笠井亮
日本共産党 · Japan
“趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 さら…”
“被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善…”
“今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者…”
“事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特…”
“数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応という…”
“やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思…”
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“今、波及効果ということを言われました。トリクルダウンということもさんざん言われてきましたが、トリクルダウンなどなかったというのが現実であって、中小、下請置き去りということでこの間ずっとやられてきた、そういう中での失われた三十年ということもあると思います。 国際競争力が重要と言われるけれども、産活法、産競法ではそれがついてこなかった。今頃になって国内生産が大事だとおっしゃるんだけれども、既に一九九二年の通商白書はこう言って指摘しておりました。企業活動の国際展開が進むにつれて、従来の国家と企業との関係にも変化が見られるようになってきている、かつては、一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであった、しかし、国際展開が進んだ企業は、資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供すると。多国籍企業の利益と国民の利益が一致しない、国民の暮らしに結びつかないという指摘であります。”
“陳腐化することは想定しにくいと言われましたが、今伺っていても、根拠がない楽観論ではないかと。 この税額控除による財務省の減収見込みは約一・九兆円、年二千百九十億円程度にも及ぶというものであります。 そこで、この戦略分野国内生産促進税制は、企業の国際競争力を強化するためのもので、対象製品の生産、販売についての支援措置でありますが、トヨタ、自動車、日本製鉄、製鋼、それから旭化成、化学、ＥＮＥＯＳ、石油元売、三菱商事、総合商社やルネサスエレクトロニクス、電機、半導体等が対象になります。 自動車産業の裾野の広さは以前から指摘をされています。半導体産業も水平分業化が急速に進んでいる業界でありますが、結局、そういう点で、それだけ裾野が広かったり水平分業化があるのに、完成品を作るなどの一握りの大企業への支援になっている、こういうことになっているんじゃないでしょうか。”
“これは私自身調べてみましたが、これまで中小企業に対してこういう形で、特定の商品を作るときに、生産、販売量に応じて優遇税制で補助するというやり方はやっていないと思うんですよ。極めて異例のことをやっている。 じゃ、伺いますけれども、この戦略分野国内生産促進税制にはほかにも複数の物資が想定をされていますが、ＦＣＶ、燃料電池車やグリーンスチールなど、さきに当委員会で審議された水素等供給利用促進法案と重なるものもあります。 水素法案における低炭素水素等供給等事業計画、これが認定されて、同法案による支援措置を受ける事業者も、この戦略分野国内生産促進税制の対象となるんでしょうか。”
“実際の数字はまだ現時点で答えられないとおっしゃったんだけれども、このような特定商品を作れば作るほど、生産、販売量に応じて、一つ一つの製品の生産、販売に優遇税制で補助するという仕組みだと思うんですけれども、こういう形での異例の手厚い支援というのを中小企業に対してこれまで行ったことはありますか。”
“やはり、この反省をしっかりしないと、それがないままに、形を変えて大企業減税を続けて相変わらず支援しようというのが本法案ではないかというふうに私たちは見ております。 そこで、中身について幾つか伺います。 今回の法案の中で新たな戦略分野国内生産促進税制というのがありますが、これについてです。 本法案では、今後、我が国産業の基盤となることが見込まれ、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるもの、第二条第十四項でそういうふうに言われて、それを、省令で産業競争力基盤強化商品を定めて、その生産、販売計画を主務大臣が認定した場合、生産、販売量に応じて税額控除が受けられるものとしております。 伺うんですが、例えば、今回支援の対象としているマイコン、半導体については、何ナノメートル相当のものに幾ら控除するというふうにしているんでしょうか。”
“賃金のことでいうと、大臣も価格転嫁とか企業名公表は大事だということも先ほど紹介があったインタビューでも言われていましたが、私は、それも大事だと思うんですが、やはり内部留保を吐き出すというか、私たちは、その一部に課税して中小企業を応援してということも提案していますが、そういうことにやはり踏み込む必要があるんじゃないかと。 アベノミクス、日本再興戦略二〇一三年の中心政策である産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先にして、大企業のリストラ、人減らしを支援して、米国型の株主資本主義、利潤第一主義を推し進めてまいりました。このために、コストカット型経済と大企業の生産拠点の海外移転によって多国籍企業化と株主配当、内部留保の巨額の積み増しがもたらされる一方で、産業の空洞化と非正規雇用が拡大をする、主要のＧ５の諸国の中でも生産性向上が国内投資と賃金上昇に結びつかない唯一の国となって格差と貧困が進んだ、これが失われた三十年ではないかと。”
“厚生労働省の毎月勤労統計、毎勤統計によりますと、実質賃金は、直近の公表、今年二月でも二十三か月連続で減っております。先ほど潮目の変化ということで冒頭にも大臣は言われたんだけれども、どこが潮目の変化なのかという事態がある。 全労連、全国労働組合総連合、純中立労組懇、地方共闘などで構成する国民春闘共闘委員会が発表した四月八日の集計によりますと、賃上げは、加重平均で、組合員一人当たり平均で七千三百十二円の二・四〇％ということになっていて、物価上昇には到底追いついていない、こういう現実があると。そういう現実については大臣も同じ認識でしょうか。”
“他方で、冒頭に紹介した産構審部会の現状認識にあるように、低賃金での労働確保を可能とした非正規労働の拡大も背景に、平均賃金はこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷してきたというのが現実だと。そういう現実であるということは大臣も同じ認識ですね。”
“合計で五百五十五兆円と。名目ＧＤＰに匹敵する水準の内部留保があって、うち半分以上が、今紹介ありました、資本金十億円以上の大企業ということであります。 昨年の十二月の自民党、公明党による与党税制改革大綱には、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、こういう記載がありますが、大臣も同じような認識でしょうか。”
“失われた三十年と政府自身もおっしゃっている、やはり、そこのところはよく振り返りながら、どうなのかと。まさに、先ほど、冒頭の中間整理でも言われているようなことが本当に問われてくるんだと思うんです。 産活法、産競法で、選択と集中によって、不採算部門の切離しと収益性の高い部門への転換を支援してきた結果、大企業は史上空前の利益を上げて、内部留保を積み増してまいりました。 そこで、財務省に伺います。 年次別の法人企業統計調査において、直近、恐らく二〇二二年度になると思うんですが、企業の利益剰余金は資本金区分別にどうなっているか、端的に紹介をお願いします。”
“リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じことで、いわば合成の誤謬ということがここで発生する、こういう批判をされて、これは痛烈でありました。 合成の誤謬の旗を振ってきたのが産活法以来の国の政策だ、この道の反省がなければ、失われた三十年と言われるんだけれども、それへの対策というのが本当に出てこないんじゃないかと思うんだけれども、大臣、いかがですか。”
“いろいろ言われたんですが、私、二〇一八年の当委員会で、ルネサスの大量リストラ、黒字リストラ、人減らしについて取り上げました。当時の世耕大臣に、この官製リストラということを許していいのかと問うたところ、大臣は、業績が非常に厳しくなって、希望退職の募集ですとか、あるいは生産拠点の一部譲渡、閉鎖を含む厳しい構造改革を行ってきたことは事実、こう認めながらも、半導体のサプライヤーとして競争力強化を実現してきた結果、最近では国内雇用も増やしていますという答弁をされたんですが、先ほど申し上げたみたいに、そうなっていないというのが現実であります。こういう形でやってきたことが積み重なって経済停滞につながったのは明らかではないか。 そこで、伺っていきたいんですが、産活法、産競法の下で大企業はリストラ、人減らしを行って、日本経済は果たしてよくなったのか。 いわゆる合成の誤謬というのがあります。私が参議院議員時代の一九九八年、当時の与謝野通産大臣の次のような答弁を鮮明に覚えております。”
“そして、リーダーシップチーム、役員十一名のうち日本人は四名と、内実は次第に海外中心の会社となっております。 このルネサスなどへの産活法による支援が、失われた三十年と呼ばれる経済停滞につながっていったのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。”
“産活法、産競法が要因とは思っていないがというふうにおっしゃったんですけれども、やはり、経過を見てみますと、一九九九年の産活法は、大企業が人、物、金の三つの過剰をそぎ落とすための事業再編、リストラ、人減らしによって競争力を強化すれば日本経済はよくなるとして、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先した大企業を税制優遇で応援するものでありました。そして、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして安倍政権下の二〇一三年に産競法を制定し、それ以降の改正ということで拡充強化してきた結果が今日ではないかと。 そこで、具体的に伺っていきます。 ＮＥＣ、日立、三菱電機による、システムＬＳＩを中心とした半導体部門を分割、統合して設立されたルネサスエレクトロニクス。同社は、産活法の認定を受けて、二〇一三年に政府系ファンドの産業革新機構から千三百八十三・五億円の支援を受けてきました。ところが、二〇一六年に約一万二千人いた国内従業員数は、二〇二三年、昨年には九千人と減り続けてまいりました。全世界では約二万一千人の従業員数ということですから、半分以上は海外です。”
“日本共産党の笠井亮です。 今回の産業競争力強化法、産競法等改定案の前提となっているのが、二〇二三年六月二十七日の産業構造審議会、経済産業政策新機軸部会第二次中間整理であります。その中で、冒頭の「現状認識」にはこうあります。「「失われた三十年」の振り返りと「新機軸」」、そういうことで始まって「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は三十年間、大きく停滞、新事業創出に向けての国内での大胆な投資は行われなかった。」こう言われております。 そこで、まず齋藤大臣に伺いますが、この現状認識というのは、産業活力再生特別措置法、産活法と産競法がもたらしたものという認識はありますか。”
“時間が来たので終わりますが、政府の地震調査研究推進本部は、二〇〇二年、東京電力福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いで、マグニチュード八クラスの津波地震が三十年以内に二〇％程度の確率で発生すると予測しました。東京電力は、福島第一原発の敷地に十五・七メートルの津波が襲い、原子炉建屋周辺が二・六メートルの高さで浸水すると自ら計算し、予測していた。しかし、それに対しての何の対策も取らずに大事故を招いたのであります。 最悪を想定することが福島第一原発事故の最も大きな教訓ではないのか、最悪の場合に備えて志賀原発を廃炉にしてこそ、人と環境を守る原子力規制委員会の使命を果たせるんじゃないか、このことを強く指摘を申し上げて、私の質問を終わります。”
“現在停止しているからリスクが低いとおっしゃったのは、私は驚きであります。そんなことでいいのか。 原子炉等規制法の四十三条の三の二十二の一項は、電力会社は、原発の安全を保つため、保安措置を取ることを義務づけております。同法の四十三条の三の二十三の一項は、原子力規制委員会は、規制基準に適合していないと認めるときは、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができると定めております。 この二つの規定は、運転をしていない原発や設置変更許可申請をしていない原発にも適用されるということになります。基準に適合していると判断できない志賀原発は、一号機、二号機共に直ちに使用の停止、これを命令すべきじゃないんですか。”
“地盤の隆起を含めて、地盤が変形した場合でも安全を保てなければ原発を建ててはならないと規制基準は求めている、先ほどおっしゃったとおりだと思うんです。 ところが、審査中なので分からない、今後の調査や審査の中で見ていくという規制委員会の考え方は、現時点で基準に適合しているかどうか、その判断を下せないということだと思うんです。 そうしますと、山中委員長、規制委員会は基準に適合しているかどうか判断ができない原発を、今度いつ起こるか分からないという地震という状況が言われている中で、このまま放置しておいていいんでしょうか。”
“日本地理学会の調査で、志賀原発の北側約九キロの場所で、富来川南岸断層が動いたものと見られる地表の上下変位やずれが三キロメートル以上続いていることが分かりました。その富来川南岸断層が能登半島北方の活断層と連動して動いた可能性があると言われています。富来川南岸断層は半島西側海域にも延びていて、この断層が動いて志賀原発近くの海岸を隆起させたという指摘もあります。 能登半島地震で明らかになったことは、断層が連動して動くということではないかと思うんですけれども、そういう認識を委員長もお持ちでしょうか。”
“政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、能登半島地震の活動の見通しについてこう言っております。これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、二〇二〇年十二月以降の一連の地震活動は当分続くと考えられ、マグニチュード七・六の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性もある、こう述べているわけです。 東北大学の災害科学国際研究所の遠田晋次教授らは、震源域の両端に当たる新潟の佐渡沖や能登半島西部の断層で地震が発生しやすくなる変化が起きていると解析しております。更なる地震や津波への注意が必要と警戒を呼びかけているわけであります。 能登半島西部の断層というのは、志賀原発前面の沖合であります。地盤の隆起を伴うことが予想される大きな地震が志賀原発の近傍で起きるかもしれない、最悪の場合、敷地の直下で起きるかもしれない、その地震の力はどれだけの大きさになるのか、起きてみないと分からない。”
“津波のことを尋ねているんじゃないんですね。隆起が起きた場合に、何メートルの隆起まで冷却用の海水を取水できる設計になっているかを伺っています。 地震によって隆起が起きれば、取水口や取水路が壊れなくても、取水口が海面より高くなって、ポンプへの海水を送れなくなる。海水取水ができなくなるだけじゃなくて、耐震性を持って設計された原子炉を始めとして様々な機器や配管類が破損して大事故になる。 委員長、陸上部分の施設は何メートルの隆起まで安全を保つことができる設計になっているんでしょうか。”
“原子炉や使用済燃料の冷却のために海水ポンプで海水を取り入れているわけです。もしポンプ取水口が海面より上がれば、海水を取り入れられなくなります。地盤が隆起すれば、取水口が海面よりも上に出てしまって、取水機能を失ってしまうおそれがある。 そこで、伺いますけれども、志賀原発では、現時点で何メートルの隆起まで取水機能が維持できる設計になっているんでしょうか。”
“志賀原発は、一号機、二号機とも運転はしておりませんが、電源喪失やプールの損壊によって使用済燃料プールが冷却機能を失えば、最悪の場合は燃料被覆管が破損するジルコニウム火災、大量の放射性物質を放出するという危険がある。そのことは、去る二月七日の予算委員会で、私の質問に対して山中委員長もお認めになりました。 私たちは、能登半島地震によって、海成段丘で大きな地震が発生すれば海底が隆起するというのが現実だということを今回知ることになったわけであります。 原発が立地する場所の海底が隆起すれば、原発の取水口や取水路も隆起をして、冷却用海水を海水ポンプに送れなくなって、冷却機能喪失、そして大事故になる可能性があるということを想定して、それに対する規制対応を直ちに行わなきゃならない、そういう認識を委員長はお持ちですか。”
“北陸電力の評価はおおむね確認できたとおっしゃいましたが、それでいいのかということが問われていると思います。 能登半島は、かつて海底であった場所が度重なる地盤の隆起によって形成されたということが知られています。地震による隆起ででき上がった海成段丘という地形であります。問題は、海成段丘上に原発があっていいのかということであります。規制基準は、原発の地盤に関しても定めております。 そこで、確認したいと思います。 規制基準では、地盤が隆起したり沈降したりした場合に原発の安全を保てなければ、そこに原発設置は認められない。基準はそのようになっているという理解でよろしいでしょうか。”
“北陸電力は、敷地地盤で計測された地盤の変動量について次のように説明しております。今回の地震による敷地地盤の変動量を測量した結果、上下方向では平均〇・〇四メートルの沈降、水平方向では西南西方向に平均〇・一二メートルの変動が確認され、震源域周辺での大きな変動に比べ、発電所での変動量は小さいものであったと。 北陸電力は、この地震の影響を意図的に小さく見せようとしているんじゃないかと思われます。変動量の単位をメートルで示しておりますが、センチに直せば、上下方向で四センチ、水平方向では十二センチメートルも動いております。北陸電力は、敷地地盤の変状は液状化によるものではないと断定しておりますが、能登半島地震では広域にわたって液状化が発生しており、盛土や埋め戻し土の範囲が広い志賀原発で液状化が起きていないというのは不自然だという厳しい指摘が四月十二日の規制委員会審査会合でもありました。 そこで、山中委員長に伺いますが、規制委員会は、志賀原発でのトラブルや破損が確認された場所と断層との関係、地盤の変動量、液状化の状況についての北陸電力の説明、評価を妥当なものというふうにお考えなんでしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 冒頭に山中規制委員会委員長から報告があった原子力規制委員会の活動状況という中に、能登半島地震と北陸電力志賀原子力発電所に関連して、こうあります。今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいりますと。 そこで、このことに関連して山中委員長に質問いたします。 まず、配付資料を御覧いただきたいと思います。 能登半島地震の影響で起きた志賀原発でのトラブルや破損の場所を、国土地理院が一月十七日に撮影した写真の上に示したものであります。白い線は、原発敷地内で確認されている断層を示しております。下の表は、確認されたトラブルや破損の状況を端的にまとめたものでありますが、山中委員長、この表には入っていませんが、地震発生から二か月以上過ぎた三月になって、一号機の制御棒駆動機構ハウジングが落下した際に支持する部品が脱落していたトラブルも確認をされております。 そこで、この一連のトラブル発生場所と断層の位置とが重なる場所がございます。何らかの関係があるのではないか。”
“経産省が旗を振って、経団連が求めてきたスポーツの成長産業化の下で外苑再開発が実際に進められている、そして三井不動産などがそれを先頭になってやっているわけですが、その不動産業界や日本建設業連合会から自民党、国民政治協会への献金は十年間で四十三億円あります。財界、ディベロッパー、ゼネコンのための巨大開発ではなくて、住民参加と主体、あるいは情報公開、環境や地域社会と調和した町づくりにこそ転換すべきだし、スポーツ成長産業化ということであれば、旗を振ったそれがどうなっているかということについては、きちっとやはり大臣としても責任を持ってつかんで検証いただく、これからの日本にとっても大事なことだと思いますので、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。”
“私は、経済産業大臣としては、旗を振られてきた経産省として、このスポーツの成長産業化ということがいろいろな意味で使われたり、あるいは影響を及ぼしたり、あるいはプラスもあるかもしれない、そういうことについてはきちっと検証をして、見ていかれる必要があるというふうに思いますので、検証するということぐらいおっしゃってください。”
“ユネスコの諮問機関イコモス、国際記念物遺跡会議の本部は、昨年九月にヘリテージアラートというのを出しまして、都知事や事業者だけじゃなくて、総理や国交大臣、文科大臣、環境大臣にもそれが送付されている。国会では、超党派の議員連盟、これが自民党から共産党までということで各党が入ってできていまして、私も発起人の一人であります。 大臣、これも限界だとまた言われて言われないかもしれないけれども、新宿で生まれ育てられた、まさにそばで見られていて、あそこは百年の歴史があって、元々、民間の手でというか、若い皆さんが青年団ということで植樹もされて、そしてここまで来たという外苑ですが、スポーツ成長産業化のためだったら、百年の歴史、豊かな樹木がある、この外苑の緑が損なわれても仕方がないとは思われませんよね。”
“答弁として限界とおっしゃいましたが、やはりさんざん、そういう意味では、スポーツの成長産業化ということをスポーツ庁と一緒に旗を振ってきたのが経済産業省ということだと思うので、その結果、現実にこういうことが進行しているということでは、うちは関係ないよ、ちょっと責任は違うのでというふうに逃れるのはまずいんじゃないかと思うんですね。外苑を結局そういう再開発の、もうけ優先の場にしていいのか、再開発が、稼ぐために一等地の都市計画公園を企業が利用する、それに利用される計画になっている、このことは本当に重大だと思います。 それから、それだけじゃないと思うんです。この再開発では、高さ三メートル以上の七百四十三本もの樹木が伐採される計画であります。これに対して、外苑の緑を守れという運動が急速に広がっております。一年前に他界された音楽家の坂本龍一さん、作家の村上春樹さん、漫画家のちばてつやさんなど多くの著名人がこれに声を上げられて、サザンオールスターズも楽曲をこのために作られたということで発表されています。”
“大臣、スポーツの成長産業化あるいはスタジアム・アリーナ改革と旗を振ってきた結果がこんなことに使われている、これでいいんでしょうかということを率直に伺いたいんですが。”
“多分そういうふうにちょっと警戒されるんじゃないかと思ったんですが、都市計画公園をどうするかとか、それは国交省だ何省だとかいう話、そういうことではなくて、私は、やはり本当に、そうした公的空地そして公園というのが大事だなと率直に思うものですから、そこでの共有ができればと思ったんですが、ちょっと警戒をされたようであります。 実際には、この外苑の再開発では、地区の容積率を二〇〇％から九〇〇％に増やして超高層ビル建設に道を開いて、今年二月三日の東京新聞は、再開発で外苑内に新たにできる施設の七割弱がオフィスや商業施設という、建築士である若山徹氏の分析を報じております。ですから、スポーツというので成長産業化といいながら、実際には七割弱がオフィスや商業施設ということで、もうけに使われるという実態が現実にある。 外苑近くに住む住民が高層ビル計画を知らされたのは今から五年前の二〇一九年四月ということで、球場やラグビー場を建て替えるだけだと思っていたのに、想像していた以上の大規模な開発に言葉も出なかった、こう語っておられます。”
“今、紹介いただきました。私はとても大事な指針だと思います。 齋藤大臣もよく海外で御覧になっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、ともすると、空き地があれば、ビルやマンション、これを建てて侵食されがちな日本と比べて、特に欧米では、首都でも公園がきちんと整備されて、そしてきちんと公共空地を長期的な視点で守ろうというふうになっているんじゃないか。僕はそれは本当に大事なことだと思うんですが、大臣、それ自体は大切なことだという認識はやはりお持ちですよね。”
“我が国の公園等の公共空地の整備水準、都市計画公園の性格、それから見直しの必要性について、この二百七十二ページの項目の中の後段になると思うんですけれども、該当部分を紹介していただきたいと思います。”
“そうなりますと、今ただしてきたんですが、経産省とスポーツ庁がスポーツ成長産業化を推奨し、その下で事業者と東京都が神宮外苑を再開発しているということではないかと。 この神宮外苑の再開発は、都市計画公園の一部を廃止をして百九十メートル級を始めとした超高層ビルを建てる、そういう前代未聞の事業になっております。 四月五日のＮＨＫでは、三井不動産などの事業者は、三棟の高層ビルによって生まれるフロア、いわゆる保留床から得られる収益によって開発事業費の全額を賄うというふうに報道しております。三井不動産の鈴木真吾専務執行役員は、我々が事業をあそこでやらせていただいてしっかり稼いでいくということも経済的には必要なのは自明だ、ここまであけすけにインタビューで答えておられます。つまり、収益追求のための高度利用、超高層ビル、それが今回のスポーツ成長産業化という名目の下で使われているということになると思うんです。 国交省に伺います。 第十二版都市計画運用指針というのがありますが、この二百七十二ページに都市計画公園の変更に関する項目があります。”
“報道と同時に、事業者によるホームページで、ＱアンドＡの三十二番目にそのことが書かれております。 それでは、東京都は、二〇二三年二月十七日の神宮外苑地区におけるまちづくりファクトシートで、アメリカ・サンディエゴのペトコパークのように野球場を整備というふうに記載がありますね。”
“明治神宮や三井不動産、伊藤忠商事、ＪＳＣが神宮外苑の再開発事業者でありますが、このアメリカのＭＬＢサンディエゴ・パドレス本拠地であるペトコパークをモデルとして視察をしたという事実はありますね。”
“経産省に伺います。 二〇一八年の経産省とスポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革ガイドブック第二版がありますが、ここには、「都市／市街地再開発や建設・運営が周辺市街地へ波及したスタジアム・アリーナの海外事例」ということで、アメリカのＭＬＢサンディエゴ・パドレス本拠地であるペトコパークが掲載されている、それは事実ですね。”
“この資料の八ページの「スタジアム・アリーナの新設・建替え構想と先進事例形成支援の現状」という一覧がありますが、その中に神宮球場それから秩父宮ラグビー場という記載があるかないか。あるかないかだけ答えてください。”
“スポーツ庁に伺います。 スポーツ成長産業化の具体化のために、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を設置をして、スポーツアリーナ改革を推進してまいりました。二〇一九年十一月のスポーツ庁「スタジアム・アリーナ改革推進の取組」という資料がありますが、その四ページに「現状」と「目指す姿」ということが四点にわたって端的に書かれておりますが、それぞれ何をどうするというふうに書かれているでしょうか。”
“二〇一七年に経済産業省が提出して成立をさせました地域未来投資促進法ですけれども、これは、認定した地域経済牽引事業計画に対して、補助金、税制、金融、情報、規制の特例措置によって政策資源を集中投入して支援するという触れ込みでありました。 法律案の概要資料というのがありますが、そこでは、スポーツ成長産業化の目標をどのように設定をしていたか。また、この資料には投資案件の例としてスタジアム、アリーナという記載はありますでしょうか。”
“稼げる成長産業というところが非常に一つ大きな問題になってくると思うんですが、今、東京は、渋谷、八重洲、日本橋、虎ノ門、麻布台、湾岸エリアなどで、東京大改造と称する巨大開発ラッシュであります。 そういう中で、明治神宮外苑では、開発事業者の三井不動産等が、にぎわいあふれるスポーツの拠点として更に発展させていくということで、神宮球場と秩父宮ラグビー場の移設、建て替えと高層ビル建設を計画をいたしております。 そこで、経産省に伺いますが、政府は、スポーツの成長産業化として、二〇二五年までに何か所のスタジアム、アリーナを新たに実現して、どれだけの市場規模にしようとしているのか、そして、それは現在の何倍になるということになるんでしょうか。”
“そこで、齋藤大臣、安倍政権で始まったスポーツ市場の拡大を目指すスポーツの成長産業化を経産省がスポーツ庁とともに主導しているのはなぜでしょうか。”
“フィリピンがどういう選択をするのかはフィリピンのことだというふうにおっしゃいますが、日米比でそういう形でＳＭＲを進めるということで確認をして、実際にそういうことでいろいろなことが動き出す。 アイダホでの建設中止というのは、ニュースケール社による建設単価の引上げや株価の下落などの、ＳＭＲの持つ経済的な脆弱性の結果であります。 そして、今回の日米首脳会談というのに戻ってみますと、軍事、経済、エネルギー分野でも、中国と覇権を争う米国のために、日米一体で取り組むというものになっている。原発問題でいえば、日本は、東京電力福島第一原発事故、これを起こして体験した国である、その国がフィリピンに対して原発を押しつけて、事故のリスクをもたらしたり核のごみを残すなどということは絶対許されない、そんなことは許されないということを申し上げておきたいと思います。 次に、スポーツ成長産業化との関わりで、再開発のことについて伺います。 岸田政権は、様々な分野で成長戦略を掲げております。”
“いや、私の方でなくて大臣の方から、二〇二九年でと、ニュースケール・パワー社とおっしゃったので、それはどこですかというふうに伺ったので、事前にちょっと私が質問通告のしようのないことでありまして、いずれにしても、ニュースケール・パワー社が初号機を目指していると大臣がおっしゃった。しかし、まだ世界でどこでもＳＭＲが実用化されていない。実際に、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、アイダホ州での建設計画を中止をしているということであります。 だから、小型だということで装いを新たにしても、コストは高いし、実現のめどもまだ定かでない、事故リスクや発生する核のごみの処分も見通しがない。結局、今度は、日本、フィリピン、アメリカとの関係で確認もしながら、そういうＳＭＲをフィリピンに押しつけて、やらせてみようということではないんですか。”
“今実際に報道されているというのが、この間、経済紙などを含めて出ておりますが。 このＪＢＩＣと日揮、それからＩＨＩが出資する米国の新興企業、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、米西部のアイダホ州でのＳＭＲ建設計画を中止をしております。 一部報道では、インフレや金利高による建設費増加が要因だとしておりますけれども、実際には、多額の補助金を投じてもなお、ＳＭＲからの電気は再エネよりも高くて全く価格競争力がなかったためだ、こうされているわけです。 このＳＭＲというのは、小型などと装いを新たにしようとも、やはり高コストで実現のめども定かでない、そして、事故のリスクや、発生する核のごみの処分の見通しもないということは実際にあります。 先ほど研究開発の中で、二〇二九年にはニュースケール・パワー社が初の初号機を目指しているということを大臣も言われましたが、それはどこで目指しているというようなことで言われているんでしょうか。”
“そういう、実際に今申し上げたようなことについて検討されているという報道があるのは事実だというのは承知されていますか。”
“国際協力銀行、ＪＢＩＣと日揮ホールディングス及びＩＨＩが出資する米国のニュースケール・パワー社、先ほど、大臣、ニュースケール・パワーということでおっしゃいましたが、ここがそういうことで検討していると。 フィリピンは、二三年の十一月に米国と民間の原発利用に関する協定を結んで、このニュースケール・パワー社が二〇三一年までに最大七十五億ドル、約一兆一千三百億円投資する計画である、こう言われていますけれども、そういうことは検討されているということがあるんですね。”
“四月十一日の、日本、フィリピン、米国首脳による共同ビジョンステートメントには、「日比米三か国は安心で安全な民生用原子力の能力構築に関するパートナーシップの拡大を追求する。」とあります。同日の日米比商務・産業大臣会合では、このＳＭＲ、小型モジュール炉を共同で進める方針を確認をしております。 そこで、齋藤大臣に伺います。 現在、フィリピンで建設が検討されているというＳＭＲというのは、どこが出資する、どの事業者によるものでしょうか。”
“これは、日本でＳＭＲを導入をして建設する具体的な計画というのはあるんでしょうか。”