一谷勇一郎
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは…”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがあります…”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知しています…”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な…”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行…”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと…”
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“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、立憲民主党さんも訪問介護の件で法案も出されておりますので、まず冒頭、介護報酬改定について議論させていただき、問題を明るみにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、訪問介護の報酬が引き下げられたということで、大変大きな問題になっているということを認識をしております。そこで、私、引下げがされたときに、いろいろ政府の方にも問合せをしたんですね。どんな調査をしたんですかというふうに問合せをしました。そうしたら、意外としっかりと調査をされているんだなというのが私の実感でありました。まず、集合住宅について減算を受けている事業所がどれだけあるのかというところであったりとか、介護と医療の違いは、一点の価格が地域によって違う、地域区分がありまして、この地域区分の利益の割合もしっかり出されていたというところで、私が考えているよりはしっかり政府の方が考えられて、そして今回の点数をつけられたんだなというふうには認識をしております。”
“日本維新の会と教育無償化を実現する会は、今回の基本法を不断の決意を持って、改正に満足することなく、国民の安心に資する食料保全と、日本の農業の成長を目指すための農政改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して、修正が加えられた食料・農業・農村基本法改正案に賛成の立場から討論いたします。 農政の要とも言える基本法が二十五年ぶりに改正されることは重要です。これまでの基本法は、国民に必要な食料供給、国土と農村の保全、そして農業の経営維持に貢献してきました。 しかし、その一方で、この二十五年間で食料や農業に関する状況は大きく変化しています。人口減少や食生活の変化が農産物の需要と供給に影響を与え、気候変動や伝染病による被害も増えています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略による穀物輸入の危機もあります。 このような状況下で、食料安全保障の確保という新たな考え方を盛り込んだ改正基本法は意義深いものです。 ただし、食料保全という言葉だけでは十分ではありません。我が会派は、改正基本法の実効性を高めるために、法案の修正を、党内でかなりの議論を経て提案してきました。その中には、有事においても国民を飢えさせない食料供給能力の強化や、望ましい農業構築の確立、農業協同組合の役割強化などが含まれます。 これらの提案は、一部の採用でありますが、合意が形成されました。”
“支援金は少子化対策に反すると断じざるを得ないのです。 第三の問題は、どのような少子化対策が有効であるかについてのエビデンスがないにもかかわらず、その裏づけとなる恒久財源の仕組みの創設を急ぐことに合理性はないということです。世界に類例を見ない超少子高齢社会に対応する方策について、試行錯誤、トライ・アンド・エラーを続けていく段階にもかかわらず、新しい負担制度の創設を急ぐことに国民の理解を得ることはできないと断じざるを得ません。 こうした視点から、私たちは子育て支援に関する施策の負担と給付について抜本的に見直しを行い、その見直しが行われる間の財源については、一つ、国会議員の定数の削減を始めとする行政改革による支出の削減等、歳出の削減を図ること。二つ、国の不要資産の売却による歳入を増やすこと。三つ、その他に足りない部分は特例公債発行をすること。この三つを代替の財源とする修正案を提出しました。 以上、修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場からの討論といたします。（拍手）”
“会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の改正案に反対の討論をいたします。 昨年、我が国で生まれた子供の数は過去最少の七十五万人となりました。こうした中、人口問題に正面から向き合い、加速化プランそして本法案を取りまとめた関係者には敬意を表します。 他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。 第一の問題は、支援金が社会保険料の目的外使用であるということです。誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てることには、受益と負担の対応関係がなく、無理があると断じざるを得ません。 第二の問題は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するということです。社会保険料は所得をベースにしていますから、その負担は現役世代に集中します。その結果、結婚、出産に挑む現役世代の可処分所得を圧迫し、少子化を反転させるどころか少子化を加速しかねません。”
“第一に、子ども・子育て支援納付金の制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。 第二に、政府は、少子化対策を総合的かつ着実に実行する観点から、子供及び子育ての支援に関する施策について、社会保障制度に係る保険料等の負担と給付の在り方を含め、抜本的な見直しを行い、必要な措置を講ずるものとすることとしております。 第三に、第二の措置が講ぜられるまでの間、この法律の施行に要する費用については、その財源が確保されるよう、国会議員の定数の削減、行政改革による支出の削減等の歳出の削減を図るために必要な措置、国の不要な資産の売却等の歳入の増加を図るために必要な措置、その他特例公債の発行のために必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。 このほか、所要の規定を整備することとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）”
“ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。 しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは、保険料の目的外使用であります。 子供、子育て支援政策については、施策を総合的かつ着実に実行する観点から、負担と給付の在り方も含め、まだまだ検討が必要であると考えています。 こうした政府原案の問題点を踏まえ、本修正案を提出する次第であります。 次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。”
“ありがとうございます。 時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。誠にありがとうございました。”
“このＪクレジットは今農林水産でも非常に力を入れていくということですし、先ほどげっぷが測れるということをお聞きしたので、また是非現場で見せていただけたらなと思いますので、お願いいたします。 残り二分ですので、私が今日ここに来て皆さんのお話をお聞きして、丸谷社長のお話をお聞きして感じたことを質問させていただくんですが、環境負荷を軽減させていくということで、トラックの輸送が一日地球二周でしたかね、お聞きして、ＣＯ2の削減というのはやはり環境負荷を軽減していくためには大事だと思うんですが、何かお考えがもしありましたらお聞かせいただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 まず、私は皆さんのＳＮＳをフォローするところから始めたいと思いますので、どうぞ発信をよろしくお願いいたします。また、私たちもしっかり正しい情報を受け入れるようにしたいと思います。 本当に私は農水に来させていただいて思うんですけれども、経産とか厚労とかというところとの連携をもっともっと進めていくことが、この農業の基本法も更にいいものになるのではないかなと思いますので、今後も御指導いただけたらと思います。 それでは、小林さんにお伺いしたいんですが、今日はＪクレジットのお話が出るかなと思って楽しみにしていたんですが、私の選挙区の灘区も、お酒を造る際にＪクレジットに取り組んでいきたいという話をしているんですが、このＪクレジット自体は、取り組むためにはコストがかかると思いますし、そのコストに見合うだけの収益が上がっていくのかというところも踏まえて、お考えをお聞かせいただけたらと思います。”
“私も現場第一主義なんですが、これまで以上に皆様の声を聞くためにはどういったことをしていけばいいかということを、今日は四人の参考人の皆さんにお聞かせいただけたらと思いますので、丸谷社長からお願いできたらと思います。”
“今の御意見を参考にして、温暖化対策もしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 丸谷社長のお話は大変興味深くお聞かせいただきまして、私は神戸から今日参っておるんですが、阪神・淡路大震災で、震災の対策というのは私の政治家としての大きな役割だと思っています。 国の方でも、セコママートさんの取組というのは、非常に災害時の取組を大きく取り上げていただいていまして、やはりこれからの災害のときには、スマートフォンとコンビニをどういうふうに活用していくかということが大切だというふうに改めて勉強させていただいております。 また、私は、実は二十年間介護事業所を経営しているんですけれども、厚生労働委員でもあります、先ほどの高齢者の方の栄養不足で認知症が進むというのはまさにそうだなと思いまして、大変今日は勉強になったんですね。 その中で、やはり農林水産だけではなく他省庁との連携も必要ですし、これだけ複雑化する中で、環境問題もあって、より多くの現場の声をやはり聞いていかないといけないというふうに思います。”
“本日は、誠にありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。 私は、先日こちらに来させていただきまして、ホテルで朝食をいただいたんですけれども、ゆめぴりかを大変おいしくいただきました。ありがとうございます。そこで、おいしいですねということをスタッフのちょっと年配の方にお話ししましたら、恐ろしいんですと言われたんですね。それはなぜかといえば、温暖化をしているので、米がおいしくなっているんじゃないかということだったんです。 温暖化について山口さんと樽井さんに、お米を作っておられるということでお聞きしたいんですが、今後、温暖化はますます北上化もして問題になってくると思うんですけれども、対策としてうまくいっているのか、今後、国として何か対策が必要なことがあれば教えていただけたらと思いますので、お願いいたします。”
“もう時間もありませんので、最後、意見を述べて終わりますが、歳出改革はよく考えられていると思いますが、やはり歳入改革が必要ではないかというふうに私は強く思います。今後やっていかないといけないのは、やはり税の構造改革、歳入改革、そして負担構造の改革だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 誠にありがとうございました。”
“今、絶えず行われるべきだということだったんですが、やはり、消費税を今回考えないということについては、なぜそういったことになっているのかということを、総理のお考えをお聞かせいただけたらと思います。”
“私は、やはり、サービスの積み上げによって予算をつくるべきではないかと思うんですが、今回、三・六兆円という予算が確保できたから、その範囲内だけでサービスをつくっていくということになると、なかなかこれは反転の効果というのは薄らぐのではないかなというふうに思いますので、質問をさせていただきました。 それでは、次の質問をさせていただきます。 厚生労働大臣は、医療保険等に応能負担の考え方を導入していくとおっしゃっていますが、支援金についても、今後、同じような、同様の考え方でいくのかということを総理にお伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 本日、どうぞよろしくお願いをいたします。 総理は、二〇三〇年に入るまでに少子化傾向の反転ができるかどうかのラストチャンスとおっしゃいます。これは、鼓舞される意味もありますが、反転しなかったらどうなるかという議論がないことを踏まえると、私は大変恐怖感も感じております。 そこで、総理に御質問をさせていただきたいんですが、一旦、支援金制度が創設されれば、少子化対策の拡充のために支援金の規模が拡充していくものと考えます。少子化対策のためにこども家庭庁の予算の倍増ということもうたわれていますが、総理の今後のこの支援金の規模拡大に対しての考えをお聞きいたします。”
“ですので、もう質疑の時間が来ましたので言いっ放しで終わりますけれども、是非ここもＤＸ化をするような形で、十万円の給付ということだけに終わるのではなくて、やはり、今回の子供、子育て支援というのは、これから生まれてくる子供たちも大丈夫なんですけれども、今いる子供たちを亡くさないという視点も非常に重要なんだというふうに思うんですね。その視点も考えて、この三年が過ぎた次の改定、又はこの三年の間も、その視点を持っていただいて、加藤担当大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。”
“問題は、この伴走型支援というのは、やはりハイリスクの妊婦さんをどうやって見つけるかということが大事であって、死産される方であったり、先ほども連合審査でもありましたけれども、自殺されるお母さんも多いということで、そういったところをどうやって見つけるかということやと思うんですね。 一つ事例を挙げさせていただきますと、令和四年度、死産数というのは、何と一万五千人前後だと言われています。単純計算で、妊産婦の五十人に一人の方が死産を経験されているということなんですね。かなりの数ですよね。 死産後に、特に、ペリネイタルロスを経験された妊産婦及びパートナーの関係は不安定になり、精神症状として抑うつやＰＴＳＤになり得る、死産やペリネイタルロス直後には集中的な伴走が必要であるというふうに言われているんですね。しかし、伴走型支援が三回しかないというところと、あと、二回目はアンケートでいい、三回目はしてもせぬでもいいというようなことであれば、こういう方が見つけられないんじゃないかなというふうに思います。”
“是非これは検討していただいて、助産という、そういった知識が必要だというところも認めていっていただけたらというふうに思います。 それでは、時間も残り少ないので、伴走型支援の質問をさせていただきたいというふうに思います。六番目の質問ですかね。 伴走型支援なんですけれども、これは三回面談をするということになっているんですが、二回目の面談がほぼアンケート状態になっているというふうなことを聞いております。 伴走型支援は非常に重要なんですけれども、ちょっと文書を読ませていただきます。 もう一つ問題があって、時間軸の切れ目というものがあります。三回しかありませんので。しかも、二回目がアンケートだけという。三回目は、もしそれが、ほかにお子さんがいたら、もう三回目は受けなくていいような感じになっている自治体もあると聞いていますので。”
“質問というより、半分これは要望になるんですけれども、産後の母子への訪問看護については、これは助産の知識が非常に重要だと言われております。助産師さんが訪問する場合には、是非ここに加算をちょっとつけていただきたいなというふうに要望をさせていただけたらと思います。 周産期メンタルヘルスのサポート体制というのは、これからメンタルヘルスネットワークというのもつくって構築していくというふうに聞いているんですが、産後うつが顕在化する中、問題を解決できるやはり助産師さんというところにもうちょっと、助産師さんが働きやすいような環境というのをつくっていただくために、加算というのは非常に有効で、サービス事業所も増えるのではないかなというふうに思うんですが、この検討がされているかどうかについて、政府の方に答弁を求めます。”
“ここで、県が取り組んでいただいて、そのアウトカムというのはやはり利用率ということになってくるんだと思うんですが、ここで気をつけていただきたいのは、分母が分娩件数で分子が出産ということになると、これは分娩率が減っているので、ほっておいても数字は上がっていきますので、そこはちょっと気をつけていただきたいなと思うのと、あと、産前産後ケアのサービスはデイサービスと訪問と宿泊があると思います。この三つですね。この中で最も赤字なのがやはり宿泊なんですよ。私、全国を見回してみて、宿泊で黒字になっているところを見たことないです。 ですので、この産前産後ケアの中でやはり宿泊というのが非常に重要なサービスだと思いますので、今度はサービス別にも収支がどうなのかというのは見ていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望として、また今日ここでお話をさせていただけたらと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。母子への訪問看護の保険点数について質問をさせていただきます。”
“元々、産前産後ケアは、メンタル的に問題があって、又は、これは表向きの理由ではないですけれども、例えば、夫から何かＤＶを受けていたりとか、精神的に負担を受けて、子供ができたときにやはりそれは耐え切れないから、産前産後ケアのところで宿泊させてほしいという理由もあると思うんですよね。そういったハイリスク妊産婦の方、ハイリスクで子供を産まれた方の発見が私は遅れていくのではないかなというところも一つ危惧をしています。 ですから、そういった視点も次は持っていただきたいなと思うんですが、まず、質問として、市区町村が担っていた産前産後ケアを、ある一定、二〇二四年には、政府は全ての自治体に産前産後ケアがある状態にしたいという。しかし、自治体の能力、力もありますし、過疎地では担っていただく方も少ないということで、今回、県がサポートをしなさいというふうに、制度になると思うんですが、これは本当に県がサポートしていくことが、県が協力してくださるのかどうかというのが私は非常に不安なんですが、その辺り、政府はどう考えておられるのかを御答弁いただきたいと思います。”
“だから、これはよかったと思います。 また、令和五年度の調査では、私、令和四年度の調査が終わったときに、事業所にも調査してください、自治体だけの調査じゃなくて事業所にも調査してくださいと言い続けて、私の意見が通ったとは言いませんけれども、令和五年度に調査研究を事業所にしていただいた。そうしたら、利用者が少ないことが問題だということが分かったわけなんですよね。一人当たりの点数が少ないというのではなく、利用者がそもそも少ないのが問題だったということになったんですね。でも、これは令和四年度の、窓口を広げることによって、ある一定、問題は解決していくのではないかなというふうに思います。 この質問をさせていただくために政府の方といろいろ話をしていくときに、やはりユニバーサル化していきたいというふうなこともおっしゃっていました。ユニバーサル化していくと、ここに、私、一つ問題が出てくるというふうに思っています。”
“私がずっと産前産後ケアでこの委員会で申してきたことは、誰もが利用できるという説明をされていながら、実際、市区町村の窓口に行けば、市区町村の担当が利用できるかどうかを決めてきたわけなんですよね。だから、本当にメンタル的に問題があるかどうかというのが、市区町村の担当の人の方では難しいですよという話をしてきたわけなんですよ。 そうしたら、令和四年に調査研究していただいて、市区町村の悪口を言うわけじゃないですよ、市区町村が利用者を絞っていることが分かったという結果が出たわけなんですね。出たと聞いています。ですので、市区町村に通達を出して、希望すれば受けられるようにしてくださいというふうに改善がされたと聞いています。 これは何度も何度も答弁をしながら、調査しますと言っていただいていて、調査をしていただいた結果、窓口が広がったということは非常に私はうれしく思いますし、自治体の職員さんの負担も減ったと思うんですよ、本当に自分で判断していいのかなという。判断して、入れません、無理ですよと言うた方が、何日後に自殺してしまったり。そうしたら、それは市区町村の方は寝られへんなりますよね。”
“この委員会でも度々この質問をさせていただいて、やはり同じ答弁だというふうに思うんですが、実際、二〇二一年の社会保障・人口問題基本調査において、前回調査は一・九四でしたけれども、今回の調査では一・九〇という、やはり若い方々の希望も下がってくると、それを加速化プランで希望を上げていくんだ、周りの夫婦の方やカップルの方やパートナーの方が子育てしていることに対して楽しんでいる様子があれば、また希望も増えていくんじゃないかということだと思うんですが、先ほど、加速化プラン三年が終わってからＰＤＣＡを回してまだ再度考えるというのであれば、ある一定、物すごく公表する必要はないと思いますけれども、出生率が上がったかどうかということは判断基準にはした方がいいのではないかなというふうに思いますので、これも意見を述べて、この質問は終わらせていただきたいと思います。 それでは、次の問題を、産後ケアについて質問をさせていただきたいと思います。 産前産後ケアは、私は自分が政治家になる前から取り組んできていました。産前産後ケアは非常に成果も、政府の方も出していただいているというふうに私は認識をしています。”
“財源から考えたら、もう本当に合計特殊出生率を二以上に上げるということになるのではないかなと思うんですね。それが答えであれば、教育の無償化を三人目の方からするというような政策はちょっとちぐはぐになってくるのではないかなと思うんですが、二人目から無償化にすれば一番いいんじゃないかなというふうに思います。教育費というのは、私も実感していましたけれども、非常に重たいと思います。でも、親はやはり子供にいい教育を受けさせてあげたい、望むならばというふうな思いは必ずあると思いますので。 この財源について、政府参考人の方にお伺いをいたします。”
“では、これは政策的にはやはり少子化対策になっているというふうな話なんですけれども、これは、大臣からありましたとおり、一部は少子化対策のことも入っていますけれども、ほとんどがやはり、こどもまんなか社会というような、子供のウェルビーイング、子供の幸せを求めていくということだと思うんですね。 ですから、政策面では、先ほどずっと答弁がありますように、若い方々の希望をかなえて、そして、できるならば少子化を反転させていきたいというふうなことだというふうに思うんですが、これを財源面から見ると、社会保障費を使って財源面から見ると、その答えというのは、合計特殊出生率がやはり二に行くことではないのかなというふうに思うんですね。ロジックモデルでいえば、ロジックモデルの右側の出口というのは本当に少子化の反転でありまして、結婚から十五から十九年が経過し、子供を産み終えたと見られる夫婦の平均出生子供数、これを増やしていくということになるのではないかなと思うんですよ。 ですから、財源面から考えた答えと政策面からきた答えがねじれているので、すごく違和感があるのではないかなというふうに思うんですね。”
“是非、民間事業所が参入しやすいような、この三年のＰＤＣＡを回した後に、少し考えていただけたらいいのではないかなというふうに意見を申させていただきたいと思います。 それでは、一番目の問題に戻させていただきまして、少子化対策の加速化プラン、これはこども未来戦略からきていると思います。こども未来戦略は元々こども大綱だと思うんですが、こども大綱が少子化対策になっているのかというところの質問を加藤担当大臣にさせていただきます。”
“これは、高齢者の方というのは増えていくので、事業所にとっても、いいマーケットと言うと怒られますけれども、いい市場ではあるんですよね。 ただ、少子化というのは、これからどれだけ少子化を食い止めていくかということになると、少し参入される方も少ないかも分からないですが、こういった民間事業所が入っていくような余地、そうすると、いろいろな、政府や我々では目にしないような子育て、少子化に対する新しいサービスというのがまた生まれてくるというふうに思うんですよ。 実際問題、私も、子育てしながら、今、小学校に次上がって、遠くの小学校に電車に乗って今日も行っていますけれども、やはり帰ってきても共働きで家に誰もいないので、英語を習いながらといいながら、そこに預かっていただいているんですけれども、目的は。そういったサービスもなかなかやっていただけるところはないので、物すごい遠いところまでまた電車に乗って行かないといけないというような、そういった問題もありますので。”
“これは質問しませんけれども、今のを聞いていると、じゃ、介護保険は、介護を受けるということはよくないことなんじゃないかという理論になってしまうというふうに思いますし、今回、社会保障費でこれからの保険を、国民皆保険を継続させる、未曽有の少子化を乗り越えて日本を安定させていくということであれば、別に保険という名前の意味合いも変えてしまったらいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、これは意見として述べさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）そう、いろいろな発想が要ると思うんですね。本当に少子化という大変な事業を乗り越えていくためにはいろいろな発想が要るので、是非政府の方には柔軟な考えを持っていただきたいなと思います。 もう一つ意見を申させていただきますと、介護保険というのは、非常にうわっと急速にサービスが伸びたのは、一つは、やはり、株式会社が参入できてサービスがいろいろ柔軟に構築することができたということが最もいいんじゃないかなというふうに思うんですね。”
“じゃ、歳出改革ができた分だけを子育て支援に回すんですというふうに説明した方が納得しやすいんじゃないかなというふうに思いますし、社会で本当に支えていくのであれば、私は、介護保険という、保険という名前がついたのがよかったなと思っているんですよ。だから、子供保険という、保険という名前をつけてしまって、アイデンティティーを変えたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは朝の連合審査の意見を聞いて私、今ここで話していますので、回答できなかったらできなかったでいいので、もし回答できましたらお願いいたします。朝の連合審査の答弁も受けてですね。”
“今日午前中の連合審査では足立議員が新しい視点の質疑をされたんじゃないかなというふうに思っています。サービスを積み上げて三・六兆円になったのではなくて、元々、歳出削減、生み出せるお金が三・六兆円だったので、その中で収まるサービスが今並んでいるサービスであったということ。これは私は非常に納得をしましたし、今日は大臣からはそうではないというお答えをいただきましたが、現実、私はそうなんじゃないかなというふうに思うんですね。 その中で、例えば、これは全世代、特に、橋本岳先生も先ほどおっしゃいましたが、この支援金をつくっていくに当たって、やはり高齢者の方には負担が必ず及びます。医療のサービスを低下させるか、窓口負担を増やすかしか方法はないわけですから、負担が行くわけなんですよね。そうなると、高齢者の方にもやはり理解をしてもらわないといけないとなると、歳出改革に協力をしてもらわないといけないというふうに思うんですよ。”
“その中で、さんざんこれだけ先送りしてきているのに、検討しますでは、なかなか答えにならないと思いますので、まず、その一割、二割というところは本当にやっていくのか。 これは病院や介護施設にとってはもう死活問題なんですよね。サービスが同じで、窓口負担だけただ倍になってしまうということになるので。これを本当にいつやるかということは、ばしっと決めないと、事業所にとっては、また延ばさはるわというふうな感じになっても困りますし、この辺りの本当に検討というのは、どこまでの検討をされているのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“今、これからの三年間の取組を見てロジックモデルやＫＰＩや様々な指標で答えを出していくというのは分かるんですが、先ほど、改革工程の中で、窓口負担を増やすという、一割を二割にする、二割を三割にする、これは、サービスの内容が、結果がどうのこうの言わずにできることではあると思うんですね。そして、再三私はこの国会でずっと申し上げてきましたけれども、介護のところでいきますと、要介護一、二の方の、総合事業に移行させるというのを二〇一九年からずっと言うていますけれども、今回の改定でも、二〇二七年以降に先送りするということになりました。 私は、地域支援事業は非常にいい事業だと思います。上限が決まりますから、その上限の中でどれだけいいサービスを出すかというのは、各自治体がかなり頭を使わないといけないですし、事業所にとっても、私は自分が事業をやりながらこんなことを言ったら怒られますけれども、無駄なサービスを出さないようにするということが、一定そういった力が働いてくると思うんですね。”
“私、三千三百億と思っていましたけれども、三千七百億という話がありましたけれども、これはほとんど薬価の改定だけで、一体どこを歳出改革を、医療の分野、介護の分野、されているのかなというふうに思います。 そして、令和になってから、介護、高齢者の方の伸びと、自然に増えていきますから、その伸びを抑えられたのは令和二年度だけだというふうに私は今までの表をいろいろ見てきて思っています。それも、コロナ禍の中で、呼吸器疾患ですね、手洗いやマスクをしますからそういった予防ができて、かなりそこで呼吸器疾患の医療費が抑えられたというだけで、ほかの年度は令和に入ってから上回っているというふうに思うんですね、医療費と介護費が高齢者の方の伸びを。 こういった現実を踏まえて、歳出改革を行いますから大丈夫ですと言われても、なかなか信じられないんじゃないかな。現場にいて私はそれはすごく信じることができないんですね。 ですから、今からの歳出改革と、三年後の加速化プランが終わってから更に倍増させるというところの予算について、政府参考人の方に、具体的な計画というか、現実可能なのかということをお聞きしたいと思います。”
“今、国の予算の倍増ということがあったんですが、これは非常に難しいのではないかなというふうに私は思います。 先ほど歳出改革という話もありましたけれども、介護分野が、私の専門ではありますが、ＩＣＴ化をするという話がありましたけれども、この話は私は十五年ぐらい聞いているような気がするんですね。民間でもかなり、私は関西ですから関西の行政と一緒に取り組んできましたけれども、ほぼ十五年前と今と何もＩＣＴ化の分野は変わっていないように、基本的なところですよ。ＩＣＴのアプリやサービスは増えています。それが増えるのと、現場でそれを使って何か効率化しているというのは、これはまた別の問題だというふうに思うんですね。実際にこのＩＣＴ化がもし進んでいるのであれば介護職員はもっと少なくても済んだはずであるんですけれども、そうはなっていないというふうに思いますね。 ですから、まず、今までの歳出改革とこれからの歳出改革の違い、現時点でも、歳出改革で今、先ほど説明がありましたけれども、二〇二三年と二〇二四年で三千七百億という話がありました。”
“ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 今、歳出改革の話が出ましたので、質疑の順番を変えさせていただいて、まず、最後の、七番目の加速化プランのところから質疑をさせていただきたいと思います。七番の、最後からになりますので、よろしいでしょうか。 加速化プラン、三年間集中的にされるということなんですが、この加速化プランが終わってからどうなるかということは皆さん非常に気になるところだというふうに思いますので、まず冒頭、この加速化プランの三年が終わってから、どういった次のステップに進んでいくのかということを加藤担当大臣にお聞きしたいと思います。”
“フォローをしっかりよろしくお願いいたします。 あと、ユースセンターという質問をしたかったんですが、時間にもなりましたので、本日はこれで終わらせていただきたいと思います。 誠にありがとうございました。”
“医療の場合は、この前お聞きしましたら、三か月間の緩和措置があるというふうにお聞きしているんですけれども、介護事業所になると駄目なんですよね。やはり資格要件を満たしていないと、配置基準を満たしていないと運営できない、受入れをできないということになってしまうので、やはり介護の問題というのも、急に必要になることがあって、急にそのスタッフが来れないとなった場合に、ある一定、緩和措置を設けていただいた方がありがたいなというふうに考えるんですね。 もう一つ、もしそうなった場合に、じゃ、派遣に頼めばいいじゃないかという話にもなると思うんですが、昨日ですかね、おとついですかね、参考人質疑の中でも、今やはり職業紹介の手数料というのが物すごく上がっていまして、一件当たり、二〇一八年が六十九万七千六百四十六円が、今八十九万三千四百八円という、すごい高騰していっているということで、なかなかやはり零細の介護事業所でこれを活用するというのは難しいんですよね。 そういうことも踏まえて、この緩和ということをしていただきたいなと思うんですが、この辺りの考えを政府参考人の方にお伺いいたします。”
“フォローしていただいて、ありがとうございます。 でも、三百人以上になった場合は、かなり中小の企業も公表していかないととなると、何か男性育休を取らないといけないというプレッシャーみたいなものも出てくると思うので、短時間労働でも私は十分、子育てをするにはいい制度ではないかなと思いますので、そこも一緒に議論というか、企業には求めていただいたらいいんじゃないかなというふうに少し考えましたので、質問をさせていただきました。 今、介護休業給付のお話が出ましたので、その質問がちょうど次でしたので、させていただきたいと思います。 介護休業給付というのは非常にいい制度で、ありがたい制度だというふうに思います。いきなり家族に介護が必要になった場合に休暇が取れる、九十三日でしたかね、取れるという制度なんですけれども、どうしても、医療側、保育もそうですし、介護もそうなんですが、資格要件がある職種、業態がありますよね。その資格要件の資格を満たせなくなってしまって事業が継続できないとなると、やはり会社としてはかなり問題なので、介護休暇を取りにくいような感じになってもいけないというふうに思うんですね。”
“堀井雇用環境・均等局長、済みません。柔軟に対応いただいて、ありがとうございます。 今までは千人以上の企業がこの取得率の公表義務だったんですが、この法案が通ると三百人以上になるんでしたかね。間違っていますか。合っていますか。”
“それを本当に周知していただいて、男性の方の育休、かなり野心的な目標だと思いますし、実際問題、私も、自分のスタッフが男性育休を取ったときに結構会社が大変で、周りの従業員の方の理解を得るのが大変だったんですけれども、そういう制度があれば非常に助かるなとは思いますので、やっていただきたいと思うんですが。 もう一つ、育休になったら完全に休みということになりますよね、会社に行かないということになるんですけれども、これは答弁の通達はしていないので答えられたらでいいですけれども、短時間労働というか、時短という考えはなかったのかなというふうに思うんですね。 男性がいきなり育休で休んでしまうのではなくて、例えば九時から三時まで働くとか、九時から二時まで働くとか、短時間労働にした方が、会社もやはり、人が足らない中でずぼっと抜けてしまうよりは、少しいてくださった方が助かるなというのもあるし、いきなり家族に、お父さんが毎日いますというのも、これはこれでお互い困る関係が出てくるんじゃないかなと思うので、そういうところも検討があったんでしょうか。お願いします。”
“それは、例えば、仕事を割り振る方、新しい方を雇用するのにということですよね。でも、新しい方を雇用するというのはなかなか、また育休から帰ってきた場合にちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけれども。”
“ただ単に、二〇三〇年の八五％、頑張ってくださいと言うだけではなくて、その周辺のフォローもやはりやらなければ難しいのではないかなと思うんですが、その辺りの考えを政府にお伺いいたします。”
“その資料の中で、まず、男性の育休を取っていただくためには、制度の拡充だけではなくて、男性育休取得率が一定以上の企業への法人税の減免とか、あとは育休取得男性の同僚への給付金支給とか、男性育休を取りやすくするような周りの環境というのを整えていかなければ、実際問題、男性が育休を取るのは難しいんじゃないかという話だったんですね。それが一つ。 もう一つは、財源の問題なんですけれども、やはり、八五％という目標を掲げていって、これがもし本当にそこまで育休取得率が上がっていって、これを仮に一〇〇％と考えた場合は、今よりも二千億ぐらいは費用が更に上乗せになるということですので、やはり枯渇していく問題もあるんじゃないかなと思います。 先ほど、冒頭申した関連費用も、取得率をどんどん上げていくためには関連費用もかかってくると思うんですが、こういったことを踏まえて、本当に雇用保険の財源でやっていくということが適切なのかということと、その周辺のフォローはどのように政府は考えていくのか。”
“何か制度の中で、育休が終わってそのままもうその会社に行かないということは歯止めをかけていくことも、一定必要なんじゃないかなというふうには私は思います。本当に、会社としたら、帰ってきてくれると思って待っていて、いきなり退職とかになって、それは実際、お子さんが生まれて家庭が大変で、致し方ないことはたくさんあると思うんですが、ある一定、やはり会社に復帰するというインセンティブも何かあった方がいいのではないかなというふうに思いますので、この問題も引き続きやらせていただきたいというふうに考えます。 それでは、次は、男性育休の伸びについて本日も質問をさせていただきたいと思います。 先日、地こデジの方の委員会で参考人質疑がありまして、その中で、京都大学大学院の人間・環境学研究科の柴田悠教授が、非常に興味深い資料をいただきました。”
“何度も政府に質問を繰り返し聞いたときも、やはり金銭解雇は考えていないということですので、それはそれで致し方ないかなと思うんですが、やはりちょっと現実とかけ離れているところもあるのではないかなと思いますので、引き続きこういった問題には取り組んでまいりたいと思いますので、お願いいたします。 続きまして、育休ですね、育休を取った後に、雇用保険で育休の支給をしているということは、会社に帰ってきてもらうということが前提だと思うんですね。会社に帰ってきていただいて仕事をしていただくということが前提で、雇用保険で育休の支援をしているというふうに思うんですけれども、今お話をいろいろ聞いていると、そのまま、育休の時期が終わると復帰せずに退職してしまうという例も多いというふうにお聞きするんですが、これだと、雇用保険での対象にしているというのがちょっと問題であるのではないかなと思うんですが、その辺り、政府はどのようにお考えになっているのかということをお聞きをいたします。”
“また、正規雇用をするとなると、なかなか、うまく仕事の内容が合わずに、企業としてはちょっと困ったなということであっても、なかなか退職をしていただくということは難しいのが現実だと思うので、正規雇用をするかしないかということで、かなりちゅうちょしているのではないかなというふうに思うんですね。 こういうことも踏まえて、政府が金銭解雇について今どのように考えておられるのかということをお伺いします。”
“少し、すごく話題になって、同一賃金同一労働に対応しないといけないというような、そういった意識が、ちょっと、私自身は、薄らいできているのではないかなというふうに私は感じているので、ここを徹底していくことが、また新たな日本の雇用がよくなるベースになるんじゃないかなというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 次は、解雇ルールの明確化ということについて質問をさせていただきます。 我々日本維新の会は、解雇ルールの明確化法案というのを出させていただいております。労働契約の終了時の円滑化に関する施策の推進に関する法律案なんですが、金銭解雇制度導入を始めとする、労働契約の終了時に関する紛争の解決法案の、活用法についての必要な施策を講ずるというふうに出しているんですが、実際問題、中小企業などでは金銭解雇が行われているというふうに私は感じています。政府は、行われていないと言われるかも分かりませんが、実際そうなんじゃないかなというふうに思いますし、やはり、成長産業への労働移動ということも考えると、ある一定、企業側も金銭解雇ができた方がいいのではないかというふうに考えます。”