一谷勇一郎
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは…”
“でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがあります…”
“この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知しています…”
“ありがとうございます。 是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。 ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な…”
“日本維新の会の一谷勇一郎です。 御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行…”
“私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと…”
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“不正受給は、これはもってのほかだと思うんですよね。通院もしていないのに通院したようにするというのは、これはもってのほかだと思いますが、ただ、やはり医療のドクターと患者さんの差があって、ドクターが本当に、受診に来てくださいねと言われると、患者さん側としては行かざるを得ないような状況もあると思いますので、ここは、患者さんの受診を抑制するのも大事ですけれども、やはり科学的根拠を持って、医療側も、それだけ本当に受診する必要があるのかということは何か抑制をかけていかなければ、この生活保護の医療扶助というところは抑えていけないのではないかなというふうに思います。 今何かペーパーが来ましたので、もしお答えがあればお願いいたします。”
“基本のその支給される中に医療費が入っていないということで、窓口負担をたとえ五十円でもした場合に、それを還付するのが、これは自治体の事務が大変だという意見も聞きましたけれども、これこそ本当にマイナンバーで対応すればできるのではないかというふうに思います。 今のお話ですと、患者さんとして頻回受診を抑制をしていくということはできると思うんですが、こんなことを言うと怒られるかも分からないですが、医療側はどのようにして受診を、まあ医療側としては受診していただいた方がありがたいと思って受診を促してしまうかも分からないんですが、これはどのようにして医療側の受診を促進するのを止めるのか。このお考えがもしあるのであれば、参考人の方にお伺いいたします。”
“入院は致し方ないとしても、頻回受診をどのようにして回避していくのかというところで、私は、ある一定、ワンコインが有効ではないかというふうに思うんですが、その辺りのことを政府参考人の方にお伺いをいたします。”
“家計の見直し、それも非常に現場から声をいただいていまして、今回、住宅をスモールダウンするときの、家賃を低価格に抑えるための、スモールダウンする、そこも手当てが入ったということで、これは非常に現場が求められていたことなので、まさに、本当にばしっとはまった改定になっているんだなと思うんです。やはり、いきなり生活保護脱却と言ったらいいんですかね、抜けていくときに、はい、自立というのはちょっと難しいと思いますので、ここはしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 これは私の今日の質問の中で一番課題だと思っているんですが、生活保護の医療扶助の問題であります。 今、実は、生活保護費負担金、事業ベースの中で、医療扶助が占める割合が約半分だということで、この数字を見て私はかなり驚きました。そして、六十五歳以上の人が半数以上で、入院が何と六割だ、そして、普通の医療保険に比べて精神、行動の障害の割合が高いというふうになっております。”
“それを是非公表していただきたいというふうに思います。やはり、事業の構造を見ていくときに、公表がなければ、なかなか我々も、うまくいっているのかどうかということを考えることができないので、是非ここは公表していただきたいと思います。 そして、これは現場からの声です、地域包括支援センターで実際支援に当たっておられる方の声なんですが、生活困窮者から生活保護の流れは非常にスムーズだということなんですが、生活保護からいきなり自立に行ってしまって、生活保護から生活困窮者を経て自立に行くことの流れが仕組み化されていないのではないかという声をいただいております。 ただ、私、今回の法案の条文を見ますと、そこはちょっと制度化されているのではないかなというふうにも思うんですが、この辺り、政府参考人の方でお答えできるのであればお答えをいただけたらと思います。”
“政府参考人の方に、お答えができるのであればお答えをいただきたいというふうに思います。”
“全国に千二百五十一事業所、職員数六万人の規模ということなんですが、実際、福祉法第十五条は、被保護世帯数に応じた福祉事業所の定員を条例で定めるように規定しています。二〇〇〇年の法改正時に配置数が法定数から標準数に見直されたこともあり、条例定員が必ずしも満たされていないのではないかというふうな御指摘をいただいております。 こういった満たされているかどうかの調査を、福祉事務所人員体制調査というのをされているそうなんですが、二〇一六年以降、この調査をされていないということになっていますが、今回の法改定に当たってこういった調査をされたのかどうかということと、もしされていないのであれば、今回の法案の附則の「検討」の中に、第二条に、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、適切な措置を講ずること、調査をすることができないのではないかというふうな問題意識を持っています。”
“今、加算がつくというふうにお伺いをしたんですが、今回の法改正でそうなるんだというふうに思いますが、現場の声を聞くと、ここはボランティアでやっている部分もかなり多くて大変だという話もありますので、本当に予算措置がされているかということを、また私も現場に行って法改定後はヒアリングをしますけれども、やっていただきたいと思います。 こういった地域包括支援センターに出す、事業所としてですね、福祉事務所というのがあると思います。これは民間の福祉事務所ではなくて、今回の法案の中にもたくさん出てきますけれども、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法から成る福祉六法に定める援護、育成、再生の措置、さらには、生活保護受給者などを狙った貧困ビジネスの実態調査、指導に関する事務を所管するとあります。都道府県と市には設置の義務づけがされており、町村は任意で設置されるということです。さらに、福祉事務所は、福祉への税の使用を直接決定、処理する重要な場所だというふうに認識をしております。”
“それは過去のメニューもあって上積みにされていくんですけれども、現場の支援体制が追いついていないのではないかなというふうに考えます。 社会福祉の共通理念である地域共生社会ということであれば、今後はそれこそ地域包括支援センターがこういった仕事もかなり担っていかれると思うんですが、現場が悲鳴を上げているという状況を政府は認識をされておるか、どういうふうな対策を取られるかということをお聞きをします。”
“ありがとうございます。 是非これを進めていただけたら人手不足も解消していくのではないかなと思いますし、実際、私の体験からいきますと、やはり資格を持っていたら、八十歳の看護師さんもうちで仕事をしてくださっていますけれども、非常にありがたいなというふうに思うんです。やはりそういった資格がないと、なかなか仕事というのを長く続けるのは難しいのではないかなというふうに思っていまして、住宅の問題が先ほど出ましたけれども、なぜ政府がこれだけ力を入れられるかというと、今、やはり四十歳、五十歳の方の資産が余りなくて、低年金、無年金の方がいらっしゃるということで、本当に長く働いていかないといけないということを前提とした政策というのを早い段階からやっていただくことが重要だというふうに思いますし、私もそれを経験をしております。 こういったマッチング、高齢者の方の就職支援というのを担っておられる一つとして、地域包括支援センターがあります。 次の質問なんですけれども、生活困窮者自立支援のための施策、今回もたくさんメニューが用意をされました。”
“シルバー人材センターやハローワークを紹介したとしてもなかなか仕事のマッチングができないとか、ある程度企業で役職を持って働いてこられた方のやはりプライドもあるでしょうから、なかなか草むしりとか自転車の整理とか、そういったところの仕事ではうまく、働く意欲が湧いていかないということで、非常に現場としては困っているということなんですが、この七十歳以上の就労について政府はどのように考えておられるか、政府参考人の方にお伺いをいたします。二役の方、ありがとうございます。是非答えていただけたらありがたいです。”
“おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会統一会派の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 この生活困窮者の自立支援の法律ですけれども、我々維新の発祥の地である大阪は、非常にこの問題で戦ってきた歴史があります。私は当時、議員ではありませんでしたが、民間人として町を見ながら、本当に目の前のブルーテントがなくなって生活困窮者の方が救われていくという状況を目にして、私は維新で政治をやりたいというふうに思って、今ここにいます。ですので、我々にとってはこの法律は非常に重要な法律だと思っております。その思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、生活困窮者の自立支援を考えるに当たって、現場の声を聞いてきますと、最も問題になっている一つは高齢者の就労問題だというふうにお聞きをしております。法律上、六十五歳までは雇用の保障、そして令和三年に、七十歳までの雇用義務、これが企業に課せられました。しかし、七十歳以上の方の就労問題というのがかなり深刻だというふうにお聞きをしております。”
“ありがとうございます。 私も、しっかり現場を歩いて、維新の方向性に合わせて、私なりの視点で質疑を続けていきたいと思いますので、今後ともお願いします。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“食品産業の成長と競争力強化というところで、いろいろ私なりにも考えたんですが、我々の灘、私は兵庫一区ですから、灘はお酒が有名でして、これは世界で戦っていけるお酒だと思いますが、世界へ出していこうと思ったら、脱炭素的な対応をしていかないといけない、カーボンフットプリントということをやっていかないといけないということなんですが、これは私が勝手に調べて話していることなんですが、そうなってくると、経産省も一緒になってやっていかなければいけないんじゃないかというふうな私の考えです。 そこをこの問取りのときに経産省の方にもお伺いしたら、いやいや、それはジェトロさんが農水省さんとやっていますからという話だったんですけれども、やはりここは、世界にグローバルな価値を供給していくとか、海外市場へ進出していく、又は食品産業として国際競争力を高めていくとか、逆に、海外からの投資や技術をこっちへ呼び戻してくるということを考えると、これはやはり経産省とタッグを組んで農水省さんもやっていかれたらいいのではないかと思うんですが、その辺りについて、二役の先生に御答弁を求めます。”
“価格形成、合理的な価格、それにはいろいろなコストもあると思いますけれども、やはり、粗利益がどれぐらい上がるのかなというのが、これから参入してこようかなと思っておられる方は一番気にするところだと思いますので、是非、どれぐらいの、これは事業者の努力もありますけれども、平均的な努力をしたらどれぐらいの粗利益が出るんだろうかというのは示していただく方が、もし私が、自分が農業をやろうと思ったときに、それがぱっと見えたら分かりやすいですし、平均的な粗利益が上がっていないのであれば、自分の何かコスト削減ができていないんじゃないかとかいうふうに、一つの物差しになりますので、是非ここは考えていただけたらありがたいというふうに思いますし、皆さんプロフェッショナルなので、一谷は何言うてんのやと思われるかも分からないですけれども、これから私が農業をしようと思えば、そういうことを念頭に置くというふうに思います。 それでは、時間がありませんので、これは最後の質問になると思います。”
“先ほどのドローンの話を私に教えてくださった農家の方は、有機農業に四年ぐらい取り組んでいるということなんですが、毎年、取れ高に波があって、非常にしんどい、もうやめようかなみたいなことを話したんですが、そこでぽろっとおっしゃったのが、もっと勉強できるところがないのかなというお話もされていたので、是非今の副大臣のお話を広げていただきたいのと、何か条件不利地域みたいな感じで中山間地域が言われているというふうに私は認識しているんですが、決してそんなことはないんじゃないかなと。これからの温暖化を考えれば、中山間地域、狭いエリアでも、それを集めれば大きな面積になりますので、生かしていく、逆転の発想がいいのではないかというふうに思います。 ここで、次の質問をさせていただきたいんですが、有機農業も、農業もやはり出口戦略が大事で、農林水産省の方は価格形成と言いますが、なぜ粗利益というような言葉が出てこないのかなというのが素朴な疑問なんですが、大臣、答弁ありましたら、よろしくお願いいたします。”
“また、有機農業がどこでうまくいっているのかなというふうにいろいろなデータを調べたんですが、成功事例の地図化というか、どこがうまくいっているのかというのをぱっと一目瞭然に見ることができなかったので、こういった地図化と、あと、共通の成功事例を示していくことが重要ではないのかなというふうに思うんですが、このことについて御質問させていただきます。”
“そして、ドローンの開発はもう本当に終盤にかかってきているんじゃないかな、オンライン化でという話をされていましたので、是非、スマート農業の中でドローンの技術も見ていただきたいと思います。 続きまして、有機農業について、二役の先生に御質問させていただきます。 有機農業を広げるというふうにお聞きをして、いろいろな資料も読ませていただいたんですが、実際に有機農業をやっておられる農家さんにお聞きすると、かなり手間がかかってしまうということも聞いています。私が聞いているのは、病害虫の件が一番大変だというふうにお聞きしています。私は、この病害虫、やはり高温になってくるからこういった病害虫が出てくるんだというふうに認識しているんですけれども、中山間地域を活用すれば、温度は低く保てるので、有機農業を広げるのに大変有効ではないかなというふうに考えます。”
“若手の就農者が一人前になるのに時間がかかると思いますが、例えば十年かかったところを五年で一人前に働けるようになるとなれば、生産性はかなり向上していくと思いますので、これはいろいろな分野で言われていることだと思うので、是非農業分野でもやっていただきたいと思います。 もう一つ、今、これは質問しませんけれども、ドローンの活用で、肥料をまいたりされています。このドローンの進歩が、この三年が物すごく速いそうで、オンライン化されてきている。ですので、五年ぐらい前に購入したドローンが、補助金をもらっていると大体五年から六年、七年ぐらいは買い換えられないところが足かせになっているというような意見も、この質疑のためにいろいろ地元の方の意見を聞くとお聞きしましたので、ここはまた見直しであるとか、地元の方のドローンの意見を聞いていただけたらなと思います。 私も実際見に行ったんですけれども、びっくりする、大きくて、そこにあるテーブルぐらいのもので、ぶわあっと飛んで肥料をまいておられました。本来なら二、三週間かかるところを、一日もかからないようなこともおっしゃっていました。”
“これはかなり無理があると思いますが、もしも引退されたり、いきなり入院や介護施設に入った場合は、有償でもいいので、県職員の方に駆けつけていただいて、オーラルヒストリーをしっかり聞いて、これをデータ化するというようなこともしていただけたらいいのではないかなというふうに思います。 江戸時代末期にはペリーが日本に来て、後の報告書に、日本ほどアジア諸国で農業技術の高い国はないと言っていただいたそうです。ですので、今、農業者の平均年齢は六十八歳とお聞きしていますが、かなり蓄積された暗黙知のデータがあると思いますので、これをどのようにスマート農業に生かしていくか、大臣のお考えをお聞かせください。”
“是非こういった取組をしていただきたいと思いますし、横展開が、効果が、取組として、全く隣の県がやっていることが自分の県でできるかどうかということは別として、取り上げていただくということは農業者にとっては非常にモチベーションになると思いますので、是非やっていただきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 農水省は、スマート農業、これを農業掛ける先端技術と定義していますが、私はここにベテランの就農者の視点が抜けているのではないかなというふうに思います。これはちょっと提案のところもあるんですが、スマート農業は、ベテラン農業者の視点掛ける先端技術ではないかなと。 ベテラン農業者が植物体のどこを見ているのか、肥料のタイミングはいつなのか等、これをＡＩ化していくべきではないかなというふうに思います。ベテラン農業者が植物体のどこを見ているかということを若者はなかなか知ることができない。そこをうまいこと、暗黙知を引き継いでいただく。”
“高知県は、全国都道府県の政策として一歩リードしているというか、私も素人ながらいろいろ調べてみますと、園芸ですかね、こういった取組であるとか、オランダの方の技術者を特別に呼んでやっておられる、又は、技術革新を行うためのデータ基盤の連携、そういったものをやっているというところで、非常に一歩も二歩も進んだ取組をされているのではないかなというふうに思うんですが、国として、こうやって一歩進んでいる、リードされている事例があると思うんですが、これを更に後押ししていくというようなことはどのようにお考えになっているのかをお願いいたします。”
“前回の国会で質疑をさせていただいたときに、産地が競争力の源じゃないか、競争することが農家にとって、日本の農業にとって非常に重要なことではないかというふうな質疑をさせていただいて、今回、大臣所信に産地という言葉が入っていましたので、非常にうれしく思います。 温暖化で、農作物を作るのも変わってくると思いますので、農業試験場の役割も更に重要になってくると思います。私の兵庫は酒米の生産量が日本一でありますけれども、温暖化による水温の上昇、こういったことが非常に問題になってきているというふうにも聞いています。新潟県は、高温障害に強いコシヒカリを、これはＮＵ１という商品で間違いないですかね、開発されたということを聞いておるんですが、産地ごとの強みを生かしていく、農業試験場にしっかりと、新しい品種の開発、そういったことをしていただくということが重要だと思うんです。 もう一点、二役の先生に御質問させていただきます。”
“ありがとうございます。 今、しっかりと御答弁をいただきました。やはり技術職の方が重要だと思いますので、現場で生きる改正法案になっていけばというふうに思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 所信に、国内農業生産の増大を基本とする食料安全供給の考え方を保持した上でということで、現場の重要性を問いたいというふうに思います。 我が国は南北に細長く、おのずと環境の影響を受け、適地適作が必要ですが、一律規定には制約があるのではないかというふうに思います。南北に細長い地形には複数の農業技術が存在し、産地ごとの得意分野があります。増産方法にも地域性があり、県、市町村を巻き込まないと解決できないと考えますが、県、市町村の重要性を改めて、産地ごとの得意分野ということにも絞って大臣にお伺いをいたします。”
“今答弁いただきましたところを踏まえますと、地方分権で、地方の自治体にしっかりと権限と財源と人を送るというふうなことで問題はないのかということを改めて大臣にお聞きしたいのと、基本法を作るときに、農林水産省の中にも技術職の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった方も関わって作っていっておられるのかというのが、これは質問通達をしていないので答えていただかなくても大丈夫なんですが、もし答えられるのであれば、答えていただけたらありがたいと思います。”
“私は、この条文を読むと、何か、国主導でやっていくようなイメージが私の中ではつくんですけれども、この回数が少ないということはどういうことなのかということと、生産性と環境負荷技術は、現場で生きてきています、その他市町村長の定める条例によるというような、農業の地方分権が全く感じられないように思います。県、市町村をその気にさせる制度の余地が必要ではないかと思うんですが、併せて大臣に答弁を求めます。”
“企業間同士だというふうには思うんですが、私も民間で仕事をしていて思うんですけれども、やはり政府でなければできない会話もあると思うので、是非そこはやっていただきたいと思います。 我が党の池畑議員と話をしているときに、領事館のスタッフの方が非常に向こうの民間とか政府の方と話合いをしていて、いろいろな情報を持っているという話を聞きましたので、是非、領事館の、民間スタッフの方もいらっしゃると思いますし、政府のスタッフ、農林水産から出向されている方もいらっしゃると思うんですが、そういった対話を重要視していただければというふうに思いますし、そういうのを我々にもある程度分かるような形で示していただけると非常にありがたいなというふうに思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 食料・農業・農村基本法の改正案ですが、精査しますと、県は一回、地方公共団体は五回しか登場しません。農業者は現場にいるので、県や地方公共団体が参画できないような案には共感されないんじゃないかなというふうに思います。”
“ですから、輸入をできなくなった場合どうしようかというふうに私も考えるんですが、逆に、輸出国からすると、日本に輸入をしてもらえなければ困るなというような意識も持っておられるのではないかなというふうに思うんです。こういった輸出国の考えることというのを、日本の農林水産の皆さんはコミュニケーションを通してしっかり対話をしているのかなというのが素朴な疑問です。こういったことがなければ、ちょっと足下を見られて、高い穀物レートで輸入してしまうということもあるんじゃないかと思うんです。 これは二役の先生にお答えをいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。”
“今、雇用ということが出ましたのでお話をさせていただきますと、やはり雇用先というのは非常に重要だというふうに思います。 私は医療分野が専門ですが、我々の医療分野の専門学校も関西においてなかなか生徒さんが集まらないという状況で、実は林業に学科を変えていこうかというような我々の専門の大学もありましたので、若い方々が農林水産で働いてみようと思う意識は少しあるんだというふうに思いますし、医療従事者を育てる学科が多過ぎて、ちょっと学科を変えていこうかというところの流れもありますので、やはりこれは目標を、幾らぐらい新規、アンダー四十の方が必要でという数字を出せば、学校側も育成をしていく目標が立つのではないかというふうに思いますので、是非、目標というのはしっかり立てていただいた方が、見えるようにしていただいた方がいいように思いますし、雇用先は、こうやって新しい学生をつくっていくには一番出口戦略が大事ですので、必要だというふうに思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 これは私の考えが間違っていたら間違っていると言っていただきたいんですが、日本はたくさんの食料を輸入します。”
“やはり数字がないとなかなか説得力に欠けるのではないかというふうに思います。 また、アンダー四十の方が目標四十万人で、結果二十二万人だったということなんですが、これは追加の質問になるので政府参考人の方でも結構なんですが、なぜ二十二万人で止まってしまったかというところの問題の洗い出しというか、そういったことはされているのかということを御答弁をお願いいたします。”
“皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 まず、大臣所信に目標の数値の裏づけと数字が少ないように思いますが、これは一体なぜなのかということで、特に新規就農者の目標数値はどう考えておられるかということを、まずは大臣にお伺いをさせていただきます。”
“まさに、少子化そして支援金を含めて、やはり応能負担、真の応能負担をどうやってつくっていくかということが重要だと思いますし、本当に幸せな最終ステージを高齢者の方が迎えられれば、分断を生むことなく、子供たちへの手当、支援金、これは幾ら出しても問題がないというようなアイデンティティーの変化を生んでいく大きなチャンスだというふうに私は捉えていますので、これは是非、私たちは足立リーダーの下で質疑をばんばん打っていきますが、全政党、政党間を超えて、社会保障の持続も考えて議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“やはり、終末期医療一つ見ても、非常に財源がかかりながらも、一体誰が幸せな最終ステージを迎えているんだということもあると思いますし、これを政府に問うと、まだまだ民意が、そういった終末期医療の意識が高まっていません、リビングウィルですか、そういったことに対して二割ぐらいしか意識を持っていないということですけれども、これは私は、国民が意識を高めていく一つの引き金は我々が政策を打ち出していくことではないかというふうに思いますし、今の後期高齢の医療を見ていますと、やはり慢性疾患が多い、その慢性疾患の医療費がかなりかさんでいることも踏まえて、後期高齢の医療の診療報酬体系というのは、もう一度聞くことになりますが、改めてどのように考えていかれているのかというのを、政府の答弁をお願いいたします。”
“少し文書を読ませていただきますと、我々が考えていることですが、現役世代から後期高齢者医療制度への支援金を廃止し、全面税財源化することにより現役世代の保険料負担を大幅に軽減するとともに、後期高齢者向け診療報酬体系の再構築、後期高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系導入を行い、民主党政権下で廃止されたまま現在に至っている、後期高齢者の生活を重視し、その尊厳に配慮した後期高齢者向け診療報酬体系の再構築に私たちはチャレンジをしたいと思っています。 これは、大事なのは、生活を重視して尊厳を持っていくということが重要ではないかというふうに思います。”
“ここは本当に丁寧に議論をしていかないと、薬価は全世代だと思いますが、歳出改革でシニアの、高齢者の方の医療が、高齢者世代が受けにくくなっているというふうに思って、なぜ子育てのところに金を回すんだというふうな分断も生まないようなことが必要であって、これは私も、現場にいながら、シニアの方から、子育てのために頑張ってくれと言われる方と、何で子育てのことばかりを言うんだと言われることがあって、非常に政府も苦しいところだったと思いますが、これは我々も力を合わせてやっていかないといけないというふうに思います。 そうしたら、四番目の質問の更に問いをさせていただきたいんですが、まず、後期高齢医療が七十五歳からになったというところに対しては、説明がちょっと、しっかり、不十分ではないかなというふうに思うんですね。あと、七十五歳の後期高齢に関しては、老化ということが問題になってくるのではないかと。医療がどこまで効果が出てくるのかというところもありまして、我々は本当にこの後期高齢医療の福祉化をすればいいのではないかというふうに考えております。”
“今答弁いただきました介護のロボット化とかＤＸというふうにありますけれども、それで歳出改革のこの伸びを私は抑えられる規模にはいかないのではないかというふうに思いますし、そもそも、私は、提供体制を絞っていかないといけないんじゃないかということで、この委員会でも再三、介護に関しては、要介護一、二の方を地域支援事業になぜしないんだという話をしましたが、結局二七年以降に考えるという答えの中で、やはり、提供体制を絞っていくとか、私たちは後期高齢の費用を福祉化したらどうだということを申していますが、そういった大胆なことが必要ではないかと思います。 もう一つ、今の質問の更に質問をさせていただくと、二三年度と二四年度と歳出改革の内容を見てみますと、〇・三三兆円程度改革されたということですが、これはほとんど薬価改定だけではないかというふうに思うんですが、大きなところはですね。これで三年で一兆円を生むということは、薬価改定をずっと続けていくというふうに私は取るんですが、このことに対して政府の考えを述べていただけたらありがたいと思います。”
“そして、政府は一八年に発表した医療、介護、年金などの社会保障の将来見通しで、二五年度の給付費はＧＤＰ比で二一・八％の百四十兆円程度と見ていた。しかし、二三年度の予算ベースで既に二三・五％に達しており、推計を上回る負担増になっているということになっていますと。 これを踏まえると、私も予算委員会で質問をさせていただきましたけれども、なかなか、医療の歳出改革というのは、高齢者の数の伸びよりも多いのではないかというふうに思います。私が調べると、令和二年度だけ抑制をされていますが、その内容は、コロナ禍の中で手洗い、マスクをしっかりしたので呼吸器の疾患が少なかった、受診が少なかったというデータが出ていましたけれども、いかにして、この問い七の問題、これは改革をしない場合の伸び、改革による抑制ということがありますが、しなかった場合と、したとしても今増えていっている状況、これをどのように解決をするかということをどうお考えか、政府参考人の方にお答えを求めます。”
“若い方が子供を持ちたいという中で、やはり所得がしっかりあるかということが大事になってくると思うんです。 そうなってくると、これは七番目の問題をさせていただきます。 加速化プランでは、社会保障経費の伸びを抑制し、財政を生み出すこととなっている。改革しない場合の伸び、改革による抑制、今般の報酬改定の位置づけはどうですかという質問をさせていただくんですが、私が今持ってきた資料で、これは日本経済新聞なんですね。二四年一月二十二日のです。ちょっと読ませていただきます。 三菱総合研究所が政府の社会保障の改革工程案などを踏まえ計算した。一八年度時点の保険料や公費負担を基にその後の経済成長を踏まえると、四〇年の医療・介護給付費は最大で二三年の六割増しとなる八十九兆円まで膨らむということになっています。とりわけ若い世代にしわ寄せが行く。これは、医療費の財源は五割が保険料、四割弱が税金、一割を患者の窓口負担でということですので、収入が多いほど支払う保険料が増えるということは、現役世代の負担が重くなります。それに対して、高齢者の方の窓口負担は一割から二割に対して、現役世代は三割だということです。”
“今、希望に応えるということで、この一・八、これは間違っていたらおっしゃっていただきたいんですが、一・八という数字は、夫婦が希望するのが二人以上で、少し離婚もあるんじゃないかというようなことで一・八にしましたみたいなことが書いてありましたが、これはまさに、裏づけが全くなく、エビデンスなくこの希望出生率を決めていったというふうな解釈でいいんでしょうか。 この目標に対しての政府の考え、達成していっているのか、いっていないのか。いや、これはただ決めただけで、それに向かって政策を打ち立てていくとかいうものではなくて、ただちょっと目標としてふんわり決めたものだということでいいのかどうかということを追加で御質問させていただきます。”
“次は、先ほど、目標人口を決めると政策が硬直化するということを武見大臣がおっしゃったんですが、二〇一五年には、戦後初めて政府が公式に掲げた出生率目標一・八、これは希望出生率ですけれども、この出生率を、目標を決めたということは、ある一定、やはり、人口をこれぐらい維持していこう、人口はこれぐらい要るんじゃないかということを決めたということになるのではないかと思うんですが、この辺り、武見大臣がいらっしゃいませんので、政府参考人の方でお答えできたらお願いいたします。”
“今答弁いただきましたとおり、待機児童の問題、確かに、私も第二次ベビーブームですので大変ボリュームが多くて、そういった政策をするのに大変時間がかかったというふうにも思います。それだけ一つの問題を解決するのにまた違う問題が出てきて、それを解決するのにやはり時間がかかるということですので、少子化の問題というのはかなりスピードを上げて大胆にやっていかなければならないというふうに今思いました。 また、予算委員会でも武見大臣に質問をさせていただいて、これからはダブルケアの問題も出てきて、私も子育てをしながら親の介護も始まるという状況になってくる中で、やはり介護と子育てをどう両立させていくか、これはこども家庭庁と厚労省の連携が更に必要になってくると思いますので、ここは武見大臣からもしっかりやっていくんだということを予算委員会でいただきましたけれども、やはりスピード感も大事だと思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、我が党もそれを応援していきたいというふうに思っております。”
“ただ、人口の少子化というのは一九七四年からもう始まっているように思うんですが、約五十年間たって少子化という問題は解決がしていっていませんが、各省庁の連携というのがやはりうまくいかなかったのではないかというふうに、今、武見大臣のお話を聞きながら思ったんですが、その辺りのことを、お答えがもしできるのであれば、参考人の方で結構ですので、お願いをいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今回の少子化対策、子供支援金というのは、子供支援金の額が幾らというような議論も大事ですが、この議論を通して、やはり、国民皆保険の在り方であるとか、少子化に対しての世代間のアイデンティティーを変えていく、大きな環境変化を生む一歩になるのではないかなというふうに私は捉えています。そういった捉え方をしながら、今日は質問をさせていただきたいと思います。 武見大臣が参議院の方へ行かれたので、政府参考人の方で結構ですので、お答えをいただけたらと思います。 先ほど、第一問目の更問いになりますけれども、人口政策、これは各省庁が連携をしてやっていかなければならないとおっしゃいました。厚労だけでできるものではないということです。”
“この議論が始まって、阪神・淡路から始まって二十九年たちます。来年は三十年ですので、是非何か結果を一つ出せたらと思いますので、どうぞ御協力をお願いいたします。 本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。今回の災害時の多目的船の議員立法は、理念法ですので、ここから実務を積んでいく中で、今言っていただいた議論も、是非私たちもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 残り一分になりましたので、質問はこれで終わらせていただいて、私が考えるのは、日本の医療、防災の産業は日本の中核になっていくのではないかというふうに私は考えております。 今までは、豊かさのための産業創生というか産業をつくってきたと思うんですが、これからは私は、安心、安全の産業、これをしっかり打ち立てていくことが日本の成長につながるのではないかというふうに思っています。 私は、泥水をきれいな水にするというようなベンチャー企業にも行かせていただいたんですが、そこも八年かかってやっとその技術をつくった。ここから商品化していくというときに、資金が足りなくて海外の企業にＭアンドＡされてしまうとか、そういったことが非常にもったいないなというふうに思っていますので、そういったところの後押しも是非大きな視野でしていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 確かに、船を造るだけで約三百五十億ほど、そして医療モジュールを入れると五百億、年間で維持費が二十五億というふうに試算されておりますが、私は、防衛装備品として病院船を持つことは、日本国内のみの必要性を満たすだけではなくて、やはりアジアの地域の安全保障を高めるというふうな支援にも役立つのではないかというふうな、直接的な支援ですね、というふうに思いますので、是非そこも検討の中に入れていただけたらというふうに思います。 それでは、松村大臣に御質問をさせていただきたいんですが、船舶活動医療において、民間の複数の船舶を用いて、そしてヘリパッドを有する自衛隊の艦艇などとも連携しながら活動するということは、私は非常に、自分が視察にも行かせていただいて、自衛隊の補給艦に乗せていただいたりフェリーろっこうに乗せていただいたりして、これはやはりタッグを組んでやる方が、本当の大震災、大きな災害のときに有効じゃないかなというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。”
“目の前でそれこそ人が亡くなっていくようなところをケア、医療を提供していくということ、こういったところは、これは自衛隊の方も含めて、私は、自己完結だということでなくて、是非この「はくおう」やナッチャンワールドも、自衛隊の方にも使っていただいて、休息をしっかり取っていただくということができればと思いますし、「はくおう」は五百人ぐらいは乗れるはずだと思います。そこを今回二百人から二百五十人ぐらいだったと思うんですが、ここは少し改装していただいて、雑魚寝はよくないというふうにお聞きもしているんですけれども、やはりお風呂に入ったり温かい食事を食べるというのは何よりだと思いますので、是非考えていただけたらというふうに思います。 それでは、次、予算についてお伺いしたいんですが、この「はくおう」とナッチャンワールドは十年間で二百五十億、これが安いのか高いのかという問題もあるんですが、また、ＰＦＩをどのように考えて、国が直接やる事業と比較してどのようなメリットとデメリットがあるのかというところを、防衛の政府参考人の方にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 私も、熊本地震で非常に「はくおう」が、大浴場もあったりレストランも備えていて、四月に発生して五月下旬まで被災者のホテルのような形で非常に重要な役割を担ったというふうにお聞きしておりますので、すごくそこは重要だなと思っておるんです。 今回、能登の震災の際に、ＮＰＯさんもたくさん行かれて、しかも、それも結構規模の大きいＮＰＯさんもかなり行かれたと思うんですが、お話を聞いていると、やはり、廊下で寝ていましたとか、休息するところがなかったですというお話を結構いただきまして、そこは自前で、支援者の方がキャンピングカーを持ってきてくださって何とかなったということがあるんです。 災害時に、医療従事者、ケアの方が受ける精神的ストレスというのはかなりのものがやはりあると思います。”
“ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 続いては、「はくおう」とナッチャンワールドのことについて質問させていただきます。 「はくおう」は、被災者の方のケアを今回行われた、能登半島でですね。ナッチャンワールドは、自治体職員の方のケアをされたということを聞いております。 そこで、自衛隊の方のケアや休息所はどこでされたのかというところをお聞きしたいと思います。これも参考人の方にお願いいたします。”
“ありがとうございます。松本先生はプロフェッショナルですので、一緒に視察も行かせていただいて、大変心強いというふうに思います。 そこで、私も補給艦の「おうみ」に視察に行かせていただいたときに感じたことなんですが、自衛隊の補給艦を医療船として使った場合に、居住環境が一般の方にはかなり厳しいなというふうに感じました。そして、私も医療従事者でもありますので感じたことは、とても、けがした方が歩いてまたげないような高い仕切りもあったりとかして、非常に、現実的になるのかなということも考えておりますが、災害時の多目的船で自衛隊の輸送艦を使うということも視野に入っているというふうにお聞きをしております。 そこで、民間にも対応するような修繕が必要であるということなんですが、かなりの費用がかかると思うんですが、この辺り、どう考えておられるかということと、あと、人材の面で、防衛医官や保健師、看護師さんなどの自衛官の方の確保をどうするか。解決策の一つとして、防衛医大の定員を増加するとかというような考えがあるのかということについてお伺いをさせていただきます。これも防衛の政府参考人の方にお願いいたします。”