笠井亮
日本共産党 · Japan
“趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 さら…”
“被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善…”
“今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者…”
“事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特…”
“数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応という…”
“やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思…”
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“今後、巨大ＩＴ企業への規制を実効あるものにしていくために、公正取引委員会の独立した職務行使が重要になっていると思います。 そこで、自見大臣に伺います。 独禁法の二十八条は、公正取引委員会の職権行使の独立性を規定しております。公取委の職権行使の独立性は、独占禁止法の公平かつ中立的な運用のために不可欠の保障であり、同法の施行の根幹であります。政府として、本法案に関しても、当然にも公取委の独立した職権行使を尊重するということでよろしいですね。”
“ＥＵは、デジタルサービス法、ＤＳＡ、これは二〇二二年の十月に発効したわけですが、その中で、違法コンテンツの拡散や、人権など基本的権利、表現の自由等への悪影響に関するリスク分析、評価やリスク軽減措置の実施等を義務づけております。 これを念頭にして、やはり日本でも実効性をきちんと確保すべきではないかと思うんですが、実効性をきちんと確保するという点では、委員長、どのようにお考えでしょうか。”
“様々な課題、問題があって、そしてまた変化が激しいということであれば、欧米との足並みもそろえる、そろえるのであれば、巨額の制裁金を課して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえるべきだということを強く指摘をしておきたいと思います。 そこで、新たなアプリストア事業者が参入する際、先ほど来、議論があります、セキュリティー、プライバシー、青少年保護という対策の担保が極めて重要になります。 そこで、伺います。 本法案では、第七条、八条で、アプリストアを自社に限定するなどを指定事業者の禁止行為としております。その上で、セキュリティー、プライバシー、青少年保護のために必要な行為なら例外とする規定を設けているわけです。しかし、現状では、アプリストアにおける対策の基準というのは、アップルやグーグルがいわば一方的に決めて、審査はやっています、ブラックボックスで、そして透明性、公正性が担保されていない。本法案によって果たして安全性が確保できるんでしょうか。”
“この課徴金対象事件では確約手続を用いないようにするなど、めり張りを利かせていかないと、違反への抑止力にならない。しっかりした規制を行ってこそ公正な市場環境を確保できて、ひいては健全なイノベーションや競争が起こるんじゃないかと思うんですが、委員長、その点、いかがですか。”
“ＥＵにはそういう仕組みがあるわけですが、日本は再調査ということでは、またやるだけだと。 アップルは、今年一月に、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡに対応するために、ＥＵ域内ではアプリストアのビジネスユーザーの手数料を最大三〇％から最大一七％に引き下げる、こう発表いたしました。 ＥＵが制裁金も課して強力に規制を執行する、そういう仕組みがあるからこそ、巨大ＩＴ企業も従っているんじゃないかと思うんですが、その点は、委員長、どのようにお考えでしょうか。”
“ＥＵには、改善計画を遵守しなければ即刻制裁が科される手続があるんじゃないかと思うんですね。どういうものか紹介してください。”
“そうなると、調査を開始していてもまたそういう行為が続くということになりますね、まだ。”
“このグーグルが約束した改善計画を履行しなかった場合どうするのか。再調査にまた長い時間をかければ問題行為が続くんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。”
“二〇一〇年に、公取委が独禁法違反の疑いがあれば厳正に対処すると言ったにもかかわらず、僅か四年後に公取委への約束を破って問題行為を始めた。そういう意味では、公取委の執行力というのが問われるんじゃないかと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。”
“巨大ＩＴ企業による経済的支配を排除して、多数者の意思が尊重される民主的な経済の追求が今こそ一層重要だ、独禁法の第一条の目的をしっかりと踏まえた公取委の職務が求められていると思います。 そこで、本法案で初めて導入する事前規制を実効あるものにする執行強化が重要であります。公取委は、この間、確約手続を多く用いています。調査対象が自主改善策を盛り込んだ改善計画を提出し、公取委が認定すれば、あくまで疑いにとどまり、排除措置命令や課徴金納付命令も出されないというものであります。本法案にもこの確約手続が盛り込まれております。 公取委は、去る四月二十二日に、デジタル広告市場を不当に独占したとしたグーグルが提出した改善計画を認定いたしました。古谷委員長、今回問題となった行為の概要について、端的に説明をお願いします。”
“独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進し、そして、もって、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的とするとされております。この趣旨は、少数者による経済的支配を排除して、経済活動に関して万人に平等で均等な機会を与え、多数者の意思が経済の分野においても尊重されるということであります。 この独禁法を補完するものと位置づけられている本法案も、趣旨としては同じ趣旨ということでよろしいですね。”
“日本共産党の笠井亮です。 スマホ特定ソフトウェア競争促進法案について質問いたします。 国内でスマートフォンが九割の世帯に普及をして、社会生活の基盤となる中で、巨大ＩＴ企業のグーグルやアップルの圧倒的な支配力は、人々の生活や産業の成長にも影響を与えると。 そこで、まず、古谷公正取引委員会委員長に伺います。 本法案は、禁止行為を定めて、違反には排除措置命令や課徴金納付命令を行える、そういう意味で、我が国初の巨大ＩＴ企業への事前規制となっている、そういうものだということですね。”
“終わりますが、政府は原発回帰への大転換で、原子力基本法に国の責務として立地地域の振興、課題解決を盛り込みました。しかし、原発立地地域に何をしに行ったのか、ベールに包まれたまま。玄海町からも、命に関わる原発政策に民主主義はないのかという声が上がっています。いかに、原発再稼働を強行しようとしても、地元で矛盾があり抵抗を受けているかということを示していると思います。 まさにそういう点では、根本的には原発ゼロを決断して、省エネ、再エネに転換する、ここに全力を尽くすべきだし、今日から始まる第七次エネルギー基本計画の審議の中でも、そうしたことにふさわしい構成をした審議会になるように強く求めて、今日の質問を終わります。”
“話し合って受入れに向けた周到な根回し、地ならしが行われた事実はないのかということが問われてくるわけですが、やっていないというんだったら、やっていないと言えばいいのに、それも言えないということであります。 四月二十六日の町議会での請願採択後、請願提出三団体のトップの一人が、採択された後、心苦しい部分もあると心中を吐露されていることは意味深長であります。 委員長、このエネ庁職員の出張目的、面談、意見交換先等、内容記録の委員会提出をするように理事会で協議をお願いしたいと思います。”
“いろいろ言われているわけですが、公務や税金支出に関わるのに、要するに全くのブラックボックスではないかということになります。 具体的に聞きます。 玄海町での文献調査の受入れをめぐる経過でも、エネ庁職員が、昨年末までの四年八か月のうちに三十三回、今年は六回、計三十九回もの出張を行っています。これらのうち、原子力広報官や原子力立地政策室長らと地域経済団体関係者や自治体関係者等の面談あるいは意見交換というのがあります。 そこで、今回の請願を提出した三団体、すなわち、玄海町の飲食業組合、玄海町旅館組合、町内の建設業者で構成する玄海町防災対策協議会、あるいは三団体以外にも、玄海町の町議会議員は含まれていないのか。どうですか。”
“公にすると差し支えると。できないようなことをやっているのかということに逆になります。 資源エネ庁の担当者の説明では、出張の計画書のようなものはあるが、交通手段を書いたようなものだと。ここにもありますが、そういうものです。ただし、その実物は求めても提出はしないということでやってきた。 出張に赴く際には出張計画を作って決裁を得ているはずですが、そこには具体的な目的が書かれているはずです。出張から戻れば、上司や部下、同僚などに報告するはずです。該当する資料、文書がないという理由で資料要求しても提出してこない、これで行政文書主義と言えるか。国民の前に、自分たちが公務で行っていることがやましいもので、明らかになることを恐れているからではないかという疑問も出てくる。 エネ庁職員が原発立地自治体で具体的に何を行っているか、やはりこれは明らかにすべきではないか。関係記録の提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“前回我が党の議員がただしているのと同じ、相も変わらぬ答弁で、私は何の説得力もないと思います。 大臣、肩書別に見ますと、目立って多いのは、資料にありませんが、原子力立地政策室長が三百二十二回、原子力立地政策室企画官が百三十五回、資源エネルギー政策統括調整官が百一回ほか、数十回の職員がぞろぞろいらっしゃるわけです。出張して何をしたのか、どこに行って誰と会ってどういう意見交換をしたのかなど、記録を求めても一切提出してまいりません。復命書があるというふうに言うんですけれども、その証する記録というのはいわゆる旅費の精算書だけです。 こんなことが国家公務員の職務として、大臣、妥当なんでしょうか。”
“合計千百三十五回もの出張を十二道県に対して重ねている。詳しい中身を見てみますと、間を置かず連日のごとく飛び回っている、大変御苦労されている職員もおられます。 なぜこんなに出張が必要なんですか、大臣。”
“核のごみをどうするかという解決のめども見通しもなくして原発を動かし続けてきて、大量のごみを作ったという責任があるわけですから、まずそこが問われている。 関連して、原発自治体への資源エネルギー庁職員の出張問題について質問いたします。 齋藤大臣に伺いますが、この問題は、我が党の藤野保史議員、当時が、二〇二一年二月二十五日の予算委員会、三月十八日の経産委員会原子力特連合審査会、五月二十七日の原子力特で取り上げてきたことであります。資源エネ庁長官を筆頭にしてエネ庁の職員が新潟県と福井県に何度も出張をして、関西電力の老朽三原発と東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けて地元での地ならしをしていたことを当時追及したものであります。当時の梶山経産大臣も保坂資源エネ庁長官も、常日頃から意見交換を行っているとの答弁でありました。 その後も、全国の原発や核燃サイクル関連施設の立地十二道県を対象に、エネ庁職員の出張の実態について私自身が資料を求め続けてきました。その上で、二〇一九年四月一日から二〇二三年十二月三十一日までの四年八か月の状況を集計したのが別紙の配付資料であります。”
“核のごみ処分も原発も行き詰まりは明らか。将来世代というなら、まさに既定路線にとらわれずに、根本的にそのこと自体を見直すべきじゃないですか。”
“問われているのは、やはり原発に依存し続けていいのかということで、この問題、核のごみを解決できないうちに、これ以上新たに造っていいのかということが問われているわけですから、根本的な問題になってくると思います。 同じく原発立地、島根県の丸山達也知事も、今回の玄海町の議論を受けた五月九日の定例会見で、原子力発電所の再稼働を認めるということ自体でリスクを負っているわけですよ、他の地域が負わなくていいリスクを、それに加えて、そんなことまで引き受けなきゃいけない責任なんかないでしょう、当たり前のことだと相当語気を強めて、私も実際動画を拝見しました、仮にそんな話が上がってくれば、断固反対、知事がやることは全部やって反対すると表明しているじゃないですか。 大臣、持っていく先がない使用済核燃料は、各原発にたまって、原発の稼働継続に黄信号と、推進の立場からもそうなっている。中間貯蔵施設を関西電力と中国電力が共同で山口県上関町に造ろうとしていますが、これも問題の先送りにすぎない。原発を使い続ければ、処分困難な核のごみが増えて、問題は一層深刻になる。トイレなきマンションと言われてきて、まさにそのとおりです。”
“玄海町民からも、玄海町に危険なものはもう造らないで、よそで出た原発のごみを何で玄海町で受けにゃならぬ、これまで十分国策に協力してきたっちゃなか、最終処分場誘致は絶対嫌、プルサーマルの際も漁港が封鎖された、漁に出て、ただ穏やかな生活が送りたい、Ｕターン予定の子供に帰ってこんでいいと言い渡した、子や孫に原発のごみの上で暮らしてほしくない、こういう数々の痛切な叫びの声が上がっています。 大臣、こういうことに真剣に耳を傾けて、文献調査の押しつけはやめるべきじゃないですか。”
“いや、議論中に、一方では玄海町との関係で申入れもして、そして文献調査をやってくれという話を進めているわけですから、そこは、そういうことにならないと思うんです。 これは、やり取りの中で、局所的な問題で、実は、玄海町の地域でどれだけ炭田があるかないかみたいな議論があったりしましたけれども、そういう問題ではなくて、今提起されているのは、四つのプレートがぶつかり合う日本に長期に安定的な地層があるのか、まさに専門家からそれが疑問視されているので、地層処分は将来世代に責任を持つことにならない、安全面を第一に考えることこそ我々の世代の責任だということで、やはり拙速に判断していくことを進めるべきでないということを強く申し上げたいと思います。 山口祥義佐賀県知事は、新たな負担を受け入れる考えはない、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献している、こういうコメントを発表して、処分場誘致反対の考えを今回も改めて強調されています。”
“その上で、日本学術会議が二〇一二年に公表した回答を踏まえて、科学的に根拠の乏しい最終処分法は廃止し、地上での暫定保管を含む原発政策の見直しを視野に、地層処分ありきの政策を再検討すべきだとして、現在の処分計画中止と、中立で開かれた第三者機関の設置などを提案いたしております。 ちなみに、この声明には、日本地質学会の会長経験者を含む研究者、教育関係者ら三百人余りが名を連ねているわけです。 大臣、原発立地自治体に受入れを求めるのではなくて、こうした提言にこそ真剣に、科学の立場での提言にこそ真剣に耳を傾けるべきではないかと思うんですが、いかがですか。”
“今、松山次長から、大体、私が言ったようなことでの経緯ということで言われたわけですが、まさにそういう点では、ここまで来たので一気呵成にということで次々手を打ったというのが実態ではないかと、まさに、伺っていて改めて痛感したわけであります。 町民の皆さんの大きな懸念は、極めて強い放射能を持って、万年単位での管理が必要とされる、この核のごみが持つ危険性の問題であります。 そこで、一つただしたいと思うんですが、昨年十月三十日に地球科学の専門家らが、「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」という声明を公表いたしました。この中では、「今後十万年間にわたる地殻の変動による岩盤の脆弱性や深部地下水の状況を予測し、地震の影響を受けない安定した場所を具体的に選定することは、現状では不可能」ということを指摘して、強調しております。”
“国によるこの問題での申入れというのは、私も調べてみましたが、二〇二〇年、神恵内村に続く二例目ということで、極めて異例の事態でありますが、なおかつ、その上に、連休明けの七日には、上京された町長に大臣が面会して決断を迫っている。なぜそんなに急いだのか、ここが私、本当に何でかなというふうに思うわけですが。 玄海町に先立つ長崎県対馬市では、昨年九月に、この文献調査受入れ促進の請願が僅差で議会では採択されたけれども、比田勝尚喜市長はそれに対して、安全であるという市民の理解を得るのは難しい、市民の合意形成が不十分と判断したというふうに述べられて、受け入れないと表明をされたわけです。 経産省としては、そうした対馬の二の舞になりたくなかった、だから一気呵成にこうやって次々に手を打って、そして、町長、御決断をということを言ったんじゃないですか。”
“立地地域としては初めてということが現実あるわけで、町長は、議会の議決は民意の反映と受け止めていると述べたと報じられておりますが、町民への電話調査では、住民への説明が十分と思うかの問いに、回答者百二十五人中百十名がいいえ、一名がはいという結果だったということです。 今回の決断は極めて急だった。四月四日に町議会が受理した文献調査受入れを求める三団体のそれぞれの請願が十五日に表面化をする、そして、第一回目の審査が十七日、十日後の二十六日に本会議で採択、町長の決断はその二週間後であります。この間には住民説明会も開かれていない。 町民の方々からは、こういう声があります。テレビ、新聞で報道されて初めて知った、寝耳に水とはこのことばい、区長も知らんだった、四月になって紹介議員と会うことがあったが一言も請願の話はなかった、進め方が急過ぎる、町の将来に関わることをばたばたと決めて、原発の金で汚染されているとしか言いようがないという声もあります。 大臣は、こういう声が上がっていることについては承知されていますか。”
“佐賀県内の市民団体の玄海町民への電話調査というのがありまして、ここでは、最終処分場を玄海町に造ることをどう思われるかの問いに、回答者百十四名中八十三名、七二・八％が反対、賛成は三名、二・六％という数字も出ております。 文献調査の受入れは全国三例目で、原発が立地する自治体としては玄海町が初めてとなる、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査は今報告書を待つ段階となっているということであります。 原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すとして、政府一丸の取組を強めてきたわけであります。 そこで、齋藤大臣、これまで経産省は、電力会社やＮＵＭＯと、全国百か所以上の自治体を共働、共に働いて訪問してきたわけですが、手が挙がらない。そんな第三の候補地を切望していた経産省にとって、ある意味で玄海町というのは渡りに船で、原発受入れ自治体ならと狙って、事実上の押しつけをやったということではないんですか。”
“脇山町長は、文献調査が処分地選定に直結するものではないという言葉、言質をいただいた、国からの要請を熟慮した結果で、今回の文献調査が日本のどこかに適地が見つかるための呼び水になればと思うというふうに言われて、受入れを決断に至ったと述べておられます。 まさに、手を挙げないと言っていた町長が、大臣から一石を投じるように強く求められて、いわば外堀を埋められて、一転、呼び水になればと受け入れた、こういうことなんじゃないでしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関して、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、去る五月十日、第一段階となる文献調査の受入れを表明しました。それに先立つ連休明けの七日、齋藤大臣御自身が脇山町長と直接面会をされています。その際に町長は、これまで議会で、自分から手を挙げることはないと発言していて、議会と自分の考え方とで板挟みになり悩んでいると心境を語られました。 齋藤大臣はこの面会の場で脇山町長に何を話されて、町長は何とそれに応じて答えられたんでしょうか。”
“今、東京都の責任と言われたんですけれども、外苑再開発では、今大臣が言われたような、計画の段階から住民の意見を聞いて反映してというふうなことでやっていないんですよ。それは、こういう形で、個人施行方式で事業認可するということで、抜け穴を通ってやっているからなので、今必要なのはやはり、こういうことに対してもきちっと、今大臣がそのことを大事だとおっしゃるんだったら、そのことを貫徹するような法制度にしていかなきゃいけないということになると思うんですね。 本来なら、今必要なのは、緑地保全のための規制強化です。ところが、本案は、民間事業者による緑地の機能維持推進事業で、都市計画決定や事業認可の手続を簡素化して、住民の関与を逆に弱めて、規制緩和を進めるものになっています。これは重大だと思います。 今回の法案は、都市緑化で国が前面と言いながら、再開発と一体の緑の創出だけではないか、結局のところ、緑地確保に名をかりた再開発応援法案だと、私、今の質疑を通じても痛感いたしました。 改めてこの問題はきちっとやはり徹底審議をして、廃案を求めて、今日の質問を終わります。”
“東京都が適切に判断と言われました。住民の意見を伺いながらとおっしゃったんだけれども、そうなっていないんですね。 外苑再開発は、巨大開発でありながら、都市再開発法に基づく四者、三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの、個人施行方式で事業認可されました。個人施行の再開発事業は、都市再開発法では必ずしも都市計画決定をする必要はなく、実際にその手続が踏まれず、住民にも知らされていない。 大臣、これほどの大規模再開発であれば、工事内容が住民に知らされて、是非も含めて住民合意の手続を経て進める、これは必要ですよね、先ほど住民の意見を聞きながらと言われたんだから。そこが大事だと言ったのは、そのとおりですよね。”
“外苑の再開発で事業者自身が認めているように、緑被率は増えても、ほかの指標、緑の体積は減るということであります。 樹木研究の第一人者で、日本庭園学会会長も務めた藤井英二郎千葉大学名誉教授は、朝日新聞のインタビュー、二〇二二年四月三十日付で、こう言っております。「枝葉が育った樹木を伐採し、若い木を植えるので、緑の体積は減ります。緑被率は上がると言っても、樹冠被覆率でみると直射日光を遮るレベルまでにはすぐにはならない。一番大事なのはそこで、平面的な面積や本数ではないのです。」そして、この外苑再開発について、「あれだけ豊かな緑地で、何も問題なく育っている樹木をなぜ大量に伐採するのか。言葉はきついかもしれませんけど、私にとっては暴挙とすら映ってしまいます。」こう語っております。 大臣、このような樹木の大量伐採には歯止めをかけるべきではないか、このことはどうですか。”
“樹木を守ることに役立つ法案かどうかを私は伺っているんですが。 外苑の再開発は、施行地区面積が十七・六ヘクタールにも及ぶ巨大開発であります。この再開発で緑地はどうなるか。緑被率と緑の体積について、事業者自身が東京都に提出した環境影響評価には、こう記載されています。「工事の完了後には、新たに植栽された緑地が加わることにより、緑被率は一九・六％となり、現況の一六・〇％を上回る。緑の体積は三十三万一千四百六十六立方メートルとなり、現況の三十四万六千二百八十四立方メートルを下回る」と。 こういうふうに事業者自身が出しているわけですが、大臣は、当然このことは承知されていますね。”
“都民から今強い批判が沸き起こっているのが神宮外苑再開発です。三千本の樹木が伐採される計画で、イチョウ並木も危機に瀕しています。音楽家の坂本龍一さんや作家の村上春樹さん、浅田次郎さん、漫画家のちばてつやさんらも声を上げて、サザンオールスターズは思いを込めた楽曲を発表しております。私自身も、超党派、自民党を始めとして共産党までですが、この国会議連の発起人の一人であります。 斉藤大臣に伺います。 今回の法案は、こうした樹木の大量伐採に歯止めをかけるものなのか、樹木を守ることに役立つものなのか、この点はいかがですか。”
“そういう面では活用できると最後におっしゃったわけですよ。両方やったらいいと思うんですね、本当にやろうと思ったら。 国交省は、気候変動対応等の課題解決に向けて、緑地が持つ機能に対する期待の高まり、これを法案の背景、必要性に挙げながら、そういう点では両方やったらいいのに、こっちの方がいいんだというふうになって、じゃなくて、本気度がやはり問われてくると思います。結局、緑地確保を口実にして、国が前面に立って、事業者の再開発を推進、応援するための仕組みづくりと言わざるを得ないということが出てくると思うんです。 そこで、大規模再開発のために緑地を創出する一方で、今ある樹木の大量伐採による緑の破壊が大問題になっているのが東京の現実であります。 千代田区の日比谷公園では、周辺開発と一体の再整備計画で、一千本の樹木伐採のおそれが指摘をされています。江戸川区の葛西臨海水族園でも、新施設整備によって千四百本の樹木が危機にある。同区内の都立篠崎公園でも、スーパー堤防と一体に高台まちづくりが進められて、三千本の樹木伐採と移植が一昨年から始まっております。”
“都市の脱炭素化にしっかりということであります。そして、国際的にも比べてという話があったわけですが、パリ、ワシントンＤＣを始めとして、欧米等の主要都市では、気候変動やヒートアイランド現象の激化を受けて、一定面積に占める樹木の葉が地表を覆う、この比率、樹冠被覆率、これを重視をして、向上の目標を掲げています。芝生や低木ではなくて、枝や葉が生い茂る樹冠が広がると、強い日差しを遮る範囲が広がって、緑陰効果が大きくなるということであります。 例えば、ニューヨーク市では二〇一〇年の二一％から三〇年までに三〇％、オーストラリアのメルボルンは二〇一二年の二〇％から四〇年までに四〇％の目標を掲げているわけです。 斉藤大臣に伺いますが、世界と比較するというのであれば、日本も緑被率、これは一つのメルクマールになると思うんですが、それだけではなくて、この樹冠被覆率、欧米諸国で、都市で先進的にやっているところも重視をして、この目標を明確に持つということが必要なんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。”
“これに対して東京都は、ここにあるんですけれども、未来の東京戦略二〇二四で、大規模開発が続く都心三区、千代田区、中央区、港区で緑が増加しているということで、緑被率アップを挙げているわけですね。 国交省も、緑地の減少傾向を脱して緑の増加に転じるには、やはり都心三区のような大規模開発、これが進めばいいという認識をお持ちなんでしょうか。”
“再開発そのものを進めやすくするものではないと言われたんですけれども、先ほど紹介した提言を受けて、同年二〇二三年、昨年六月の、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会の中間取りまとめでは、事業や規制だけでなく、市場の原理で良質な緑地の保全整備が進むよう、民間の投資や活動を誘導するという観点が必要と、それで、国際的な都市間競争の激化に言及をしています。 この検討会のメンバーには森ビルの管理職も入っているわけで、そういう経過の中で、こうした事業者のための法案ではないかということは非常に明確になってくると思います。 そこで、斉藤大臣に伺いますが、あくまで緑地の大規模な創出ということ、これが目的と言われるわけですが、緑地なら何でもいいのかということが問われてきます。 国交省は、今回の法改定の背景、必要性の冒頭に、世界と比較して我が国の都市の緑地の充実度は低く、また減少傾向、こういうふうに述べて、横浜市の緑被率の推移を挙げております。”
“この要件でいくと、都内緑地でいえば実に一三％近くに及ぶ。まさに今後も大規模再開発を認定をして、その取組が都市開発資金の無利子貸付けを受けることができるように支援するというものであります。 今回の法改正に向けて、森ビルを始め不動産ディベロッパーなどから成る公園緑地公民連携研究会は、昨年三月の、オープンスペースの一体的活用に関する提言の中で、道路占用、道路使用、保健所、屋外広告物等、それぞれの協議に時間がかかる現状へのいら立ちを表明をして、一体的活用による安定的財源確保の仕組みづくりまで行政に要求をしている。 斉藤大臣に伺います。 本法案では、ディベロッパーが国お墨つきの緑地確保の取組を組み込むことで投資家からの投資を呼び込んで、都市部再開発を一層進めやすくしようというものなんでしょうか。”
“今回の法案には、民間投資による緑地確保の取組に対する国の評価、認定制度が盛り込まれております。 国交省に設置された、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議、この第三回会議、二月十六日では、対象とする緑地の要件としてどんな案が提示をされたか、この条件を都内の緑地に当てはめると全体の何％が該当するということになるんでしょうか。”
“良質な都市の緑地を大規模に創出する、認定の基準はこれからだということになるとおっしゃったわけですが、この麻布台ヒルズは、都市再生特区、国家戦略特区を活用した巨大再開発プロジェクトで、高さ三百メートルの超高層ビルを中心にしたコンパクトシティーということを銘打って、敷地の三割を緑地化するということですが、千四百戸の住宅は最高一室二百億円以上とされて、超富裕層しか住めない。 この地区は、かつては多くの住民が肩を寄せ合って暮らしていた下町であります。それを森ビルが三十年の歳月をかけてじわじわと買い進めて、住民を追い出して、空き地が広がって荒廃化をしたというのが実情です。私自身も、この目で十数年にわたり、その変貌ぶりを目の当たりにしてまいりました。 森ビルの辻慎吾社長は、今年三月二十八日付の日本経済新聞で、目指すまちづくりについて、世界では都市間競争が激しく、世界中から人、物、金、そして情報が集まる町にしなければならない、こう言われております。斉藤大臣も同じ認識で、こうした取組、やはりお墨つきを与えるというつもりをお持ちでしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 今回の都市緑地法改定案を閣議決定した本年二月十三日、政府が今年度新たに創設した脱炭素都市づくり大賞、国土交通大臣賞を森ビル株式会社の麻布台ヒルズが受賞いたしました。 斉藤大臣に伺います。 この麻布台ヒルズのような取組を典型として推奨して、大臣が評価、認定をして、国が支援しようというのが、今回の法案ということなんでしょうか。”
“一九九九年の中小企業基本法改定による中堅・ベンチャー企業重視への転換により、中小・小規模事業者約百五十万者が淘汰されました。本法案は、一層切捨てを推し進め、更に深刻な貧困と格差をもたらすものです。 第三に、スタートアップ支援、企業横断的措置と称して、日米共同で原子力産業の維持、延命や軍需産業への支援を強化しようとしていることです。 原子力産業などがこぞって出資する企業を核融合スタートアップとして支援することは、国民の目を欺くものです。また、経済安全保障の名の下に、民間企業を軍需産業に動員し、本法案でＩＮＰＩＴやＮＥＤＯが助言できるようにすることは、セキュリティークリアランスで労働者の思想、良心の自由、プライバシー権のじゅうりんにつながりかねません。 今やるべきは、一握りの大企業支援ではなく、全ての中小・小規模事業者を底支えし、労働者、国民の所得と消費を拡大する施策への転換です。戦争に依存する経済ではなく、平和憲法の立場で民需での経済発展を追求すべきです。 以上、反対討論とします。”
“私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。 産競法は、その前身である産活法以来、大企業のリストラ、人減らし支援で利潤第一主義を推し進め、国民生活と日本経済に大打撃を与えました。 本法案は、行き過ぎた新自由主義的政策による失われた三十年、コストカット経済の弊害を認めながら、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。 反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して、並外れた大企業支援を行うものとなっているからです。 戦略分野国内生産促進税制は、トヨタ、日本製鉄、旭化成、ＥＮＥＯＳ、三菱商事やルネサスエレクトロニクスなど、一握りの特定大企業への巨額の減税策です。経団連の要求に応え、生産、販売量に比例して十年超にも及ぶ長期に減税する異例のもので、財務省の試算で約一・九兆円にも及びます。 第二に、僅か九百者程度の特定中堅企業に支援を集中することで、圧倒的多数の中小企業は支援の外に置かれ、中小・小規模事業者の淘汰を促進するものだからです。”
“今回の法案自身がやはり、スタートアップということを含めても非常に様々な問題があると思うんです。そして、やはり、今回のこの問題を見ても、経済産業省が軍需産業そのものに関与をして、そして経済安保を産業全体に広げていくということは許されないというふうに思います。 今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく大軍拡、これを進めているわけでありますけれども、私はやはり、戦争に依存する経済をつくってはならないというふうに思います。そして、平和憲法の立場で民需での経済発展を追求すべきだ、数々の問題点をはらむ、重大な問題をはらむ本法案は更に徹底審議して廃案にすべきだと。 このまま質疑終局することに強く反対をして、今日の質問は終わります。”
“集められた大量の情報が政府にたまり続けて生涯監視され続ける危険があるということが、この間の衆議院の審議でも、そして今参議院でもそういうことが議論されているわけですが、思想、良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものだという問題だと思うんです。 経済安全保障を振りかざした産業動員とか統制とか、あるいは今回の法案に伴う新しい仕組みの中で、やはり産業全体に大きな影響を与えて、そこで働く人の人権侵害をもたらすということになるんじゃないか。そうあってはならないと思うんですけれども、その点は、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“今回の法案で、先ほども申し上げたような形で議論をして伺ってきましたが、結局、戦闘の様相を変えるような新しい戦い方に対応するためにスタートアップを動員していくというような仕組みの中で、実際に、そのために活用に向けた合同推進会も行われて、そして防衛省、経産省の課長級と関連の企業が集まって話合いもしている。 そして、防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づいて、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介をしてマッチングをさせるということになってくると、そこには、大臣がおっしゃったような政府が保有する情報なんかも含めて当然議論になってくる。そして、そういうときにはこうなんだよね、そこは関わりますよという問題になってくると思うんです。 セキュリティークリアランスで、制度として、身辺調査を行って、秘密を扱う人の政治的思想や病歴、借金などの個人情報を調べる。労働者が調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあって、これは事実上の強制だということになる。”
“既にＩＮＰＩＴは、公安調査庁と連携して経済安全保障セミナーというのを開催をしております。案内文には、「中小企業の皆様が保有する技術、データ、製品なども、外国の標的となる可能性があり、これらが流出した場合、思わぬ形で大量破壊兵器等の研究等に転用され、日本の技術的優位性が損なわれる恐れがあります。」というふうにあります。講師には公安調査庁の幹部がついているわけで、本法案にもノウハウや技術の秘匿ということがありますが、それに関してＩＮＰＩＴやＮＥＤＯが助言する内容が盛り込まれているということになると思うんですね。 こういうふうなことで、かなり、今回の法案をめぐって、今参議院で審議になっているようなセキュリティークリアランスに関する法案と関わってくる部分があるということについては、大臣も先ほどおっしゃったけれども、そういうことで認識されているということですよね。”
“これはやはり、合同推進会までやって、そして防衛産業へのスタートアップ活用に向けてやって、そこで情報交換しながらということで、先ほど申し上げたように、アクションプランの「具体的なアクション」の中で、防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づいて、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介して、マッチングする枠組みを構築していくと。 具体的に、どことどこをくっつけてやっていくんだ、こういう情報があるよね、ここがこうできるよねという話を経産省が関わって、あるいは関係団体が関わってやるということになると、そのときに機微技術ということが出てきて、それに対してやはりセキュリティークリアランスの問題が出てくるのかというふうに聞いているんです。”