一谷勇一郎
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは…”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがあります…”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知しています…”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な…”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行…”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと…”
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“やはり、規制だけではなく、イノベーションを起こすためにどのような利用促進をしていくかということが非常に重要だというふうに認識をしています。 ＥＵのＡＩ法ができて、成立をしたんですが、その前に、二〇二〇年にはデータガバナンス法、データの共有と利用を促進するための枠組み、そして二〇二一年にはデジタルサービス法、プラットフォームとオンラインサービスの規制を強化、そして二〇二二年にはデータ法、データの育成、アクセス、利用に関する包括的な規制というふうに、このＡＩ法が決まる前に、どういうふうに利用していこうかというような法整備がしっかりされていて、そして今回の規制の法律が成立したということなんです。 これは、日本側は、どういった、イノベーションと規制というふうなことに対して考えているのか。今ガイドラインが出たということですが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 私からは、本日、生成ＡＩの話、そして、医療的ケア児、子育て支援、その分野の質問をさせていただきたいと思います。 五月二十一日にＥＵが世界初の包括的なＡＩの規制法の成立をさせたというふうに、記事を読みました。ＥＵ市場におけるＡＩの安全性を確保する目的で、ＡＩシステムの定義や事業者に課す義務、違反者への罰則を定めたということであります。 我が党の三木圭恵代議士が、衆の本会議、六年の四月十八日に、我が国の生成ＡＩに対する法整備は遅れているのではないか、生成ＡＩの規制と活用の面から法規制が必要ではないかというふうな質問をさせていただきました。その総理の回答が、規律と利用促進のどちらも偏ることなく両者を一体的に進める、御指摘のような国内法の整備が必要かどうかも含め、ＡＩ戦略会議等においてしっかりと議論をするというふうに回答をいただいております。 また、五月十七日、朝日新聞の、官房長官会見では、林官房長官が、我が国として、ＡＩについて、規制と利用促進を一体的に進めることが重要というふうに書かれています。”
“やはり新しい開発というのは大事ですし、先ほどおっしゃっていただいた競争力というのはすごく大事だと思いますので、そこをしっかりやっていっていただきたいと思います。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今答弁があった内容の中に、次の質問になるんですけれども、やはり品種の開発が物すごく落ちてきているということをおっしゃっていただいたんですが、まさに植物新品種については、日本の強みである品種の知的財産を守って、しっかりと産地形成を後押ししていくことが重要というふうにいろいろ先ほどの知的財産の二〇二五にも書いてあるんですけれども、国における品種登録出願については、平成十九年の千五百三十三件がピークで、令和元年には七百八十四件と大幅に落ち込んだというふうに書かれていました。 これは次の問六なんですけれども、予算を見ても、令和四年度は十億だったんですが、令和五年度は五億ということで、下がってきているのに予算の額も下がっているということで、何か整合性が取れていないんじゃないかなというふうに思うんですが、そのことについて政府参考人の方にお伺いいたします。”
“是非、しっかりこのノウハウというのが海外流出しないということを守っていっていただきたいというふうに思います。 もう一つ、私がこの知的財産のことを勉強している中で非常に気になったのは、やはり食品へのコストに跳ねていくんではないかということなんですね。 これは何か禅問答みたいになってしまうかも分からないんですけれども、やはり知的財産を持っておられる方というのは、特許と一緒ですので、高い収益を確保していかないといけないと思いますし、それがやる気の元になると思うんですけれども、知的財産がこれからどんどんどんどん守られていって、新しいものが出てきて、食品の生産コストに上乗せしていって、何度もここで言いますけれども、食品の価格がすごく上がっていくというようなことはないのかということを政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。”
“今ちょっとお答えをいただいたんですけれども、このノウハウが海外に流出しないかという中で、問取りをさせていただくと、ガイドラインでしっかり示しているので大丈夫だというふうに言われたんですけれども、ガイドラインというのは、分野によって大きく異なるというふうに思うんです、効果があるかどうか。各分野の国際的な基準や条約が存在する場合は、それらに基づいて調整されることが多いというふうに思いますけれども、法的な強制力が少ないガイドラインで本当にそのノウハウの海外流出というのが守られるかどうかということについて、参考人の方の御意見をお伺いします。”
“今大臣からスマート農業のお話もあったんですけれども、まさに今回の法案の中身の中に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の推進に関する法律の、これは二十条の三に書いてあるんですね。国はから始まりまして、スマート農業技術等に関する知的財産、知的財産基本法、保護及び活用、必要な措置を講ずるように努めるというふうに書いてあります。 知的財産基本法を読んでみますと、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの重要性が増大している現状に鑑み、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用に関する付加価値の創造を基軸とする活力のある経済社会を実現するというふうに書いてあります。 まさに大臣がおっしゃったとおり、国際社会に出ていくために知的財産を守らないといけないということなんですが、スマート農業を広げれば広げるほど、暗黙知のノウハウというのも蓄積されていきます。特許の中には、農業水産分野には、ノウハウ、事業秘密も含まれるというふうに書いてあるんですね。”
“舞立政務官、ありがとうございます。 先ほど、国土交通省のお話で、移住の整備であったり、ワーケーション、こうなってくると、やはりＷｉＦｉの整備とかネット環境とかも関係あると思いますので、是非、この農業遺産とか世界遺産の景観が潰れない程度に、うまく連携をしていっていただいて、週末、そこで仕事もしながら農業に従事できるというようなことがもし可能であれば、関係人口、すごく農業にいいふうになっていくのではないかなというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 私がこの農業遺産を知った元は、実はこれは、農林水産省の知的財産戦略二〇二五を見て知ることになりました。これは、参考人の田澤さんが、国内の自給力の低下と国内生産力の衰退の原因の一つが知財戦略の低下ではないかというような発言をされていたので、少しこれを調べてみましたら、農林水産省が知的財産戦略二〇二五というのをやっているというのを初めて知ったんです。 やはり、二〇二五の知的財産というのは非常に大切だと思うんですけれども、この戦略について、大臣にお話をお伺いしたいと思います。”
“機会があれば行ってみたいも非常に多いんですね。そして、行ってみたらその特産物を買いたいなという方は七七・五％ということで、ここも非常に高いなと思うんです。 このデータ、いろいろ調べてみたら、そこで農業に従事してみたいな、ちょっと触れてみたいなというデータはなかったので非常に残念だったなと思うんですけれども、私は、関係人口を増やしていくために、是非この世界農業遺産や日本農業遺産をもっともっと認知度を上げていく必要があると思うんですね。 これは、令和三年度の世論調査でも、皆さん、一〇％ほどしかこの取組をやっているということを知らないということなんですが、政府として、生物多様性であったりＳＤＧｓであったりという取組も非常に有効なので、是非力を入れていっていただきたいんですが、今の考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。”
“これは、私はすばらしい取組だなというふうに思いますし、今声をいただきました輪島市のこともありますし、新潟県の佐渡市も、トキが暮らす環境を認定されているというふうに初めて知りました。 農業の在り方をブランド化していくことは、関係人口が非常に増えていくというふうに思うんですが、一体どんなものなのかなというのを、私は初めて知ったので調べてみましたら、農業遺産に関する世論調査というのが令和三年の十月に内閣府政府広報室でされておりました。これは、十八歳以上の日本国籍を有する者三千名にアンケートを郵送とインターネットで行って、有効回答率が五四・九％なので、すごくいい回答率じゃないかなというふうに思うんですね。 ただ、その回答をいろいろ見てみますと、農業遺産を知っていますかというふうなことを聞いてみますと、やはりちょっと少ないんですね。農業遺産を知っていますかのデータを見ますと、三七・一％なんですね。これはいろいろなあれがあると思うんですが、そんなに多くないなと思うんですよ。 ただ、行ってみたいなという数字は非常に高くて、七五・一％なんですね。行ってみたくないというような意見の方が非常に少ない。”
“今、ワーキングスペースとか居住というところのお話があって、こういったことを整備されていくんだと思うんですけれども、できるだけの方が、やはり、農業をやってみたいな、触れてみたいな、週末、いい環境で生活をしてみたいなというふうに思ってもらうことが必要だというふうに思うんですね。 幾ら法律を整備しても、行動に移してもらわないといけないというふうに思って、私もいろいろ調べてみたら、次、七番目の問題にちょっと飛ばしていただきたいと思うんですが、世界農業遺産、日本農業遺産というのがあるということを知りました。 これは非常に……（発言する者あり）そうですね、輪島市は白米千枚田があって、これはちょっと今地面に亀裂が入って、用水路も大変だということもお聞きしているんですけれども。この世界農業遺産、日本農業遺産、これは農村の持つ、漁村もそうですけれども、国内外に発信して、できるだけ観光の目玉にしていこう、国民の認知度を上げていこうというふうに書かれています。”
“これは、農業を営んでおられる、元々住んでおられる方とどうやってうまくやっていくかという視点も必要だと思いますので、そのことについて参考人の方からお伺いをいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、前回、参考人の方の御意見をお伺いして、質問させていただいたんですが、少し質問が残っておりましたので、今日もその続きからさせていただきたいというふうに思います。 二地域居住推進というのがありまして、これは国土交通省の方で、五月十五日に関係人口を増やすという法案が可決をされました。この二地域居住推進なんですけれども、定義としましては、移住、定住未満、観光以上ということになっております。 関係人口の現状を申しますと、国土交通省の二〇二一年の資料によりますと、十八歳以上の全国の居住者約一億六百十五万人のうち、関係人口は千八百二十七万人という数字です。私は、これは約二割ありますので、結構な数字だなというふうに思いました。 そこで、前回、参考人質疑のときに高橋参考人が、これからできるだけ農業を手伝ってくださる方を増やすために、二地域居住推進の視点から政府の考えをということをお聞きしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございました。 日本維新の会も農政はしっかりやっていきたいと思いますし、時間が来ましたので、今日、初めて速やかに質問を終了お願いしますという文言が書かれた紙をいただいたので、もうこれで終わらせていただきたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。”
“もし機能してこなかったら、課題は何だったのかというところを、人の確保であったり、農地の基盤整備であったりとか、輸入であったりとか、そういった視点から政府参考人の方に御意見をお伺いします。”
“今、物価が上がれば年金も上がるというお話を聞きましたが、ただ、人口が減っていけば年金は上がらないのではないかな、追いつかないのではないかなというふうに思いますので、私は、これは素人の意見で大変申し訳ないんですけれども、農業をやりながら、もちろん給料が上がるんですけれども、副業的に、この場でも何度も申しましたが、ちょっと池畑議員にもあんたの言うている議論は古いでと言われたんですけれども、太陽エネルギーの話であったりとか、ＳＤＧｓの話であったりとか、そういった副業的な収入を得られるということはしっかり一緒にやっていくことが重要じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきました。 では、次の質問をさせていただきます。 八〇年代農政基本的方向に、食料の安全保障、平素からの蓄え、有事の事態への備えの記載があり、平素から総合的な食料自給力の維持強化を図っていくということが重要だと書かれています。現状、この考えはうまく今まで機能してきたのか。”
“私の問題意識は、何度もこの委員会でもお話をしていますが、やはり年金生活者の方のエンゲル係数が上がっていくということに対して私はすごく問題意識を持っているんですが、総理がおっしゃった、価格形成に人件費の恒常的なコストに配慮するという意味、これについて政府参考人の方の御意見をお伺いします。”
“計画書の策定に当たって、人件費を一緒に出しているということなんですが、この結果、それで職員が増えたのか、働きやすくなったのか。あと、ＩＣＴでタブレットを配付していますということはどの委員会でもよく聞くんですが、それだけで本当に生産性が上がるのかというのは私はすごく疑問に思っています。やはり配りっ放しではなくて、それからどうなって効果が出たのかというのは本当に十分検証しないと、配って終わりということになってしまって、ベンダーさんが自分の思いで作ったアプリを入れて終わりとか、そんなことになっているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり効果検証をしていただきたいというふうに思います。 それでは、本日、質問時間が短いので、少し飛ばさせていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 岸田総理の、合理的な価格形成には人件費等の恒常的なコストに配慮するとありますが、これは本当に恒常的なコスト、人件費をそのまま乗せてしまうと、食料価格が高騰してしまう。”
“これは、農林水産だけではなくて、政府が決めた基本法であるとか法案に対して自治体に計画をお願いした場合、大変自治体に重い負担になっていって、結局、手が回らなかったら隣の自治体のやつをまねしてという、余り自分の自治体にマッチしていないような計画書が出てくる可能性もありますし、農林水産はどうか分かりませんが、コンサル会社にお願いして計画書を作ってしまうという自治体もあるというふうに聞いています。 実際、事務所の四割が専門職員がいないという状況だということをお話をいただいておりましたが、この状況について政府の問題意識をお聞かせいただきたいと思います。”
“これは、就農で農業をしていただく方の人数の確保も必要なんですが、やはり農地の確保も必要だというふうに参考人の方もおっしゃっていましたし、農地が減っていけば、それだけ結局食料を作れないわけですので、この確保をしっかりしていただけたらというふうに思います。 次の質問をさせていただきます。次の質問は非常に重要な質問じゃないかなというふうに、参考人の方からのお話を聞いていました。 農業委員会の業務が毎年増加している状況であるというふうに言われていますし、お聞きをしました。全国農業会議所は、千六百九十六か所の農業委員会があり、約四万人の委員がいるということです。現在は、昨年四月に施行された改正農業経営基盤強化推進法に基づく地域計画の策定に取り組まれている農業委員会及び市町村の支援に取り組んでいるということですが、市町村の農政部署にも、専門のスタッフというよりは、やはり兼務している方が多いと。建設や商工や観光も一人で担って、一人霞が関状態になっているということも言われていました。”
“導入導入というふうに気持ち気持ちでいくのもあれですけれども、やはりいつにするかという期限も決めていただいて是非取り組んでいただきたいと思いますし、スイスとそういうやり取りができているというのは、非常に心強い回答をいただきました。 では、次の質問をさせていただきます。 これは稲垣参考人からのお話があったんですが、農地の転用のために農用地区域からの除外を行う際に、その除外面積に相当する荒廃農地の再生などにより、どの程度農地総量の確保の徹底が重要と考えているのかということについて、これは規模感を問いたいと思います。政府参考人の方にお願いいたします。”
“この予測システムというのはスイスが先行して開発をしているようにもお聞きするんですが、日本として、日本の政府として、今後、この予測システム、有事の際にどのようにして、食料が足らなかったときに代替をしていくのか、家畜をどうするかとか、肥料にしていたものをどうするかとか、ちょっと考えていかないといけないと思うんですが、まず大臣にお考えをお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 前回の委員会は参考人質疑ということで、その道のプロフェッショナルの方々、まさに現場を知っておられる方々から大変有意義なお話を聞かせていただきました。私も本当に、この法案審議をしていく中で、この参考人質疑を聞いて、考えが変わったり、考えが深まったりしてきたので、今日は、この参考人質疑で参考人の方がおっしゃって、非常にこれは重要だなと思ったところを抜き出してきましたので、そこを中心に質問させていただけたらと思います。 まず、大臣に冒頭、質問させていただきたいんですけれども、参考人の平澤さんが、有事の際に一人当たりの熱量なり栄養の供給はどうするのか、予測システムの重要性というお話をされました。”
“そういうのも、理学療法士さんとか、私は柔道整復師ですけれども、関係職種のカリキュラムの変更ということも必要ではないかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 再生医療は、いろいろな問題もあるんですが、法改定を重ねながら、日本の産業の柱、そしてこれからの患者さんの利益に必ずつながっていくと思いますので、期待を持って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 本日は誠にありがとうございました。”
“現場の声をお話ししますと、人工関節は物すごく技術の進歩で、日本が最先端だと思いますが、それでもやはり十五年ぐらいしかもたないと私は思います。もう一回やり直さなければならないとなってくるんですね。ですから、ドクターとしては、やり直すのは、やはりその方の負担もあるので、ぎりぎりまで延ばして延ばして、人工関節、しようとすると、その延ばされている間の患者さんの痛みというのは結構つらいものがあると思いますし、また、関節を替えたとしても、寿命が延びていますので、もう一回やり直さないけないというタイミングが、結構私は現場にいて見ていますので。 人工関節も必要だけれども、その前に再生医療をして関節がすり減っていくのを少し遅らせていくであるとか、いろいろな新しい治療方法ができてくると思いますので、是非ここは、ＡＭＥＤも力を入れていただいているということですし、再生医療をした場合の膝関節、股関節のリハビリというのはまた別の技術が必要だというふうに思っています、この現場も見に行きましたけれども。”
“今、高齢社会を迎えていく中で、人工関節の話なんですけれども、やはり膝や股関節の人工関節というのが十年前に比べて約一・五倍から二倍に増えているということになっています。一般社団法人日本人工関節学会のホームページを見ましても、膝が十万件、あと股関節が七万件と非常に多いですし、私も仕事をしてきて、この悩みが一番やはり多かったです。 歩くという基本動作は、健康であったり社会面であったりとか、あと環境面、いろいろなこともありますが、私はやはり衛生面に一番関わってくると思うんですね。自分でトイレに行けたり、お風呂に入れる。こういうことも考えると、国家プロジェクトとして再生医療をしていくのであれば、もう少し膝とか股関節の治療に特化したような研究というのを推し進めていくような施策も必要ではないかなと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。”
“二〇四〇年の高齢化のピークを超えていくと、医療を受けられる方も少なくなってくるのではないかなと思います。かといえ、日本にあるＣＴやＭＲＩの機械は世界一ということも聞いておりますし、最先端医療でもあります。 私が、海外から何で日本の医療を受けたいかということを聞くと、医療の質とかレベルとか技術は中国もドイツもアメリカも日本もほぼ一緒だ、ただ、日本の看護師さんであるとかドクターであるとか支えてくださる方々の、人の目が届かないところでの仕事がどれほどしっかりしていてすばらしいか、やはり命を預ける、自分の体を預けるんだったら日本で治療してほしいという声をたくさん聞きましたし、私も、他国に行って、大体病気になるんです、実際、ちょっと体が弱いんですよ、実は。大体、そこの大きな病院に行くんですけれども、やはり日本の病院の質と比べると不安で不安で仕方がないので、ここは日本の大きな、目に見えない力だと思いますので、医療ツーリズム、私も進めていきたいと思いますので、皆さん、お力を集めていただきたいと思います。 次は、大臣に御質問させていただきたいと思います。”
“この医療滞在ビザの発行というのは非常に有効だというふうに思うんですけれども、医療ツーリズムをされる際に、私も、実は民間のときに、もう十年か十五年前ですかね、いろいろな、中国とか韓国から依頼を受けて取り組んだことがあるんですけれども、やはり、日本の医療の対象ではない、対象ではないけれども来てしまう方、また、対象で来てしまったけれども効果が余り見込めなかったであるとか、思ったより治療費が高かったというようなことも実際に起こっていました。 これは、事前の説明であったりとか、各医療機関の問題ではあると思うんですが、とはいえ、医療ツーリズム、国家戦略としている以上は、やはり国も何らかの考えを示していかなければならないと思いますので、地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、我々神戸は、神戸空港が国際化をされていきますので、医療ツーリズム、一つの産業の柱になっていくと思います、医療産業都市でもありますので。こういったことも踏まえて、今、政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“特に難病を抱えておられる方で、本当に広告を見てわらにもすがる思いで再生医療を受けられる方もいらっしゃると思いますし、医療ほど情報格差がある分野もないと思いますので、広告規制については、ここはやはりしっかり見ていかないといけないのではないかなと思います。 次の質問は、法案の中身と少し離れてしまうんですけれども、医療ツーリズム、先ほども申しましたが、医療ツーリズムは、インバウンド戦略の一つとして国が推進をしてきたというふうに思います。 二〇一〇年には、医療行為を受ける目的なら、最長で半年間、日本に滞在できるというふうになりました。私の地元の神戸でも、一八年度には、神戸大の国際がん医療・研究センターが実際に相談の窓口も設けています。”
“ここは臨床研究と治療というのをやはり明確に分けていかなければならないと思います。将来の患者のためになるものが臨床研究でありますが、それでも、人間を対象とする医学研究は、その目的の重要性が被験者のリスク及び負担を上回らなければならないというふうな、これはヘルシンキ宣言に載っていますが、そういった基礎の考え方でありますし、治療となれば目の前の患者さんの健康や福祉の回復が最前線でありますので、ここは分けて考えていっていただきたいと思いましたが、今、ガイダンスではそうなっているということですので、少し安心をしました。 次は、再生医療が私の地元神戸でも物すごく、クリニックさんでもやられておるんですけれども、やはり広告がちょっと過大ではないかなとか、ちょっとよく分からないなという広告もあるんですが、この広告について今政府はどう考えておられるのかということをお伺いします。”
“五月に出されたばかりということで、まだまだ効果の方は未知だと思うんですが、やはり、余りに患者さんの不利益になったりとか、後で質問させていただきたいんですが、これは医療ツーリズム、インバウンドにも非常に日本の国家戦略として有効だと思いますので、余りに目先の利益で医療事故が起こると、再生医療、何だということになってしまうので、ここは、このガイダンス、これからも見直しをしっかり進めていっていただきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 再生医療法は、細胞の安全性、この法案のネーミングの中にも安全性の確保等ということは書かれているんですが、治療自体の有効性まで保証するものではないというふうに私は感じました。この有効性をどう考えていくのかということについて政府参考人の方にお伺いいたします。”
“審査が通りやすい委員会と通りにくい委員会があって、審査が通りやすい、委員会ショッピングと言われるような行動に出て、合格が出るような委員会に、出るところの委員会に、駄目だったらそこを渡り歩いていくということ、これは非常に問題じゃないかなというふうに思いますし、私も、この法案の中を見てみますと、医療を提供する側の法人と提供計画書を審査する法人が同じというところも、これは違法ではないけれどもあるということで、同法の提訴が、全国初、二〇二四年の三月十三日に、どの分野かは言いませんけれども行われて、患者への説明責任がなされていなかったということが言われています。 これからこの再生医療分野を発展させていく中で非常にこれは大きな問題だと思うんですが、このことについてどう解決していくのか、今回の法案の中でどういうふうな位置づけになっているのか、参考人の方の御意見をお伺いします。”
“今、海外でという話もありましたが、治療の件数も多いと思うんですね、日本は。再生医療等は、二〇二一年十二月三十一日現在で四千五百九十三件、治療や研究が行われていると聞いております。特に、これは一種、二種、三種というふうに分けて、高リスク、中リスク、低リスクとなっておりますが、一種の研究では約半数が、半数以上がｉＰＳ細胞の研究だと聞いておりますので、非常にここは日本が優位性があるのではないかというふうに思っています。 そういったことも踏まえてなんですけれども、この四千四百七十一件のうち、やはり治療が多いのが三種になります。三千四百七十五件ということで、研究も五十三件行われているんですけれども、一番多い再生医療等であるこの三種なんですが、品質管理が日本の再生医療の質を保つために非常に重要だというふうに考えます。そのための今回の改定であると考えますが、再生医療等計画書を審査する再生医療等委員会の審査の品質管理等、このレベルの向上が課題となっているのではないかというふうに思います。”
“改定案では、認定委員会の質を確保するため、定期報告や立入検査などの規定も盛り込むということで、私の認識が間違っておればまた指摘をいただきたいと思うんですが、その上で質問をしていきたいと思います。 まず、二〇一三年にいわゆる再生医療三法が成立して、国家プロジェクトとして再生医療の推進と規制がなされてきたわけでありますが、私も地元は神戸ですので、再生医療は大変盛んです。まず初めに、再生医療への期待と、我が国が再生医療分野で世界をリードしていくための課題を政府参考人の方にお伺いをいたします。”
“皆さん、おはようございます。 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案の一人目の質疑者として、大変重要な役割をいただいたと思います。また、本日採決があるということですので、まず冒頭、この法案について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。 同法は、再生医療などを自由診療や臨床研究として実施する際、外部の有識者を含む認定委員会の審査を求める、これは大きなポイントだと思います。 そこで、今回の法案の改定なんですが、これまで、体外で細胞に遺伝子を導入した上で、その細胞を体内に投与する遺伝子治療は対象となっていたが、遺伝子を直接体内に送り込むインビボ遺伝子治療は対象外だった。そのため、この治療を自由診療として行う際の法律規制がない状態だった。科学的根拠が不明瞭な治療法を自由診療としてがん患者や難病患者に施術をする医療機関もあり、専門家から不安の声があったというふうに聞いております。”
“大臣、是非このスマートという名前を変えていただきたいと思います、大臣の力で。いいネーミングをつけていただけたらと思いますので、お願いします。 続きまして、食料の安定供給について質問をさせていただきます。少し時間がないので、最後の十二問目の質問をさせてください。 今まで他の委員の先生方からも質問があったんですが、農業経営基盤強化促進法を改正し、今後、議決権要件の特例を設けて、出資比率を変更していくという意味があるんですが、私は物すごくやはり六次産業化することが大事だというふうに思っていまして、そうすることによって、やはり、適正な価格は大事ですけれども、価格を抑えていくということが、これから年金の方も多いですし、食料をしっかり皆さんに食べていただくためには重要だと思うんですが、二分の一から三分の一まで緩和したということについて、改めてどういう意味があるのかということをお聞きしたいと思います。”
“今までの質疑の中で、スマート農業の開発もできる、そして運転資金もある、そしてニーズもくみ上げる、ＡＩも使うということなんですが、ここまで本当に整備ができるんですけれども、私の感覚では、スマート農業のスマートという文字に非常にシニア農業者の方は抵抗感があるんじゃないかなというふうに思いますし、兼業農家さんはどうするのかなという問題であるとか、あと、先ほどドローン、ドローンという話もありましたけれども、これはオペレーターも要ると思うんですね。そういったところや、先ほどの自動の水の散布なんかも操作方法を覚えないといけないというところもあって、これは、実際問題、シニアの方が多い現状、どのようにこのスマート農業の抵抗感をなくしていくかということについてお考えをお聞きします。”
“分かりました。 そうしたら、次の質問なんですけれども、スタートアップ企業はいろいろなものを開発していくと思いますが、農地を持たないスタートアップ企業というのがほとんどなんじゃないかなというふうに思います。スマート農業技術活用サービス事業所をどのように育てていくのか、また、農業者とのマッチングをどのように行っていくのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“私も福祉分野でよく大学と共同でいろいろなものを開発してきたんですが、大学が考えるものがニーズに合っているかどうかという問題もあると思いますので、やはり、農家さん、実際に現場で働かれる方のニーズに合ったものをつくっていただくということが重要だと思います。 大学が入った意味というのは、次の質問になりますけれども、農研機構の研究開発設備等の併用等、これは農研機構の機械が使える、特に先ほどおっしゃったスパコンの「紫峰」ですかね、そういうのを使えるということが非常に重要なことだというふうにあるんですが、これは一般企業からも農研機構のこういった開発設備を使いたいというふうな声があったのかということと、企業をどのように選定していくのか、本来の農研機構の仕事もありながら設備を貸すということになるので、ある程度は選定していかないといけないと思うんですが、その基準があれば、今考えている基準があれば教えていただきたいと思います。”
“ですので、この供給、非常に重要な点ですけれども、スタートアップ企業に任せ切るのではなくて、そういった雇用のところまでちょっと考えていただいて、営業する部隊をほかで準備していただくのか、先ほどの農機具メーカーと一緒にやるところをもっと強化するのかというところが、このスマート農業を広めていくための非常に重要なポイントではないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきました。 大体、スタートアップ企業というのは営業部隊が非常に弱いなというふうに考えていますし、営業部隊を雇用するだけの体力がない、開発をする人と更に営業部隊を入れないといけないので、そこは大変だということです。日経ビジネスを見てもベンチャー企業の生存率というのは非常に低いので、これは営業ができていないからなんだというふうに思います。 次の質問をさせていただきます。 開発供給実行計画の申請者の中に、今回、大学が入っています。大学を入れた意味というのをお聞かせいただきたいと思います。”
“ですから、供給というところに対しても国の手当てがあるというのは非常に大事なことであると思いますし、必要なことだと思うんですが、もう一つちょっと踏み込んで意見を申させていただきますと、そういった企業が、これはよくスタートアップの方、企業がおっしゃるんですけれども、技術開発の方は開発し切ったので、技術開発者ばかり抱えるのではなくて、次は営業部隊を抱えたいというときの人の流動性、こういったものをなかなかスタートアップ企業、今、雇用の問題もあって流動化ができないということもありますので、営業を進めるというところは、資金面もありますけれども、会社の雇用体系を変えていくとか、そういったところまで踏み込んで改革をしていただけた方がより進むのではないかというふうに思っています。”
“私はよくスタートアップ企業を見学に行かせていただきます、訪問に行かせていただきます。そこで、今、国がスマート農業の機械の開発もお金を出して、そしてランニングコストも今回低金利で融資が受けられるということなんですが、よく私がスタートアップ企業を回っていてそこのトップの方がおっしゃるのが、技術開発するまでは物すごく技術者の方の集団ででき上がった、ただ、技術者の集団の方が営業できるかというと、営業がやはり物すごく苦手で、せっかくつくり上げたいいものを世に広めることがなかなかできなかったということの事例をたくさんスタートアップの企業で聞いてきました。”
“先ほど言っていただいたドローンとか自動で水をまくとかというところも、この資料の中で載っておりました。こういった開発も進んでいる、そしてランニングコストも融資を低金利で受けることができるということで、非常に体制はつくられてきているんだろうなというふうに感じます。 あとは、年齢の高い方々に向けてどのように導入をしていくとか、意識を変えていくかというところが非常に重要だと思うんですけれども、今回の法案の中身ではないので、これはまた違うときに質問をさせていただけたらと思います。 次は、開発供給実行計画なんですけれども、供給という言葉が入っています。これは非常にポイントなんじゃないかなというふうに思うんですが、先ほどのお答えとちょっと重複するかも分からないんですが、この供給という言葉を入れた意味というのを改めてお聞かせいただけたらというふうに思います。これは大臣からお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今、新しいそういった若い方々の、起業の方々が出てくると、それに釣られて就農しようという若い方々も育ってくるのではないかなというふうに思いますので、期待をさせていただきたいというふうに思います。 今、サポート事業、ゼロから一に立ち上げていくときにやはり資金が要ると思うんですが、この資料の中にも、日本政策金融公庫の長期低利融資の意味と、このサプライヤー、先ほどの、ゼロから一を生み出してくる、そういったスタートアップの企業にもこの融資は適用されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。”
“二十年後、私も高齢期に入っておりますが、その段階で、もし私が農業従事者であって、スマート農業を物すごいお金をかけてやれと言われたときに、できるのかなというふうな思いもあります。その思いも込めながら質問をしていきたいというふうに思います。 まず、生産方式革新実行計画があります。これはどのように実行計画を立てていくのかというのが課題だというふうに思うんですが、スマート農業技術の活用と農産物の新たな生産の方式の導入をセットで相当規模で行うということも書かれていますので、複数農業者が共同した産地単位での取組を想定していると書いてありますから、いろいろな方々が集まって、ある程度の規模で、集約した形で進めていくんだと思うんです。 もう一つ疑問は、今までこれは、私がちょっと素人目に見ると、農協さんとかがこういうのをやってこなかったのかなという気もあって、新たなサービス事業者を入れながらこの生産方式革新実行計画を立てていくというんですが、どのように計画を立てていくのかということを具体的に、まず大臣に答弁を求めたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 私からは、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の推進に関する法律案をまず質問させていただきたいと思います。 今、野間先生がおっしゃられたように、私も、農業従事者の方が二十年後に今の百十六万人から三十万人にまで減少するというのは非常に衝撃的な数字だと思いますし、現在、基幹的農業従事者の年齢構成を見てみますと、七十歳以上の方が六八・三％で、六十から六十九歳の方が二四・三％だということです。 そして、これは私の認識ですけれども、スマート農業、こういったデジタル、ＩＣＴをどんどん活用してやっていこうというふうな年代というのはやはり若い方であり、世界を見渡しても、イノベーションを起こしてくるのは二十歳代の方だと思うんですが、その方が、今現在一％しか基幹的農業従事者の方がいらっしゃらないということで、どのようにスマート農業を進めていくのかというのが本当に物すごい課題だと思います。”
“やはり現実を見詰めてやっていかないといけないなというふうに思います。 今日、ケアマネジャーさんの中立性ということをいきなり質問に入れさせていただいたのは、実は私、一緒にこういった仕事をやってきた仲間がいました。船橋市の議員をやりながら、その前はケアマネジャーをずっとやってきて。ケアマネジャー、介護職が議員になって世の中を変えていこうということで、政治と介護を紡ぐ会というのをつくって、四千人ぐらい今会員の方がいらっしゃって、どんどんどんどん政治家にチャレンジしているという方なんですね。宮崎直樹といいますが、この方が、四十七歳でしたけれども、先日亡くなりまして、非常に私もつらいなと思うんですが、今日は、その宮崎さんがずっと訴えてきたことをお話をさせていただいて、武見大臣、そして間老健局長、丁寧に御答弁いただいたことを感謝いたします。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“二〇二五年は三十二万人、二〇四〇年は六十九万人の介護人材が不足しているというところで、今、不足しているから何とか働きに来てもらおう、介護従事者の方を増やしていこう、今、遠藤さんがおっしゃった、海外の方に来ていただいて助けてもらおうということを話していますけれども、そもそも、ちょっと負担し切れないですし、二〇四〇年を超えたら、もう今もそうですけれども、ある一定の箇所は介護サービスの需要も減ってくるというところで、人が少ない前提で何とかしようというふうな考えに変えていった方が、先ほどのＤＸも進みますし、ケアマネジャーさんの中立性であったりとか、ＬＩＦＥの取組であったりとか、そういった意識が変わるのではないかなというふうに考えるんです。 そのことについて、まだまだやはりどんどんどんどん働きに来てもらうということを進めていくのか、これはやはり難しい、人口が減っていくから難しいから少ないなりにやっていこうというふうな取組に変えていくのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“確かにそうです。自治体の負担を減らしていくためにも、ＤＸも必要ですし、ここで、介護ケアプラン連携、これも一昨年スタートしましたけれども、普及が進まず、一年たってみましたけれども、五％だけということも聞いております。こういったところをどうやって進めていくかというのは、サービスがどんどんどんどん向上して、ベンダーさんがいいものをつくってくださって、整備を、自治体や政府がつくっても、受け手側のやはり認識を変えていかないといけないというふうに思いますので、どうやってその認識を変えていくか。 今回、本当に介護保険料が上がってくるというのは、皆さん身にしみて大変だなというふうに思っていただいていると思いますので、そういったところをうまくＤＸすることによって負担が減らしていけるということを訴えていくのが大事じゃないかなというふうに思いますし、何よりもケアマネジャーさんの中立性ということが一番大事じゃないかな。供給が需要を生んでしまうということもあると思いますので、やっていきたいというふうに思います。 それでは、まだもう少し時間がありますので。”
“地域包括ケアシステムが、医療と介護の連携であったり、地域で高齢者の方を支える、これは高齢者だけじゃなく障害の方も子供もだと思いますが、今後どのように深化していくかということを間老健局長にお伺いしたいと思います。 元々の問題意識は、今回の改定で、みとりをするであるとか、医療依存度の高い方を受け入れるとか、あと、認知症の基本法案ができました。基本理念七項目、基本的施策八項目、非常に自治体にとっては負担が大きい計画書も作っていかないといけないとなってくると、国は自治体に、地方にやってくださいということは言えますけれども、それを受け取る側としては、やはりかなり負担が増してきていて、受け切れない状況になってきているのではないか。この中で、地域包括システムを更にどういうふうに考えて進めていくのかということをお伺いしたいと思います。”