一谷勇一郎
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは…”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがあります…”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知しています…”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な…”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行…”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと…”
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“ありがとうございます。 まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、もう精いっぱいだというふうに思いますし、余り上げ過ぎても、これは社会保障費に跳ね返ったり窓口負担に跳ね返りますので、本当にしっかりとした調整をしながらやっていかなければならないというふうに思っています。 一つお願いをしたいのは、今回、この介護報酬改定、来年の、二〇二七年の改定を待たずに臨時で改定をしていただいたということなんですが、このプラス一・九五％に更に〇・〇九％上乗せして月一万九千円の、〇・〇九％に至っては、これはデジタル化であったりとか、あとは協働、小さな施設が多いですから、いろいろな施設と一緒になって物品購入したりとか、働く方の資格をうまく活用していきましょうということだと思うんですが、なかなかやはり小規模事業所に対しては厳しい要件になると思いますので、財務委員会で話す内容ではないかも分かりませんが、そこも少し酌み取っていただき、そして処遇改善は、これで働く方に対してはいいですけれども、やはり本体部分の報酬というところも是非次の改定では、今回医療はかなり上がりましたので、考えていただけたらというふうに思います。”
“現在、医療も介護も、非常に働く方々の待遇の問題というのは取り沙汰されておりますし、特に介護に至っては、二〇二五年、従事者の方が調査をしてから初めて減少したということもありまして、何とか私は、二〇四〇年の、私たち第二次ベビーブームも高齢化になり、働く世代が減っていくこの山場を越えていくために、医療、介護、そして障害分野の従事者の方は非常に重要だというふうに思います。 その中で、今回、医療、介護分野の物価対策と賃金について大幅な予算をつけていただいたということなんですが、それに対する考えを片山大臣の方からお聞きしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 私も実際、関西で大阪の改革を見て、自分が議員になりたいと思ったんですが、やはり、痛みを伴う改革をしたときは、最初はかなり反発がありますけれども、その成果が出てきたとき、成果が出てきて納得してもらったときには本当に市民の皆さんが後押しをしてくれるようになりますので、それまで私たちも一緒に頑張らせていただきたいと思いますし、社会保障の改革に関しては、現役世代の手取りを増やすというところで、私たち日本維新の会も党を懸けてこれに取り組んでいると思いますので、成果が出なければ次の選挙では大変なことになるというぐらいの気持ちでやっていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きましては、大臣の所信の中で、診療報酬改定、介護報酬改定について触れていただきましたので、質問させていただきたいというふうに思います。”
“今回、私も選挙を戦わせていただく中で、十二本の矢というのを日本維新の会が掲げ、そして、その中で四つ看板政策として挙げた中に、政府効率化局の本格稼働というのがありました。萩原議員からもありましたが、この日本版ＤＯＧＥに対する考え、租税特別措置・補助金見直し担当室の目指すべき成果と取組について、目指すべき成果をいま一度、片山大臣にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 本当に、委員の皆様を見ると、ほほ笑んでいただいている方もいらっしゃり、非常にありがたいなと思いますが、一年三か月ぶりに帰ってきました。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 片山大臣が、先ほど萩原議員の日本版ＤＯＧＥの質問の際に、やはり、行財政改革、ＯＴＣ類似薬や高額医療費、これはなかなか痛みを伴うので、余りやり過ぎたら改革ができないということをおっしゃいました。私もそれはそうだというふうに思いますが、私は兵庫ですけれども、大阪維新を見ていると、これを乗り越えてきたのは、やはり議員定数の削減をしてきたからだというふうに思っています。やはり、議員が身分にとらわれず、自らの決意を見せる、そういった意味でも、この議員定数の削減、是非、片山大臣には後押しをしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。”
“しかし、重責を担う国会議員だからこそ、常に進化する知識を学び、考えを更新する必要があります。過ちがあれば改める勇気を持たなければなりません。今回の補償法は、これまでの価値観を見直すための象徴的な法案となるでしょう。 現在、学校現場では、多様な価値観や生き方を尊重する共生社会の実現を目指し、インクルーシブ教育が始まっています。しかし、まだまだ発展の余地があります。 全ての人が公正で公平なルールの下で自立する社会を目指し、この法案を通じて、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、改革の精神であしきを見直すために真摯に議論し、差別のない社会を築いていくことを、日本維新の会を代表してお誓い申し上げます。 御清聴ありがとうございます。”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について、これまでの経緯に反省を込め、賛成の立場から討論申し上げます。 私たち日本維新の会は、旧優生保護法によって多くの悲劇が生まれたことを、原告団の方々から直接お話を伺い、深く学んでまいりました。特に、不妊手術を受けた方の体験が心に強く残っています。御自身と御主人は子供が大好きで、結婚後に子供を育てたいと強く願っていました。しかし、母親からの強要で不妊手術を受けざるを得ず、結果として夫婦関係が悪化し、離婚を考えるまでに至りました。この方は長く母親を恨みましたが、優生保護法の存在を知り、母親ではなく法律が原因だったと気づき、母親とのわだかまりが解けたのです。 旧優生保護法は、不妊手術や中絶手術の被害だけではなく、障害者に対する誤った差別意識を社会全体に広めました。私たち立法府の一員として、過ちを認め、再発を防ぐ責任があります。また、障害者差別を根絶するための断固たる決意が求められます。 政治の世界では、一度決めたことを改めるのはメンツを傷つけると言われることがあります。”
“ありがとうございます。 畜産は農政の基ではないかなというふうにも考えますので、これからもしっかりと勉強して、質疑をさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“濃厚飼料については、現在国産一三％を国産一五％ということで、もう少し上げていけないのかなというふうに思いますし、どうしても和牛の牛が食べるのは濃厚飼料だというふうにお聞きしていますので、この飼料について、餌代も上がっていますので、国の対策としてどうするのか、意見を求めたいと思います。”
“費用がかかり過ぎた分を補填するということなんですが、あくまで、何か私のイメージではちょっと後ろ向きなような感じがして、笑っておられますが、済みません、ちょっと、チャレンジできるような、私たちはベーシックインカムという話もしているんですが、ある程度やはり所得を補償してチャレンジできるようなことの戸別所得補償制度というのをやっていくのがいいのではないかというふうに考えます。 これは党内でもまだまだコンセンサスが取れていないので、私が今勝手に言っていますけれども、しっかり考えていきたいというふうに思います。 それでは、少し質問を戻らせていただきまして、飼料の国内生産についてお伺いをさせていただきます。 飼料の自給率の現状と目標という資料を読ませていただきました。その中で、粗飼料ですね、これは令和四年度から令和十二年度に向けて国産を一〇〇％にしていこうということで、今の七八％から一〇〇％ということで、すごい野心的な目標だというふうに思うんですが。”
“今、調べさせていただきますと、肉用牛の経営安定交付金、マルキンというんですかね、これがあるということですけれども、これはあくまで保険のような制度であって、肥育経営安定交付金は販売価格の変動によって価格差の補填を行うということで、あくまで保険のような制度のように思っているんです。 やはり、酪農農家を増やしていくためには、どちらかというと、所得は国が補償するのでチャレンジしてくださいというような体制を取っていった方がいいのではないかなというふうに思います。これだけ餌代も上がってきていますので、このマルキンと言われる制度で本当に安心して、先ほど言いました、高齢化しているところが跡取りに任せよう、息子さんや娘さんに任せようという気になっていくのかなというふうに思うんですが、その辺りの政府のお考えをお聞きしたいと思います。”
“確かにそうなんです。戸数は、平成二十七年度、五万四千から、令和五年になると三万八千なんですが、一戸当たりの牛の数は四十五から何と六十九という、すごい、非常に多く増えています。 ただ、大規模化というのは私もある程度大事だというふうには思うんですが、ただ、そうやって集約していきますと、先ほど申した、野菜を作っておられるところの堆肥をどうするんだとかいうことも問題になってくると思いますので、できれば集約化して、大規模化を余りし過ぎるのも問題ではないかなというふうに思います。やはり産地というものを大事にしていくためには、ある一定、畜産農家さんが必要ではないかなというふうに考えますので、ここは、一戸当たり増えているからいいというようなことではちょっといけないんじゃないかなというふうに考えています。 そこで、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、ちょっと問題を飛ばさせていただいて、五番目の問題ですね。畜産農家の戸別所得補償制度を、これは私の意見です、党の意見ではなくて私の意見なんですが、考えていくのが必要ではないかなというふうに思います。”
“私、いろいろ資料を見てみますと、先ほどの令和五年度食料・農業・農村白書の中に都道府県別農業産出額というのがあったんですが、一番から十番まで見てみますと、ほとんどが畜産と野菜の合体というか、ミックスをされているところが多いです。一位が畜産で二位が野菜であったり、一位が野菜で二位が畜産ということで、十位までの間に、青森が果実と畜産、そして十位の長野県が果実と野菜となっていますが、そのほかは、ほぼ畜産と野菜のミックスになっています。 ということは、これは私の考えなんですけれども、野菜農家さんがしっかり野菜を作っていくのに、やはり畜産というのは、バランスよくなければならないんじゃないかなというふうにちょっと考えているんですね。 その中で、飼養戸数が減少していくということで、資料を見ましても、平成二十七年から令和五年までずっと減り続けているという数字があります。これは何とか歯止めをかけないといけないというふうに思うんですが、政府としてはどのように考えているのか、御意見をお伺いしたいと思います。”
“先ほど、農林水産省のポスト、旧ツイッターを見たら、夏が近づいてきたので、バーベキューの予約はしていませんかというふうなポストがあって、しっかり中心まで焼いてくださいとか、焼くとき、食べる、トングと箸は分けてくださいとかいうような案内がされていましたけれども。 まさにこれからバーベキューの季節ですし、和牛はしっかり食べていただけるように進めていただけたらというふうに思いますし、この緊急という予算ですね、五十億ですか、ついておりますが、どのように活用されて、また来年度もあるのかというところも示していっていただけたらというふうに思います。 続きましては、農家の戸数が減少しているというところで、飼養戸数が非常に減少しているということです。特に年齢も、これは二〇二〇年農林業センサスというのを見ますと六十五歳以上の酪農家の割合が四七・二％、二〇一九年度の畜産物生産費統計を見ても七十五歳以上が二〇・三％ということで、非常に高齢化も進んでいます。”
“ただ、まだ在庫が結構残っているということもお聞きしていますし、大臣から御答弁いただきました和牛需要拡大緊急対策事業というものだと思うんですが、私も今回質問をさせていただくのに政府と話をして初めてこれを知ったんですが、元々、和牛の話をさせていただくのに、地域の牧場の方々のお話を聞いていると、やはり価格安定を何とかしてほしい、イベントをやってもらえないか、できたらバーベキューなんかでお肉を出すときに補助してもらえないかというのを聞いて、問いを作ったんですが。でも、こうやって政府の方はやっていただいているということなので、なかなかやはり周知ができていないのではないかなというふうに思います。 もう一つ、これは緊急というふうに書いてありますので、緊急ということは単年度予算ということになると思うんですが、それであると、なかなか事業者の方も、安心して続けていくというのは、ちょっと心もとないのではないかなというふうに思いますので、何か恒久的な予算というのも考えていただく方がいいのではないかなというふうに思います。”
“日本維新の会、教育の無償化を進める会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 私たち日本維新の会としまして、この農林水産に臨みまして、まず役割分担で質疑をしていこうというふうに話をしていました。池畑理事は全般的にやっていただいて、そして、掘井さんには有機農業やお米をやっていただきたい、私はスマート農業をという話をしていたんですが、今国会の農林水産、多分今日が最後の質問になるのではないかということなので、どうしても畜産の問題をさせていただきたいと思いまして、今日は畜産について質問をさせていただきます。 まず、令和五年度食料・農業・農村白書に、農業生産の出荷高がありました。その中で、どの部門よりもやはり畜産の数値が高く、粗利益も高いんだろうというふうに思っています。 ただ、白書の中には、和牛の需要が軟調に推移して価格が低下しているというふうに書かれていました。 令和六年二月三日の日経新聞にも、畜産家の生産コストが重くなる中、和牛は価格がなかなか上がらない、農家はコスト高を受けて、できるだけ高く売れる和牛の生産をやっていきたいと考えているというふうに書いてあります。”
“確かに、情報が一か所に集まって、年金の情報なんかが集まってという批判もあると思うんですが、マイナンバーというのはそもそも分散型集中管理ということで非常にリスクも少ないのではないかなというふうに思いますので、私たちとしてはマイナンバーをしっかり進めていくということをお誓いして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“今、給付の話もしていただきました。次の質問で、給付の一元管理ということをお聞きしたいというふうに思っていたんですが。 私は、省庁の縦割りみたいなものは、マイナンバーのデータのやり取りでもうなくなっていっているのではないかなというふうに思います。給付のお話もいただいたんですが、公平性の担保というところから、給付の一元管理は内閣の中では一体どこが理解をしているのかということについて御答弁いただけたらと思います。”
“財源に限りもありますので、是非このクローバックについてもこの夏に向けて議論をしていきたいというふうに思います。 続きまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 マイナンバーの話になるんですが、マイナンバーの導入によって歳入の一元管理がもうできているのではないかなというふうに考えております。私たちは、歳入庁、デジタル歳入庁という提案をしているんですが、マイナンバーの導入によって歳入の一元化が実現しているというふうに私たちは考えますが、政府の方ではどういった考えかをお聞きしたいと思います。”
“様々こういったクローバックの制度があり、日本でも、全く一緒ではないと思うんですが、児童手当は所得制限が撤廃になる可能性がありますので違いますけれども、高額医療費制度であったり年金制度、生活保護制度、住民税の非課税の限度額の制度もこれに類似しているのではないかなというふうに思うんですが、是非、豊かなシニアの方に一階部分の基礎年金をクローバックしていただくという考えについて、政府の方の御意見をお伺いしたいと思います。”
“続きまして、年金のクローバックについてお伺いをさせていただきたいと思います。 これは、先ほどの、私がお話しした、基礎年金の部分を全部税財源化したらというところもありながら、今の二分の一でもできると思うんですが、やはり、所得がすごくあって豊かなシニアの方に関しては、基礎年金の部分は返していただけたらいいのではないかなというふうに考えています。 実際、カナダの方ではこれはされているというふうにお伺いをしています。結構しっかりとした制度があって、非常にいい制度だなというふうに思うんですが、一部ちょっと御紹介させていただきますと、クローバックというのがあるそうです。政府が支給した福利厚生や税控除の一部を、特定の条件が満たされた場合に返還を求める仕組み、高所得者や特定の状況に該当する受給者から公的支援の一部を取り戻すための制度だというふうになっています。そのほか、子育て世帯への支援であったりとか、家計の一定の閾値を超える部分に関しては支給額が減少する、これは、所得が低い方に優先的に支給をするというふうな、カナダ・チャイルド・ベネフィットというのもあるそうです。”
“確かに公平性の問題もあると思うんですが、今、低年金、無年金の問題もありますし、今回の、生活困窮者、この厚労委員会でも議論をされた中では、四十代、五十代の方の資産が余りなくて、その人たちが全員生活保護になっていくということも考えられるわけです。二〇二一年のＯＥＣＤのデータでも、日本の相対的貧困率が一五・七％ということで、六人に一人ですか。原因となるのが、高齢者世帯の増加であったり、一人親世帯の増加ということにあります。 本当に、基礎年金の部分を年金のベーシックインカム化することによって、私は、これは間違っていたら教えていただきたいですが、労働市場の活性化にもなっていくのではないかなというふうに思います。確かに、ここを税でどういうふうに賄っていくかということも非常に重要ではあると思うんですが、先ほどの、マクロ経済スライドがあって百年安心というようなことも言われていましたが、年金制度の安心はあるかも分かりませんけれども、年金の生活の安心ではちょっとなくなっていくのではないかなというふうに危惧しておりますので、ここも来年夏に向けてしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。”
“ここは、この夏の年金の改革に向けて更なる議論を深めさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、質問をさせていただきます。基礎年金の税方式というふうに質問の要旨を送らせていただきました。 現在、マクロ経済スライドによって年金の給付は決まっていくんですが、負担は固定されているということですが、給付は下がっていってしまうというふうに聞いております。そうなってくると、なかなか、年金で暮らしておられる方の、シニアの方の生活もちょっと大変になってくるのではないかなというふうに思います。 国民年金の、基礎年金の方ですね、これは、年金の再分配という意味もありますので、今、税金が二分の一入っているということもあるんですが、これを思い切って全て税でやっていくというふうに考えることもできると思うんですが、政府の方ではこの辺の考えはどうなっているのか、参考人の方にお伺いいたします。”
“今御答弁いただいたとおり、日本総合研究所のレポートにも、確かに、雇用か委託かという問題もあったりとか、事業主側が雇用しているのにフリーランスの委託に置き換えてしまうようなことが起こっているということもあって、なかなか実態をつかんでいくのは難しいのではないかというふうに思います。ただ、このレポートには、勤労者皆保険は日本経済を強くするというふうにも書かれています。なぜかといいますと、社会保障費の、適用によって、適用者が少なければ、価格転嫁しなくて仕事ができているということで、しっかり雇用保険、何と言うんですかね、社会保障の費用を払っている事業所とでは公平な競争環境が成り立っていないのではないかということも書かれていまして、確かにそれはそうだなというふうにも思います。 ここは考え方の違いだと思うんですが、我々日本維新の会としては、やはり個人個人の保障の方が大事なのではないかというところで、ベーシックインカムというのを訴え、税と社会保障と労働の流動化ということを訴えています。”
“政府参考人の方にお伺いをしたいんですが、予算委員会での藤田幹事長の答弁の、いろいろやり取りでは、今の大臣のお答えと少し違ったんじゃないかなというふうに思います。どちらかというと、企業にフリーランスの方やギグワーカーの方の社会保障の負担を担っていっていただくような雰囲気の答弁だったと思うんですが、そこはちょっと変わってきたんでしょうか。 なぜかといいますと、その答弁の中で、企業、中小企業は非常に賃上げするのも大変な状況の中でそういった方々の負担を更に背負っていくというのは、雇用にもやはり影響が出てくるのではないかというふうに思うんですが、この辺り、もし考えが少し変わってきているのであれば御答弁いただけたらと思います。”
“今、政府の方で、岸田内閣がおっしゃった勤労者皆保険についてどこまで議論が進んでいるのかということをお伺いをしたいと思います。”
“済みません。質問に急に答えていただいて、ありがとうございます。 そうですね。男性の育休の話もありましたし、ここは一体的にやっていかなければならないというふうに思いますので。 そうしたら、次の質問に行かせていただきます。二番目の質問を大臣にさせていただきたいと思うんですが、岸田内閣の勤労者皆保険についてお伺いをさせていただきたいと思います。 予算委員会でも、当方の藤田幹事長が質問をさせていただいております。先ほどの保険の適用の拡大とともに、フリーランスやギグワーカーの方への適用をしていって、それを企業に担わせていくというような話になるというふうに思います。 なかなか検討が進んでいないように思うんですが、日本総研、研究所のレポートには、フリーランスやギグワーカーへの適用については新しい仕組みが必要だというふうにも書かれています。ただ、これまでの年金部会での具体的な議論はまだ進んでいないんじゃないかということなんですが、これは二〇二四年二月のレポートですのでちょっと古いのかも分からないです。”
“これは私も、自ら事業所をやっている身としても、できるだけ働いていただく時間を増やしていただきたいというふうに思いますので、是非今回の改定が実りあるものになることを期待をしております。 もう一つ、百三十万の壁もあるんですが、あと、百六万の所得税や住民税の課税対象というところもありますが、こういったことについては政府の方は一体どう考えているのかということについて、もし回答があればお願いいたします。”
“加えて、子育て支援等も一緒にやっていかないといけないんじゃないかということなんですが、冒頭の上田先生では、時限的に、期限を考えていったらいいんじゃないかというふうな御意見だったんですが、これは党の意見ではないですが、私は、撤廃していく方がより働きやすい、また、できるだけ所得を増やしていった方がいいというふうに考えるんですが。 今回の二百十三回の予算委員会でも鈴木亘学習院大学の教授がコメントをされているんですが、できるだけ撤廃をしていった方がいいんじゃないかという意見とともに、やはり、子育て支援を充実させていくことで働くことをしやすくした方がいいんじゃないかという意見があったんですが、この部分について政府参考人の御回答があればお願いいたします。”
“年金部会での議論でという多分回答が多くなるかなというふうに思うんですが、今日の質疑の冒頭、自民党の上田先生もこの支援パッケージについて質問されまして、私も驚いたんですが、二十一万人の方がこの支援パッケージを利用されているということで、非常に、働きたいなと思っておられる方、また働いてほしいと思っている企業が多いんだなというふうに思います。 実際、働いておられる方の回避行動もあるかも分からないですが、雇用者側としても、厚生年金を払うと負担になってくる、これは結構重い負担になりますので雇用しにくいということもあると思うんですが、先ほどの参考人の方の答弁でいきますと、撤廃していくような話がありました。 日生のレポートによりますと、二三年度の年金部会では、労働者による適用回避行動が生じないよう、労働時間などの働き方に関する加入要件の撤廃や大幅な緩和を求める意見も多かったということがあります。”
“日本経済新聞、これは二三年五月三十一日ですが、厚生年金、パート適用拡大、企業の規模要件撤廃へ政府が議論、加入百三十万人の増加を試算されているということが書かれておりましたので、これから続いてきた中で、今日の新聞の報道だというふうに思います。 ただ、撤廃をするといっても、サービス業の適用はどうなるのかとか農林水産業はどうなるのかということもありますし、百三十万円の壁がこのまま残れば、余り厚生年金の適用拡大に寄与していかないのではないかというふうに思うんですが、まず政府参考人の方にお伺いしたいのは、この百三十万円の壁ということについてどのように考えているか、今後どうしていきたいかということをお伺いをいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日、我々日本維新の会としましては、年金の問題について質疑をしていきたいと思います。来年の夏には大きな年金の改定があるということで、私たち日本維新の会も、厚労部会がまた一体となって、来年の夏に向かって、チームワークよく質疑をしていきたいと思います。 まず冒頭、年収の壁について質問をさせていただきます。 今朝の、これは朝日新聞のデジタル版なんですが、厚生年金の適用の拡大へ、非正規の低年金問題に対応、企業規模条件の撤廃ということがありました。 この百三十万円の壁というのは、私も現場で仕事をしながら、いろいろな会社を回りながら思うんですが、やはり百三十万円を超えないように働くことを抑制してしまうという、非常に働いてもらう方が減ってしまう問題がありますし、また、年末に時間調整をしてしまうので年末に大変人手が足らないというような問題が発生していますし、私自身もそれを体験をしております。”
“今、ＪＩＣＡさんがやっている日本の医療の海外派遣というのは、技術のあった方が行って、向こうに技術を習得していただくというのが主になっているそうなんですが、できたら、こういった若いドクターの方が、武者修行ではないですけれども、自分の技術を上げて、できるだけ症例に当たっていくということを目的として海外派遣ができるというような枠組みも是非つくっていただきたいと思います。 私の知っているドクターも、たくさん海外へ、ミャンマーやカンボジアへ行っておられますけれども、みんな自分で費用を出して行くということで、かなり負担ではあります。日本に症例が少ないといっても、助かる命が助からないということがないように、是非こういった制度にも目を向けていただけたらと思います。 以上です。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“私は、自分の娘や息子を育てながら、育児は非常に楽しいなというふうに思ってできている方なんですが、皆そうではないかも分からないので、是非是非こういった取組を進めていただきたいと思います。 それでは、少しまだ時間がありますので質問を、時間がないかな、あと一分しかないので、そうしたら、私が今日質問させていただきたかったことをお話をさせていただきます。 先ほどの小児の医療的ケア児の方もそうなんですが、特に小児の方のオペであったり治療であったりとか、特に小児がんの方の治療なんかは、お子さんも減ってきている中で、症例も少なくなってきている。そうすると、若いドクターの方々が経験が不足をしていて、年一、二回の、例えば肝臓がんの手術だったら年一回か二回しかしていませんと。でも、物すごい難しい子供のがん患者さんがばっと来られて、対応ができにくいということがあるそうです。 そこで、私の関わっている医療ＮＰＯの奉仕団体は、海外に行っていただいて、海外で、これは持ちつ持たれつで、若いドクターが行って、手術を一日何件もやってくる、向こうにその技術をしっかり教えて帰ってくるということなんですが。”
“私、制度を見てみますと、両親学級であったりとか、あと、出産というのはやはり妊産婦さんが主体で、唯一、この伴走型支援のときはお父さんの参加ができるのではないかなというふうに思いますので、是非、この伴走型支援については、お父さんの参加を促していただきたいと思いますし、企業も、企業版両親学級みたいな、両親学級みたいな企業版があるとお聞きしているんですが、ほとんどの企業が、そういったマニュアルを作っているということを知らないんじゃないかなというふうに思いますので、そこはちょっと周知をしていただく方がいいのではないかなというふうに思うんですね。 こういったことも併せて、政府が、お父さんに対して、産前産後の関わり、どうやって深めていくかということのお考えをお聞きしたいと思います。”
“是非、一体的に共生社会の中でやっていくということが大事ではないかというふうに思います。 次は、お父さんですね。お父さんの子育てについて、今、千人以上の企業から三百人以上の企業に決まりが変わって、育休を取っているかどうかというのを公表されていきます。 私が週末、国政報告会をやっていますと、男性の育児休暇をしっかり進めていきますよ、今は三百人以上の企業の方がこれから対象になっていきますといったときに、三百人ではなくて、全ての企業がお父さんの育休を取ってもらわないといけないのではないか、そうなったらうちの会社は対応できるかなというふうな、非常に、そういった不安とともに、いい制度ではあるけれども対応できるのかということもありますし、やはり、今まで、育児ということに対してお父さんが初めて関わるとなったときに、何度もこういう場で言っていますけれども、産後のうつ病になってしまって会社に復帰できないということも実際に起こってきて、信州大学ではそういったお父さんの外来、育児の、ケアの外来をやっています。”
“ですので、是非、この共生社会、共生型サービスというところ、これは、二〇一七年に成立して、介護保険法と障害総合支援法、児童福祉法が一体になって、年齢の仕切りを取っていくということで成立されましたが、なかなか進んでいない現実があります。 そして、地域包括ケアシステムという中であれば、私は子育て、子供も含まれると思いますので、私はこれは確認しましたけれども、介護施設、特老とか有老のところの空いているスペースで産前産後の事業をやっても問題がないというふうに聞いていますので、まさに人手がない中で、また過疎地に行くと専門職もいない中で、是非、一体的にやっていく、これが必要ではないかなというふうに思います。 訪問看護ステーションの点数も上がったとはいえ、本当にこれで数が、看護師さんとか、医療的ケア児の方に対応できるのかな、医療的ケア者の方に対応できるのかというのは、ちょっと私は不安であります、実際問題。点数は上がったからといって、雇用に結びつくまでの点数アップにはなっていないので、こういったことも考えていただきたいなというふうに思って、今ちょっと提案をさせていただきました。”
“出産、子育てについて、出産費用の保険適用が今議論に上っているんですが、助産院は医療機関ではないので、ここをどういうふうに整理していくのかという質問と、産前産後ケアを広めていこうという国の政策の基になっているのは、私はやはり助産院だと思うんですね。助産院がなくなれば、それを、産前産後ケアのステーションを担っていただく箇所がなくなってしまうと思うんですよ。 ですから、もし、今検討しておられるんですけれども、出産が保険適用になった場合、助産院はどんな対応になるのかということをお聞きしたいと思います。”
“第八次医療計画において、県の訪問看護に定めるいろいろな、小児に特化した形での報酬もあると思うんですが、是非、これは二年後、医療の改定ですから、二年後に改定をされる際には、この訪問看護ステーションの中でもやはりある意味特殊だと思います、かなりの技術が必要ですし、まだまだ整備されていないと思うんですが、この医療的ケア児の方に対しての訪問看護ステーションの在り方、これを一体で訪問看護ステーションとくくってしまわずに、ある程度仕切りができるようなことも考えていただいて、先ほど保育所にも訪問看護ステーションの方が訪問できるようなことも、これはすごいいい制度だと思うんですが、なされるということですので、次期改定では俎上にのせていただいて、ある程度分けた考えができるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、残り十分ですので、少し問題を飛ばして、時間があれば戻ってきたいというふうに思います。”
“訪問看護ステーションは、数は増えています。指定訪問看護ステーション、二〇二三年は一万五千六百九十七件ということで、これは一般社団法人全国訪問看護事業協会のデータであります。訪問看護師の方も約十万人と、常勤換算でも七・六万人の方がいてくださいます。このように訪問看護ステーションは非常に増えてきてはいるんですけれども、でも、訪問看護ステーションが増えることと、この医療的ケア児の方を対象に診てくださる訪問看護ステーションが増えるということは一体ではないというふうに思うんですが、この看護ステーションを増やしていくためにどのような考えを持っていただいているのかということを政府参考人の方にお伺いします。”
“私も、育児と介護休暇の法案の採決に対して、厚労委として、メンバーとして入らせていただいたんですが、ここまでちょっと私の意識が及ばなかったんですが、配慮義務があるということですが、更に何をするかまでは入っていないので、配慮しただけで、義務で、そこで終わってしまわないようにするのが大事ではないかということと、ある側面、何か雇用にも影響してくるのではないかなというふうにちょっと危惧もしています。 例えば、医療的ケア児の方であったり病気をちょっとお持ちの方の家庭が、分かっていて雇用をできるかどうかというところは、これは企業にとっては負担になると思いますので、そういった負担軽減も併せて考えていただけたらというふうに思います。うなずいていただいているんですけれども、負担軽減の部分とか何かありますか。もしあれば。なければ次に行きます。大丈夫ですね、はい。では、次に行かせていただきます。 次、企業のところはそういった配慮義務から次は何をするかということも決めていただきたいと思うんですが、先ほどお話のありました訪問看護ステーションについて質問をさせていただきます。”
“ただ、やはり、医療的ケア児の方のケアをしながら仕事をするとなると、少し働き方に対して柔軟に対応してもらうということも必要になるんじゃないかというふうに思いますし、この医療的ケア児と、もう一つ、いきなり小児がんになってしまったようなお子さんであれば半年から二年ぐらいは治療期間がかかるというふうに言われていますので、この百三日では到底足らないとなったときに、お父さん、お母さんが離職して家庭が苦しくなるというような状況も想定されて、実際その現場を私もずっと見てきていますので、そういったところをもう少し配慮ができないのかなということについて、政府参考人の方にお伺いをいたします。”
“だんだん医療的ケア児も大きくなってきて、何かお母さんとかお父さんに負担をかけているんじゃないかなというようなことが、やはり思わなくて済むような支援をしていただけたらというふうに思います。 次は、企業における、医療的ケア児を抱える家族の方のサポートについてお話を伺いたいと思います。 ちょっと今あれですけれども、河西先生も先ほどおっしゃっていましたが、今回の育児と介護の休業の法案の改定の中で、介護休業は九十三日ある、そして三回まで分割できて、介護休暇は五日、看護休暇も五日あって、合計最大百三日休みが取れるということになっています。”
“今、短期入所とか、お話もありました。この点数も見させていただきますと、緊急短期入所ですけれども、医療型は二百七十点から五百点に上がっているということで、福祉型も百八十点が二百七十点ということで、ほかの点数の具合を見てみるとかなりの思い切った点数のアップだなというふうに思いますので、やはりレスパイトという視点は非常に重要であると思いますので、ここを考慮していただきたいと思います。 医療的ケア児支援法は、施行から三年をめどに見直し検討を行われるということで、成立時に附帯決議で、成人期に移行する際の支援に万全を期すということも書かれています。これは三年ですので、私の計算では来年の国会での改定に向かっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、障害者福祉の報酬改定は、これは今からまた三年後になりますので少しずれがあります。 ですから、同法の見直しをしながら、本当にこの点数加算で、入浴とか送迎とか、レスパイトが機能して、家族の方が負担が減るということができているのかということもちょっと見ていっていただきたいなというふうに思います。”
“私は、介護分野に長いこと、二十年いますけれども、私の分野でいきますと、この入浴支援というか、それは物すごく重要で、衛生管理であったりとか、とてもやないけれども、家族の方が入浴をしていると体も壊すということもあって、これが新設されたということに対して少し驚いたんですが、基本的には、障害の方のケアというのは、持っておられる能力を引き出していくということが基礎にあるということをお聞きしております。 ただ、やはり、医療的ケア者になってきたりとか、医療的ケア児でも、家族の方の不安は、負担は大きいですし、ある一定、ちょっと言い方は申し訳ないですけれども、今まで助からなかった方も助かって、人生を送っていける中で、家族の方の不安、負担を軽減しなければならないという視点もあると思うんですが、今回のこの改正、どういった考えで改正をされたのか、何か大きく考えが変わったのかというところを政府参考人の方にお伺いをいたします。”
“今、訪問看護ステーションの質問も後でさせていただきたいと思うんですが、訪問看護ステーションの方が保育所に行くことができるというのは、私は初めて知ったんですけれども、非常にいい政策だなというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。 政府参考人の方にお伺いをしたいんですが、今、医療的ケア者の話は少しなかったように思うんですが、今、医療的ケア児は推計で約二万人いらっしゃるということなんですが、この医療的ケア者がどれぐらいの数になるのかというのは把握できていないのではないかなというふうに思うんですね。 また、医療的ケア者になれば厚生労働の担当になるのか、そこの連携をどうするのかというのも併せてお考えをお聞かせいただけたらと思います。これから医療的ケア者の方が増えてきて、どのように支えていくかということが、関係省庁、考えないといけないと思うんですが、大丈夫でしょうか。もし答弁の通達がうまくいっていなかったら、次に行きます。難しいですね。分かりました。次へ行きます。済みません、一応私は伝えたつもりなんですが。 これは二万人という推計で、成人の数は把握し切れていないと。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、日本がリーダーシップを取って進めていただきたいということと、非常にうまくいっているというところと不安という、声の差がありますので、ここを埋めるような広報をしていただけたらというふうに思います。 この生成ＡＩについての質問は以上ですので、徳増審議官、もしお時間があれでしたら御退席いただいて結構ですので。ありがとうございます。 それでは、次、医療的ケア児について御質問をさせていただきます。 二〇二一年に、九月、医療的ケア児支援法が成立をされました。当時はまだこども家庭庁が発足をしていなかったんですが、今、改めて、こども家庭庁が発足をして、そして、医療的ケア児から医療的ケア者がこれから問題になっていくという側面というか場面で、こども家庭庁として、こども家庭庁ができたからこそ、この医療的ケア児、医療的ケア者に対してどのような対策、ケアを取っていくかということを考えておられるか、大臣にお答えを求めます。”
“私は、このロボットと研究というところを聞いたときに、生成ＡＩと聞いたときに、やはり医療分野、私は、日本は医療分野が非常に発展をしていって新しい産業の基になるというふうに思っているんですけれども、このデータが次の競争戦略の基になりますので、ここはしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。 すごくうなずいていただいているので、もし、管轄外でも答弁があれば、いただけたらありがたいんですけれども、なければ次の質問に行きます。大丈夫ですか。ありがとうございます。”
“どういうことかといいますと、ロボットとこの生成ＡＩが一緒になって仕事をすることによって、三百六十五日二十四時間、実験を繰り返していくということです。そして、ＡＩの一番の脅威とこの方はおっしゃっていましたけれども、実験結果によって次の実験を考える、自律実験を繰り返していくということなんですね。 この松尾先生の資料の中にも書いてありました、ロボットと生成ＡＩの融合をどのようにしていくかということなんですが、日本としてはこういった、ロボットと生成ＡＩが研究所を持てるようなことも整備していかなければならないのではないかというふうに思います。 また、もう一つ意見があったのは、Ｇ７で日本はリーダーシップを取って生成ＡＩの議論をしてくださったということなんですが、ＢＲＩＣＳ、ヨハネスブルク宣言、第三回にもＡＩのことが書かれていたそうなんですが、このＢＲＩＣＳとの関係をどうしていくかということも非常に危惧をされていました。”
“そのＡＩ戦略会議にも関わっておられる松尾研究所の方の資料を読むと、松尾先生は、これまでの日本のＡＩ政策、ＡＩ戦略会議が中心となって、他国に引けを取らない速さでＡＩ政策を進めてきたというふうにも書いていただいています。 ただ、私、地元の神戸の大学であるとか研究所の先生方から意見を聞くと、本当に法整備しないで大丈夫かという不安の声、この差がすごくあるなというのを非常に感じております。 また、今朝の日経新聞を読むと、生成ＡＩを悪用したサイバー攻撃、チャットＧＰＴ―４を利用すると八七％がソフトウェアの脆弱性をついてサイバー攻撃ができるというようなこともありました。 非常に期待と不安が入り交じっているこの生成ＡＩなので、もう少し分かりやすいふうに、政府も、一般の皆さんにも向けても告知というか広報をしていただけた方がいいのではないかというふうに思います。 また、これは部署が違うのでちょっと説明ができない、質問ができないということだったんですが、私の地元の研究者の方は、二〇一九年時点で科学の在り方が変わりましたというふうにおっしゃっています。”