笠井亮
日本共産党 · Japan
“趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 さら…”
“被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善…”
“今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者…”
“事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特…”
“数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応という…”
“やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思…”
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“日本共産党の笠井亮です。 まず、四月十日の日米首脳会談等、齋藤大臣の訪米に関わって伺います。 今回、日米首脳は、原子力発電の推進を確認いたしました。岸田総理の米国訪問ファクトシートによりますと、バイデン米大統領は、岸田政権の原発再稼働政策を称賛し、小型モジュール炉、ＳＭＲなどの導入に向けた共同の取組を確認をいたしております。 このＳＭＲ、小型モジュール炉は、まだ世界のどこでも実用化していない。今回の確認によって、これを実現するめどというのは立っているんでしょうか。”
“三大臣の決意を伺いました。 二〇〇六年の当委員会からの、新潟県、横田めぐみさんの拉致現場の視察、私もそのとき御一緒したと思いますが、まさに、今、日朝関係の改善は、拉致問題という時間的制約のある国際的な人道問題の解決の上でも急務であります。 もはや一刻の猶予もない拉致問題解決のためにも、アメリカ頼みではなく、日本独自の主体的取組の働きかけが本当に必要になっている。日朝平壌宣言に基づく対話による諸懸案の包括的解決への外交努力を重ねて求めて、今日の質問を終わります。”
“まさに、本当にこのことは大事なことで、やはり政治の場でもしっかりと受け止めなければならない大きな、大事な点だと思います。 さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者も多数おられます。私自身、約二十年消息不明の方の御親族から要請書を受け取ったこともあり、昨年十月二十一日には、私も出席した、都庁前広場での、早期再会の実現を訴える、支援団体、特定失踪者問題調査会の集会では、今井英輝家族会会長が、拉致問題には命の期限があります、こう痛切に訴えておられました。 拉致のいずれの事案も発生から既に四十年以上が経過し、被害者御本人も高齢化し、平均年齢は七十五歳に迫っているという現状です。まさに時間的制約がある下で、三大臣、林大臣、上川大臣、そして松村委員長、それぞれ一刻も早く拉致問題を解決する御決意について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“岸田総理御自身が、施政方針演説で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現して、日朝関係を新たなステージに引き上げるために、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられております。 日朝間に接触の機会があり、北朝鮮側の動きもある中で、やはり日朝間の対話を粘り強く働きかける外交努力というのがいよいよ重要になっていると考えます。 そこで、最後に、三大臣にそれぞれに御質問をいたしますが、共通する質問なんですけれども、拉致被害者家族会代表の横田拓也さんは、四月五日、日米首脳会談を前にした記者会見で、拉致された自分の家族やきょうだいとの再会を果たせず他界された親世代が何人もいます、家族会が結成された当時、最前線で声を上げていた親世代で存命なのは、有本恵子さんの父親、明弘さんと、めぐみの母、早紀江の二人だけとなり、厳しい状況です、残された時間がないのです、こういうふうに訴えておられます。”
“今の点、林大臣からも伺いたいと思うんですが、併せて林大臣に伺いたいんですが、相手の態度が気に入らないからと、安易に交渉を打ち切ったりとか、あるいは力の政策に訴えたりするということは、やはりお互いに慎むべきだというふうには思うんですけれども。 具体的、個別に入ってくると日朝間でいろいろなことがあると今外務大臣もおっしゃったと思うんですが、交渉の考え方の問題として、どのように担当大臣としてはお考えでしょうか。”
“日朝関係は、紆余曲折はありますが、まず、二〇〇二年の首脳会談で確認をして、二〇〇四年の首脳会談で再確認をされた日朝平壌宣言に基づいて、お話がありました、核、ミサイル、拉致、過去の清算を包括的に解決して、国交正常化を図ることが唯一の理性的解決の道だと考えます。この到達を踏まえた対話再開に向けた外交努力を強く求めたいと思います。 この点で、昨年から今年にかけて、先ほど来ありますように、日朝間の接触の時期が注目をされております。 そこで、林大臣、これまでも様々な難しい外交交渉を重ねられてきた御自身の御経験をお持ちで、数々の御苦労も体験されてきたと思います。私自身は、野党である日本共産党の議員ですが、これまで五十数か国を訪れる中で、国際会議、政府間の会議にも出席する機会があって、各国政府関係者とも話し合う機会がありました。 その中で感じてきたことなんですが、林大臣、もちろん外交交渉の道というのは決して容易なものではない。様々なことがあるという中で、双方にとって相手の側が意に沿わない態度を取るということが当然起こり得るというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 拉致問題解決のための外交努力について質問いたします。 北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることは国連安保理決議に反するものであり、我が党は強く抗議し、その中止を強く求めるものであります。 困難は大きいが、軍事的対抗の悪循環から、朝鮮半島問題の対話による平和的解決に方向転換することは、国際社会の責務であります。その中で、日朝間には二〇〇二年の日朝平壌宣言があります。拉致問題解決の上でも、対話再開に向けた外交努力が強く求められております。 そこで、まず、林拉致問題担当大臣と上川外務大臣にそれぞれ伺いますが、この日朝平壌宣言は現在も両国首脳による合意と理解してよろしいでしょうか。”
“ＣＣＳは、業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方、リスクも非常に高いとしています。そのコストとツケは電気代や税金として国民に転嫁されることになります。 第三に、事業者への安全規制を後退させ、推進側の経済産業大臣に権限を集中しているからです。 水素法案で、高圧ガス保安に係る権限を都道府県知事から取り上げたり、港湾法上の届出を不要としたり、導管敷設の際に道路管理者に対して占用許可を義務づけることなど、認められません。ＣＣＳ法案では、都道府県知事は試掘、貯留事業を許可する際の協議対象でしかなく、環境影響評価の対象事業でもなく、住民、自治体が意見を述べる機会は担保されていません。安全面、環境影響の重大な懸念があります。 自民党、国民政治協会がＣＯ2多排出企業、団体から多額の献金を受け取り、両法案がその要求を受けて具体化したものであることは重大です。 徹底した省エネと純国産の再エネの最大限の活用にこそ政策と予算を集中すべきことを強く求め、反対討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、化石燃料からの脱却という世界の本来の脱炭素の流れに逆行するからです。 気候危機打開のための勝負の十年とされ、二〇三〇年までに温室効果ガスをいかに削減するかが問われています。もはや一刻の猶予もありません。ところが、両法案は、それまでに普及、実用化する見通しもない水素等による燃料代替やＣＣＳ事業を支援する仕組みをつくるもので、パリ協定に基づく一・五度Ｃ目標と整合性が全くありません。 第二は、石炭火力、原発延命に多額の資源、予算をつぎ込むからです。 両案によって、ＣＣＳを前提に化石燃料から製造するブルー水素、高温ガス炉など原子力由来の熱や電気により製造するピンク水素への支援をしていくことや、アンモニア混焼やＣＣＳで、Ｇ７で唯一日本が石炭火力を使い続けることになります。 しかも、両法案で巨額の国費を投入するのは、高コストで高リスクの事業です。アンモニア、合成メタン、合成燃料をも水素等とし、国費で支援となります。”
“アンモニア混焼やＣＣＳは石炭火力発電の延命だという批判が強い。今後、アンモニア混焼やＣＣＳを対象にすれば、海外の投資家が敬遠するのは明白じゃないかと思います。 日本経済新聞の三月十九日付は、欧州などの海外投資家から、石炭火力の延命、グリーンウォッシュという批判が出たとはっきり書いております。石炭火力の全廃を宣言をして、省エネ、再エネの最大限導入こそ世界の流れだ。 二法案にはまだまだ問題が山積であります。質疑終局には断固反対で、更に徹底審議を求めて、この質問は終わります。”
“世界の大きな脱炭素の流れ、よくよく見極めて、今何をすべきかということについては、やはりこれは党派を超えてきちっと詰めて議論しなきゃいけないし、間違った選択を決めてはいけないと思います。 最後になりますが、二月十四日にＧＸ経済移行債の第一回の入札が行われました。これに先立って、認証機関のクライメート・ボンド・イニシアチブのショーン・キドニーＣＥＯが二月八日にコメントを発表しましたが、石炭火力発電所でのアンモニア混焼についてどのように言っているか、紹介いただけますでしょうか。”
“甘利氏自身も、そういうやり取りがあって、急遽ということでお認めになっている、こういうことが明確だと思うんですが。 今年二月二十八日付の日刊工業新聞に、「車向け合成燃料 ＥＵが厳しい規制」という寄稿が掲載をされています。これを見ますと、欧州委員会が二〇二三年十二月に行った提案によると、三四年までは、合成燃料の全バリューチェーンからの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量について、ガソリンやディーゼル用軽油を使う内燃機関の車からのＣＯ2排出量よりも七〇％少なくする、三五年以降は一〇〇％削減することが義務づけられているということであります。 そういう大きな流れが今ある中で、日本が二〇五〇年を過ぎてもＣＯ2を排出する、合成燃料、内燃機関への支援を続けたら、これは、ＥＵを始め、世界市場から日本の企業は相手にされなくなって、私は、ビジネスにとってもマイナスではないか、やはり、そうした大局観を持って、今、この法案についても、そしてこうした仕組みについてもよく検討する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、この点ではいかがでしょうか。”
“しかし、結果として、豊田会長の要望どおり合成燃料支援になっているということですよね。”
“確認的にとどまらず、こういうやり取りがあって、甘利氏自身もそういうことがあったということをお認めになっている。 多様な選択肢を追求をして、そして、従来からの活用の話があって、多角的な議論を踏まえたということで、意味を明確にと言うんだけれども、そういうことであれば、早い段階からではなくて、なぜ急遽に土壇場で盛り込んだのかということになって、豊田会長の圧力と無関係だったと言い切れるのか。この点はいかがですか、大臣。”
“意味を明確化ということで詳しく書いたというふうな御答弁だったんですが、ロイター通信の二〇二二年六月二十四日の報道によれば、甘利明自民党元幹事長が同年六月六日の自民党政調全体会議で、豊田章男会長と話をしたけれども、ハイブリッドを否定するような政権は全く賛同できないとおっしゃっていたと語り、政府側の文案の修正を求めた、これを受けて即座に修正をされて、翌七日に閣議決定されたという。甘利氏本人も、豊田氏との会話を受けて修正を求めたことをロイター通信に認めているということで言われております。 要するに、トヨタの圧力で書き換えられたということじゃないか。大臣、公正であるべき経済政策が、トヨタの意を受けて、二〇五〇年以降もエンジン車を延命させる手段にされていいのか。いかがですか。”
“団体ということですが、企業の代表ということでありますが、これらの企業が石油連盟や日本自動車工業会の立場で発言をして、二〇二三年六月三十日の中間取りまとめでも、合成燃料の導入拡大やコスト低減に向けた政府支援を要望されております。 岸田政権による二〇二二年六月の新しい資本主義実行計画ですけれども、自動車の部分の記載では、同年の五月三十一日、第八回会議に提出された案には、「二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうにありました。それが、六月七日の閣議決定、ここでは書き加えられて変更になりまして、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうに、大幅に、五月三十一日の時点では記載がなかった合成燃料、内燃機関への支援ということが急遽盛り込まれておりますが、これはなぜでしょうか。”
“一般社団法人自動車工業会はどこですか。それから、一般社団法人の日本自動車工業会でもう一方いらっしゃると思うんですが、その企業の方、どこの企業の方がその中に出ているか。”
“岸田政権は、その合成燃料の製造技術開発、それから製造設備等に今後十年間で官民投資四千億円を、合成燃料を含めた水素等の価格差支援には、今大臣から答弁がありました、十五年間で三兆円を投入するということであります。 特に、この価格差支援は、事業者が事前に基準価格の算定式若しくは固定値として提示するというふうにされていて、ほぼ事業者の言い値で決められる仕組みで、私は至れり尽くせりになっているなと思います。 二〇三〇年代から十五年間の支援を行い、その後十年間の供給を求めたら、二〇五〇年を過ぎてもＣＯ2を排出する合成燃料とエンジン車が大量に残るということになります。 そこで伺いますが、合成燃料（ｅ―ｆｕｅｌ）の導入促進に向けた官民協議会の民間構成員の企業はどこでしょうか。”
“齋藤大臣に伺います。 この合成燃料は、一リットルで三百円から七百円と非常に高い。本法案の価格差支援は、既存原燃料と低炭素等の価格差について全部又は一部を支援するとしております。何年間支援をして、累計額はどれぐらいになるのか、その後何年間の供給継続を求めるということになるんですか。”
“その課題がある合成燃料ですが、いつまでに商用化を目指しているということになりますか。”
“資源エネ庁からの直接契約額のほかに、ＪＡＥＡからの二〇二三年度の再委託の額の実に八三・五％もが三菱重工業に支払われる。実用化の見通しもまだなくて、事故の危険があって、使用済燃料や放射性廃棄物の処分のめどもないのが原子炉による水素の製造技術であります。民間企業のために巨額の国費をつぎ込んではならないと思います。 高温ガス炉だけではありません。エンジン車で利用が想定される合成燃料、ｅ―フュエルの支援について伺います。 総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の小委員会による一月二十九日の中間取りまとめの十一ページの表で、合成燃料の課題は何だというふうに指摘しているでしょうか。”
“齋藤大臣、昨日、四月四日の日本経済新聞に、「水素製造 小型原発活用へ」という記事が掲載されましたが、この事業に関するものであります。「技術確立まで国が主導し、その後の普及段階では民間企業に引き継ぐ。」というふうにありますけれども、高温ガス炉、新型原子炉による水素製造を実用化した暁には、民間企業である三菱重工業に引き継ぐ、引き渡すということになるんですか。”
“ＪＡＥＡに委託する超高温を利用した水素大量製造技術実証事業における二〇二三年度の再委託、外注率は何％か。それから、実証体制を見ますと、再委託先には三菱重工業も含まれておりますが、二〇二三年度のＪＡＥＡから三菱重工業への再委託比率は何％でしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 まず、高温ガス炉実証炉事業について、去る三月二十七日の当委員会で私が求めた契約書が、理事会協議を経て、ようやく提出をされました。一つは、高温ガス炉実証炉の設計に係る研究開発の契約書、もう一つは、超高温を利用した水素大量製造技術実証事業の契約書であります。 そこで、まず齋藤大臣に伺います。 資源エネ庁と三菱重工業との契約額、原子力研究開発機構、ＪＡＥＡから三菱重工業への再委託による契約額、これはそれぞれ幾らでしょうか。”
“時間が来たので終わりますが、カーボンニュートラルを名目に掲げながら、住民の安全や環境保全よりも事業化ありきで進めるというようなことが絶対あってはならない、このことは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。”
“いや、見解を異にするじゃないので。 これは、本当に環境影響評価というのは重要な問題で重大な問題ですから、きちっと答えていただきたいと思うんですけれども、これが適用されると、環境大臣はもとより、住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されます。そういうことになってくるということで、きちっとそういうことでチェックしていくというシステムがやはり何重にもあるわけですよね。ところが、そうやっちゃうと、適用しちゃうと住民合意はなかなか大変だよね、そうするとＣＣＳ事業は進められなくなっちゃうね、だから、ちょっと知見がないということにして、やらないという話になるという意見も出てきますよ、これ。 きちっとこの問題は答えてもらわないと、見解が異なるじゃ済まないんじゃないですか。”
“おそれがあるということについても知見がないと言われたわけですが、環境基本法の第四条は、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないと定めております。 知見が集まったときには手遅れだったというわけにはいかない、未然に防がれるということを旨とするわけですから、おそれがあればアセスは必要というのが環境影響評価法の第一条の目的であります。 環境省のＣＣＳ長期ロードマップには、ＣＣＳは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備というふうにあります。ＣＣＳ事業の開始までにアセスの適用の要否も判断できないということなんですか。”
“伊藤環境大臣によれば、現行の海防法では、最長五年の期間で、その都度許可申請と審査が繰り返されることによって長期間の監視を担保する仕組みになっているわけですが、それを事業開始前に終了時も見据えて評価、許可をするとなると、やはり長期の監視など全く担保されなくなる。 今最後に大臣が言われたけれども、それでできるのか、推進ありきでチェックができなくなるという仕組みに変わるじゃないかということを言わざるを得ません。 最後に、伊藤大臣に伺います。 三月二十二日の経済産業委員会で、朝日環境大臣政務官は、ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいものであるかどうか、その知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたい、このように山崎誠委員に答弁いたしました。 大臣、どのような知見がないとこの環境影響評価法の対象とする必要性が検討できないということなんですか。”
“齋藤大臣に伺います。海底下ＣＯ2貯留を一元化した今回の法案に許可の期間の定めはありますか。”
“諸外国の動向等なども言われましたが、ＣＣＳ事業による安全上や経済上のリスクなどに照らせば、負担を軽減するためとして、事業者の長期にわたるリスク管理責任を曖昧にしてはならないと思います。一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管して国と国費で面倒を見るんじゃなくて、最後までその点では事業者に責任を果たさせるべきだと思います。 更に伺います。 伊藤大臣、現行の海洋汚染防止法では、ＣＯ2の海底下廃棄に係る許可の期間というのは何年というふうに定めてありますか。”
“齋藤大臣、今最後に言われたところに関連して伺いますが、法案の説明資料には、この移管の要件として、「貯留したＣＯ2の挙動が安定しているなどの要件」と記載されている。大臣もそのことを言われましたが、それは具体的にどれぐらいの期間ということになりますか。”
“海洋汚染防止法では、期限を切らず無期限にモニタリング監視の実施を事業者の責任として求めているということであります。 一方、ＣＣＳ事業法案ではどうか。海洋汚染防止法におけるＣＯ2の海底下廃棄に係る許可制度は、今回の法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から、必要な対応について経済産業大臣と環境大臣が共管するとされています。 そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＣＣＳ事業法案では、事業者のモニタリング義務を、一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管できるとされていますが、なぜでしょうか。”
“政府、そして環境省が勝負の十年ということで言っているので私は伺ったんですが、二〇三五年までの削減目標はもとより、今回の法案でどれだけ削減効果があるのかということについても言えないと。およそ勝負の十年にふさわしくないどころか、新たに排出する石炭火力発電を温存するという法案になっている。勝負の十年というなら、今ある技術を最大限、遺憾なく活用して、徹底した省エネとともに、電力分野で削減効果が抜群の再エネにこそ注力すべきだということを申し上げたいと思います。 次に、ＣＣＳ事業における国の役割に関わって伺います。 まず、伊藤環境大臣に伺いますが、現行の海洋汚染防止法、海防法で規定されているＣＯ2の海底下廃棄において、事業者によるモニタリングの期間はどのように設定されているでしょうか。”
“検討していくということは、今持ち合わせていないということです。 電力分野は、日本全体の削減量の約四割を占めております。そこで、伊藤大臣それから齋藤大臣、両大臣に伺いますが、今回の水素、ＣＣＳ関連二法案によって、今後十年間、二〇三五年までに排出量をどれだけ削減できるというふうに見込んでいるんでしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 三月二十九日の経済産業委員会参考人質疑で、昨年末のＣＯＰ28にも参加された気候ネットワークの浅岡美恵理事長から、世界はここでも一・五度を目指すと確認した、ここで合意をしたことは二〇五〇年カーボンニュートラルだけではない、そこに至る道筋が大事だ、二〇三〇年にどこまでできているのかが問われている、これが国際社会の認識という発言がございました。 そこで、伊藤環境大臣に伺います。 環境省のホームページを拝見しますと、ＣＯＰ28の結果について、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減する必要があることが改めて認識されたとした上で、今後とも日本としては、一・五度Ｃ目標実現にとって勝負の十年と述べております。 今後十年間、二〇三五年までの日本の削減目標というのは幾らというふうになっていますか。”
“安全の問題というのは極めて重大な問題で、そのことについてはきちっとやはりしなきゃいけないと思うんですが。 前回の高圧ガス保安法改定前に、二〇二一年十月二十五日の高圧ガス小委員会で、高圧ガス保安協会の近藤会長、現在も会長をなさっていますが、こうおっしゃっています。協会が把握しているだけで、この十年間に三割弱が法令違反行為を行っている、こう指摘された上で、自律的に高度な保安を確保できる事業者の存在がいかに危ういかを示している、規制を事業者任せにする制度は絵に描いた餅で、保安レベルの低下は確実、そういう形で強い危機感を表明されています。 私は、今日の質問は終わりますが、事業者の自主性任せということは非常に危険だ、この問題はこの法案審議の中でもきちっとやはり検討すべきだということを申し上げて、今日の質問を終わります。”
“中間取りまとめでは、水素業界団体の水素バリューチェーン推進協議会、ＪＨ２Ａからの規制改革の要望に対応して水素保安体系を構築しているとしております。ＪＥＲＡも会員でありますが。 大臣、最後の質問ですが、ＪＨ２Ａは、水素保安規制がガラパゴス化している、過剰な保安規制と思われる事例が散見されるなどと提言をしております。火災事故を起こしても住民への説明を行わないような事業者の要望に基づいた水素規制づくりというのは、これは安全二の次ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。”
“要請を受け取らないとか、説明会をやっていないとか、それから町議会にも説明していないというのは、いいことじゃない、あってはならないということ、それ自体はいいですよね、今の大臣の趣旨からいってですよ。”
“要請を受け取らなかったり、あるいは説明会もやらない、町議会にも説明していないということは、よくないことですよね、それは。”
“今、そういうことで、言われた対応について聞いているということなんですが、二月七日の日に、地元住民と、それから日本共産党の梶田進武豊町議、下奥奈歩愛知県議らが、ＪＥＲＡと発電所長に対して事故の原因究明と住民への説明会を要請しましたが、ＪＥＲＡは要請文の受取すら拒否をする、こういう対応をしました、要請文の受取さえ拒否をすると。 私も、この質問を前に今日も確認をしていたんですが、その後、今日に至るまで、住民への説明会も、武豊町議会への説明も行われていないということであります。 今大臣が、指導を実施した結果として、回覧板や戸別の説明と聞いている、説明会についても今後やる意向だということを聞いているとおっしゃったんですが、そんな、みじんの気配もないという事態が依然としてあるんですけれども、大臣、こんなことでいいんですか。”
“認定した後が問題で、認定した後はその認定事業者が頑張ってやるよね、やってよねという話になっているということで、本当に労働者の命や地域住民の安全を守れるかという問題になってまいります。 そこで、関連して伺いたいんですが、一月三十一日に、木質ペレット混焼石炭火力発電の、愛知県の武豊火力発電所が火災事故を起こしました。 齋藤大臣は、二月二日の記者会見で、このような事案の発生は大変遺憾、こういうことを強く言われて、その上で対応策について述べられましたが、その中で、同社に対して地元自治体や近隣住民の皆様方などに丁寧に説明するよう指導を実施したというふうに述べられました。その指導を実施した結果について、ＪＥＲＡからどんな報告があったんでしょうか。”
“認定された場合の高度保安実施者については、保安検査も、それから変更工事後の完成検査も自主検査ということで、今聞いていると、都道府県に提出することも義務づけられていない。技術基準への適合性がそういう意味では担保されないのではないか。これでどうやって労働者の命や地域住民の安全を守れるんですか、大臣。”
“私が伺ったのは、保安検査や変更工事後の完成検査は誰がやるのか、それから定期自主検査はどうなるのか、今後。”
“国の知見活用は重要ですが、これまでと違うことにして、安全、保安よりも迅速化ありきで、国が自ら実施基準を策定して自ら許可、検査するという、いわば独善的な体制だということを言わざるを得ないと思います。 更に伺いますが、一定期間経過後、高圧ガス保安法の認定高度保安実施者、すなわち事業者による自主保安に移行が可能とされています。その際の保安検査や変更工事後の完成検査というのは誰が行うのか、それから定期自主検査というのは今後どうなるんでしょうか。”
“水素、アンモニアは管理困難な危険物質ということであります、なかなか大変と。労働者や地域住民を危険にさらすことはあってはならない。 そこで、大臣に伺います。 本法案では、高圧ガス保安法の特例として、認定計画に対しては、都道府県知事に代わって、経産大臣が一元的に許可や検査を行うとしております。都道府県知事は、地域住民に不安や影響があっても、製造の許可、工事、完成検査を始め、製造開始後も一定期間は権限がなくなって、安全規制に関与できないということですか。”
“中間取りまとめで、水素とアンモニアの性質について二十三ページと二十五ページに記載がありますが、どのように説明しているか、端的な説明をお願いします。”
“あらゆる選択肢といっても、問題点があるものについてあえてやるのかという問題を私はただしてきたわけであります。 次に、水素等の供給や利用をめぐる保安措置について伺います。 まず、確認しますが、総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の小委員会による今年一月二十九日の中間取りまとめは、今後十年間で水素の供給拠点を何か所整備するというふうにしていますか。”
“再エネを熱源としたグリーン水素の製造技術があるというなら、高温ガス炉という、危険性があって、使用済燃料やそれから放射性廃棄物の処分のめどがない、この問題は以前の委員会でもただしましたが、そして将来に負の遺産となるような原子炉の使用というのはやめるべきではありませんか。”
“最終的にはとありましたが、今日午前の連合審査でも環境大臣とも質疑させていただきましたが、政府も環境省も勝負の十年と言っているわけですよね。この期間に更に出し続けるということで、最終的にはということでは、これは本当に整合性があるのかということになります。 原子力研究開発機構、ＪＡＥＡは、二〇一九年一月二十五日、実用工業材料で製作した水素製造試験装置を用いた熱化学法ＩＳプロセスによる百五十時間の連続水素製造に成功したということを公表しております。最大九百度Ｃの熱源によってヨウ素Ｉと硫黄Ｓの化学反応を組み合わせて水を熱分解する水素製造法で、ＣＯ2が発生しないというものであります。 大臣に伺いますが、このＪＡＥＡのホームページを見ますと、「高温ガス炉だけでなく、太陽熱などの再生可能エネルギーなどの様々な高温熱源を使用することが出来て、将来のカーボンフリー水素製造法として期待されています。」というふうにあります。”
“できれば、その成果はということは話がありましたが、齋藤大臣、ロードマップでは、早くても二〇三〇年までメタン水蒸気改質法でＣＯ2を発生させながら水素を作ることになります。そういう意味では、ＣＯ2発生施設を運転しているのと同じようなことになる。 原子炉と水素製造試験施設の接続技術というのが確立しなければ、更にＣＯ2を発生させ続けることになってしまうんじゃないかと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。”