笠井亮
日本共産党 · Japan
“趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 さら…”
“被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善…”
“今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者…”
“事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特…”
“数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応という…”
“やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思…”
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“今説明ありましたメタン水蒸気改質法では、ＣＯ2が発生をすると。 なぜ、脱炭素の目標に向かっているときに、逆行するようなメタン水蒸気改質法で水素を作るんですか。”
“日本共産党の笠井亮です。 まず、前回に引き続き、法案の関連で、経産省の高温ガス炉実証炉開発事業について質問いたします。 二〇二二年十一月二日の原子力小委員会革新炉ワーキンググループで経産省が示した高温ガス炉の技術ロードマップを見ますと、ＨＴＴＲに水素製造試験施設を接続して水素製造を行う、ＨＴＴＲ熱利用試験の前半では既存水素製造技術、ＨＴＴＲ熱利用試験の後半ではカーボンフリー水素技術と書かれております。 そこで、既存水素製造技術とは具体的に何という水素製造技術を指すのか、それからカーボンフリー水素技術とは何を指すのか、答弁をお願いします。”
“ありがとうございました。 今日参考人の方々から伺った意見を踏まえて、今後も、徹底審議ということで、法案の審議に向かっていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“浅岡参考人にもう一点端的に伺いたいんですが、今、関連してなんですけれども、日本政府が、アジア・ゼロエミッション共同体をつくるということで、石炭、アンモニア混焼などの日本のエネルギー政策を東南アジア各国に輸出しようとしている。これはどう御覧になりますか。”
“水素で運ぶということで計画中ということなんですけれども、もう一方では、二〇五〇年ということがあって、そして三〇年までが非常に大事ということで世界がやっている中で、結局、その削減目標全体との中で間に合うのかという問題もやはりよく考えなきゃいけないかなというふうに思います。 浅岡参考人に伺いたいと思うんですけれども、今、Ｇ７の中で唯一日本が石炭火力廃止の期限を決めていなくて、全国各地で新規の建設を進めてきたというのが状況だと思うんですが、例えば、神戸製鋼所の神戸発電所でも、私も現地を見て、そして話も伺った機会があったんですけれども、関係者のお話を聞いてきたところによると、やはりアンモニア混焼でやっていく、ただ、比率はなかなかすぐにはいっぱい行かないということなんだけれども、三号機、四号機が運転を開始をしていて、二〇五〇年までに石炭火力発電を続けるということに、そういう経過の中でなると。私、これは率直に言って、脱炭素ということからいうと逆行ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。”
“経産省は、国際的にも遜色ないということで、やりたいということを、設定したいと言われているんだけれども、私も質問でも言ったんですが、ＥＵでは、数値自体は三・四キロと同じなんだけれども、ライフサイクル全体を含んでいるということになると、少なくともＥＵと比べると今遜色があるという現実はある。そこは踏まえる必要があるかなと思っております。 橋本参考人に伺います。 昨年八月に、私も、衆議院の経済産業委員会の海外派遣で、フランクフルトのカワサキ・ガスタービン・ヨーロッパを訪れる機会がありました。その際に、豪州から日本に運ぶ液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」ということでお話があって、目的が水素の運搬で、水素ガスタービンではなくて既存エンジンを使用して運ぶんだというお話があったんですけれども、この輸送に伴うＣＯ2については、量がどれぐらいで、どういうようにお考えか、そして、このことについてはどのように見ていったらいいというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、先ほど浅岡参考人から指摘のあった低炭素水素等の定義に関わって、佐々木参考人と柏木参考人に伺いたいと思います。 本法案では、第二条第一項において、経産省令で定めることとされている、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等とされております。 現在、経産省で議論されている基準というのは、その製造時ということで、輸送や利用機器の使用まで、このライフサイクル全体を含むものとはなっていないということになっていると思うんですけれども、そのことについてどういう御見解をお持ちでしょうか。端的にお願いします。”
“日本共産党の笠井亮です。 本日は、佐々木参考人、橋本参考人、柏木参考人、そして浅岡参考人、お忙しいところ、御意見ありがとうございました。 まず浅岡参考人に伺いたいと思いますが、本法案をめぐって、一・五度Ｃ目標との整合性として、二〇五〇年までの削減経路、これが重要ということで指摘をされました。 昨年十一月に、イギリスのシンクタンク、インフルエンスマップは、脱炭素社会を目指すとする日本のＧＸ政策について、大部分が世界の気温上昇抑制目標に整合しない、こういう評価結果を発表いたしました。ＩＰＣＣが示す科学的な対策に照らしてみると、水素やアンモニアとの混焼を掲げてＣＯ2排出の大きい化石燃料による発電を長期に想定するなど、一・五度Ｃ目標と整合しない対策が多数含まれると評価したということであります。 そこで、参考人はＣＯＰ28にも参加されたということを先ほどおっしゃっていましたが、日本のＧＸ政策は世界からどう見られていたか、端的に御紹介いただければ幸いです。”
“是非、指摘を受け止めていただくんだったら、やめていただきたい、この事業を。事業をですよ。 実用化のめどもない新技術を前提にすればＣＯ2削減の先送りになるだけです。政府は、石炭火力の継続建設を前提にして、ＣＣＳ、アンモニア混焼や単独で燃やす、水素利用の技術等を今後開発してＣＯ2削減と言いますけれども、どれも実現するか定かではないものばかりであります。 研究者グループからは、省エネ、再エネの既存技術だけでも、二〇五〇年に九〇年比九三％削減できるとの提言があります。 二〇三〇年までに緊急にＣＯ2大幅削減が求められています。まずは、今ある省エネ、再エネにこそ資源や予算を厚く配分すべきだ、このことを強く申し上げて、今日の質問は終わります。”
“あらゆる選択肢を活用とおっしゃいますけれども、新たに建設しようという高温ガス炉実証炉の使用済燃料の処分はどうするのか、それだけでも決まっていなければ、やはり設計図を一枚も書いちゃいけない、くいの一本も打っちゃいけない。 大臣、大臣も無責任な後継者になるというのかというのが問われると思いますが、この実証炉開発はやはり思い切ってやめるべきじゃないんですか。”
“ちょっと驚いてしまうんですけれども。 新たに建設する方でも、使用済燃料の処分と施設の廃止に伴う放射性廃棄物の処分というのは現時点では決まっていない、だけれども、建設事業はどんどん進めていくということであるわけですよね。使用済燃料や放射性廃棄物の処分のめどもなく更に新たに生み出し続けるということになってくる、これほど無責任なことはないと思います。 原子力規制委員会の更田豊志前委員長は、高温ガス炉について、日本経済新聞二〇二二年十月十日付で次のように語っておられます。「高温ガス炉の新設へ期待は高いが、硬い殻に覆われた燃料は再処理に向かず、直接処分が常識となる。一方、日本は使用済み燃料を全量再処理する方針で、政策を見直さなければ高温ガス炉の利用は夢物語となる。」「こうした「本丸」の議論を避ける社会に原子力を利用する資格があるか。」と。私、これを拝見して、まさに的を射た指摘をされていると思います。 大臣、使用済燃料の処分はどうするのか、再処理で生み出した有害なプルトニウムを現実にどのように減らしていくのか、具体的な答えを出さないまま先送りをしてこの事業を進めていいんでしょうか。”
“今後だ、今決まっていないというわけですね。 じゃ、大臣、今回の事業で新たに建設しようという高温ガス炉実証炉の使用済燃料の処分、新たな方ですね、また、施設の廃止に伴う放射性廃棄物の処分というのはどうするか決まっているんでしょうか。”
“「英国又はフランスの再処理事業者、若しくは米国のエネルギー省に再処理を委託又は引き取りを依頼して引き渡す。引渡しまでの間は、ＨＴＴＲ原子炉施設の使用済燃料貯蔵設備において貯蔵する。」こうありますよね。 そこで伺いますが、軽水炉と同様に、使用済燃料は再処理してプルトニウムを分離するというわけですけれども、使用済燃料の引渡先というのは具体的に決まっているんでしょうか。また、分離したプルトニウムの利用法は決まっているんでしょうか。”
“高温ガス炉というのは、よく進められる側で言われるのは、福島第一原発事故のような軽水炉での事故を引き起こす可能性はないんだ、空冷できるということが言われたりしますけれども、これは本当に、ガスの出口の温度が九百度から一千度Ｃで、運転中にヘリウム配管が破損するというふうになりますと、ヘリウムが大気中に漏れ出して、そして炉心に大量の空気が流入して、高温の黒鉛が空気中の酸素と接触すると燃え出して、そして放射性物質が拡散をする、こういう危険性を持っているというものなんですよね。それに対して、原型炉で技術的成果を得ることもなくどんどんどんどん進める、どこに造るかという話も含めてまだだ、こういう形でやるのがいいのか。これはもう本当にとんでもない話になるというふうに思います。 そこで、高温ガス炉を動かすことによる使用済燃料及び施設の廃止に伴う放射性廃棄物の処分をどうするかということも問題になってまいります。 文科省に伺います。 既設の試験研究炉ＨＴＴＲの設置変更許可申請書の使用済燃料の処分の方法には、次のように記載をされております。”
“「もんじゅ」の場合は、一定の知見を得ても廃炉になった。原型炉の段階で廃炉になったという状況になっているわけですよね。 高温ガス炉というのは、じゃ、これは本当に安全性としては問題ないのかということについては、どのようにお考えでしょうか。”
“これはもう三菱重工と契約しているんですよね。それで、お金もつけているわけですよね。それで、どこに造るかもまだ決まっていない。こういう事業をやるんですか、経産省というのは。”
“じゃ、ロードマップにある高温ガス炉実証炉と燃料製造施設は、それぞれどこに建設を予定しているんでしょうか。”
“ですけれども、この議事要旨自体も、先ほど申し上げたけれども、黒塗りになっているところがあるわけですよ。オブザーバーメンバーについても、具体的に、プレゼンターも含めて、誰かという名前も、それは名前、個人名と言うかもしれないけれども、じゃ、どんなことを言ったかという話についても省かれていて、これは本当に様子が分からないんです、これを読んだだけでは。 やはり、こういうのはきちっと明らかにしないと、税金がどう使われたのか、そして本当にそれがふさわしいのかということを国会としてもきちっとチェックをする、また、国民の前でもきちっとした議論をするということにならないというふうに思うんですよね。 国民の税金を使う事業だけれどもということで、だけれどもというふうに大臣はおっしゃったけれども、やはりこれは本当に大事なことで、委員長、この関連資料、今、契約金額も含めて、当委員会への提出を求めたいと思います。理事会で協議をお願いいたします。”
“契約書のことを聞くと言っているわけですから、金額はどこかに書いてあるんじゃないですか。なかったら、これはおかしな話になるので。私、このテーマで質問するということはもう既に通告をいたしておりました、大臣にお伺いすると。 結局、最初から、三菱重工が相手だからということで、結果が決まっているので、形式的であっても、手続を経ないから、ちゃんとやっていないからじゃないかというふうに言われても仕方がない。違うというんだったら、これは包み隠すことなく全て直ちに提出をして、やはり、税金を使うわけですから、国民に明らかにする、これは必要ですよね、大臣。”
“それで、私は今月上旬から資料提出を求めてきたんですけれども、評価委員会での審査過程の記録は、ここにあるんですが、一部黒塗りにされておりまして、発言のところも黒塗りで分からないところがあって、全部読み通すとよく分からないという話になっているところがあり、それから、三菱重工業との間の契約書、それから事業の実施体制、再委託先があるわけで、その状況、これはいまだに提出をされていません。 大臣、なぜこれをきちんと提出しないんでしょうか。それからまた、契約金額というのは幾らになっていますか。”
“これは、八百六十六億円ということで始めて進めながら、見通しなく進めていいのかということは、やはり、その賛否は別としても、しっかりと問われる問題だというふうに思うんですよね。 その上で、経産省は二〇二三年度に、高温ガス炉実証炉開発事業の基本設計、それと、その先の製造と建設を行う事業者を公募いたしました。公募に応じたのは三菱重工業一社だけで、基本設計それから製造、建設というのを行うことになりました。この事業者選定に当たっては、経産省は、技術評価委員会を設けて選定審査を行いまして結果を出したと。ここにペーパーがありますけれども、経産省のホームページ上で公表しております。しかし、選定審査の経過などは明らかにされていなかった。”
“これは、やはり規模が大きくなると、様々なことで、実際に、プロセスが進むによって、それで本当にいいかというのを一歩一歩やりながらやっていくのが技術だと思うんですよ。それを飛ばして、もう十分な技術があると言うのは、これは本当に科学的でないと言わざるを得ないと思うんです。 大臣、経産省の二〇二四年度予算資料では、高温ガス炉実証炉開発事業は、三年間の国庫債務負担を含めて総額八百六十六億円。二四年度の単年度の予算額は二百七十四億円でありますが、実証炉の運転開始までの総事業費、それから運転開始後の事業費というのは、それぞれ幾らというふうに見積もっていらっしゃるでしょうか。”
“普通は踏むプロセスを飛ばして、通例のプロセスを踏まずとも失敗しないという確証はありますか。”
“原型炉をやらなくても十分に成果が得られるというふうに言われるわけですけれども、それで果たしていいのかという問題になります。 試験研究炉は、ＨＴＴＲの原子炉に接続した水素製造試験施設は、水素製造施設つきのＨＴＴＲであって、原型炉ではない。実用化しようというなら、ＨＴＴＲよりも原子炉出力を大きくした原型炉を造って、そして、原子炉自体の技術的性能の見通しを得る。実証炉は更に大型になるわけですから、その点で、大型になるんだから、それにふさわしい技術的な課題を洗い出して問題解決をする。 やはり、この間、原子炉開発でやってきたようなプロセスをきちっと、実験炉、原型炉、実証炉というステップを経て実用炉というふうに踏まないと、これは、どうしてそういうことをやるかというと、失敗の可能性があるからですよね。それでも原型炉を造らないというのは、ともかく二〇五〇年のカーボンニュートラルに間に合わせる、そういうつじつま合わせをしたい、それで飛ばしてやるんだということではないんですか、大臣。”
“新型の実用原子炉開発は、一般に、実験炉、それから次が原型炉、そしてその次が実証炉、このステップを経て実用炉へと進められる。 経産省の革新炉ワーキンググループが二〇二二年十一月に取りまとめた高温ガス炉実証炉の導入に向けた技術ロードマップによりますと、高温ガス炉の実証炉は、二〇二三年度から基本設計に入って、詳細設計を経て、二〇三〇年に許認可、建設に入り、三〇年代後半から運転を行うというスケジュールになっております。 実証炉建設スケジュールは、試験研究炉に水素製造試験施設を接続して行う研究開発と同時並行で進められるということなんですけれども、原型炉、これを設けずに、いきなり実証炉を建設して、原型炉がないというのはなぜなんでしょうか、大臣。”
“そうしますと、国際的に遜色ないと前回答弁されたんだけれども、それどころか、ＥＵよりも遜色がある。どこまでＣＯ2排出削減に効果があるかが問われているわけで、その点をごまかしちゃいけないと思うんですね。 その上で、低炭素水素が果たして実用化できるのかということについて伺っていきたいと思うんですが、本法案との関連で、経産省の高温ガス炉実証炉開発事業について幾つかただしたいと思います。 高温ガス炉とは、ウランを燃料として、冷却材にヘリウムガスを使う原子炉。炉心の構造材と中性子の減速材に黒鉛を使って、核分裂の熱でヘリウムガスを九百五十度Ｃという高温にして熱エネルギーを作り出すというものであります。 そこで、齋藤大臣に伺います。 来年度予算に経産省が計上している高温ガス炉実証炉開発事業について、その内容の一つは、既設の試験研究炉ＨＴＴＲに水素製造試験施設を接続して、そして水素を製造しようとする事業、もう一つは、大型の実証炉を今度は新設をして水素を製造しようとする事業、この二本柱で構成する事業という理解でよろしいんでしょうか。”
“そうしますと、日本でも、水素の製造時にとどまらず、輸送や利用機器の使用まで含むと、ＣＯ2排出量は三・四キログラムよりも多くなるということですね。”
“日本共産党の笠井亮です。 今日は、低炭素水素等供給利用促進法案をめぐって質問いたします。 まず、論点の一つは、低炭素の定義、すなわち法案の第二条で、経産省令で定めることとされている、「その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること、」という在り方についてであります。 前回、三月二十二日の当委員会での質疑で、井上政府参考人は、海外の制度も参考に、例えば、水素一キロの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下のものを対象とする、こういう形で審議会において有識者の方々に議論いただいているとして、国際的に遜色のない水準を設定していきたいというふうに答弁されました。 そこで紹介されたＥＵのＲＥＤ２における基準は三・四キログラムと、数値自体は本法案と同一なんですけれども、ＥＵでは、本法案が基準とする水素の製造時、これに加えて輸送や利用機械の使用まで含むということではないんでしょうか。”
“ありがとうございました。 地震大国日本をどう見るのか、それから、リスクに対してそれをどう対応するのかということについては分かれ道が出てくると思うんですが、今日伺った意見、本当に、しっかりと参考にしながら、またこれから法案の審議にも臨んでいきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、伺いたいのは、東日本大震災あるいは東京電力福島第一原発事故があり、その十三年目の元日に能登半島地震があって、想定外ということが随分問題になって被害を受けるということになりました。 そこで、地震大国日本ということで、どこで大地震が起こってもおかしくないという観点から見て、ＣＣＳに伴う、要するに、輸送するパイプラインのところから地下に圧入して安全かつ安定的に貯留できるかということになると、かなりいろいろなことについて検討しなきゃいけないと思うので、適地が本当に見出せるのかという問題について松岡参考人と中島参考人に伺いたいと思います。”
“一つは、ＣＣＳで圧入、貯留ということにとどまらず、現にアメリカのミシシッピ州では、二〇二〇年に、ＣＯ2のパイプラインが破損して、三百人近い住民が避難されて、四十五人がＣＯ2中毒で病院に搬送されたということもあった。事故が起きれば住民に大きな被害が出るということで、パイプラインの破損ということも、その段階でやはり、地震ということもあるでしょうし、それ以外もある。 それから、ＣＣＳそのものでいうと、これは、圧入の段階、貯留で、千メートルを超えると、深いところだと、胆振東部地震のときには影響はなかったから大丈夫というお話もあったんですが、圧入してからそこに行くまでの過程でも、いろいろな地震の影響というのはどういうふうに考えたらいいのかというのがありますし、それから、地中への注入によって地震が誘発される可能性ということの指摘もあったりするわけで、ＣＯ2が漏れ出したときのリスク、水ストレスの増加とか、海洋の酸性化などの環境に対するそれ以外の影響も懸念されているわけです。”
“ありがとうございました。 これは非常に大事な問題なので、これも大いに、国がどういうふうに考えるか、そのことと、それぞれ、労働分野もそうですし、市民の方々、専門家、科学者、産業分野もそうですが、やはり英知を結集して、どうやってＣＯ2を削減するか、そしてカーボンニュートラルに持っていくかということで考えていきたいと思います。 それでは、ＣＣＳ事業そのものをめぐって、先ほどから地震の影響ということも随分議論になっています。これも、私も先日、委員会の質問でもやらせてもらったんですが、松岡参考人とそれから中島参考人に伺いたいと思いますが、やはり高濃度のＣＯ2というのはそれ自身が命の危険が高い物質とされていて、本当に、無色無臭で、空気より重いということで、高濃度で大気中に漏出した場合には窒息するなどの命に関わるおそれがある。ここのところはやはり、我々、それぞれの立場でも、どう考えるかというのが大事だと思っております。”
“ある研究者グループからは、省エネ、再エネの既存技術だけでも二〇五〇年に九〇年比で九三％のＣＯ2を削減できる、それに本当に本格的に思い切って取り組めば、新たな雇用が年間二百五十四万人増えて、ＧＤＰも二〇三〇年までに二百五兆円押し上げるという提言も出されております。 そういう点で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年までに緊急にＣＯ2の大幅な削減が求められている今、まず今ある技術に最大限の資源や予算を思い切って配分するということ自身が大事だと思うんですけれども、その点、冨田参考人、どうでしょうか。”
“ありがとうございました。 それぞれのお立場で、本当に、地球温暖化対策をする、気候危機打開が大事であると。ＣＣＳについては、私、ちょっと意見が違うんですけれども、しかし、大きな方向では、やはり今人類をめぐっての大問題に取り組むということが大事だということも改めて感じました。 冨田参考人に伺いたいんですが、公正な移行ということで、私もこれは大事だと思います。脱炭素社会の実現というのは、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも経済の悪化や停滞をもたらすものでもなくて、やはり、新しい雇用をもたらして地域経済を活性化するなど、持続可能な成長に向けて大きな可能性を持っているというふうに考えます。 そこで、新しい技術の開発というのはやはり大事だということで、必要だと思うんですけれども、同時に、先ほどの御意見をいただいておる関係でも、実用化のめどが立つかどうかというのも一つ大きくて、早期に立つかどうか、そして、二〇三〇年、五〇年とかになったときに、そのときに、やはりＣＯ2削減にとってどれだけ効果があるかというのもまた大事な点だと思っております。”
“日本共産党の笠井亮です。 今日は、松岡参考人、冨田参考人、中島参考人、そして本庄参考人、お忙しいところ、御意見ありがとうございました。 まず、本法案をめぐって、二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現が重要なテーマとされております。 そこで、まず四人の皆さんに端的に伺いたいと思っています。 今、地球沸騰化と言われる中で、気候危機打開は待ったなし。世界気象機関、ＷＭＯは年次報告を最近出しまして、二〇二三年が観測史上で最も暖かい年だったとして、過去一年間の世界の平均気温は産業革命前に比べて約一・四五度Ｃ上昇していると警告いたしました。今一・五度Ｃまでに抑え込むということが必要で、その方が、将来、更なる気温上昇の代価を支払うよりも安く済むということも述べられております。 ＩＰＣＣ第六次報告書は、人間活動が地球を温暖化させていることは疑う余地がないとしております。 まさに、人間活動のスタイルを変える、社会システムの大改革ということが今必要だと思うんですけれども、四人の参考人の方々の御意見、それぞれ端的にお願いしたいと思います。”
“あり得ないと言っても、そういう場をつくって、そういう方々から聞いて、そしてその企業、団体は献金をしているという関係がある。それで、結果としてそれが反映された法律案ができている。これらの企業、団体の要望を直接聞きながら、環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯの要望は全く聞いていないわけですよ、そういう場で。 ＣＣＳは、ＧＸ移行債で今後十年間に四兆円もの官民投資を見込んでいるわけで、法整備を要望している業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方でリスクも非常に高いとしております。大手電力とかガス、鉄鋼、化学などＣＯ2多排出産業の要望に応えて、この事業に多額の国費を投入して投資を促して、コストとつけば電気代、税金として国民に転嫁されるなど到底認められない。 石炭火力の延命、金の力で政策をゆがめる政治から脱却をして、省エネ、再エネへの転換、そして、企業・団体献金は政治資金パーティー券の購入も含めて禁止することこそ、やはりこれから進むべき道だ、そのことを強く申し上げて、今日の質問を終わります。”
“具体的にそこで出されたプレゼンでの要望項目というのを私も拝見しましたが、技術開発、実証への支援、ＣＣＳ事業法の早期整備、コストの支援、具体的にそういうことも書いてありまして、かなり細かい具体的なことも言われていますが、結局、照らし合わせてみると、本法案はそれらを具体化したものになっているということが明らかになっていると思うんです。 この二〇二二年にプレゼンした十九企業、団体のうち、半数近くの九団体、企業が献金を自民党の政治協会に行っております。三菱商事二千八百万円、伊藤忠商事二千八百万円、三井物産二千八百万円、商船三井二百万円、石油鉱業連盟四百万円、石油連盟五千万円、日本製紙連合会五百万円、日本鉄鋼連盟六千万円、セメント協会九百万円ということで、それが自民党の国民政治協会に政治献金として行われていて、その総額は二億一千四百万円にも上ります。”
“国民負担にならないとははっきり言われないわけで、電気料金なのか税なのかということはどうしても結局国民にかかってくるのではないかということになると思います。 そこで、経産省に伺いますが、ＣＣＳ事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループというのがあります。この第三回、二〇二二年十月三十一日において、「各企業の皆様、それから団体の皆様からＣＣＳ導入に向けた支援策に関する提言を頂くというのが今回の大きな目標値」、議事要旨の中にもそのように書かれていますが、その観点から、十九の企業、団体からかなり具体的な政府支援策の要望を受けているというふうに思うんですが、このときにプレゼンした企業、団体はどこでしょうか。”
“ＣＣＳ長期ロードマップは、「引き続き、コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。」と、今言われたそれがあるだけで、四割程度削減になっても、六割でも結局高額であります。 アメリカのシンクタンク、ＩＥＥＦＡ、エネルギー経済・財務分析研究所によれば、ＣＣＳを使用した火力発電の発電量当たりのコストは再エネと蓄電の組合せよりも少なくとも一・五倍から二倍になるとしております。そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。”
“地震大国日本ということでの科学的根拠を伺ったんですが、具体的にお示しになりませんでした。 アルジェリアのＣＣＳ事業では、枯渇したガス田に二〇〇四年からＣＯ2を圧入していたけれども、ＣＯ2が漏れ出ることを防ぐ地層の動きが認められて、漏出の危険もあって、二〇一一年に注入が中断をされました。こうしたリスクをやはり十分に踏まえるべきだということだと思うんです。 そこで、関連してですが、本法案では、ＣＣＳ事業の試掘や貯留事業者の許可、特定区域の指定、貯留事業、導管輸送事業の規制等、多くの権限が経済産業大臣、国の所管となります。都道府県知事と協議あるいは公告縦覧する条文はありますけれども、関係住民や関係自治体が意見を述べる機会は法的に担保されていない。 齋藤大臣は三月十二日の本会議で、国が主導して地域ごとに説明会を行って、ＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明と答弁されていますけれども、そこで関係住民、関係自治体の合意が得られない場合には、その地域での立地というのは断念するということでよろしいんですね。”
“まさに、本当に高濃度のＣＯ2というのは大変ですよね。無色無臭で空気より重いということで、高濃度で大気中に漏出した場合に、窒息等の健康被害、命に関わるというおそれがあるということで、大臣、今、漏えい防止ということで事業者にきちっと求める、それから審査もきちっと厳格にやる、モニタリングもきちっとやるんだと言われたんだけれども、それで本当に大丈夫かということも、本当にこれは何重にもやはり検討しなきゃいけない問題があると思うんです。 例えばですが、ＣＣＳには、地中に注入することによって地震が誘発される可能性とか、あるいはＣＯ2が漏れ出したときのリスクとか、水ストレスの増加とか、海洋酸性化などの環境に対する影響の懸念も出されております。 特に、この間もそうですが、能登半島地震もそうでした、原発の問題がありました、地震大国日本でも、これが大丈夫、地下貯留の適地があるという、その点での、地震大国の日本という点での特徴から見て科学的根拠というのは何でしょうか。”
“アメリカ、カナダそれぞれ一か所に中国二か所、四か所だけということでありました。 カナダのプロジェクトというのは、装置の不具合などで長期間停止するなどによって、安定的なＣＯ2回収ができておらず、実際の回収率は六割程度にとどまるとされております。アメリカのプロジェクトも、採算が合わずに一旦停止して、二〇一七年―二〇年の回収率は多くても六割以下というふうに見積もられているということです。しかも、いずれも原油の採掘量を上げるＥＯＲ、アメリカ、カナダですが、原油増進回収のタイプで、むしろそのことによって化石燃料の増産を促進しているということであります。 そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇五〇年ネットゼロ報告書が二〇二一年の五月に出されておりますが、二〇五〇年の電源構成としては、自然エネルギー八八％の一方で、ＣＣＳつき火力というのは三％しか見込んでおりません。それを日本ではあと六年で事業化できるということが言えるんでしょうか。”
“二年前のエネルギー合理化法改定の質疑の際にも議論をいたしましたが、元々、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画で二〇二〇年までの実用化を目指すと記載されていましたが、達成できなかったと。今度は、今大臣言われた、二〇三〇年と言われているわけですが、もう残り六年しかないわけで、それまでに本当にできるのかという問題が問われていると思います。 そこで伺いたいんですが、世界で現在稼働しているＣＣＳつき石炭火力というのはどこでしょうか。”
“そこで伺いますが、この火力発電でのＣＣＳ事業をいつまでに開始するという目標になっているのでしょうか。”
“自然エネルギー財団は、ＣＣＳへの過剰な依存が日本のエネルギー政策をゆがめる、ＦｏＥ Ｊａｐａｎは、ＣＣＳは将来世代に気候変動対策を先送りする、気候ネットワークは、再エネ代替がある電力分野、括弧、火力は全て対象外とすべきというふうにしております。 やはり、法案審議において、これらの意見に当委員会としても、参考人質疑もやるわけですが、しっかりと耳を傾けて、きちんとそういう意見も反映させるように、ふさわしい役割を委員会としても果たすべきだし、私もそのために尽力したいと思います。 その上で、ＣＣＳ事業法案について幾つかただしたいと思います。 本法案は、ＣＯ2の貯留を進めるための試掘、貯留事業の許可制度の創設、試掘、貯留事業の実施計画の認可制度の創設を定めるものとしております。 第六次エネルギー基本計画では、火力発電でのＣＣＳ活用について、二〇三〇年に向けて、技術的課題の克服、低コスト化を図ることが不可欠であり、ＣＣＳの商業化を前提に二〇三〇年までの導入をすることを検討するために必要な適地、技術開発、輸送実証、事業環境整備というふうにしております。”
“廃止を決めないで使っていくということになるわけです。そのための仕組みということで出されている。 まさに、そういう点では、裏金の額の多かった前の前の経済産業大臣は、私の質疑の中で、二〇五〇年なんだ、カーボンニュートラル、そこまで駅伝なので往路であれでなくても復路で回復すればいいんだと言われたんだけれども、そうじゃなくて、まさにこれから一年一年、また、これは特にＣＯＰ28もそうですが、決定的に重要な十年にやらないと、その先はないんだということが問題になっていると思うんですね。 ＣＯ2を回収して地下に貯留するからと、二〇五〇年に向けて化石燃料、石炭火力を使い続けてＣＯ2を出し続けるという仕組みをつくって、アジアを始めとして他国も巻き込んで進めるということになりますと、これはやはり世界の脱炭素の取組への妨害にほかならないということになると思います。 環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯからは厳しい批判の声が上がっています。”
“エネルギーをめぐっては各国千差万別といいながら、千差万別の中でどうやってこの気候危機を世界が力を合わせて打開をするかということでありまして、そういう点から、石炭火力廃止を考えていないということは非常に極めて重大だと思うんですね。 世界気象機関、ＷＭＯは、三月十九日に公表された年次報告で、観測史上最も暖かい一年、そして十年であった、こう述べて、過去一年間の世界の平均気温は、産業革命前に比べておよそ一・四五度上昇していると警告をいたしました。まさに、パリ協定に基づいて一・五度までに抑える気候危機打開の取組は待ったなしということだと思うんです。 そういう中で、今回の二法案によってこれからも石炭火力を使い続ける仕組みをつくるということは、ＣＯＰ28の、化石燃料からの脱却に決定的に重要な十年に行動を加速させていくという合意に逆行するものになるんじゃないですか、このＣＯＰ28の合意に。”
“仮に実験がうまくいったとしても、二〇二〇年代の後半と。 今年一月十一日に、電気事業低炭素社会協議会が説明して、産構審のワーキンググループに出したペーパーによると、二〇三〇年ということを言っているわけですが、昨年のＣＯＰ28期間中に、石炭火力発電のフェーズアウトを約束する脱石炭国際連盟にアメリカなどが新たに参加をいたしました。ジョン・ポデスタ米大統領上級顧問、国際気候政策担当も、三月十九日付の日本経済新聞に掲載されていますが、取材を受けて、日本でなお依存度が高い石炭火力発電について、温暖化ガス排出をいつどのように実質ゼロにするのか、実質ゼロ、明確な計画を示すことが大切だ、こう述べております。 そこで、大臣、Ｇ７の中で唯一不参加で、そして石炭火力廃止を決めていないのは日本だけだと思うんですが、今後もこの石炭火力の廃止期限というのは決めないんですか。”
“アンモニア混焼火力について、ＪＥＲＡの碧南火力発電所で実証実験が今行われていますが、石炭火力におけるアンモニア混焼率二〇％の本格運用の開始というのはいつと見込んでいるんでしょうか。”
“日本共産党の笠井亮です。 今回の水素、ＣＣＳ関連二法案の趣旨説明で、齋藤大臣は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していく、このように述べられました。 そこで、この鉄鋼や化学等という、この等という中には石炭火力発電は含まれますか。”