笠井亮
日本共産党 · Japan
“趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 さら…”
“被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善…”
“今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者…”
“事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特…”
“数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応という…”
“やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思…”
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“立法府としても閣法の徹底審議が必要だ、これは与党に強く求めて、質問を終わります。”
“法案を国会提出する政府、経産省の基本姿勢を伺っているわけですが、やはり、これは、経過も言われて、これからこうするとおっしゃったんですけれども、産競法は十一年間、それから、一九九九年に十一本もの束ね法案に含まれていた液石法に至っては二十五年間にもわたって放置されてきた。内容によっては国民生活に悪影響を及ぼしかねない。 大臣、立法府たる国会に対して、ただ閣法を通してもらえばいいということは思っていらっしゃらないと思うんだけれども、そういう姿勢ではなくて、かつて行ってきた逐条審議も含めて、政府提出法案を徹底審議、チェックしてもらう、行政府、経産省としてはそういう姿勢が必要じゃないか。 また、経産省は、省庁の中で唯一、国会提出法案を一覧で見ることができるページをホームページに設置しておりません。国民からも法案を見えにくくしている。この際、これも改めるべきじゃないかと思うんですが、端的に、いかがですか。”
“そのたびごとに、私も委員会でも理事会でもただしてきたんですが、梶山大臣、萩生田大臣、西村大臣がそれぞれ、省を挙げて再発防止に取り組む、申し訳なかったという話で陳謝をされてきました。 齋藤大臣、また今国会で、産競法と液化石油ガス法改定案の提出に当たっても、長年にわたって誤った条文が放置されていたことが発覚したということが報告されました。私も報告を受けました。このことについてはどう考えていらっしゃいますか。”
“半導体をどうやってやはり確保するかというやり方の問題を先ほどからただしたわけで、それはもうある意味国益だからみたいな話になるのかもしれませんが、じゃ、中小企業支援は国益ではないのかということにもなってきます。 経団連は自民党のＧＸ、ＤＸの推進を高く評価できるということで、国民政治協会は、ＧＸ、ＤＸの要だとする特定半導体補助金で恩恵を受けるソニーやデンソー、トヨタ、ＮＥＣ、富士通などから多額の政治献金を受けている。裏金だってあるんじゃないかとなっている。企業献金の見返りに大企業を支援する基金の在り方というのは根本的に見直すべきだということを強く求めたいと思います。 最後に、政府提出法案について大臣の基本姿勢をただしておきたいと思います。これは確認したいんですが。 この間、二〇二一年に、産業競争力強化法改定案に、条文四か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤り、二二年に、高圧ガス保安法改正の前提となる審議会資料の誤り、さらに、エネルギー合理化法の法案説明資料の誤りの発覚などが相次ぎました。”
“経済安全保障を振りかざして半導体に巨額の税金を投入しているけれども、ユーザーに半導体の安定確保の自己努力は要請したこともなければ、特定半導体基金の収益納付の決まりもないということであります。ちょっと、これは本当に世界から見ても異常ではないか。 中小企業憲章で、経済を牽引する力であり、社会の主役と位置づけられた全国三百三十六万社の中小企業のための中小企業対策費は来年度予算でも僅か千六百九十三億円で、中小企業には、審議会では、その新陳代謝を迫るなんという話が出ている一方で、半導体産業とユーザー大企業のためには青天井で国費投入の仕組みがある、これは世界から見ても突出した至れり尽くせりということになるんじゃないでしょうか、大臣。”
“いろいろ言われましたが、要するに、アメリカでもＥＵでも、想定したよりも収益を大幅に被った場合は償還あるいは返還する仕組みがあるということであります。 大臣、日本の特定半導体基金事業費助成金交付規程に、そうした収益納付制度という規定はあるんでしょうか。”
“また、ＥＵは、マイクロエレクトロニクスと通信技術に関するＩＰＣＥＩという補助金がありますが、これを受けて大きな収益を上げた企業については、どうするというふうに対処することになっていますか。”
“経済安全保障ということを言われましたが、それを名目にして、特定の企業、しかも資金が潤沢な大企業に巨額の資金を投入するというのは、やはり私は公正であるべき経済政策をゆがめるものだと思います。 電機や自動車に不可欠な半導体というのが各国で不足が問題になっている、これは事実だ。政府は、それに対して、国内生産の必要性を強調している。しかし、半導体の確保と安定的な供給というのは、ユーザー企業などがやはり責任を負うべき問題である。しかも、そこに、言われたみたいに、出資しているということもあったりするわけですし、電機、自動車大企業は数十兆円もの内部留保を抱えて十分な資金を持っているわけですから、ある意味、効果がまだ分からない不透明な点が多い巨額補助金というのは国民の理解を得られないということになると思います。 そこで、更に経産省に伺います。 米国の半導体生産支援インセンティブのプログラムで一億五千万ドル超の直接支援援助を得た者が、あらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合には、どうすることになっていますか。”
“ほかにないということでありますが、まさに、設備投資とか研究開発への補助金等で競争を活性化させる、そんなやり方を歴代自民党政権がやってきて、この分野でも、世界から劣後した結果となっているのが現実なのに、そこにまた投入する。 じゃ、伺いますけれども、半導体の安定確保というのは、半導体メーカーとともに、やはり、電機や自動車などのユーザー大企業の努力が求められると思います。国内生産拠点づくりについて、大臣御自身が、電機や自動車大企業などユーザー企業に対して、この点でも努力するようにということで要請されたことはありますか。”
“今、数を言われました。合わせると、三つの企業体でいうと、合計で一兆六千六百四十四億円ですかね。そういうことになりますが、その中でも、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭだけでも、今答弁がありました一兆二千八十億円ということになります。 大臣、特定企業の工場にこれだけ巨額の国費投入を過去に行ったという事例はありますか。”
“こういう考え方でいきますと、今回のような能登半島地震の被災事業者というのは救えるのか、救えないんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣もこの建議の提言と同じ考えということを持っていらっしゃいますか。”
“一定期間内にということでの売却、取壊しということでいうと、東日本大震災のときには、やはりあのときにまだコロナというようなことが起こるということが想定されなかったような状況で、だけれども、起こったので、こんなことになったので、しようがないなと思って、もう事業そのものをどうするかということになる方もいらっしゃったわけです。 今最後に大臣が言われた点、大事だと思いますので、やはり、異例の措置をちゅうちょなくという総理の立場、そして大臣が、被災した事業者の実態に即した柔軟な制度の運用ということですから、それは是非是非やっていただきたいと強く求めたいと思います。 そこで、昨年十一月二十日に財政制度等審議会が令和六年度予算の編成等に関する建議というのを出しました。そこでは、今後の中小企業対策は、企業、産業の新陳代謝を促すものとしていくべき、中小企業向けの補助金は、労働生産性の向上の政策目標に照らして効果が明らかでないものは廃止を含めて大胆に見直しということで提言をしました。”
“これは、冒頭、大臣も、事業者の実態に即したということをおっしゃったので、そこは是非踏み込むということで検討していただきたいと思うんですが。 もう一点、なりわい再建支援補助金は、グループ補助金がありました、これの教訓を踏まえて、建物、設備を元に戻すだけではないというのが特徴ということで、更に踏み込んだことになっているとされますけれども、経営の立て直しに向けて、製造ラインの拡大や新たな設備の導入、別業種への展開なども認められる、ただ、一定期間内の売却、取壊しなどの財産処分ということで、どうしてもそういうことになった場合は、グループ補助金と同様の一部返還が求められるということになっています。 これはＮＨＫでも、おととい、朝のニュースでもかなり大きく取り上げていましたが、やはり、先を見越した再建計画が必要になるわけですけれども、被災直後の事業者に、経営環境の変化を見越した再建計画を立てろ、これはなかなか酷な話で、そういう状況の中で、まさにこの点でも、被災した事業者の実態に即して柔軟な制度運用が必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“多重被災をされた事業者は、本当に大変だと思うんです。ただ、同時に、今回だけでももう壊滅的な被害を受けたという事業者もいらっしゃる。そして、融資ということもあるんだとおっしゃったんだけれども、この地震被害に加えて、コロナとか物価高騰などで多くの事業者が疲弊しているという中で、これ以上新たな融資を受けるのは困難ということがたくさんあるわけですよね。だから、業者が求めているのは、実際にやはり事業を再開できるということでの支援だと。 岸田総理は、施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するということを明言されました。私、これは非常に大事なことで、印象に残っておりますけれども、ならば、従来並みの支援にとどまらず、異例の措置をちゅうちょなく実行すべきだ。 今回の地震で被災しただけでも大変だという方はたくさんいらっしゃるわけですから、多重被災などで線引きするんじゃなくて定額補助を行うとか、それから補助率も、従来と同率の四分の三ではなくて全額補助するということで、なぜそこまで異例の措置ということで踏み込めないのかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“齋藤大臣、過去に災害があった多重被災事業者ということが条件のまず冒頭にあるということですが、そうでないといけないというふうになりますと、それだけでも間口が狭過ぎないかということになってまいります。 この五つの要件をクリアできなければ四分の三の補助率にとどまって、四分の一は自己負担又は借り入れて調達するしかない。無理だという声が実際に上がっているわけですね。 大臣、本当にこれで被災事業者を助けるという立場に立ってやられるということになるでしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 まず、能登半島地震の影響を受けた中小企業支援に関して伺います。 齋藤大臣は、三月八日の所信で、「更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。」こう述べられました。発災から二か月半がたちますが、輪島市の被災事業者からも、住居や店舗が全壊や半壊で避難所に避難している、復旧のめどが立っていないという声が上がっており、復旧復興は、まだ緒についた、ついていないという段階にあると思います。 そこで、大臣、被害事業者に寄り添って更なる支援策の具体化を進める、こういうことでよろしいわけですね。”
“企業・団体献金、政治資金パーティーを含めて、全面禁止こそ今必要だ。 地震、津波国の日本で、原発稼働は極めて危険と現実が示しました。東京電力福島第一原発事故はなお続いていて、今も数万人の方々が避難を余儀なくされている。収束の見通しも立たない。 原発ゼロこそ決断すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。”
“では、これは大事なことですから、調査して当委員会に報告されたいと思いますが、委員長、理事会で諮ってください。”
“そのうち、二〇一三年から二二年の間に、自民党派閥と議員の政治資金パーティー券を購入したのは何社で、幾らでしょうか。”
“こんな事態になって現実に直面しても、大丈夫だと言わんばかりの話をされる。 地震、津波は止められないけれども、原発は止められます。これが被災者の声です、なぜ廃炉にしないのかと。事業者に物も言えないのかと。 パネルをもう一枚御覧ください。 原子力産業協会から自民党の国民政治協会への献金額は、政権復帰した第二次安倍政権の二〇一三年以降、この十年間で七十億円超にもなっています。原産協会は、原発の早期再稼働、新増設、革新炉開発などを要求しています。自民党への多額献金は、原発政策の金による売買であって、政策に反映させて政治をゆがめている。原発ゼロの世論を踏みにじって、原発回帰の要求を丸のみして、国民の命と健康、財産よりも原発優先など、断じて許されません。 そこで、総理に伺いますが、この七十億円以外にも裏金が自民党に流れていないか。原産協会会員企業は、三井物産、三菱商事などの商社、三菱重工業や日立製作所など原発メーカー、日本製鉄など鉄鋼会社、大林、鹿島、清水、大成建設、竹中工務店などゼネコン、みずほ、三井住友などの銀行を始め、四百社前後もあります。”
“影響調査と言われましたけれども、年単位かかるというのが規制委員会のお話なんですよ。その間に断層が動いて、地震、津波が来ない保証はない。今回の震源地近くに珠洲原発建設計画がありました。もし原発があったらぞっとする、住民の反対で止めてよかった、これが地元の声であります。 建設予定地だった高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れて、陸路も海路も閉ざされて孤立状態で、海岸線は数メートル隆起した。そこに原発があったら大変なことになった。まさにそれでも大丈夫だというんだったら、原発に一〇〇％安全はない、事故は起きる、最悪の事態の想定が前提であって、そういうことでも大丈夫ということで審査して、大丈夫だというんだったら、まさに新たな安全神話そのものであります。 総理は施政方針演説で、原発は安全最優先で引き続き活用を進めると述べましたけれども、電源喪失、新たな活断層隆起の危険があり、避難計画もできない。ならば、志賀原発も、使用済燃料プールから大量の水があふれ出た柏崎刈羽原発も、廃炉しかないんじゃないでしょうか。”
“活動性が否定できないとして長さ九キロの活断層としていますが、それが今回、実際に動いていたということであります。 こんなリスクの高いところに原発など、あり得ないんじゃないですか。総理、いかがですか。”
“可能性は認められました。 福島第一原発事故の際に、当時の近藤駿介原子力委員会委員長が示した最悪のシナリオは、四号機使用済燃料プールからの放射性物質の大量放出以降も事態を収束させられず、原子炉や燃料プールから放出が続けば、最終的には、二百五十キロ圏、北は盛岡市、西は新潟市、南は東京を越えて横浜市まで移住が必要になるような状況になる、汚染の自然消滅に数十年かかる、東日本壊滅ともいうべき被害が見積もられていたわけです。地震や津波の場所、規模によっては最悪の過酷事故になるおそれが十分にある。福島事故の再来など、絶対にあってはならないと思います。 そこで、総理、志賀原発は立地に根本的な問題があることが明らかになった。今回の震源域は、東西百五十キロ。九十六キロの想定範囲を超えて活動をして、隣接の断層が連動と見られます。志賀町の原発近く、富来川南岸断層と見られる地表のずれやたわみが、長さ三キロ以上と判明をした。北陸電力はこの活断層の存在を否定をしておりましたが、二〇二一年五月に規制委員会に修正申告した。”
“私が質問したことに対して、強い地震で直下か近傍のときに福島のような過酷事故にならないと断言できるかというふうに申し上げたんですが、そのことに対してはお答えがないんですよ。 山中規制委員長、原子力規制委員会の委員長に伺いたいと思います。 原子炉が稼働していなくても、使用済燃料の問題があります。電源を失った場合、失えばプールの水が冷却できなくなる。そして、プールの水がなくなれば、ジルコニウム火災を起こして大量の放射性物質が飛散をする。原発が動いていれば、最悪の場合に、原子炉の核燃料がメルトダウンして使用済核燃料は火災を起こしてしまうおそれがある。これは科学的な問題ですから、そういう可能性があるということはお認めになりますね。”
“ですから、それはそのときにちゃんと伝わらなきゃ意味がないんですよ、どこまで広がったかということについては。 避難計画に実効性がなくても原発を動かしていいということになったら、まさに住民は被曝しても構わないということになりますから、断じてそれは認められないと思います。 じゃ、志賀原発そのものはどうか。 総理は、原子力施設の安全機能に異常はないと承知していると言われました。そして、一、二号機とも運転していないと繰り返して言われてきたわけですが、私は最悪事態を想定すべきだと思います。 今回の地震で、変圧器の破損あるいは油漏れ、外部電源も一部使えないという、想定外といったようなトラブルが続出をしました。 総理に伺いますが、今回よりも強い地震で、震源地が原発立地の直下か近傍、また、原発が運転していた場合、福島のような過酷事故にならない、はっきりとそのことを言えますか。”
“充実強化をどうやって図るかという問題ですよ。 代替手段だって、とにかく、この間、説明を聞くと、政府は、自動車、モニタリングカーがあるとか、航空機、ドローンを使うというようなことを言ったりするけれども、代替手段も、モニタリングポストの測定値が確認できなかったときからでは、時差が出るわけですよ。道路寸断や気象条件悪化によってそれも使えない。リアルタイムで計測値が伝わらなければ避難に役立たない、住民を被曝させることになるじゃないか、こういう問題です。 そこで、総理に伺いますが、避難計画など、今やり取りしましたが、絵に描いた餅で、机上の空論だった。今回は重大事故には至らなかったですけれども、はっきりしたのは、志賀原発で重大事故が起これば避難などできない。これを認めるべきじゃないか。 原発事故が起きれば住民は放射性物質が漂う屋外で被曝を強いられる、これは脱原発弁護団の意見書でも出されておりますけれども、総理、それでも、今回の震災後も再稼働を進める方針は全く変わらないというふうにされていますけれども、事故が起こって避難ができなくても原発の再稼働を認めるということなんでしょうか。”
“あらゆることを考えるというけれども、できなかったのが今回の現実なんですよ。今回も、これからも、どんなふうなところで、どこが震源地となって、どんな地震になって、どういう状況になるか、これがないのに、どうやって、計画を立てたって、全部それがやれるかどうか分からないということになります。 今回、石川県が設置したモニタリングポストというのがありますが、そのうち十八台も測定値が確認できませんでした。こうなると、どこに避難すべきかも分からないということになるんじゃないですか。”
“今、海路、空路ということを言われましたが、津波が来たら海上避難は不可能です。今回、港の八割が損壊をした状況でした。じゃ、空路はどうかといえば、使えたのが、ようやく、能登空港は、自衛隊が降り立つことができたのが十日後になっているわけですよね。しかも天候に左右される。大雪のときには道路は渋滞もあるわけですから、代替道路といったって、それが使えるかどうか分からないということになります。 およそ避難するなんというのは無理だったんじゃないですか、総理。今度は総理。”
“総理は今いろいろ言われますけれども、原発から五キロ圏、ＰＡＺの方では、志賀原発、例えば二キロの集落、道路が寸断して不安だという声が上がっている。実際に家屋被害と断水に見舞われている。避難先の半島北東部の能登町も被災をして、いらっしゃる方は金沢の方が近いのにというふうなことも言われている。 三十キロ圏、ＵＰＺの、十五万人いらっしゃいますけれども、そのうち三万人は、今回被害が大きかった珠洲市、輪島市、そして能登町に避難する計画になっておりますけれども、今回は輪島市などで道路が寸断をされるということがあったために、八日間も孤立した集落があったような状況でした。 どこが被災をして、そして避難ルートがどこが使えるか分からないのに避難先が指定をされているというのが今の計画です。そのルートが駄目だったらどうやって、総理、避難するというふうになるんでしょうか。”
“推薦確認書に署名していたわけですよ。そして推薦を受けていたわけですから。今の答えじゃ駄目です。 統一協会の解散命令を担当している担当大臣が統一協会と深い関係にあった、国民は絶対にこれを許さないですよ。 総理は即刻、盛山文部科学大臣を罷免すべきだと強く要求したいと思います。 その上で、能登半島地震から五週間がたちました。依然として一万四千人余りの方々が避難をされていて、甚大な被害に見舞われていらっしゃる。復旧復興、そして被災者支援に政府は全力を挙げるように強く求めたいと思います。 そこで、東京電力福島第一原発事故から十三年目の、その元日にあった地震、誰もがそのときに、志賀原発のこと、大丈夫だろうかと頭をよぎったわけです。 そこで、総理に質問します。 パネル一、資料では一ですけれども、御覧いただきたい。 志賀原発三十キロ圏円でありますけれども、その重点区域の通行止めというのは、ここにバツの印がありますけれども、十六路線、そして三十か所にも及んでおります。避難道路の過半が寸断をした。原発が重大事故だったら逃げようにも逃げられないという現実があります。”
“今、総理は現在はと言われたけれども、現在はというんじゃないんですよ。総理が文科大臣に任命されたときに、御本人が国民に対しては隠していたということが問題です。 統一協会関連団体の推薦確認書に署名していたことを隠して、そして統一協会の解散問題を担当する文部科学大臣の任に就いている、こんなことは許されないんじゃないんですか、総理。”
“日本共産党の笠井亮です。 二〇二一年の衆議院総選挙に際して、盛山文部科学大臣が統一協会関連団体の推薦確認書に署名をして推薦状を受け取っていたことは極めて重大であります。 岸田総理は、この事実を知った上で文科大臣に任命されたんでしょうか。”