供さんを産もうという意識が生まれない。”
“今回の研究開発税の見直しで、本当に研究に力を入れていくというところと、少し研究に力を入れていくのはやめようかなというふうな企業に分かれてくるんだろうというふうに思いますが、より研究開発を進めていただいて、稼げる日本というところを目指してまいりたいと思いますので、私も与党の一員として頑張ってまいりたいと思います。 それでは、質疑の時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。皆さん、どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 国民の皆さんから見れば、所得税も住民税もそして社会保険料も、同じ家計からの支出であります。複雑化する給付制度がその全体像を見にくくしている側面もあるのではないかというふうに思っております。政府におかれましては、本法案による負担軽減の効果を確実に国民に届けるとともに、常に家計全体の収支という俯瞰的な視点に立ち、真に効果的で温かい行政運営を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、時間が押し迫ってまいっておりますので、所得税法の一部を改正する法律案について、政府参考人の方にお伺いする質問は少しおいておかせていただいて、大臣に最後質問させていただきたいと思います。 研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。今後、研究開発税制だけでなく、租税特別措置の見直しを進めるべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“今の質疑のポイントというのは、中所得者の方までしっかりフォローしたということだと思います。 次は、大臣に質問させていただきたいんですが、基礎控除等引上げの対応については、物価上昇が定着しつつある中で、経済状況に応じた適切な対応であると評価をしております。他方で、年収階級によって減税額にばらつきがあるという課題があります。 さらに、家計への負担という面でいえば、所得税だけではなく住民税や社会保険料もあり、負担面のみならず、各種の給付による支援も行われている。こうした施策について、省庁横断的に共同して負担と給付のバランスを総合的に図る必要があると思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“それでは、物価が下がったときは下がったときにまた考えるという形だというふうに認識をいたしました。 続いて、今回の基礎控除等の引上げによる減税効果は所得階層によって控除額や減税額に偏りがある点について、政府の見解をお伺いいたします。”
“先ほどの質問の中でもありました、ハード面、インフラ面は大分整っているが、心のケアという問題があります。 私は、神戸ですから、阪神・淡路大震災を経験し、そして、兵庫県には、兵庫こころのケアセンターというのが神戸の中央区にあります。これは形を変えながら三十一年続いておりますが、いまだにやはり心のケアを続けているのです。本当に形を変えながらだと思いますが、東日本の心のケア、私も医療側の人間としていますので、力強く進めてまいりたいと思いますので、どうぞ財源の確保をよろしくお願いをいたします。 それでは、次は、所得税法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 令和七年度税制改正においては、消費者物価指数の基礎的支出項目を用いて基礎控除の引上げ金額を決定していたが、今般創設される仕組みでは、消費者物価指数で扱う全ての指数品目の値動きを反映した総合指数を用いて調整することとされています。 そこで、総合指数を用いるとした理由、また、物価が下がった場合の基礎控除の取扱いについて、政府の見解を政府参考人の方にお伺いいたします。”
“東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。”
“そういった行財政改革を行うことによって市場の信頼を得るということだと思います。 この四月から社会保険料の納付が始まる子ども・子育て支援金、五月から納付になるんですけれども、これは令和六年四月から五月に議論されました。私は、当時、子育て、少子化対策にどれぐらいの予算がかかっているのか、自分で調べてみたんですが、いろいろな省庁にまたがって、本当に調べ切れませんでした。そして、これとこれの予算は政策内容からしたら一緒でいいんじゃないかなというのも強く思ったんですが、是非そういったことを、行財政改革をやったことが難しく説明されるのではなく、国民の皆さんに、見てぱっと分かるような、そういった形で是非公表をしていただきたいと強く要望いたしますし、私もそれに力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に行かせていただきます。 復興ですね、復興財源確保法案の改正案についてお伺いをさせていただきます。 復興債の発行期限を令和十二年度まで延長し、令和十二年度までの二十年間の事業規模を三十四・九兆円程度と見込んでいます。”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 与党の一員として質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、特例公債、特例公債法改正法案についてお伺いをしたいと思います。 本法案では、特例公債、赤字国債の発行根拠を令和十二年度まで五年間延長しますが、同時に、日本維新の会が強く要望させていただきました行財政改革の徹底や補助金等の適正化が新たに条文に盛り込まれました。 これは、安易な、安易なと言うと言葉がちょっと間違いかも分かりませんが、借金に頼るのではなく、歳出改革を前提とした責任ある行政運営を行うという強いメッセージと受け止めておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“是非そこに、医療機関や介護施設や障害施設、そんなものも入れていただけたらと思いますので。 時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 特に、高齢者の方の詐欺の被害というのは、三千二百四十一億円、二〇二五年、過去最悪を更新しているということですので、金融リテラシーの向上は非常に重要だと思いますが、恥ずかしながら、Ｊ―ＦＬＥＣというのを私は初めて今回お聞きしまして、始まってまだ期間が短いということもあるんですが、どうやってこれを市民、国民の皆さんに知っていただくようにするのかというところを政府参考人の方に最後お伺いしたいと思います。”
“それでは、次はちょっと話題がかなり変わるんですが、かつて老後二千万円問題が言われ、資産形成の重要性が言われていますが、生活を支えるために老後の資産を減らさないことも大事であると私は考えます。高齢者の方にも金融リテラシーを身につけていただくことが必要でありますが、幅広い世代の金融リテラシーの向上のために金融庁はどういった取組をされているのか、まずは大臣にお伺いしたいと思います。”