一谷勇一郎
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは…”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがあります…”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知しています…”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な…”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行…”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと…”
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“私はこの分野でずっと仕事をしてきたんですけれども、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、やはりトイレの問題があって、なかなか受入れができないということもお聞きしたりとか、あと、私が、少しうがった見方かもしれないですけれども、この基本法に書いてある文言だけを読むと、ちょっと何か障害をお持ちの方は農業をやって働いたらいいんじゃないかみたいな感じでちょっと受け取ってしまったので、ここは書きぶりをもう少し変えていただくのも必要なんじゃないかなというふうに思っています。 ただ、私もこの農福連携をちょっと勉強してみまして、二〇一九年度比で三千件増えて、二四年度には七千百十七件という事業所ができているということで、非常に驚きました。また、四国の方へちょっと行かせていただいたら、糖尿病にいいお芋を栽培をして、しかも、加工して販売をして、高い販売をできているというのも見たんです。”
“温暖化も進みますので、是非この中山間地域をすばらしく活用していただけたらというふうに思います。 それでは、少し質問をまた変えさせていただきまして、今回の農業基本法の中に農福連携ということが書かれておりました。基本法の改定にわざわざと言うたらあれですけれども、農福連携を書き込むことで何が変わるのかということをお伺いいたします。”
“生物多様性はこの国会でも議論されていますので非常に注目をされていると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、中山間地域について。 私は、みどりの戦略は本当に大切なところだと思うんですが、中山間地域を気候変動対応可能地域にするために、農業資源に恵まれた条件最適地域にさせるために、標高ごとの補助加算というのがもしあればいいなと考えるんですが、この考え方について意見をお伺いいたします。”
“そこで、ちょっと追加で、お答えできたらしていただきたいんですが、素朴な質問なんです。 中干しが生物多様性に与える影響があるのか、ないのかということをお伺いしたいのと、菌が減少して、収穫高が最大一四％減少したという記事も読みまして、土が乾き過ぎるとよくないということなんですが、差し水をすると、このＪクレジット制度では対象とならないというんですが、これは課題ではないかなと思うんですが、もしお答えがあれば、お答えしていただけたらと思いますが、どうでしょうか。”
“可能だということをお聞きしました。でも、なかなか難しいなと思うので、是非事例をお示しいただけたらと思うんです。 このＪクレジット制度について、いろいろやり取りを政府の方とやらせていただいていると、中干し期間延長に取り組んでみませんかというチラシを制作されたと先ほどもお伺いしたんですけれども、これ、大変意味のあることだと思うんですが、どんな場所でどんな品種で取り組まれているかといった具体的な事例が見える必要があるんじゃないかなと思うんですが、是非これに取り組んでいただきたいと思うんですが、御回答をお願いいたします。”
“では、ちょっと少し、できたら公表していただきたいと思うんですが、中干しについてお伺いをいたします。 中干しについて、メタン量が減少しますが、これは、私は選挙区が神戸の中央区で、灘があるので、日本酒のことをお伺いするんですけれども、日本酒についてカーボンクレジット化した事例はあるのかということをお伺いいたします。”
“今お聞きしたんですけれども、是非、日本の長い歴史と文化のある日本酒ですので、算定基準を公表していただきたいなと思うんですが、環境省の方、どうでしょうか、いけるでしょうか。”
“先ほど、Ｊクレジットのお話、いろいろお伺いしたんですけれども、少し身近な話になるんですけれども、ビールについてはカーボンフットプリントの算定ルールがあるのですが、日本酒にないのはなぜかというのがすごい疑問なんですが、そのお答えをいただけたらと思います。”
“これも後でまた質問をさせていただくんですけれども、是非周知が必要なんじゃないかなと思います。 では、脱炭素関係は他省庁との連携が不可欠ですが、どのように連携をして成果を出しているのかということをお伺いします。”
“Ｊクレジットについては、後で質問をさせていただきたいと思います。 環境負荷軽減技術促進の予算はどのように使われているのか、計画などの制度設計を問わせていただきます。”
“ありがとうございます。 他産業巻き込み課というのを、今様々な取組をお聞きしましたので、これがスムーズに連携していけるように、是非、課をつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。 では、少し質問を変えまして、脱炭素についての取組を聞かせていただきたいと思います。脱炭素についてのみどり戦略では、どのように取組効果が出ているのかということをお聞かせください。”
“今までこの質問をずっと繰り返してきた中で、私が一つ御提案というか、こういうものがあればいいんじゃないかなと思うんですが、他産業を巻き込む他産業巻き込み課みたいなのを省内に設置するのはどうかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。御答弁あればお願いします。”
“私が想像していたよりもたくさんの取組をされているということで、少し驚いたんですが、では、マーケットが求めることに対して技術開発が追いついていないんじゃないかという、私も今、農家さんを回っていて聞くんですが、どうですかね。ニーズの変化に対して追いついていっているという意識なのかどうかということをちょっとお伺いいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 今、他省庁からも大変高い評価を得ているということで、私もすごく納得をしました。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 マーケットの変化に農業がどのように対応していくのか。マーケットインの発想、食品のニーズの国内外のマーケットについて、これは武村副大臣、お願いします。”
“今、連携を進めているという御答弁をいただきました。 では、軸になるみどりの戦略なんですけれども、他省庁と話し合ってこれは制作されていたのかということと、あわせて、追加質問として、他産業から見てみどりの戦略はどう見えているのかというのを、これは参考人の方でも結構ですので、もし答えがあればお願いいたします。”
“しかしながら、マーケット関係者が参画し、しかも、産地ごとにネットワーク形成されている事例は、既に我が国でも、高知県等で実施されている部分はあると思いますが、行政が多くの関係者を巻き込んでの農業課題の解決として、成功ポイントを抽出できていると考えます。しっかり頑張ってやっているところの地域には広範な裁量があってしかるべきだというふうに思います。これらを踏まえて、今日の質問をさせていただきます。 まず、農林大臣にお伺いをしたいんですが、他産業の技術力を積極的に応用しなければならないと考えますが、そのような取組や成功事例、そして、省内に他産業の技術を取り込む、取り入れていく戦略を練る部署がどこにあるのか、お尋ねさせていただきます。”
“南北に長い我が国は、この気候特性から、適地適作の農業技術が産地ごとに確立されています。産地ごとの競争力が、結果として、国内農業生産力のバロメーターになっている。地方自治体や地域コミュニティーが持つ独自の特性のニーズを理解し、それに基づいた政策や支援が提供されることで、地域との農業の発展が促進されると思います。地方分権の徹底により、中央集権的な政策では対応しにくい地域の課題に柔軟かつ効果的に対応することも可能となるのではないでしょうか。 二〇二九年九月十三日の日本経済新聞には、オランダの記事がありました。これを読んで私も驚いたんですが、オランダは九州ほどの宅地面積ですが、農産物輸出で世界二位だということが書いてありました。オランダでは、カノンという農家研究者、アグリビジネス、教育機構が協力して、知識を共有し、ＲアンドＤを推進するプロジェクトが設立されているという報告があります。農業者と研究機関の距離がとにかく近く、しかも、ビジネスモデルとしての知識が共有されているとの報告です。 我が国でも、県の農業試験場と農業者が課題を共有しているケースがあると思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 臨時国会からこの農林水産に委員として来ました。本日は、理念法の農業の憲法と言われる大事な審議の中で質問をさせていただきます。 まず、私がこの農林水産で臨時国会から質問をさせてきていただいて、こういったことが大事じゃないかなということをちょっと読み上げさせていただきたいんです。 農業は、従来からのイメージを大きく変えつつあると私は思います。次世代農業において成功するためには、新たなアプローチと取組が必要だと思います。その中で、特に重要なのは、他産業の技術力の応用と地方分権の徹底だというふうに質問をしてまいりました。 農業におけるデジタル技術やロボット工学などの先端技術が注目されています。これらの技術は他の産業で既に確立されているものであり、農業においても、ベテラン農業者の暗黙知を可視化し、その効果を発揮する潜在能力があると思います。農業生産の効率化や品質向上のためには、他産業からの技術導入が不可欠です。 また、地方分権も次世代農業の重要な要素だと思います。”
“まだまだ議論をしっかり続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日はありがとうございました。”
“言いたいことがあるんですが、次の質問をして、返ってこられたら反論をさせていただきたいと思います。 我々は教育の無償化を訴えてまいりました。岸田総理は、高等教育については、令和七年度から多子世帯における大学等の授業料の無償化をすることとしていると。これは三人目のお子さんがいるときに一番負担が重たいということなんですが、三人目の方が負担が重たいだけでそこに授業料を出すというのであれば、これはそのまま現金給付をしてしまったらいいんじゃないかなというふうに思うんですね。 我々が言っている教育の無償化というのは、教育を誰もが受けられるようにということを訴えているわけで、根本的にもう考え方がちょっと違うということで、今回、教育の無償化というようなことをおっしゃっていますけれども、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね、考え方が。三子だけであればもう現金給付をしてしまって、それを教育費に充てていただいていいんじゃないかなと思うんですが、答弁を求めます。”
“私たちはそんなに急ぐ必要はないんじゃないかなというふうに考えていますので、ここはしっかり理論武装して、しっかり論戦をこれからも続けていきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 実質的な負担が生じないとする政府の説明は二重の意味でまやかしではないかというふうに、私たちは予算委員会から訴えてまいりました。 岸田総理が繰り返す、負担がないという答弁になりますが、高齢者の自然増でもっと増えそうであった費用を抑えたから負担がないという自然増のまやかしですね、昨日も言いましたけれども、負担の絶対量は増えるが負担率は増えないという負担率のまやかしで算出されていると。 これはもう本当に、なかなか理解がちょっと難しいなというふうに思うんですが、改めて、私たちは二重の意味でのまやかしだというふうに捉えていますけれども、いや、そうではないという答弁があると思いますので、お願いいたします。”
“別に、十年までに一兆円でしたか、まだまだ時間もありますし、税収の上振れもあるでしょうし、恒久的なこの支援金制度を急いでつくってしまわぬでも、エビデンスがあると言うならば、それを一個一個検証しながら、効果が出てきたのを国民の方に分かっていただいて、そして納得していただいて、支援金制度に移行してもいいですし、ほかの財源を考えていってもいいんじゃないかなと思いますが、そのことについて御回答をお願いします。”
“今のお話ですと、結婚された方は今でもお子さんを一・九人産まれているわけなので、結婚してもらえるような世の中をつくっていくということが少子化対策には一番大事なんじゃないかなと思うんですね。 そのときに、やはり、若い方が、私も自分のところにスタッフがいますけれども、奨学金を借りていて、専門学校、大学を出て、四十まで返していかないといけない、それがすごく重荷で、結婚する気も、イメージすら湧かないということもあると思いますし、そもそもなかなか、賃金も上がっていくとはいいながら若い方への負担も多いですし。 今回、医療の制度で徴収するとなると、先日の本会議場でも述べましたけれども、一番稼いで、子育てそして親の介護が必要な中間所得層の方々に対して、一番負担が多いんじゃないかなと思うんです。何でかというと、医療の徴収というのはアッパーがありますから、ある一定以上上になれば増えないわけですから、公平ではないというふうに思います。 そうなったときに、じゃ、なぜこの一兆円の支援金をこんなに急いでいくのかなというふうに思うんですね。”
“決定打がない中で、今、数打っていこうということだと思うんですけれども、そのときに、先ほど質問があったのかも分かりませんが、ロジックモデルでこれからその政策効果が出ているかどうかということを調査していくんだと思うんですが。 私の理解では、ロジックモデルというのは脳卒中のロジックモデルが一番有名かなというふうに思うんですが、発症後の予後をよくする薬を適切に使う、又は脳卒中になったときに専門医に搬送するかという、エビデンスに基づいた断固たる土台があるからこれは測れるんだと思うんですけれども、今回ロジックモデルを作られていくということですけれども、どんなエビデンスの根拠に対してロジックモデルを立てていくというふうに考えておられるのか、お答えいただけたらと思います。”
“分かりました。 それでは、分かってはいないですけれども、もう次の質問に行かせていただきたいと思います。余り言い過ぎると、また反感を買ってもいけないと思いますので、次の質問に行かせていただけたらと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 少子化対策は、何が、有効な根拠があって政策を立てているかということが難しいのではないかなと思うんです。エビデンスのない分野だと思うんですが、今回、予算をしっかり組んで、三・六兆円というのを組んで政策が成り立つわけですけれども、エビデンスがないというところは分かった上で今回の政策を立てていっているのかどうかということに対して、御答弁を求めたいと思います。これは、政府参考人、大臣、どちらですか。参考人、お願いします。”
“そうしたら、保険者機能がないということは、医療の、私たちは軒先を借りてというような表現をしていますけれども、軒先を借りて支援金を徴収していくということになると思うんですね。 結局、この支援金の使い方というか、やはり、医療で、受益と負担の中でいきますと、どうしても一般の方は、医療費と使うと、介護費の納付金は違うというふうに言われると思うんですが、それもちょっと医療に一般の方は、国民の方は入っているんじゃないかなというふうに思うんですね。 今回の支援金のところになってくると少し、誰でも通園制度とか、ちょっと医療とかけ離れているものに使うということに対して納得がなかなか得られないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺りをお伺いをいたします。”
“これも政府参考人の方に続けてお伺いをしますけれども、今、支援金という話がありました。 この支援金は、医療の保険を、徴収していくルートを使うということなんですけれども、これは後期高齢医療の中でも使っているシステムと一緒やと思いますけれども、支援金を集めるルート、これを医療の制度で結局使うということに対して、なぜそう決まったのかということについてお伺いをしたいと思います。”
“今大臣から、予算の規模が三・六兆円で、今までと全然違うという御答弁だったと思うんですが。 政府参考人の方でお願いをしています。結局、財源が違うということが今回のこの改定の最大のポイントなのかどうかというところについてお答えをお願いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 この子ども・子育ての法案なんですけれども、支援金の話や、いろいろ話があるんですが、私は本当に、社会保障費の持続性というか、日本全体の医療をどう考えるかという、すごい大きな課題の一つになると思いますので、そういった思いを持って質問をさせていっていただきたいと思います。 先日は本会議に立たせていただきました。そこでも質問をしたんですけれども、子ども・子育て支援法の改正案、これまでの少子化対策と比べてどう次元が違うのかということを疑問に思っております。 総理は、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するために、三つの理念を掲げ、約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で、これは予算ですね、子供、子育て支援を抜本的に強化するというふうにおっしゃっていただいたんですが。 これは大臣に通告が行っていますかね、大臣にお答えをいただきたいと思うんですが、少子化対策、今までと比べてどう次元が異なるのかということに改めてお答えをいただきたいと思います。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“ただ、保険料を納める額にはアッパーがありますので、これは平等ではないのではないかというふうに思います。この率については、私たち維新でももう少ししっかり議論をまとめて、理論武装してまた挑ませていただきたいと思います。 それでは、残り一分なんですが、労使折半についてお伺いをしたいと思います。 総理は、非正規雇用や、賃上げを抑制するということに寄与しないという話でしたけれども、私が自分で仕事をしながら、とはいえ、やはりこれは考えます。社会保障費が上がるのではないかということを考えますので、この労使折半が影響がないということは私はないと思います。 今日、ちょっと理論武装してきたんですが、もう終了の札が来ましたので、次回、この労使の問題についてはやらせていただきたいと思います。一番大事なところをできずに終わってしまいました。済みません。 どうもありがとうございました。”
“負担率は出していないということですね。 ただ、私が年齢階級別一人当たりの医療費、自己負担額及び保険料の比較というのを見てみると、やはり、自己負担及び保険料の負担が多いのは、年齢でいきますと、一番多いのは五十歳代から五十九歳代、そして次が四十五歳から四十九歳というところで、まさに一番現役で働いて、子育てもして、親の介護も出てくるんじゃないかという、一番しんどいところに負担が来ると思いますので、やはりこれは、しっかりとこの負担割合、医療保険の年齢別の負担割合というのは出していく方がいいんじゃないかなと思うんですが、それに併せて医療保険の所得別負担率というのは出しているんでしょうか。”
“またこの議論も続けたいと思うんですが、次の質問が、二番目の問題なんですけれども、医療保険の年齢別負担率は出しているのか。 私は、若者層の負担率が高いのではないのかなというふうに考えているんですけれども、政府ではこの負担率を出しているかどうか、お答えをいただきたいと思います。”
“そうしたら、一兆円を保険に加入している方で割っていくわけですよね。そうすると、その率は変わっていかないですか、分母が変わると。よろしいでしょうか。”
“私はここが非常に大事だと思うんですね。やはり改革工程、進めていくスピードが必要ですので、そのときに、私も、なぜ改革が進まないのか、そして、なぜこのサービスはなくなっていくのかというような根拠、この根拠をやはりもう少し示しながら改革工程を進めていく方が分かりやすいというふうに思いますし、事業所さんにしても病院にしても、やはりそれを、説明をある程度しながら、準備をしてもらわないといけないと思うんですね、サービスを受けておられる方に。 これをぽんといきなり出されても、やはり国民の皆さんは困るし、事業所も困ると思いますので、この辺りを丁寧にしていっていただくというのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、この議論もまた続いてさせていただけたらと思います。 それでは、私の質問の一番に行かせていただきたいと思います。 子供支援金の負担構造について、医療保険制度を活用する理由、これは負担率の問題なんですけれども、この理由をお聞きしたいと思います。お願いいたします。”
“支援金をつくるために、医療保険財政を改革をしていくわけですね。昨日、私、総理に本会議場で質問をさせていただいたら、改革工程においては、これらのメニューの中から実際の取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しに当たって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討してまいりますと書いてあるんですね。 まず、丁寧に検討するすべが、一体どういうふうにして根拠を持って精査していくのかということをお答えいただきたいというふうに思いますし、これは精査してなくしていくということですから、今受けているサービスがやはりなくなっていくということ、それで、改革工程の中には、窓口負担は増えていくということなので、これはダブルパンチだと思うんですね。ここの説明をしていただきたいと思います。”
“やはりこの不安と不満というものをしっかり解消していかないと、制度的にしっかりできていたとしても納得をしていただけないと思いますし、私は、この陰性感情、非常に、医療の歳出改革をすれば、一番負担を感じるのはやはりシニアの、高齢者の方ではないかなというふうに思うんですね。そうなると、子供ばかりにというふうな、もちろん、みんながみんなではないですけれども、やはりそういうのがくすぶってくるということが起こるのではないかなと思いますし、私は肌で非常に感じていますので、もう少し違う説明の仕方が必要なんじゃないかなというふうに思いますし、先ほどの高齢、ヘルプなんかに使う、でもこれは、国民の人はみんな、やはり医療やと、医療と介護は一体ですから、医療やというふうに認識をされるというふうに思いますので。 この議論だけで時間が終わってしまいますので、次に行かせていただきたいと思います。 次は、三番目の質問を岬さんがされました。その中で、子供支援金が医療保険財政に与える影響はということで、影響はないということを言っていただいたんですけれども、私は、これは必ずマイナスの効果があるというふうに思います。”
“子育てにお金を全世代で使う、また、子育てをするために全世代で支えよう、これに対して国民の皆さんの不満はないと思います。私も一生懸命町を歩いて説明をしても、そこに不満はないんですね。ただ、やはり医療制度で徴収されるということになると不満があるんですよ。そして、何でも使っていけるんじゃないか、経済対策にも使えるんじゃないかというようなこともお聞きをします。 ですので、これが医療に関わるものであれば納得をされると思いますし、先ほどの後期高齢や高齢者納付金、これは、プロであれば違うというふうに分かると思うんですが、国民の方は、やはり医療に関係があるというふうに思うと思うんですね。 例えば、出産の一時金はこれで使って、産前産後ケアはこれではないんですよね。どっちかというと産前産後ケアの方が医療のイメージが国民の皆さんはあるのに、これは違う。”
“皆さん、よろしくお願いいたします。日本維新の会の一谷勇一郎です。 まず、岬議員がされた質問に対しての、ちょっと更問いをしていきたいなというふうに思うんですけれども、子供支援金は、保険のルートを使うだけ、軒先を使うだけということだったんですが、それであれば、この保険のルートをほかのものでも使えるのではないかなと思うんです。 先ほど説明がありましたけれども、医療保険制度を維持させるためだという話があったんですが、そもそも、今の状況で、医療保険制度が維持できているのか、維持できていけるのかどうかというところの不安もある中で、あえてこのルートを使っていくということを国民の皆さんに納得をしていただくためにはかなり説明が必要だと思うんですが、今していただいている説明では何か少し納得が得られないのではないかなと思うので、もう少し何か簡素な、みんなが分かるようなもし説明があれば、是非参考人の先生からしていただけたらと思うんですが、お願いいたします。”
“最後に、憲法改正に向けた総理の改めての決意表明を求め、会派を代表しての質問とさせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“しかし、今後、ますます厳しさを増す少子高齢化社会を乗り越えていくためには、社会保障改革の果実の全てを、果実の全てを、果実の全てを現役世代の可処分所得の増大、すなわち、社会保険料負担の軽減に振り向けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。 私たち日本維新の会は、全ては次世代のために、教育無償化こそ国の未来をつくる真の礎となると考え、八年前の二〇一六年三月に、幼児教育から高等教育までの教育無償化を内容とする憲法改正原案を発表しました。統治機構から緊急事態、憲法九条、そして教育無償化まで、憲法改正のための憲法改正ではなく、国の繁栄のための憲法改正に取り組んでまいりたいと存じます。 岸田総理は、今年九月までの総裁任期中に憲法改正の実現を目指すと公言されてきましたが、さきの自民党大会では、党派を超えた議論を加速すると表現を変えてしまいました。総理に国の未来をつくる思いがおありなのであれば、私たち日本維新の会とがっぷり四つに組んで、憲法改正原案を完成させ、そして、憲法を国民の手に取り戻す、憲法改正国民投票を実施しようではありませんか。”
“一、三党合意から大きな変節であること、二、基本的な保険原理に反すること、三、応能負担を支えるためのマイナンバーに係る制度のインフラが完成していないこと、四、企業行動に与える悪影響が想定される等、枚挙にいとまがありません。なぜ、こんな制度案が閣議決定され、国会に上程されてしまったのか。 私たちは、自公政権が税制に関する議論を封印してしまったからであると考えます。岸田総理は、昨年十一月二十四日の衆院予算委員会で、我が党の質問に対し、社会保障と税の一体改革は終わったものではなく、持続可能な社会保障制度を確立するための継続的な取組であると答弁されましたが、翌月に閣議決定された改革工程に、税制への言及はありませんでした。結局、自公民の三党合意とは、社会保障と一体改革とは名ばかりの、単なる消費税の苦みを包んで国民をだますためのオブラートであったと断じざるを得ないのです。 いわゆる加速化プランの財源の基本骨格を見ると、今後、政府として取り組む社会保障改革の果実を、現在の現役世代に厳しい負担構造を維持したまま、公費の節減等の効果一・一兆円、そして社会保険負担軽減の効果一兆円と明記されています。”
“政府は、全世代型社会保障を目指す改革の道筋、改革工程において、能力に応じた負担構造、いわゆる応能負担について言及し、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況を検討すると明記しています。受益と負担と対応関係が不明確な少子化対策にまで社会保険料を活用するということであれば、少なくとも応能負担の仕組みを構築してからにすべきではないか、総理の見解を求めます。 さらに、社会保険料は労使折半ですから、受益と負担と対応関係が不明瞭な少子化対策にまで社会保険料を活用することは、その負担が現役世代に偏るだけでなく、企業にも過大な負担を求めることになり、非正規雇用へのシフトといった形で企業行動に悪影響を与えかねません。賃金と物価の好循環を実現できるかどうかの正念場にあって、やはり子ども・子育て支援金の創設は間違いであると断じざるを得ません。総理の見解を求めます。 以上のように、社会保険料を少子化対策のために拠出する新制度、子ども・子育て支援金制度には深刻な問題が内包されています。”
“はたまた、歳出の規模をもっと拡大すべきとの議論もあるでしょう。国民に負担を求める新制度として、子ども・子育て支援金制度の考え方は拙速に過ぎると考えますが、総理の見解を求めます。 私たち日本維新の会が結党された二〇一二年、自民党、公明党、そして民主党が、いわゆる三党合意、社会保障と税の一体改革に関する合意をし、子ども・子育て関連三法が制定されました。当時の決定の最大のポイントは、子供、子育て支援策の拡充を図るための財源は消費税に求めるということでした。自民党と公明党は政策転換をしたのですか。総理に見解を求めます。 他方、今回創設される子ども・子育て支援金は社会保険料です。言うまでもなく、社会保険料は所得をベースとしているため、現役世代に重くのしかかります。さらに、年収約一千二百万を境に負担は頭打ちとなり、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担と対応関係が不明瞭な少子化対策にまで保険料を適用することは、保険料の目的外使用であり、かつ少子化対策にも反すると考えますが、いかがでしょうか。総理の答弁を求めます。”
“そうした観点から、急いで、一兆円の子ども・子育て支援金という恒久財源のための制度、それも、後に述べるように、極めて筋の悪い制度を創設する必要があるのか、大いに疑問です。 予算委員会では、子ども・子育て支援金の負担は五百円だ、千円だと、バナナのたたき売りみたいな加藤鮎子担当大臣の答弁が話題になりましたが、いずれにせよ、国民に実質的な負担は生じないとする政府の説明がまやかしであることははっきりしました。岸田総理が繰り返す、負担がないという答弁は、高齢者の自然増でもっと増えそうであった費用を抑えたから負担がないという自然増のまやかしと、負担の絶対量は増えるが負担率は増えないという負担率のまやかしで算出される、誰も理解できない霞が関数学にすぎません。大事なのは、少子化対策の財源をどう支えるべきかという骨太な議論であります。 総理に伺います。 なぜ恒久財源の確保を急ぐのですか。骨太な政策を実行していくために財源が必要なことは当然ですが、少子化対策の規模として三・六兆円が適正なのか、そうした歳出よりも社会保険料を低減させる方が有効ではないのか。”
“しかし、それはあくまでも副次的なものであり、最も大事なことは、子供たちの権利、教育を受ける権利を守りたい、そうした思いからでした。 どのような政策が少子化対策に有効なのか、日本のみならず、世界の先進国が悩みながら対策を講じているのが実態です。こども家庭庁を創設した当時の小倉將信担当大臣が、エビデンス、根拠に基づく政策立案を推進するためにＥＢＰＭ研究会をつくられたのは見識であると注目をしてまいりました。様々な政策分野がある中で、少子化対策ほど、何が有効な対策なのかエビデンスのない分野はないと私たちは考えますが、総理の見解を求めます。 特に、我が国にあっては、世界のどの国も経験したことがない超少子高齢社会を迎えます。そうした中で、トライ・アンド・エラー、試行錯誤を繰り返しながら政策体系を固めていく必要があります。やみくもに思いついた政策を積み上げ、はい、これが次元の異なる政策です、三・六兆円ですと胸を張られても、国民は興ざめするばかりです。”
“総理は、少子化対策の三つの柱の一つに切れ目ない支援を挙げ、教育負担を軽減することが、子供たちが未来を見通す重要な政策であるとおっしゃっています。しかし、実際に加速化プランに盛り込まれた教育無償化策は、多子世帯に限定した大学授業料無償化にとどまっています。政府の教育無償化策がこうした極めて限定的な内容に終始する理由を御説明ください。 学生の三人に一人が、卒業時に多額の負債を背負うと言われています。そうした教育に係る莫大な費用のために、若者が借金の返済にきゅうきゅうとし、結婚や出産に踏み出せなくなっている現実を見るにつけ、私たちは、教育無償化こそ国の未来をつくる真の礎であると考え、二〇一六年三月に、幼児教育から高等教育までの教育無償化を内容とする憲法改正原案を公表してきました。 他方、私たちが教育無償化に取り組んできた理由は、いわゆる少子化対策のためというよりも、もっと高次の教育を受ける権利、教育機会の均等を実現するためでした。もちろん、教育無償化が若者の経済負担を軽減し、結婚等への環境を整えることになるでしょう。”
“そして、本年一月には、民間の有識者グループが、複数の人口シナリオを設定した上で、二一〇〇年に人口を八千万人の規模で安定化させることを目標とすべきという人口問題に関する提言を発表しました。 私たちは、こうして少子化対策に膨大な公費を投じるのであれば、政府も、この民間有識者グループのような複数シナリオに基づく人口目標を設定すべきであると考えます。もちろん、一人一人の国民がどのように生きるかは自由でありますが、国家として、人口問題にどう向き合うのか、少子化対策にどう取り組むのか、外国人労働者の扱いも含め、日本の繁栄の姿について具体的なイメージを持つことは必須であると思うのです。 そこで、伺います。 日本政府は、なぜ人口目標を設定してこなかったのでしょうか。繰り返しになりますが、一人一人の国民がどのように生きるかは自由であります。しかし、人口目標を含む日本社会の具体的なイメージなくして、少子化対策の規模も決められないし、外国人労働者の受入れ方針も場当たり的にならざるを得ないと考えます。総理が描く二一〇〇年の人口目標、そして日本全体の具体的イメージを御紹介ください。”
“こうした立場からいえば、一億総活躍とか子育て安心とか、言葉遊びに終始してきたこれまでの自民党政権と異なり、岸田内閣が、いわゆる次元の異なる少子化対策を取りまとめ、財源まで含め、こうして抜本的な法案を国会に上程してきたこと自体については、高く評価しているところです。 そこで、まず冒頭、本法案がこれまでの少子化対策とどう次元が異なるのか、総理の言葉で改めて御説明ください。 他方、その中身をつぶさに拝見すると、少子化対策の内容、メニュー、さらには財源に関する考え方まで、私たち日本維新の会の考え方、政策思想とは相入れない点が少なくありません。今回の加速化プランが日本の繁栄を持続可能なものにする最後のチャンスであるとの認識を共有し、私たちも真摯に政権に向き合い、意見を表明しますので、総理におかれても、誠実に論戦に応じていただきたいと希望します。 まず、現状に対する危機感でありますが、国立社会保障・人口問題研究所は、二〇二〇年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が二〇五六年に一億人を下回り、二一〇〇年にはおよそ六千三百万人に半減するという推計をまとめています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 今、日本は、前代未聞の危機に直面しています。私たちが、そして子供たちが生きる令和の日本社会は、世界のどの国もいまだ経験したことのない超少子高齢、人口減少社会です。団塊の世代が七十五歳を迎えるとともに、毎年百万人規模の都市が消滅していく、歴史的にも類例を見ない、大きな転換期を迎えています。国民の価値観も多様化し、家族の在り方をめぐって、国会でも大きな論争が巻き起こっています。 そうした中、十一年前に私たちが日本維新の会という新しい政党を結党した理由は、まさに、少子高齢化という厳しい峠を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。日本維新の会が誕生した大阪で、子育て世代が最も大切にしている教育に光を当て、教育の完全無償化、すなわち、幼児教育から大阪公立大学という高等教育まで、所得制限なしの教育無償化を実現してきたゆえんでもあります。”
“生活保護の医療だけではなくて、全体として社会保障の中の医療というものをやはり考えていかないといけないのではないかなというふうに思いますし、実際問題、生活保護を受けられている方の半数以上が高齢者の方で、そして医療をこれだけ受けられるとなると、生活保護の問題意識がかなり今の時代と合っていないのではないかなというふうに思いますので、こういった抜本的なところも我々維新としてはしっかりとした政策を検討して、皆さんと議論していきたいと思います。 時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。”