笠井亮
日本共産党 · Japan
“趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 さら…”
“被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善…”
“今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者…”
“事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特…”
“数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応という…”
“やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思…”
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“差別的に講じているという意識はないとおっしゃっても、現実にやっている施策は、事業者に対しては明らかに違うという現実があるわけであります。 中小企業憲章は、中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役とうたって、小規模企業振興基本法は、小規模企業の成長、発展のみならず、事業の持続的発展を位置づけているわけです。 一握りの大企業や中堅企業偏重ではなくて、やはり、幅広い中小企業を底支えする、そういう政治に根底から切り替える、やはり全体をよくしていかないと日本経済もよくならないわけですから、そして暮らしもよくなっていかない、それが本当に今急務だということを強調したいと思います。 そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。”
“今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者なのに、大企業、中堅企業と、それに対して圧倒的多数の中小・小規模事業者ではこんなに違う。 大臣、余りにこれは差別的だというふうに思われませんか。”
“やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思うんですが、大臣、重ねて、どうでしょう。”
“それが二〇一四年ですので、あれから十年です。 齋藤大臣、社会保険料の負担の軽減はどうなったのかということなんですけれども、例えば、今年一月末に岩手県の大手タクシー会社が倒産をいたしました。従業員八十五人全員が解雇された事案があったわけですが、そこでは社会保険料滞納があった、年金事務所がタクシーを差し押さえたということが破産のきっかけでありました。 一体、いつ、より効果的な支援策ということを実現するということになるんでしょうか。”
“こういう現実に対して、事業者に事業再生計画を立ててもらうということが大事なんだということが言われたりするんですが、それを描ける事業者も限られているわけですね。これを条件にすると、ごく僅かしか救えない。しかも、社会保険料は利益に関係なくかかる。賃上げしても、雇用を増やしても、事業者負担が大きくなるわけであります。 中企庁長官に伺いますが、二〇一四年に小規模企業振興基本法を採決した際に、本委員会の附帯決議は、社会保険料の負担軽減について何を求めていたでしょうか。”
“数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応というのが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“公租公課ということがありましたが、社会保険料の負担軽減は事業者の大きな要求の一つであります。事業再生の支援対象がどれぐらいの範囲なのかが問題になります。 齋藤大臣、中小企業活性化協議会が受けている公租公課の分割納付の相談など、負担軽減の相談件数というのは一体どれだけあるんでしょうか。”
“二〇二三年の十一月に、岸田政権は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を打ち出して、それを受けて経産省が今年三月八日に策定した再生支援総合対策に、事業再生情報ネットワークの創設というのが盛り込まれております。 須藤中小企業庁長官、どのようなものでしょうか。”
“大臣は、まさにこの現状というのは放置できないところにある、そういう危機感は当然お持ちですね。”
“趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 さらに、五月の物価高倒産は四七％増の八十七件で、小規模企業は、大企業や中堅企業と比べ、価格転嫁力が乏しいと指摘をされています。 価格転嫁の状況は深刻で、城南信用金庫が取引先八百社を対象にした調査では、原材料のコスト増加分を全て価格転嫁できている企業というのは、何と一四％にとどまっている。こういう状況です。”
“事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特例は、特例の特例であったという言い方をされたわけですが。”
“もう既にピザ窯を作っていらっしゃるんですが、その中で、事業再建までには一定の時間がかかる、見通しを立てる上でも、それまでの間の雇用調整助成金、雇調金、三百日をもっと延ばすことと同時に、満額支援も考慮して何とか助けてもらえればと、本当に必死の思いで要望を私たちにされておりました。 この点では、更にそうした要望に応えて踏み込むべきではないかと思うんですが、副大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善も常に図っていただきたいということを強く求めていきたいと思います。 そこで、宮崎厚生労働副大臣にお越しいただいておりますが、鍵主工業の鍵主社長は、ピザ窯生産を更に進めることも今後の展望としてあると。”
“大臣、重ねてなんですが、やはり、財産処分以外の点についても様々、よくこの中身について本当に知られていくし、活用しやすいようにするということがあると思うので、やはり事業者にきちんと伝わるようにということで、被災各県への働きかけというのが国の側から、経産省の側からも重要ではないかと思うんですけれども、その点については、特にこういう点をやっていくというようなことでお考えはおありでしょうか。”
“鍵主社長は、これから先、事業を続けたいと思っているとはっきりおっしゃっていたわけです。それで、本格的な再建を望んでいる事業者に正面からやはり応えるべきだと、今回、調査、視察に行っても改めて痛感したところです。 冒頭の、六月十日のなりわい再建支援事業の概要に至る、九次にわたるというお話がありましたが、運用上の改善点と運用についての明文化が、やはり、今大臣も強調されましたが、きちんと事業者に伝わることが大事だと。 財産処分に該当しない場合や補助金相当額の納付を求めない場合があることについては、四月十五日の災害特の調査の際にも私も参加しまして、馳知事それから西垣副知事との意見交換も経て、早急に柔軟な対応に踏み込んだ申請の案内のチラシに、県からも、改善されたということがありました。”
“四月の八日の日に石川県の馳知事が齋藤大臣に手渡した要望というのがありますが、そこには、なりわい補助金の支給対象を大規模半壊に加えて半壊にも拡充させるようにという項目がしっかり入っております。 石川県の復興プランでも、支援策で真っ先に出てくるのはなりわい補助金ということで、持続化補助金もあるわけですが、それはあくまで応急処置というふうに位置づけられています。 やはり、本格復旧のなりわい補助金が使えるめどがなければ事業再建の意欲にもつながらないということになると思うんですけれども、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“石川県によれば、五月十日の時点でこの補助金の交付決定は、県のホームページによりますと、まだ十七件しかないということになっているわけですが、齋藤大臣、この煩雑な手続をなるべく簡便にして、利用できるようにするところまでしっかりと支援していくというのがやはり行政の仕事ではないかと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。”
“私たちが珠洲市で訪問した鍵主工業の鍵主社長は、このなりわい補助金の申請については実はまだこれからということで、おっしゃっていたのは、町工場のおやじがまず申請のための書類をいろいろ取ってそろえたり、それから事業計画を立てたり、県や商工会議所、中小機構あるいは銀行とも相談しているけれどもなかなか大変なんだと率直に言われておりました。また、世界、東南アジアなどではしちりんの需要というのが多くて、そしてそういう事業を先々やる見通しを持ちながらやりたい、そういう意欲を持っていらっしゃって、世界市場でシェアを確保するために、先ほども議論がありましたが、スピード感が大事ということもかなり強調されていました。早くにそうやって再建しないと、もう本当にシェアを取られてしまっているという状況になると。”
“今大臣が言われた改善と明文化というのは、被災各県事業者になりわい補助金をより分かりやすく伝えて、多く使ってもらうというためだということでよろしいでしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 まず、本委員会が六月十二日に行った能登半島地震被害復旧状況等調査に関わって質問いたします。 齋藤大臣、中小企業庁が本年二月二十八日に公表したなりわい再建支援事業の概要という資料があります。その資料から六月十日の同じ名称の資料に至る運用上の改善点、それと運用についての明文化をした点というのは、大まかに言うとどのようなものでしょうか。”
“何より今、政治への怒りが噴出する中、憲法を生かした希望ある政治の実現へ全力を尽くす決意を込めて、謝辞といたします。 ありがとうございました。（拍手） ――――◇――――― 情報監視審査会会長の情報監視審査会令和五年年次報告書についての発言”
“私の在職は、「失われた三十年」と重なります。政治の役割は安心の国民生活にあると、歴代十二人の首相と論戦し、新自由主義や軍事強化の政治と真っ向から対決、対案を示し、日本共産党のチーム力を発揮してきました。 今日の政治の劣化を招いた裏金や金権腐敗の一掃、企業・団体献金禁止、国民の声を公正に反映する選挙制度の改革こそと痛感しています。 どんな利権や横暴がいっとき猛威を振るっても、道理も民主主義もないものは、必ず歴史の審判が下ります。私が八〇年代前半、ヨーロッパに駐在したとき対決した覇権主義のソ連があえなく崩壊し、日本共産党がもろ手を挙げて歓迎したことを、揺るがぬ確信にしてきました。 今、世界でも日本でも、地球沸騰化、貧富の格差など、資本主義そのものが問われています。高い生産力を持つ日本でこそ、旧ソ連や中国などと違い、誰もが尊厳を持って安心して暮らせ、「自由な時間」を取り戻し、能力を発展させることができる「人間の自由」が花開く社会。このロマンある道を大いに開拓していきたいと思います。”
“ただいま、院議をもって在職二十五年の表彰をしていただき、誠にありがとうございました。（拍手） 一九九五年の参議院への初当選、二〇〇五年の総選挙以来、四半世紀にわたり、様々な試練を乗り越え、比例代表で日本共産党を応援してくださった全国と首都東京の皆さんに心からお礼を申し上げます。また、どんなときも叱咤激励してくれた連れ合いにも感謝します。（拍手） 私の政治活動の原点は、広島の被爆二世としての非核平和の思いです。 地獄の原爆体験、子どもの結婚、孫を心配する母の姿に、二度と人類はこの悲劇を繰り返させてはならじと、侵略戦争反対を命懸けで貫いた平和の党、日本共産党とともに歩んできたことは、我が人生の誇りです。 今日、世界で、戦争への逆流を許さず、平和を求める本流が力強く発展しています。 史上初の核兵器禁止条約を採択した国連会議や締約国会議に私も出席し、大国だけでは見えない世界を実体験してきました。日本政府が、「核抑止力」の呪縛を断ち切り、一刻も早く条約に参加するとともに、米国と一緒に戦争する国でなく、憲法九条に基づく外交で東アジアの平和を築く役割を発揮するよう、今後とも力を尽くすものです。”
“そういう点では、私自身は、福島事故の教訓から、原発はゼロ、それから省エネ、再エネへの転換こそ気候危機打開やエネルギーの安定供給のために必要という意見を持っています。ただ、そういう立場だけれども、ここは規制行政の在り方について議論ということで、幅広くいろいろなことを伺うということでやっていたということで御承知いただきたいと思います。 本日伺いましたアドバイザリー・ボード五人の参考人の皆さんの今後の原子力規制行政に関する御意見を踏まえて、国会事故調の提言の一にある規制当局に対する国会の監視と、さらに、石橋参考人からは、国会はもっと積極的に、能動的にやるべきだという御意見がありました、そういうものをしっかり受け止めて、今後の委員会の取組、そして質疑もやっていきたいと思います。 今日は、ありがとうございました。”
“ありがとうございました。お二人の意見を伺いました。 橘川参考人は、私は同窓で、若干橘川さんが先輩なんですけれども、最初のコメントは、共産党に伸びてほしいという御期待の逆の表れと思って伺いましたが。 実際、私は現地に行ってすごく感じたのは、とにかく、原発への賛否を超えて、本当にあの志賀原発の周辺が震源地だったら大変なことになったんじゃないか、今回はそうじゃなかったから、トラブルはあったけれども、原発自体は事故にならなかったと。 珠洲に原発計画があって、それに対して反対の声があった。今、原発はいいなと思っている方も含めて、現地でいうと、あのとき反対してもらって、今、珠洲に原発がなくてよかったねと震源地のそばで言われているということがあるので、これは原発の賛否の問題というよりも、実際にどうするのかということについては、避難計画の問題については、今、鈴木参考人もおっしゃったように、しっかりと考えていく必要があるのかなというふうに思っています。”
“原子力規制委員会は、屋内退避については見直しを始めましたが、今回の能登半島地震で明らかになった現実を踏まえて、避難計画をめぐってどういう検討が必要か、この点での原子力規制行政の在り方をどう考えるか、お二人に伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“そこで、今、東京電力が再稼働を計画している柏崎刈羽原発の六、七号機のある新潟県でも、住民や自治体からも、能登半島地震を受けて、地震などとの複合災害の際の実効性を問うという声が相次いでおります。 柏崎刈羽原発周辺では、中越地震やあるいは中越沖地震のときに道路寸断が多数発生していて、二〇二二年の十二月には、記録的な大雪で、周辺の国道八号線などで大規模な立ち往生があった。私はちょうど柏崎刈羽に視察に行くというので東電に申し入れていて、どうぞと言っていたんですけれども、雪だから来ないでくれというふうな状況になったんです。 東京電力福島原発事故では、避難困難でいかに大きな犠牲が出たかということについては、双葉病院のことも改めて頭に浮かぶわけです。そういう中で、まさに福島事故の痛苦の教訓こそ生かさなければならないと思うんです。 現在の原子力災害対策指針そのものの実効性が、そういう意味では、根本から問われている。”
“万年単位というのは、つまり、地元の住民の皆さんでいうと、核のごみ自体は万年単位ということがあるんだよねという懸念がある。三百年という今言われる地層処分の話は承知した上での懸念事項ということを申し上げたわけなんですが、この辺は本当に大きな課題で、どうするのかということが問われているなということを改めて感じているところです。 最後に、橘川参考人と鈴木参考人に伺いたいんですが、先ほど来出ています能登半島地震を踏まえた原子力災害対策指針の見直しをめぐってのことなんです。 私も今年二月の予算委員会でただしたんですけれども、能登半島地震で、北陸電力志賀原発の避難計画が、ある意味、絵に描いた餅、机上の空論ということで、実効性がないことが明らかになりました。地震によって避難道路の過半が寸断をして、屋内退避といっても、家屋の倒壊あるいは停電や断水もあって、食料も調達できない。原発が重大事故だったら逃げようにも逃げられないということで、そのことが改めて浮き彫りになって、私も、先日、別の委員会ですが、視察をして、現地でもいろいろな状況を見てまいりました。”
“そういう中で、直近でいいますと、齋藤経産大臣の直接の要請を受けた佐賀県玄海町の脇山町長は、去る五月十日に、第一段階となる文献調査の受入れを全国三例目で、しかも、原発立地自治体では初めて表明をするということになった。 他方で、先立つ長崎県の対馬市では、昨年九月に受入れ促進の請願が僅差で議会では採択になりましたが、比田勝市長は、安全であるという市民の理解を得るのは難しい、市民の合意形成が不十分と判断したとして受け入れないと表明した。なかなかこれは難しい問題だと思います。 何より、伺ってみると、地元住民の皆さんの一番大きな懸念といいますか、幾つもあるんですが、極めて強い放射能を持って、万年単位で管理をしなきゃいけないことが必要だとされる核のごみが持つ危険性の問題です。 原子炉等規制法、炉規法の第五十一条の二以降に、原子力規制委員会による許認可の規定というのがあります。基準に適合していなければ許認可が得られないことにはなっているんですけれども、その規制基準がいまだに定まっていない。”
“ありがとうございました。 鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど冒頭にお話があった核のごみをめぐる問題で、原子力規制委員会の廃棄物事業計画許認可をめぐって伺いたいと思うんです。 先ほどお話もあったように、やはり今ある廃棄物の処分は当然必要であります。それは必要なんだけれども、しかし、まだその見通しが立っていない中で、これ以上、核のごみを作り続けていいのかということも問われるというふうに思います。 それで、原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関しては、お話もありましたが、この間、原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針ということで、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道の二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すというふうなことで、経産省は、電力会社やＮＵＭＯと全国百か所以上の自治体を訪問して、政府一丸となってこれの取組を強めてきた。”
“私も国会でそのことを質問しながら、協議があったことを認めているわけです。そういうことでいいますと、原発の運転期間を原則四十年と定めた原子炉等規制法の条文を、運転期間は利用政策であるなどと、法解釈をある意味ではねじ曲げて、原発の運転期間の定めを規制委員会から経産省に移し替えたわけであります。 これは、規制の側が推進の側の論理に取り込まれた、規制のまさにとりこではないか、その再来ではないかというふうに私は受け止めているんですけれども、黒川参考人とそれから鈴木参考人の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 石橋参考人からは、違うんですというお話がありました。提言の流れの中でこれができているということは間違いないことだと思っております。 そこで、黒川参考人と鈴木参考人に、先ほどもちょっと出たことなんですけれども、国会事故調の報告書で指摘をされた規制のとりこに関わって伺います。 昨年の通常国会では、原発の推進を国の責務とすること、国の施策として原発を持つ電力会社の事業環境整備を行うこと、原発を六十年超使えるようにすることなどを織り込んで、原子力基本法を根本から改めました。同時に、原子炉等規制法、炉規法から原発の運転期間に関する条文を丸ごと削除をして、経産省所管の電気事業法に移した。これによって、原発は六十年超どころか七十年超の運転を可能とするということで、そういう意味では、原発政策の大転換ということがなされたわけであります。 そこで、鈴木参考人からもお話があったんですが、伺いたいのは、これらの法案審議の前年から、経産省の側から原子力規制庁に協議を持ちかけて、原子力基本法や炉規法、原子炉等規制法の具体的な改正内容について協議を行ってきたということが明らかになりました。”
“二〇一二年七月に国会事故調の報告書が出て、提言の五で、新しい規制組織の要件として、規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る、新たな規制組織は以下の要件を満たすものとするとして、その冒頭に、高い独立性、第一に政府内の推進組織からの独立性、第二に事業者からの独立性、第三に政治からの独立性を実現というふうにされております。 これを受けて設置されたのが原子力規制委員会。設置法第一条の目的で、専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置というふうにされております。 そういう中で、最近でいいますと、昨年来、原発回帰への大転換が進められているということなんですけれども、一方では、いまだに政府が発令した原子力緊急事態宣言が発令中で、解除をされていない。 この時点に立って、原子力規制行政に求められていることはいろいろあると思うんですけれども、最も求められていることを一点挙げるとすればどのような御意見をお持ちか、五人の参考人の方から一言ずつ伺いたいと思います。”
“日本共産党の笠井亮です。 今日は、アドバイザリー・ボード会長の黒川清参考人、会員の石橋哲参考人、橘川武郎参考人、佐藤暁参考人、そして鈴木達治郎参考人、お忙しいところ、御意見をありがとうございました。今日伺っていても、もっと頻回にお越しいただきたいと痛感いたしました。 今日は限られた時間なので、本日のテーマである原子力規制行政の在り方に関わって何点か質問します。よろしくお願いします。 まず、五人の参考人の方々に一言ずつなんですが、東京電力福島第一原発事故から十三年余りがたった今、原子力規制行政として何が一番求められているか。 福島事故の最大の教訓の一つが、推進と規制の分離でありました。”
“本法案を第一歩として、今後、製品事故をなくしていくために更に必要な規制を具体化するように強く求めて、質問を終わります。”
“運用面で、例外を設けてやるわけですから、そういう点では、やはり事は安全に関わることなので、いろいろ例えたって、むしろできるんだとおっしゃったけれども、くれぐれも弱まることがないように、やはりきちっとした対応をしていくことを強く求めたいと思います。 最後に、本法案の周知徹底について大臣に確認をしておきたいと思います。 本法案で、海外事業者には国内管理人の選任などの届出を求めたり製品事故情報の報告を求めるなど、新たな規制が行われます。国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるように、本法案の内容をどう周知徹底するのか。 また、海外事業者が特定製品以外の消費生活用製品においても報告徴収、立入検査や、それから製品事故情報報告、公表制度の対象となることについて、どう周知徹底していくのか。さらに、玩具等を販売する古物商に対して、子供の危害の発生を防止する観点から、本法案の内容をどう周知徹底していくのか。”
“齋藤大臣、元々このような意図のあった規定に今回例外を設けるわけですが、立入検査や事故発生品の輸入事業者の把握の運用面で、これはくれぐれも影響が出ないようにすべきではないかと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。”
“必要な規制を是非検討して具体化をしていく、これから大事な仕事になると思います。 そこで、本法案の概要資料、ポンチ絵で欄外に小さい字で書かれている届出事項の合理化に係る措置について確認をしたいと思います。 経産省に伺います。 本法案では、これまで一律に求めていた製造工場等の名称と所在地の届出を、設計を行う者であることその他の主務省令で定める要件に該当しない者、これは、消安法改正案の第六条の四号などに限定をする。つまり、届出事業者が設計をしていれば工場等の情報は届け出なくてよいということとされています。 そこで確認いたしますが、元々なぜ工場等の届出をこれまで求めていたのか、その点について端的にお答えください。”
“きちっとした対応をしていただきたいと思います。 子供の製品事故は、玩具等の子供向け製品だけで発生しているわけではありません。これまでも、シュレッダー、ライター、ドラム式洗濯機などで、子供の痛ましい事故をきっかけに規制が追加をされてまいりました。 二〇〇六年、一般家庭でシュレッダーの文書投入口に幼児が誤って手を入れて指を切断した痛ましい事故が相次いで起こりました。このほかにも、一九八三年から二〇〇六年までに同様の事故が全国で四十九件発生したことが明らかになって、事故発生と拡大防止のために技術基準が改正をされました。ライターやドラム式洗濯乾燥機をめぐっても、火災事故や窒息死事故を契機に、特定製品としての指定や技術基準の改正がこれまでも行われてきたわけであります。 そこで、大臣、子供向け製品以外の消費生活用製品等においても、その製品の使用場面に応じて、子供の使用を十分に想定をして、特定製品としての指定や技術基準への反映を図っていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“この点でも、あらゆる手だてを尽くして、特に子供の事故を防ぐべきだというふうに思います。 そこで、子供用製品の場合は、事業者ではない個人が売主となる個人間取引が他の製品分野よりも多いと言われると、先ほど来質疑があります。こうしたケースでは、元の包装が外されていたり、取扱説明書、取説が添付されていないなど、必要な注意事項が確認できないことも十分あり得る。 そこで大臣に伺いますが、何より事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対する子供用製品の安全性や誤使用に関する注意喚起が十分に必要じゃないか、同時に、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者などによる投稿者や出展者に向けた安全に関する注意喚起が行われるように、この点でも政府としてきちっと努めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“今お話があったんですが、日本玩具協会の自主基準があります。玩具安全基準書でも、十四歳未満というふうにしているわけですよね。事故の発生状況等を踏まえてということで、やはりそういう意味では、事故が起こることを前提としてはいけないと思うんです。文字どおり、諸外国の規制の状況をきちんと踏まえながら、事故を未然に防ぐために、国の規格として十四歳未満とするように、私は、そういうことはやはりきちっとしていく必要があると思うので、やはり、さらに今後そういうことも含めて検討していくということでよろしいですね、大臣。”
“根絶ということで共有できたと思います。 では、子供の定義について確認したいんですが、本法案では、対象となる子供の年齢について具体的記述はありません。 本年二月七日の産構審保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会の中間取りまとめでは、「低年齢層が対象の玩具をまずは対象」というふうにして、第十二回の会合の資料では、「まずは「六歳未満」向けの玩具」というふうにあります。 大臣、なぜ六歳で線を引くのか、その理由については何でしょうか。”
“初めて位置づけたということ自体は非常に極めて重要と思うんですけれども、ＤＰＦ事業者が場を提供するといっても、提供することに伴う、それ自体、責任があるということになります。大臣が、その見直し、実効性ある規制について検討をしていくということをおっしゃったんですが、まさに、今後、更に実効性ある規制について検討を求めていきたいと思います。 そこで、子供の製品事故の防止についてであります。 本法案で子供用特定製品という枠組みを新たに定義すること自体は、子供の製品事故の防止に目を向けるという意味で、一定の意義があるということだと思います。 あらゆる手だてを講じて、子供の製品事故は根絶しなければならないというふうに思うんですけれども、その基本的な認識、大臣、いかがお持ちでしょうか。”
“不断の見直しというお話がありました。事故が起きた際に対応が必要なのはどの製品でも同じことだと思います。対象の根本的な見直しということを重ねて求めておきたいと思います。 次に、アマゾンや楽天市場のような取引デジタルプラットフォーム、ＤＰＦ事業者に対する規定を本法案で設けること自体は、安全規制を一歩前に進めるというものであり、評価できます。 そこで、齋藤大臣。ただ、本法案で、取引ＤＰＦ事業者には、特定製品等について、主務大臣から危害防止命令、消安法の第三十二条等を受けた製造・輸入・販売事業者が取る措置に協力する努力義務、改正案でいうと三十二条の二等になりますが、それから、製造・輸入事業者が特定できないなどの場合に、主務大臣から危害防止要請、改正案の第三十二条の三等になりますが、いわゆる出品削除要請ができるにとどめている。これはなぜでしょうか。”
“法律上は、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告、公開制度などの義務が課されるということでありますが、そうはいっても、海外の事業者ですから、日本の法律がどこまで理解されるか、それからまた、海外とのやり取りに時間がかかって、その間に製品事故が拡大しないかという懸念はあると思うんです。 そこで、齋藤大臣、ＥＵのように全製品を対象とすることを今後検討するべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょう。”
“日本共産党の笠井亮です。 消費生活用製品安全法等の四法一括改正案について質問いたします。 現行法が想定していなかった海外からの直接販売に対して、海外事業者やインターネット販売について規制を設ける、これは当然必要な措置であります。本法案の場合、事業の届出に当たって国内管理人を選出することになっており、いわゆるＰＳマークを表示する製品に限られる。 元国民生活センター理事長で、内閣府消費者委員会委員長や経済産業省消費経済審議会会長を務められた松本恒雄一橋大学名誉教授は、全製品を対象とするＥＵの規制とは違い、ＰＳマーク対象製品に限られた緩い規制だと指摘をされております。 そこで、齋藤大臣に伺いますが、特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する場合、今回の法案によって当該の海外事業者はどう扱われるんでしょうか。”
“時間が来たので終わりますが、拉致問題の解決というのは一刻の猶予もない。北朝鮮は、日本政府、国会の本気度を今日も見ていると思うんです。私たちも、本当に当委員会が、そうした今のこの問題の重要性にふさわしく頻回に開かれて、そして、きちっと拉致問題解決のために国会としての役割を果たしていくということで、解決のために知恵と力を出し合っていきたいと改めて強く痛感いたしました。 今日の皆さんの御意見を踏まえて、私たちとしても全力を尽くしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。”
“そこで、日朝関係の改善ですが、拉致問題という時間的制約のある国際的な人道問題の解決の上でも、米朝関係、南北関係の改善、地域の平和と安定の上でも急務になっている。核、ミサイル、拉致、過去の清算など、諸懸案を包括的に解決をして国交正常化を図るという日朝平壌宣言の合意をどう生かしていくか、様々な議論があると思うんですが、そういう中で、米国、韓国、中国など関係国と連携しつつ、あらゆる外交努力によって日本が対話ルートを開いて拉致問題を解決するという政府の本気度が問われている。そして、日本政府には、確固とした主体的な外交戦略の知恵が必要じゃないかと思うんですが、そういう点で、最後に一言お願いできないでしょうか。”
“大澤参考人が二〇一三年七月二十六日にもこの委員会に参考人として出席されて、私の質問に、私たち家族は、救出こそこの問題の解決です、救出するにはどうすればいいか、それをもっと真剣に考えてもらいまして、外国、国連、米国、中国を頼るのも結構ですが、それよりも、日本の国でどうしたらいいかというのをもっと真剣に考えてもらって、この問題の一刻も早い解決をひとつお願いいたしますというふうに言われたのを本当に鮮明に覚えているんですが、まさに日本独自の知恵と、それから努力の重要性を指摘されたと受け止めて、では、あれから十一年たってどうなっているのかということが改めて問われていると思います。 そこで、最後に、横田参考人に改めて伺うんですが、日朝関係は、米朝関係、南北関係とは異なって、戦争状態が続いている関係ではない。同時に、日本として戦後処理を解決する課題があるというのは事実であります。この立場を自覚しながら、日本政府が事態打開のイニシアチブを発揮することが重要だと思います。”
“弟の孝司さんの失踪場所は、私の祖父母の出身地である佐渡の、新穂の村で当時あったわけですが、とても身近にその点でも感じるんですが、参考人があの集いの中で、たくさんの家族が集まったが、特定失踪者の事件はどれも不可解なことがある、政府は一刻も早く究明を進めてほしいと言われたその中身を改めて具体的に伺いたいと思うんですが、どうでしょう。”