一谷勇一郎
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは…”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがあります…”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知しています…”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な…”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行…”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと…”
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“答弁のやり取りの間に、一週間で八割、二週間で九割復旧しているということを聞いてちょっと驚いたんですけれども。 実際は物資が届いていないところもあるという話も聞きましたので、そういった辺りはまた違う機会に質問させていただきたいと思うんですが、医療船にやはり重機も積んでいくこともできると思いますので、医療モジュールだけではなく重機を積んで、それを降ろして、あと、コンテナ、今回コンテナが非常に、トイレであったりとかキッチンカーであったりとか活躍しましたので、そういったものを積んでいくということも考えられるのではないかなというふうに思っております。 それでは、少し質問の方向性を変えて質問をさせていただきます。 災害時に自衛隊の輸送艦、軍艦に民間人を収容できるのかということが一つあります。自衛隊の大きな役割は災害支援、災害救助ですので、もし現状の問題で法解釈であったり必要な法改正があれば、どういったことがあるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“私も視察に行かせていただきまして、民間フェリーなんかで医療モジュールを入れて医師の方も一緒にやらせていただいたんですが、さっき大臣がおっしゃっていただいたとおり、私も非常に寒かったなという思いもやはり感じておりますし、様々な問題をそこで感じました。 ですから、やはり県との連携強化、そして県の体力もあると思いますので、財政面とか、医師が多い、看護師さんが多い、そういったところのいろいろ違いもあると思いますので、そういったところも考慮していただいて、計画を進めていただきたいと思います。 それでは、国土の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。一の三の質問にします。 物資輸送でも医療支援でも、船舶が港に着岸できる必要があります。能登の地震の場合、輪島港での支援船の受入れを確保するための対応はどうだったのかということで、災害はどこでも起きますので、今回の地震を踏まえて、地方港湾も含めた全国の港湾での岸壁の耐震化を進めるべきではないかと思うんですが、このことについてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。今、県との連携という話が出ましたので、松村大臣、恐れ入ります、五番目の質疑を先にさせていただきたいと思うんです。 災害になると県が対策本部になります。県の災害対策のレベルを上げていかないと、船舶を利用した際、医療提供ができないのではないかなというふうに思います。ですから、日頃から訓練をどうしていくかということと、県の医師会と訓練をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。 船ですので、私も視察に行かせていただいたんですが、やはり揺れますので、私も船酔いをちょっとしました。そういった特殊なところで医療を提供していくとなれば、相当、適材適所で訓練もしておかないといけないと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。大変勇気の湧くような心強い答弁をいただきまして、関係者のみんなは喜んでおられると思います。 そうしたら、ちょっと細かい内容に入っていきたいと思うんですが、これは防災政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 医療支援などを船舶で行うことを想定した場合、それに当たる医療従事者を災害時にすぐ確保できるかという体制づくりが非常に重要になってくると思います。この体制づくりを、船舶活用医療推進本部がこのような機能をもう備えているのかということと、本部は総理と国務大臣から構成されるというふうに書かれておりますが、実動体制はどのようにしていくのかということをお聞きします。”
“まず、失礼かとは思うんですが、多忙を極めておられますので、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律を大臣がまず知っていただいているかという点と、加えて、災害支援を考えた場合に、どういった災害を想定してこの医療船、災害時多目的船を構想しているのか、また、いろいろな類型に分けていかないといけないと思うんですが、そういった検討は進んでいるかということを松村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。”
“このときに初めて災害時という文言がつきまして、災害時多目的船に関する検討会が立ち上がっております。 私は、民間時代から、この医療船については有識者の方と何とか実現したいということでやってきたんですけれども、話がぐっと盛り上がっては下がっていく、また盛り上がっては下がっていくというのを繰り返しているのではないかというふうに思います。 実際、私が二年前に国会に来させていただきまして、まず入れていただいたのが医療船の議連であり、そして、初めて議連の勉強会に出たのもこの医療船でした。 そこで、今回本当につらい能登の震災が起こりましたけれども、もう一度やらないといけないのではないかという話になっていると思うんですが、ちょっと少しやはり私は国会に来てみてこの医療船、トーンダウンしていたんじゃないかなというふうに思いますので、今日の質疑を通して、必ずこの医療船を成し遂げて、南海トラフや都市の直下型の震災、また、これから私たちが経験したことのない災害に向けて準備を続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。大臣、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。 また、本日、この質疑に対して、我々日本維新の会は、質疑を行う二日前の夕方五時までにしっかり終わらせるということを、これはすごく注意をされておるんですが、今回ちょっとスケジュール的にかなり皆さんに無理をかけてしまいまして、昨日の深夜までメールをいただいて本当にありがとうございました。 本日、私が議論させていただきたいのは、医療船についてであります。 私は、選挙区が神戸ということもあり、阪神・淡路大震災を経験した地域でありますけれども、その際に私はこの医療船の話が出てきたんだと思っておりましたが、調べてみますと、平成三年、一九九一年に早くも多目的船舶調査検討委員会が関係省庁の方で立ち上がっておりました。しかし、議論をいろいろしておられたと思うんですが、やはり平成七年の阪神・淡路大震災のときに、多目的船舶基本構想調査委員会というところで実務家の方も入れて議論が始まったというふうに、資料を読んで分かりました。 そこで、やはり一番大きなターニングポイントを迎えたのは、東日本の大震災。”
“是非、産前産後ケアを抱えている助産院のことも考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 済みません、これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“なかなか精神科の機関と連携をするというのが産前産後ケアのメンタルヘルスの中で非常に難しいという声をずっとお聞きをしておりますし、産前産後ケア単体で黒字になっている事業所を、私は今まで一件も見たことがありません。実際、他の医療機関の附属として何とか赤字を補填しているというのが現状だと思うんですね。 そういったところを踏まえて、妊産婦のメンタルヘルスケアの予防の観点からも重要と考えますので、是非お願いをしっかりしたいと思います。 ここで、次の質問をさせていただきます。 子供を産まない理由として、産前産後の担い手がいないということで妊婦さんの負担が大きいということもありますが、費用面を含めて、教育費、次に来る出産費用、産前の妊産婦の健診に費用が必要で、自治体ごとに負担の違いもあります。 出産一時金を増額し、保険適用を検討されておりますが、改めて、保険適用ということについてお伺いを大臣にしたいと思います。厚労大臣、お願いします。”
“計画を製作して製本して本棚に入れて終わりということにならないように、国から財政や職員の補填があるのかということをお聞きしたいと思います。 また、妊産婦のメンタルヘルスケアに関するネットワーク構築事業ですが、協議体を新たにつくり運営していくとのことですが、どれだけの都道府県が手を挙げるとお考えか。都道府県の母子保健課が、これは市区町村事業ですので弱体化しているという現状を考えて、実行部隊の担い手がいない中で、職員の担い手をあらかじめ増やしていくということも考えなければなりませんが、この点について加藤大臣に答弁を求めます。”
“今のは可能だというお話だったんです。もちろん、介護の分野では混合介護ができて自費のサービスをするということは十分理解しているんですが、実際的には、やはり保険のサービスと自費のサービスを分けるために、一回事業所に帰ってくださいとか、服を着替えてくださいとか、そういった変な、本当に効率的なのかというようなローカルルールもたくさん存在しますので、そういった問題を払拭しながら、これは国のリーダーシップを取っていただいて払拭しながら、是非このヤングケアラーの問題にも当たっていきたいと思いますし、本当に垣根を越えてやっていかないと解決しない問題だというふうに、私は現場にいながらそういうふうに思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 都道府県の事業に産後ケア事業の計画的提供体制の整備が追加されると聞いております。現状、産前産後ケアは市区町村事業です。自治体によれば、産前産後事業所が少なく、自治体間の連携を都道府県が先導することを期待できるということがあります。しかし、都道府県に財源や職員の余裕があるとは考えられません。”
“今の御回答いただいたことを踏まえて厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、訪問ヘルパーの方が、介護ヘルパーの方が、シニアの方の、サービスを受けておられる方の食事や掃除を行われる、その際にヤングケアラーの家庭の方の掃除や食事を一体的にやることに対しては、私は、介護事業所の、もしこれが点数がつけば、収入のアップにもつながるというふうに思います。 実は、先ほどの神戸のモデルは、三か月間は無料なんですが、そこから先は何か公的な、ほかのサービスにつないでいかないといけないというルールになっています。その際に、訪問ヘルパー、介護保険の中ですけれども、一体的にヤングケアラーの方の家庭に対してサービスを提供していくということについて、どこから財源を出すかという問題もあると思うんですが、これから働き手の足らない状態の中、少しお考えをお聞かせいただけたらと思います。”
“これは神戸市で痛ましい事件が起きたということもあるんですけれども。何とか、親の介護をヘルパーさんがやっていることで、ヤングケアラーの方が深刻化せずに済んでいるということを私は感じています。 ですので、ここで加藤大臣にお聞きしたいんですが、このヤングケアラーのことと訪問介護のこと、そしてヘルパーさんのことについて、何か御意見がありましたらお願いをいたします。”
“医療は二年に一回の改定ですけれども、介護は三年に一回の改定ですので、この改定が終わって、本当に、訪問介護事業が継続をして、そしてこのダブルケアの方に対してもしっかりと支援ができるのかというところは、こども家庭庁が、分かれましたけれども、そこの弊害が生まれないように是非していただきたいですし、少しそこの視点を強めていただくことを希望いたします。 続きましては、ヤングケアラーについてお伺いをします。 ヤングケアラーについても今国会で議論されると聞いています。私は、介護現場で実際にお宅へ訪問したときに、ああ、この子はヤングケアラーじゃないかなというふうに出くわすことは過去何度もありました。ただ、そこを、どこに相談していったらいいかというところがなかなか決まっていずに、たらい回しになってしまうということも経験をしています。 こういった問題から今国会で議論されるというふうに認識をしているんですけれども、実は、神戸市は、子供ケアラー世帯への一定期間の訪問支援のヘルパー事業であるとか、子供、若者ケアラー世帯への配食支援モデルというのを先駆けてやらせていただいております。”
“厚労大臣の御意見、理解をしました。 そこで、今のお話も踏まえて、こども家庭庁の大臣として、介護ヘルパーさんが両親の介護をして何とか子育てが両立できているという状況についてどうお考えになるのか、加藤大臣にお伺いをいたします。”
“ただ、今後は、子育てをしている家族を支えるという視点も非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うんですね。 厚生労働大臣にお聞きしたいのは、介護報酬改定の中にこういった子育ての家族を支えるというふうな視点も入っているのかについてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次は、厚労大臣と加藤大臣にもお答えをいただきたいんですが、介護と子供、子育てについてのダブルケアの問題について質問をさせていただきます。 今回の改定で、訪問介護については処遇改善加算は非常に高い率にしていただきました。これで求人倍率十六倍というかなり厳しい状況の中が改善されていくことを願います。 また、介護の訪問事業所は、数にすると増えてきていますけれども、倒産件数や、もう倒産する前に事業をやめるという数も約六百件あったということで、表面に出ているだけでですね、ですから、事業所も増えるけれども撤退していくところも多いというような、大変不安定な事業になっています。 また、数が増えていくといっても、都心部ではいいと思いますけれども、やはり地域によっては全くサービスが足りないという問題もあります。 その中で、このダブルケアの問題なんですけれども、やはり介護保険の改定というのは、もちろん、今までは、介護離職をやはり防がないといけないというようなニュアンスもかなり高かったと思います。”
“では、次の質問を加藤大臣にさせていただきたいんですが、医療保険の種類や所得によって変化ありとあります一人五百円弱の財源確保について、今後変更はないのか、これは本当に財源をちゃんと確保されていくのかという視点での質問なんですが、少し我々、政治家というのは選挙もありますので、どうしてもシニアの方、多いですから、寄りの政策になっていくような気もするんですけれども、ここについては、しっかり将来世代のために財源を確保していくということを明言をしていただきたいなと思うんですが、お願いいたします。”
“私は医療や介護の現場によく自らも行かせていただきますが、本当に、シニアの方の御意見を聞くと、若い世代へ何とか頑張ってほしいという御意見もよく聞きます。ですので、思い切ったシニアの方への対策を取ってもそんなに反発を受けるものではないのではないかなというふうに日を追うごとに感じていますので、今大臣笑われていますけれども、そんなことはないという感じだと思いますけれども、ここは思い切って、これは政治の力でしかできませんので、やっていっていただきたいと思いますし、歳出削減の工程表をしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。”
“本当に抑制をしていくのであれば、こういった思い切った、サービス提供を絞っていくということをしないといけないと思うんですが、これについて御意見をお伺いいたします。”
“政府からは、いや、そんなことはないというふうな答弁もあったんですが、この図だけ、説明だけ聞くと、そういったふうに感じることです。 ですので、ここはもう少し具体的な内容を示していっていかれることが重要だというふうに考えます。 続けて厚労大臣に質問を続けていきたいんですが、本当に医療費、介護費の伸びを高齢化率に抑えていくというのであれば、私は、これは大変反発もあると思いますが、医療や介護のサービス提供の内容をある程度絞っていくということも重要ではないかなというふうに思います。 実は、私が政治家を目指した理由は、二〇一八年のトリプル改定、今年の前の改定で、要介護一、二の方の総合事業への移行、これが見送られました。やはり、総合事業に行くと費用の上限がありますので、その中で何とかサービスを提供して、シニアの方にケアやリハビリをしていくというふうになると思うんですが、これを見送られて、これは私は若い世代へのツケ回しが更に増えるなという思いで今ここに来させていただいているんです。”
“今、社会全体として抑制していくというふうに御説明をいただきました。 本日は図をお配りしていますけれども、高齢者の方の数の伸びと、医療費、介護費に係る社会保障の伸びの抑制をできた年というのは令和二年しかないように思います。 そうなってくると、今の御説明ですと、なかなか抑制ができていないのではないかというふうに思いますし、これを全世代で抑制をしているというふうに考えれば、ここはやはり若者に、若い世代に負担のしわ寄せが行っているのではないかというふうに考えます。 そして、今日は実は、我々日本維新の会と教育無償化を実現する会は、こういった点について朝の八時から勉強会をしていたんですが、その中で、二〇二三年の負担軽減効果というのは、ほとんど薬価改定の一千五百億というふうになっています。これを三年続けて一兆円の歳出削減をするというのであれば、この図をぱっと見たら、薬価改定の削減を三回続けていくのかというふうに取られるのではないか。これは教育無償化を実現する会の前原さんから出た意見で、私も、さすがだな、そうなんだなというふうに感じました。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問は厚労大臣にさせていただきたいと思います。 社会保障費の歳出改革で一・一兆円程度の捻出をするということをお聞きしております。社会保障の歳出改革、抑制については、具体的な内容はどのようなもので、今までの効果はどうかということをお聞きしたいと思いますし、あわせて、改革工程として挙げられた歳出削減効果には、医療、介護での利用者負担の拡充や生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶが、具体的に何で幾ら捻出するのかということもお聞きしたいと思います。 不透明な項目は、従来も検討課題になりながら、生活への影響の大きさから進まなかったものばかりです。これも私も医療や介護の現場にいながら非常に感じています。こういった中で、本当に予定どおり捻出できるのかということについてお伺いをいたします。”
“閣議決定されたことは非常に重いと思いますので、よほどのことがない限りは延期はないのだと思います。 続けて、特例公債の償還期間が二〇五一年ということになっておりますが、これも、引き延ばすとか期間が変わるということがないのか、加藤大臣にお答えをいただきたいと思います。”
“二〇二五年、団塊の世代の方、約八百万人の方が後期高齢に突入していくことを考えれば、やはり不公平感は更に募ってしまうのではないかというふうに私は感じます。 今回、社会で子育てをするという意識を高めていくというふうなことが大事になってくると思うんですけれども、そういったところを、世代間の格差を生んでしまうのではないかというのを問題視しています。 そこで、加藤大臣に御質問したいんですけれども、少子化対策の財源確保のために公的医療保険を通じて集める支援金ですが、集まるまで財源不足は特例公債発行とのことです。社会保障の抑制と賃金アップで財政を確保するということですが、もしこれができなかった場合、私も自ら零細企業をしていますが、賃金アップは本当になかなか難しいのではないかなというところを感じているんですが、これができなかった場合、集まるまでの二〇二八年の特例公債の発行を更に延ばしていくということがあるのかどうか、対応はどうするのかということを御質問させていただきます。”
“皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 本日は、子供、子育て、それに関わるダブルケアや産後ケア、介護の問題について質問をさせていただきたいと思います。 私も、現在、十四歳の娘と六歳の息子を育てながら、妻も大学で仕事をさせていただきながら子育てをしています。実際、私の子供の年齢差、約九歳ありますが、これは、まず第一子の子供が生まれたときに、うちの妻がやはり産後のうつに少しなり、二子目を産むのに非常に時間がかかったということもあります。そして、私も四十九歳で、もうすぐうちの母親の介護も始まるのではないかというところで、まさに問題を身にしみながら本日の質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、先日、ＮＨＫのニュースウェブ版の記事に、少子化対策支援金制度、現役世代を含む七十四歳以下が九割余りを負担、政府は検討を進めた結果、当初二年間は、事業主負担も含め、全体の九二％の負担を求める方針で調整を進めているというふうに記事がありました。七十五歳以上の後期高齢者医療制度の加入者に求める負担は八％になります。”