一谷勇一郎
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは…”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがあります…”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知しています…”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な…”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行…”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと…”
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“今進んでいるということなんですが、私は、極論、同一賃金同一労働が本当に定着して、評価ができる、そうなると、非正規とか正規というのも関係がなくなってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、今回の雇用のところでも、非正規、正規とか、働く時間とか、そういったことが問題になっていると思うんですが、本当に同一労働同一賃金が定着し切って、評価ができ切れば多くの問題が解決していくというふうに思うんですが、定着していくというふうにお考えですかね。 ここには外国人の労働者の賃金の問題もやはりあると思うんですね。今、パートタイムの方の賃金が上がってきているとおっしゃったんですが、やはり私は、海外の方が低賃金で働くことを受け入れてしまうとか、それを我々が低賃金で働いていただくことをすると、本当に最低賃金以上の賃金を払って事業をやっていくということが、企業としてはしないんじゃないかなと思うんですが、こういった外国人労働者も含めて、本当にどこまで浸透していける、まあ今、浸透しているというふうにあったんですが、もう一歩、もし考えがあれば。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 雇用保険法の一部を改正する法律案もいよいよ大詰めに来たと思います。私は、今日は働く側と働いてもらう側の両方の側面から質問をしていきたいと思います。 まず、最初の質問を政府参考人の方にさせていただきたいんですが、二〇二一年に、全ての企業が同一賃金同一労働を施行していくというか守っていかなければならないというふうに決まったと思うんですが、最近はパートタイムの労働者の賃金も上がっているというふうにお聞きをしています。しかし、同一賃金同一労働というのがまだまだ浸透していないのではないかなというふうに私は考えています。 実際、私も、二一年に施行されたときは、どういった評価をしていったらいいのかなというので非常に悩みましたし、年功序列から職務給への転換というか変わっていくのかなという感じもしているんですけれども、どのようにして同一賃金同一労働を評価して、さらに定着させていくかということについて、今どんな政府のお考えかをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、育休の先ほどの財源の話もあって、雇用保険にも影響も出てくると思いますので、この働き方の改革とともに、今回、我々維新は、厚生労働委員と地・こ・デジ委員がタッグを組んでずっと質問をさせてきていただきました。今日先生方からいただいた貴重な御意見をしっかり踏まえて、最終的な判断をしてまいりたいと思います。 本日は、誠にありがとうございました。”
“加速化プランが、ある程度方向性が見えてからでもいいのではないかというのが私たちの考えであります。 ここで少し各論に入っていきたいんですけれども、柴田先生から男性の育休のお話がありまして、やはり私は、労働市場の改革、働き方の改革も重要だと思うんです。男性の育休を二〇三〇年までに八五％という大変野心的な目標も掲げているんですが、それを目標にするためには、労働環境をやはりかなり改善、企業側もしないといけないですし、同僚の理解も得ていかないといけないと思うので、そういったところの具体的なお話を少しいただけたらと思いますので、お願いいたします。”
“今、応能負担の話がありまして、そこは私たちもそのとおりだなというふうに思っております。特に医療ですと、後期高齢の方への七兆円弱の支援金というのは非常にやはり若い方に負担があるので、私たちはここをやはり問題視をして、何か変えていかなければならないというふうに思っております。 ここで、遠藤さんにお伺いしたいんですけれども、時間がない中で医療システムを使うというのは、今、説明を受けて、少しなるほどなというふうに思ったところもあるんですが、やはり医療制度の中の、恒久財源化するということに対して、私はちょっと違和感がやはりあって、恒久化財源を急ぎ過ぎではないかなというふうに私は少し考えるんですが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。”
“そのことについてどういったお考えを持っていただけるかというのを、各先生方にこれもお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。大変私の理解も深まりましたし、なかなか、やはり、国民の皆さんに間違ったイメージを伝えてしまう危険があるんだということは重々気をつけていきたいと思います。 私たち日本維新の会は、考え方として、これはもう皆さん同じだと思うんですが、やはり若い方々への負担を減らしていきたいというふうに考えております。若い方々への可処分所得を増やす。 その中で、今回、歳出削減をしていって一兆円を生み出すということで、二三年、二四年で三千三百億、歳出削減がされております。私たちは、歳出削減ができるのであれば、やはり、若い方々の社会保障の負担というのは非常に重たいものでありますので、そこで生み出された果実は全て一旦その若い方々へ返して、負担を軽減させて、そして、改めてどういった税がいいかということを考えていく方が、非常にシンプルで、国民の皆さん、若い方々にもいいメッセージになるのではないかというふうに考えて、この委員会でずっとこれを訴えてまいりました。”
“この前の登壇で総理に質問をしても、政策が硬直化するので人口目標を立てないということだったんですが、ある程度、やはり、Ａ、Ｂ、Ｃ、増える、横ばい、減る、減っていくのはもうこれは致し方ない、増えるということはないですけれども、緩やかに人口が減っていく、こういった目標値を立てて政策の効果というものを見ていかないといけないというふうに考えるんですが、各先生方に、人口について、やはり目標値を立てる、立てないも併せて御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 本日は、先生方、ありがとうございます。 いよいよ、この法案も終盤戦に入ってきているというふうに思います。今日は、どういった判断をするかということを決める非常に重要な質疑だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日、西沢先生のお言葉、私たち、私は野党、日本維新の会ですが、税の話をしないということは、これは私たちも同じだと思いますので、大変背筋が伸びて、重く受け止めました。しっかり、逃げずにこの議論をしていきたいというふうに考えております。 今、様々質問もありましたので、できるだけ同じ質問をしないように進めていきたいと思います。 まず、なかなか効果が出るかどうかが乏しい政策の中で少子化、子育て支援をしていきます。そうすると、やはり、私は、ある程度、この日本の人口を将来どのように考えて政策をつくっていくか、これは民間では人口の試算がされていますけれども、政府ではされていない。”
“ありがとうございます。 時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“少し言いたいこともあるんですが、最後、税の議論をした方がいいのではないかということについて、加藤国務大臣に最後の御答弁をお願いいたします。”
“そして、改めて税の議論をどうしていくかということについても御回答を、これは政府参考人……（加藤国務大臣「最後ですか」と呼ぶ）最後ですね、最後に聞きますので、まず政府参考人の方から、応能負担の上限があるという、修正応能負担についての御回答をお願いいたします。”
“改めて税の議論をすべきではないかということを、なかなか税の話を出すのは私自身も勇気が要りますけれども、また、これは我々野党だからできる話、維新だからできる話だと思いますが、税の話をしていかなければならないのではないかなというふうに思います。 今までの様々な答弁の中で、保険料のことについては、応能負担ですね、負担の観点から応能負担の考え方を基礎としているという話をずっとされてきました。 しかし、保険料の応能負担というのは上限設定がありますので、これは、先日、足立康史議員が厚労委員会で質問したことにつながりますけれども、修正応能負担ではないかなというふうに思うんですね。ですから、本当に公平な負担をしていくというふうには言えないのではないかなというふうに思います。（発言する者あり）そうです、考え方ですね、それは私も思いますけれども。これについて御答弁を参考人の方からお願いをしたいと思います。”
“先ほど、歳出改革、これをすることによって医療や介護のサービスを受けにくくなるというふうなことは、これはダイレクトに国民の皆さんは肌で感じると思います。ですから、高齢者の方の窓口負担が一割から二割、二割から三割に増えていったら、もうダイレクトに、同じサービスを受けながら負担だけ増えるわけですよね。そういったところの、やはりこれはかなり欠点だと、欠点ではないですけれどもデメリットではあると思いますので、そういった説明というのはしっかり尽くしていくことが重要なのではないかというふうに思います。あくまで、この法案が通ったときに、国民の皆さんが納得して、社会全体で子供を育てていこう、社会全体で子育てしているお父さん、お母さん方を支えていこうというふうに思ってもらえないといけないので、ここの欠点というかデメリットについてはもう少し説明が必要なんじゃないかなというふうに思います。 では、最後の質問をさせていただきたいと思います。”
“今の御答弁ですと、やはり、不利益になる点、欠点というのは余り御説明がないのではないかなというふうに思いますし、もしこれで国民の皆さんが納得してくださっているのであれば、私は、私たち維新はこれが本質的だとは思いませんが、五百円だとか千円だとか、そういったことがこれだけうわあっと盛り上がっていくことはないのではないかなというふうに思います。 ですから、改めて政府参考人の、こども家庭庁の方にお伺いしますけれども、やはり欠点というのは何か把握はされておられると思うんですね。こういったところがデメリットになるのではないかと思うんですが、そのところがもしあれば御回答いただけたらと思いますが。どうぞよろしくお願いします。”
“負担軽減を図っていただいたとしても、やはり負担があることには変わりはないと思いますので、特に国民健康保険については重い負担になってくるのではないかなということを少し危惧をしております。 次の質問をさせていただきます。 少子化対策の財源を社会保険料に求める利点は、もう何度も何度もここでお話を聞いてまいりました。これを国民の皆さんにも説明をして御理解をいただくということも、何度もここでも聞きましたし、この法案が、議論が始まる前にも、厚生労働でも、厚生労働大臣からもそういった、質問を、何度も何度も聞いておるんですが、私、やはり、説明するときには利点だけではなくて欠点も説明をしておかないと、後で、聞いていないというような話になったりとか、不満が出てくると思いますし、ここに不安があるんだというふうに思いますので、この欠点についても国民の皆様に示すべきだというふうに思いますので、これは加藤大臣に御答弁を求めたいと思います。”
“ですから、これをやはり改善していかないといけないので、難しい課題ではありますけれども、知恵を絞って、本当にこの社会保障でいいのか、労使折半でいいのかというのは考えていきながら、経済を停滞させないというところを話さないといけないんじゃないかと思いますし、次回の参考人質疑ではそういったところが出てくるのではないかというふうに考えております。 次は、国保ですね。国民健康保険料なんですけれども、これは賦課方式で均等割がありますので、特に低中間層の方の負担が重くなるのではないかというふうに考えております。これについてどういった解釈があるのか、これも厚生労働の担当の方にお伺いいたします。”
“理解をしていただくためには、先ほどの、前回の委員会からも説明がありましたけれども、やはり、どうやって納得をしていただける説明をするかということが大事だと思いますし、これだけ少子化になってくると、どのように働いていってもらうか、この国を支えていくかということは非常に選択肢が、こっちを立てたらこっちが立たないみたいな、バランスを取るのは非常に難しいというふうに思うんですけれども。 そこを納得をしてこの制度をつくっていかないと、何度も何度も言いますけれども、やはりシニアの方と若者の陰性感情ですね、分断も生まれてきますし。会社としても、事業をやりながら、どんどんどんどん社会保障費が上がっていくんやったら事業をやっている意味がないんじゃないかなというふうに本当に思うときも実は私もあります、これだけ納めないといけないんだったら。でも、若い従業員の方に給料明細を出すときも、これだけ社会保障費を払わなあかんのやというのは心が痛いです。”
“ですから、今答弁ありましたように、医療費の増大というのは負担が来るということですので、改革工程で、医療費の削減、今三千億ですか、できていることで、最終的には一兆円に行くというところなんですが、この果実は全て、本会議でも申しましたけれども、若い方々へ還元していく、返していくというのが最もシンプルな少子化対策、若者を助けることになるんではないかなというふうに考えるんですが、こども家庭庁としては、この労使の折半、疾病がありきで出てきた話でありますけれども、今回のこの改正に対してどう考えておられるのかということを、御意見を求めたいと思います。”
“では、次は、そうしたら、社会保険料の労使折半についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほども申しましたけれども、やはり、働いておられる方も、会社としても、社会保険料を納めていくというのは非常に重たいことは変わりがありません。そして、企業側からすると、社会保険料を納めているというよりは、給料の一部だと思って経費を計算をされていくんだというふうに思いますし、私もそのように感じてやっております。 ここで、労使折半というのは元々労災から始まったということもあって、やはり疾病というものが基礎にあるんではないかというふうに思うんですね。疾病がある、疾病があるから、そこから始まったということで、様々改定も行われて今に至っているわけなんですけれども、社会保険料を労使折半をしているということについて、会社側としても今回の支援金というのは負担になりますし、受け手側の働いておられる方にも負担が一定乗ってくると思うんですが、これについて厚労省の方のお考えをお聞きしたいと思います。”
“総合的に考えて、本当に今の医療に求める支援金制度でいいのか、雇用保険のウィングを広げていくのがいいのかということを今は私は質問をしたつもりであります。 ここでもう一度厚労省の政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、私は自らが自分で事業もやりながら思いますけれども、社会保険に加入をする、してもらうのかどうかというところは、雇用をさせてもらうときに物すごくやはり気になりますし、面談に来てくださる方も、社会保険に入りたい、入りたくないというのは明確にお答えになられます。 それぐらい雇用については大きなキーワードにはなっていると思うんですが、私は、やはり、事業所側への負担が多くなり過ぎると、正規雇用でという問題になってくると、一定、正規雇用にしづらいのではないかと思うんですが、その辺りのお考えは厚労省としてはどういう整理ができているのか、お答えいただけたらと思います。”
“先ほど五百万人が対象と言ったのは、二十時間から、二十時間の短期の労働が社会保険に入らないといけないということですね。 雇用保険はセーフティーネットとして日本の労働の方にはすごく重要なんですけれども、これは私、昨日のお話を聞いていますと、財源的にまだ三千億ほど今残っておるけれども、あと九年、十年後ぐらいには枯渇してしまうんではないかというふうに言われています。 男性の育休をどんどんどんどん拡充していく、これは私は重要だと思います。先ほど申しましたけれども、信州大学の医学部附属病院でも男性のメンタルヘルスケアの外来が始まっていて、そこへやはりお父さん、来られるわけなんですよね。 ですから、ここは重要で、私、数字を調べると、十三人に一人の方が、男性の育休のメンタルヘルスの問題が出てくるという話になっているんですが、これは、枯渇すると言われている現状も踏まえながら、この状況をどう考えるのかというのを少し、こども家庭庁の方にもお答えをいただけたらと思いますが、答えがあれば。大丈夫でしょうか。”
“短時間労働の社会保険の加入が、今まで百名以上の規模の会社だったのが今回五十名以上の会社に変わっていくということになりますので、これは、中小、特に零細企業、中零細企業にとってはかなりの社会保障の負担のインパクトになりますし、短い時間で働いておられる方が社会保険料を納めるとなると、本人自体もかなりの負担が出てくるというふうに思います。そうなると、先ほどの答弁でもありました、小宮長官官房長もおっしゃっていましたけれども、若い方々への希望というところに相反してくるのではないかなというふうに思うんですね。 ですので、何でもかんでも適用範囲、ウィングを広げて、子育て支援の中でという名目でありとあらゆるものに広げていって負担をしていくというのに対して、問題があるのではないかなと思います。 つけ加えますけれども、子育てをしている方々を支える、社会で支える、それに対してみんなでお金を出そうということに対しての社会からの不満は私はないと思います。そう思う前提で、この制度設計でいいのかということを、今日は雇用保険への影響という側面から質問をさせていただきますので、厚労省の方、御回答をお願いいたします。”
“今まで週二十時間働かないといけなかったのが、何と週十時間で雇用保険の対象になっていくということです。対象者は五百万人に拡大をされます。もちろん、これによってかなりの、事務も大変になってくると思いますが、長年二十時間というのを守ってきた中で、今回、ターニングポイントはコロナだという説明を受けておりますが、十時間になったということは、これは大きな大きな社会的変化の一つだというふうに考えております。 一つは、やはり、四十時間という、今までの当たり前の労働時間を働いてくださる方々を確保するのが難しいという局面に入ってきているんだと思うんですね。今まで、この少子化、どうしようか、どうしようかという話だったんですけれども、いよいよこれは産業界もまずいということを感じていられるんだと思いますし、私も、自ら事業をしながら、本当に苦労をします。 ですのでこういった雇用保険の改革が行われてくるんだというふうに思うんですが、一つ問題だなと思うのは、この雇用保険は、育児休暇もありますし、これで男性の産休、これも進めていくということになります。 そしてもう一つは短時間労働。”
“皆さん、委員会がかなり重なっておりますし、重要広範も重なっていますので、かなり疲れながらやっていただいていると思いますし、これは政府のスタッフの方に一番感謝を申し上げて、まずは質問を続けさせていただきたいと思います。 今大臣から御答弁いただいたんですけれども、やはり、エビデンスを出していくには時間もかかると。ただ、今時点ではしっかりしたエビデンスがないということで、ＫＰＩをこれから政府も出していくということであります。 ですので、今回のこの一兆円の支援金というのが、本当に恒久的な財源をつくっていいのかということは、非常に問題があるのではないかというふうに私は改めてここで申させていただきたいというふうに思います。 それでは、少し今までの質問と視点を変えて、少子化対策のための雇用保険への影響ということについて質問をさせていただきたいと思います。 今、厚生労働委員会、私も厚生労働委員会を兼務させていただいておりますが、雇用保険の改正の法案が審議入りをしました。 今回、この雇用保険の内容は大きな大きな変化を生みます。”
“当然、研究から導き出された数値の方が重要ではありますが、両方とも、一、二共に数値が必要になり、言い換えれば、数値がなければ全て臆測ということになるのではないかというふうに思います。この数値目標と臆測から導かれた数値、これは雲泥の差があるということで、臆測と数値の違いというのは、もうこれは全く違うというふうに思います。 ここで、加藤国務大臣に改めてお伺いをしたいんですが、少子化対策ほど何が有効な対策なのかというエビデンスがない分野はないというふうに私は考えますが、大臣のお考えをお聞きさせてください。（発言する者あり）”
“男性の育休を広く取っていくということになれば、やはり男性の方の産後うつも出てくるということになります。この周産期の父親の外来は、あくまで妊産婦さんのメンタルヘルスサポートのためにあるところに男性の方が来てということになりますけれども、こういった取組も、我々、党としてしっかり問題視をしてきております。 今回の支援金についてはなかなか、やはり政権与党の自民党さんの中でもいろいろな議論があったと思うんですが、我々野党もこういった税の話をするというのは非常に勇気が要りますし、私個人としても勇気が要るんですが、ここは非常に重要なことだと思いますので、本日もそういった視点で質問をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、少子化対策のエビデンスの話を前回もさせていただいたんですけれども、エビデンスは、まず研究から導かれた数値、そして予測に基づいた数値が必要だというふうに思いますし、この二つに大別されるのではないかというふうに考えます。”
“私は、長らく、産前産後ケアのことも調べに行きました。この委員会でもありましたとおり、黒字になっている産前産後ケアを今まで一度も見たことがありません。 それと、二年前は、訪問に行かせていただいた産前産後ケアに資産表まで見せていただいて、実は、野田聖子議員にも質問をさせていただいて、そして予算がしっかり自治体につきますよというお話もいただいて、実際、自治体の予算が、国からの予算が増えたんですけれども、これは、自治体の市区町村が自由に配分ができるということになっていて、実際、産前産後ケアの事業所が喜んでおられたんですけれども、行ってみると、何と、一人当たりの国からもらえる費用が、上がったのが十円でした。心が折れたという話も聞いて、やはり、この産前産後ケアを本当に黒字にしていくためには、今回のこの法案の改定は非常に重要やというふうに考えております。 また、伴走型支援についても質問をずっとしてまいりました。周産期メンタルヘルスケアも非常に重要なことだと思っております。 私は信州大学の医学部附属病院に何度も行かせていただくんですが、そこで周産期の父親の外来というのが今回始まりました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 まず冒頭、今回のこの質疑に当たって、同僚議員が、大変多くの時間を私にいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。 私は、政治家を目指した理由として、やはり社会保障、これをどうやって継続的にしていくか、また、若い方々の働き方、そこをどういうふうにしていったらいいかということを、本当に悩んで、政治家を目指して、今ここに、ありがたいことにいさせていただいております。 私自身も、実は子供が二人います。今、次に小学校に行く六歳の子と、あと、中学二年生の十五歳の娘です。年がすごく離れているんですが、これはなぜかといいますと、妻が産後うつになったからなんですね。そういった経験もあって、大変苦しい時期もあったんですが、私はありがたいことに周りからサポートをいただいて、今に至っているわけなんです。 ですから、私たちが今回、この子供、子育て支援の改正法案について、税でやるとか、医療の、社会保障の問題であるとか、こういったことばかり重点的に質問をさせていただいておるんですが、決して、産後ケアを問題視していないとか、そんなことはないんです。”
“もちろん、目の前の問題を解決しながら、ただ、本当に未曽有の少子化ということもありますので、抜本的な改革をこれからは私たちも考えますので、一緒にやっていけたらと思います。 本日は、これで質問を終わります。誠にありがとうございました。”
“次の質問は大臣にさせていただきたいんですが、先ほど大臣のお言葉からもありました多様な働き方への対応ということなんですけれども、給付と負担のバランスというのを取っていくのが難しくなってくるんではないかなというふうに思いますし、セーフティーネットの複雑化、いろいろな働き方が増えれば増えるほどセーフティーネットが複雑になっていくというふうに考えるんですけれども、多様な働き方に対して国がどこまでフォローしていくかということとどこまで認めていくかということは、一定、先ほどの、日本としてどういった働き方が一番いいと考えるかということにもつながるんですが、最後に、時間がもう参りますので、大臣のお答えをいただきたいと思います。”
“これも今後の課題なのかなというふうに私はちょっと素朴に、まあ対象者も増えますし、思いますので、混乱を招かないようにと、もしも失業してしまったときに働いておられる方が不利益を被らないように、これは事業者側も気をつけてやらないといけないということですよね。 ただ、マイナンバーというのは、非常に普及してきましたけれども、非常に重要な社会インフラだと思いますので、私たちはしっかり進めていきたいというふうに思いますので、それを申し上げたいと思います。 次の質問をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 マイナンバーの話を次に質問させてもらおうと。でも、あれですか、この委員会の場で質問するとちょっと時間がもったいないんですけれども、登録をされていないということも判断できるんですか、今の質問だと。二つ登録したら、二重で登録していますよということは分かりますけれども、登録していないということも分かるんですか。済みません、追加でお願いします。”
“でも、今回、これを十時間にして、いい面もたくさんあると思うんですが、そうしたらどこが主たる生活を成り立たせる会社なのかというところが分かりにくいのと、会社側としても、保険を掛けるにしても、一体どこで働いてはるのか、もちろん申告はされると思いますけれども、分からなくて、無保険者の方も逆に増やしてしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺りについて政府のお考えをお聞きします。”
“そういったトータルの、本当に社会の働くシステムの構造をちょっと根本から考え直していく、この雇用保険の改定というのは非常に有効なのではないかなというふうに思いますので、そこも是非、今後も議論をしていきたいというふうに思います。 次の質問をさせていただきます。 複数事業所での雇用をですね、この雇用保険ということについてお伺いしたいんですが、やはり、今、副業ということもあって、たくさんの事業所で少しずつの時間を働かれる方もいます。そうすると、事業主としては、どこが主たる、何というんですかね、生活を基にする会社なのかということが分かりにくいのではないかなというふうに思うんですね。 元々、政府が二十時間以下にしなかったのは、やはり、どこが一体主の生活を成り立たせる基盤の会社、働く場所なのかということがあやふやになるからという理由だったと思うんですね。”
“男性の育休を取られることは非常に重要だというふうに思いますし、これをセーフティーネットとしていくことも大事だと思うんですけれども、今、男性の育休を取られて、やはり男性の産後うつになられる方も増えてきていて、今、十三人に一人ぐらいということらしいです。信州大学の附属病院では男性の産後ケアの、メンタルヘルスの受診の窓口もできたりとかして、関連予算もかなり増えていくというふうに思いますので、そういったところも考えて、本当に今の社会保険のシステムというか雇用保険のシステムでいいのかということを、やはり見直していくのも根本的に必要じゃないかなということを述べさせていただきたいのと、これは開示義務、公表しないといけないんでしたかね、千名以上でしたかね。これがまた五百名ぐらいになってくるのではないかなと思うんですが、企業の、中小企業の規模の在り方みたいなところも少し見直していく必要もあるのではないかなというふうに思うんです。”
“ただ、やはり、途中でもらえる給付額が減ってしまうので五か月ぐらいで帰ってきましたかね。そんな問題も今回の改正で改められていくんだと思うんですけれども、財源の問題がやはりあるのではないかなというふうに思いまして。今のままでいくと九年、十年頃には枯渇してしまうということも言われております。そうなると、国民の皆さんにまた負担も返ってくるということも踏まえて、雇用保険の守備範囲というか、これをどんどん広げていくということに対して、ちょっと私は問題意識も持っているんですけれども、こういったことに対して政府参考人の方の御意見をお伺いしたいと思います。”
“そうですね。ただ、若い方の、今、政府は、所得を増やすために正規労働を増やしていった方がいいという話もありますので、なかなか相反する難しい取組なのではないかなというふうに思いますので、ここは、まあセーフティーネットとして、雇用保険の、失業保険だけではなくて、後で質問しますけれども、男性の育休であったりとか、あともろもろ、総合保険のような形になってきているんですけれども、それを充実すればするほど短時間労働で働くことのメリットみたいなのも出てくるので、日本としてどういうふうな働く価値観というのを持っていくかというのは、政治として、国として示していくということも重要なんじゃないかなというふうに思いまして、今の質問をさせていただきました。 その中で、働く方が働きやすくするということで、今回、男性の育休というのを拡大させていこうと。今、一〇％台なのを、ほんまに八割、九割まで男性の育休を取ってもらいたいというふうなことが示されていますし。 私も、もう四年ぐらい前になりますか、うちの施設の男性の方も育休を取りたいと言い出して育休を取られました。”
“やはり、企業にとっては定着してもらうというのが重要だというふうに思いますし、中には資格マニアの方がいて、資格だけ取ってなかなか就職をして定着しないという方が実際には、ちょっと私も経験して、いらっしゃるので、できるだけ、定着したかどうか、そして中長期的に、まあこれは難しいんだと思うんですけれども、何らかの方法を考えてやっていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非考えていただけたらというふうに思います。 次の質問をさせていただきたいと思います。雇用の流動性についてであります。 今回、本当に、雇用保険の適用拡大をして二十時間から十時間になったということで対象が五百万人になってくると、非常に、これは雇用の流動性があるという前提で多分こういった法の改正が行われてくるんだというふうには思うんですけれども、まず政府参考人の方にお伺いをしたいと思いますけれども、人口が減少していく中で、どのような、雇用保険の今回の改定が雇用の流動性に生きていくのかというところをお答えいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。”
“今の御答弁なんですけれども、就職してしまうと、後どうなっていくかというのを中長期的に見ていくのは難しいと思うんですが、中長期的にも後追いできるような感じにはなっているんですかね。もし御答弁あれば。”
“コロナ禍の中で、女性の方が、離職してしまうということで、新たな資格を取っていただこう、在宅ワークができやすいような技術を身につけていただこう、まあＩＴ関係だというふうに思いますけれども、そのリスキリングを受けられたと。ただ、就職しているのがその受けたリスキリングの技術と違うところであれば、無駄とは言いませんけれども、少しやはりマッチングがもったいないんじゃないかというふうに思いますし、やはり次のコロナのようなことが起こったときにはまた対応ができないというようなことも起こりやすいんじゃないかと思いますので、成果判断みたいな、効果判断みたいなものを政府はやっておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。”
“これは質問ではないんですけれども、昨日、党内で議論したときに、どういったキャリアの方というか、職業訓練で輩出していきたいかというようなイメージがなかなかつかめないんじゃないかという意見もありましたし、やはり、どういった職業からどういった職業に替わってこうなったというような、そういった具体的なイメージがなかなか分かりにくいんじゃないかという声もありまして、できればこういったことを示しながらもっともっと活用していただけるようにした方がいいのではないかという意見と、もう一つは、入口はやはりハローワークになるんですかね、そこからキャリアコンサルタントにつながるんですけれども、これは昨日の党内の議論の中でおっしゃっていただいたんですが、民間の、リクルートさんとかああいうところをもうちょっと活用して、広告をもう少し分かりやすくやったらいいんじゃないかという意見が出ていましたので、ちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問なんですけれども、リスキリングの効果の判断、これをどのようにしているのかということをお聞きしたいと思うんです。”
“でも、看護師さんであったり介護福祉士さんであったりは今重要だというふうに思いますので、そういった今社会のニーズに対して必要で人手が足らない資格者、まさに看護師さんとか介護福祉士さんとか、ケアマネジャーさんとかもそうですけれども、保育士さんもそうだと思いますけれども、事業を行っていくために配置基準がありますので、配置基準を満たさなければ事業をやめなければならないとかそんな問題もありますので、もう少し訓練後の賃金についてのインセンティブの在り方を考えていただけたらどうかというふうに思うんですが、政府参考人の方のお考えをお願いいたします。”
“受講後に賃金が上昇したら受講料の一〇％、これで合計八〇％の支給があるということなんですね。これは非常にインセンティブになると思いますのでいいことだというふうに思うんですが、一つ目の質問として、やはり、賃金だけではなくて、自分が社会の役に立ちたいという思いで違う仕事に就きたいなというふうに思う方もいらっしゃると思うんですね。でも、その方が、社会のニーズがあっても賃金が必ず上がるということは約束できないと思いますので、賃金が上がったらというのはインセンティブになるんですけれども、もう少し何か広い考えがあってもいいんではないかなというのが一点。 もう一点目は、やはり、今の社会の問題を解決していくためには、特に今、医療従事者が足らなかったりします。何か、資格を取って看護師さんになれば給料は上がるでしょうというふうなイメージがあると思うんですが、今、看護師さんの賃金もすごく安くなっていて、前職の賃金を上回る可能性というのが、私はそんなにないんではないかなというふうに思うんですね。”
“私は、実は、学校側の評価委員として仕事をしていたことがあるんですけれども、本当に、この給付を受けて資格を取りに来る、特に、私、二十年前でしたけれども、三十代、四十代の方が新たな道をと、又は、自分が退職してからその資格を生かしたいということで大変多くの方がこの給付金、支給の給付金を受けられていたんですけれども、やはり、合格率の問題もあるんですけれども、だんだんと少子化で学生さんが減ってきたときに、定員割れが起こってしまう、また、最近退学される方が結構、一定数おられて、この要件を満たさなくなるということが多くあって、私が関わっていた専門学校も途中で断念をしたんですけれども。 やはり、時代の流れとともに少しこの要件の中身も考え直していただけたらありがたいのではないかなというふうに思いますので、ここはまた現場の声を是非よく聞いていただけたらと思います。都市部と過疎地とまたいろいろ事情も違いますので、できるだけ広く専門学校、大学に、対象の学校に意見を聞いていただきたいというふうに、これはお願いであります。 続きまして、訓練後の賃金についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。”
“この質問については、我が党の遠藤良太議員も後でされますので、私はちょっと違う側面から質問させていただきたいんですが、この教育訓練を受ける学校は、専門学校もあると思いますし、職種を見ていると、看護師さんであったり、介護士さんであったり、私は柔道整復師ですけれども、柔整であったり、鍼灸であったりというふうに多種多様な職業があります。その中で、学校側は、やはり国家資格に合格をしてもらわないと次の就職にはつながっていかないと思うんですが、教育訓練支給給付金で、学校側の合格率が低くなったりとか学生が余り、退学が多いとかなったときに、この給付の対象の学校ではなくなるのかどうかということについて、まずは政府参考人の方にお伺いをいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 今回、雇用保険の改定は、物すごい大きなターニングポイントではないかなというふうに感じております。二十時間という時間を十時間に短縮するというのは、私も考えられなかったというか、長年この二十時間を保持してきたというか崩さなかったところを今回改定が行われるということで、対象者も五百万人増えるということで、事務も大変になるんですが、これは社会の大きな変化を捉えていくためには必要なんだと思いますが、一つは、やはり財政の問題が出てくると思いますし、制度の運用上の問題が出てくると思いますので、そういったところを質問を通して解決に導いていきたいというふうに思います。 まず、一問目の質問をさせていただきたいと思います。教育訓練の支給の給付金についてでございます。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 私は、この農業というのは専門分野ではないんですが、是非しっかり勉強させていただいて、自分が専門にしているところを少しでも意見が言えて、日本の農業の業界が発展していくことに力を使いたいということをお誓いして、私の質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非取組を進めていただきたいと思いますし、事業所がやはり利益が出るような、これは補助金ではあかんと思いますけれども、そういった利益が出るような野菜を育てるとか、そういったことを是非やっていただきたいと思います。 そして、最後、ちょっと私が独り言をしゃべりますけれども、生活困窮者の方の就農にもすごい有効じゃないかなというふうに思いますので、是非是非、この農福の福というのは、障害をお持ちの方だけではなくて、様々な問題があって生活困窮者の方になられているんだと思うんですけれども、是非そういった方々にも、農業を通していい仕事ができたり社会復帰できたりとか、あと、少年院に入っている少年が、農業の事業を通じて更生していくというような事例も新聞でちょっと読んだんですけれども、是非そんな感じで取り組んでいただけたらと思うんですが、うなずいていただいているので、是非コメントをいただけたらありがたいと思います。”
“ここで、ちょっと時間がありますので、もし、追加の質問で、答えていただけたら答えていただきたいと思うんですが、今回の二四年度は、医療、介護、障害、トリプル改定があって、介護事業所もそうなんですけれども、障害の事業所も大変経営が厳しい状況になってきていますので、せっかくこれだけ増えてきた障害の就労施設と農業が一緒に仕事をできていくということが現実になってきているんですけれども、事業所が潰れていくという事態も出てくるんじゃないかと思うんです。ここは、先ほど厚生労働省と一緒に仕事をやっているという話をされていましたので、どういったふうに農林水産省としては考えているかというのがお答えできたらお答えいただきたいと思うんですが。”