紙智子
日本共産党 · Japan
“この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見…”
“日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 一方で、期待した効果…”
“決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二…”
“政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 私は、生産者…”
“四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。…”
“国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神…”
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“アンケート、復興庁でやっているわけだから、ちょっと中身の分析もやっていただきたいなというふうに思うんです。 陸前高田市の観光物産協会の職員の方からお話を伺ったんですが、語り部と震災遺構を巡る震災学習ツアーとか高田松原津波の復興祈念公園内を案内するパークガイドをしておられます。東日本大震災を体験して、震災当時のお話ができる方というのがもう六十代とか七十代になっていて、現状を考えると、震災の実体験を持っている人で伝承を伝えていくのが難しいという話が出されているんですよね。 被災地ではどこでも同様の課題を抱えているんですけれども、福島県が福島再生加速化交付金を活用して語り部の後継者の育成を行っているというふうに聞きました。これ、どういう仕組みか、説明してください。”
“どうも、とても大事だという認識をお話ししてくださいました。 それで、読売新聞の三月十日付けで、東日本大震災十三年と題して、宮城、岩手、福島の沿岸と福島第一原発周辺の四十二の自治体の首長さんにアンケートを行っていることが報じられています。三十五人の首長さんが、これ震災の風化を感じるというふうに答えているんですよね。それで、今ずっといろいろ話をしてくださったんですけれども、この被災地での伝承活動の現状がどうなっているかと。 復興庁は、各地の伝承施設を対象にして、施設の運営や展示内容や伝承活動に関わる課題についてアンケート調査を行っていますよね。課題として一番そこで寄せられているのが、語り部やガイドの不足、人材育成と。どうしてこういう声が一番多く寄せられていると思いますか。”
“震災が発災したのが、二〇一一年の七月に決定された復興の基本方針のその当初から災害の記録と伝承ということで明記されていたと思うんです。 それで、震災から十三年目を迎えて、改めてこの震災の記憶や経験を伝えていく重要性について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“この間ちょっと何回かやり取りしていて、それで、確かに免除するというのはあるんだけれども、これ実際上は、返済免除については、今後の償還状況も踏まえて、償還免除が可能となる二〇三四年までに内閣府において検討していただくというふうに言われていたんですよね。二〇三四年ってことは更に十年先じゃないですか。十年も待たせるというのはやっぱり酷じゃないかと。 阪神・淡路大震災、東日本大震災と、この返済に関する問題というのは被災者の生活再建にとっては大変大きな課題となっていると。生活再建が進んでいない方はやっぱり直ちに免除してほしい。これ、能登でもまた同じようなことが起きるんじゃないかと思うんですけれども、というふうに思います。これ強く申し上げておきたいと思います。これが一つ目です。 それから、もう一つの問題についてなんですけれども、東日本大震災の伝承活動についてなんですね。 土屋大臣は所信表明で、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することは重要だというふうに述べられていました。”
“今後の課題ということで先に送っていくという感じなんですけど、先に送らないでほしいんですよね。 災害援護資金というのは被災者への貸付制度なわけですけれども、今の免除要件では、やっぱり生活と返済が成り立たない状況に置かれた被災者にとってはおもしにしかならないんですね。もう払いたいけれども、請求はどんどん来るけど、払えないということだから、毎年来るたびにぐっと重くなるというね、追い詰められてしまうということになるわけです。 災害の法制度の専門家の方で、日弁連の災害復興支援委員会の委員長も務められて、現在委員でもある津久井進弁護士も、この返済の長期化は復興に負の影響を及ぼしていると述べられているんですね。今の免除要件は余りにも重過ぎると思います。 被災者の生活再建にやっぱり責任を持つというのが復興大臣の担っているところだと思うんですけれども、この免除要件を是非緩和するように決断すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“こういう返済が困難となっている被災者の生活再建を優先した対応を取る必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように思われますか。”
“今のそういう仕組みはあるんですよね。あるんだけれども、この人の場合は、お父さんの代のやつが、これ自分が引き継いでいるわけですから、この対象にはなっていないものですから、自治体もずっと送ると、請求するということになっているんですよね。私は、やっぱり障害年金で何とかこの間生活してきている方が返せるとは思いません。 それで、阪神・淡路大震災のときのケースを紹介したいと思うんですけれども、災害援護資金の債権放棄、免除に当たって、久元喜造神戸市長は、今年一月十四日付けの朝日新聞のインタビューで、震災関連の取組で印象的なこととして、阪神・淡路大震災の被災世帯に貸し付けた災害援護資金の債権を放棄したことを挙げておられるんです。家も仕事も失った人たちが高齢化をして、少ない年金の中から千円だ、千五百円と払ってきたと、この問題について国に働きかけをして、市議会も議決を行って、この返済を免除したんだと、時間がたっても厳しい状況に置かれた人を放置すべきではないと思ったというふうに語っておられるんですよね。私、この言葉というのは、やっぱり東日本大震災でも同じことが言えると思うんですよ。”
“きめ細かくということで、やっぱり、実際もう十三年たっているんだけれども、返したいけれども返せないという現実があると思うんですね。 それで、今年から償還期限をちょうど迎えたという人も中にいます。それで、毎年、震災が生じる、発生した三月になると、この未納問題というように言われて、回収業務を担う自治体の事務負担が増えているということが報じられているんですよね。 それで、しかしながら、生活が改善していないのに返せるのかと。宮城県のある自治体では、この災害援護資金を借りたお父さんが亡くなってしまったと、で、娘さんが引き継いでいるんですけれども、この娘さんの収入は障害年金しかないということなんですね。我が党の地方議員と一緒に役所に相談に行って、とにかく毎年請求は来るわけですよ、払ってくれというのは来るわけなんだけど、これ役場に行って相談したら、取りあえずこの請求は止まったというふうに聞いたんですけれども。 それで、内閣府にお聞きするんですけれども、こういう状態で返せると思われますか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 今日、私、二つのテーマでお聞きをしたいと思っています。 その一つは災害援助資金についてです、援護資金です。 この災害援護資金というのは、震災で負傷又は住居や家財に被害を受けて所得の金額が一定以下の被災者が、生活再建の資金として市町村から最大三百五十万円まで貸付けを受けることができる制度なわけです。それで、内閣府は、県や政令市の災害援護資金の償還状況を公表しています。昨年末に公表されたものによりますと、滞納件数が九千七百四十五件で、滞納金額は五十七億五千九百二十一万円というふうになっています。 土屋大臣、この被災者の生活が改善していないからこれ返せなくなっているんじゃないんでしょうか。どう思われますか。”
“ちょっと時間が来てしまったので、また続きはこの次やらなきゃいけないんですけど、ちょっと新規就農者がどうなっているのかって、各県ごとに表があるのかなと思ったらないんですよ。ちょっとやっぱりそれ自体もきちっとやっぱり把握しなきゃいけないし、そうじゃなかったらちゃんとした対応策取れないんじゃないかなということも非常に強く感じているということを述べさせていただいて、質問をこれで終わります。 ありがとうございました。”
“ステージは変わらないんだという話ではあるんですけれども、日本でも世界でも、やっぱり農業の主軸というのは家族経営だと思うんですよ。ずっとそうだと思うんです。 改正案は法人の位置付けを強化しているんですけれども、やっぱり兼業農家を含めて、農業で生計を立てていない生産者も農業の重要な担い手なんだと思うんです。家族農業の位置付けを強化する規定こそが設けられるべきものじゃないのかなというふうに主張したいと思います。 それから、新規就農者支援の問題なんですけれども、農業の生産を担う生産者、とりわけ新規就農者を増やすというのが大事なわけです。新規就農者は、十年前は、二〇一五年の六万五千人が二〇二二年には四万五千人に減りました。なぜこれ減少したんでしょうか。”
“今回法案を出して、農地所有適格化法人の経営基盤を強化しようというふうになっています。この法人制度ができたのは一九六二年、昭和三十七年ですよね。それで、法人制度をつくったのは、家族経営を中心にした農業経営の発展が目的であったと。 この制度が大きく変わったのは、ウルグアイ・ラウンドの交渉が本格化した一九九二年です。この年に新しい食料・農業・農村政策の方向と、いわゆる新政策を出して、法人化推進をうたい、農地法を改正して、農業関係者以外の支配権が強まらないようにするために議決制限制度をつくったと思うんですね。 その後も、この議決制限、これは緩和されているんですが、現在の基本法というのはこの法人化の推進としか書いていないんですけれども、改正案は経営基盤の強化とか促進という言葉を使っているわけですね。これ、ステージを明らかに変えてきているかなと思うんですよ。農業の主軸を、今、家族経営も大事なんだと言いましたけど、家族経営から法人経営にもっとシフトを変えていくということにしようとしているのかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。”
“二〇一三年のときに日本再興戦略というのが出されていて、ここでは、今後十年間で法人経営体数を五万法人にするという目標を決めていました。しかし、二〇二三年の実績が三万三千法人にとどまっていると。 改正案は、目標がそういう意味では達成できていないという中で、支援をもっと強化して加速化するということになるんでしょうか、つまりは。”
“半農半Ｘというのはもうちょっと広い、何というか、広い性格を持って見るということなんですか。その支援策の違いもあるのかなと思いながら聞いていたんですけど。 やっぱり農業の担い手って、あくまでも効率的かつ安定的な経営体と農業で生計を立てる担い手という枠組みになっていると思うんですよね。その枠組みにずっと固執していくことになると、多様な担い手といっても支援が弱くなっていくんじゃないかと思うんですよ。この二十年くらいの経験から見てみると、今の担い手の枠組みにずっと固執してきたことで離農に歯止めが掛からなかったんじゃないかというふうにも思うんです。 それで、改正案では、一方で法人への支援も重視されているんですけれども、なぜ二十七条の二項で法人への支援を明記しているんでしょうか。”
“この半農半Ｘの支援と、それから二十六条の二項で言うそれ以外の多様な農業者との支援というのは違うんでしょうか。”
“基本計画では、副業、兼業という言葉も使われています。改正案では、この半農半Ｘをどのように位置付けていますか。”
“つまり、支援を差を付けるということになるんだなというふうに思うんですね。 半農半Ｘについてお聞きするんですけれども、二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画では、地域政策の総合化と多面的機能の維持、発展に半農半Ｘなどを位置付けました。 この半農半Ｘというのはどういう生産者のことを指していますか。”
“十四日の参考人質疑のときにも兼業農家への支援が弱いという話もありましたけれども、地域で農業を支えて食料を供給している生産者としての位置付けというのは、やっぱり専業農家の補助者という位置付けではなくて、そこはやっぱり変えなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 家族農業経営についてお聞きするんですが、改正案の二十七条、ここでは現行の基本法と同様に家族農業経営の活性化を図ると規定されています。 今年、国連で家族農業十年が決議されてから折り返し地点なわけですね。三月二十二日の農林水産委員会でこの決議の具体化をどうするのかというふうに聞きましたら、大臣は、我が国の家族農業経営は農業経営体の九六％を占める重要な存在なんだと、引き続き支援をしてまいりたいというふうに言われたんですね。 第二十七条で家族農業の活性化を図るというのは、この九六％を占める家族農業を支援するということで理解してよろしいんでしょうか。”
“余り分析ができていないということだと思うんですけれども。 自給的農家というのは、今お話があったように耕作面積が三十アール未満、まあ大体三反未満ということだと思うんですけど、かつ農産物の販売金額が年間五十万未満と、そういう農家と説明がありました。 こういう農家の人たちって、野菜などが不足したときに出荷をお願いできる生産者で、農産物の需給を調整する上でも果たしている役割って本当に大きいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。”
“今お話ありましたけど、この二十年間で基幹的農業従事者というのは二百四十万人いたのが百三十六万三千人まで減って、二〇二三年には百十六万四千人に半減したんですね。だけど、今紹介あったように、自給的農家の減少率で見ると、これ一〇％もないんですよ。だから、七十八・三万人から七十一・九万人ですから六万人の減少なんですよね、減り方はすごく少ないと思うんですよ。これってなぜでしょうか。”
“次に、自給農家についてお聞きするんですけど、自給的農家というのはどういう生産者なのか、そして基本法の制定当時、これ二〇〇〇年のときとそれから二〇二〇年のときのこの自給的農家というのは何人いるのかということを説明してください。”
“これ、検証部会でもこの議論されてきたということではありますからね。変更がないということだから、やっぱりあるのかなというふうに思うんですけれども。 それで、審議会や検証部会で政府の説明に対しても意見がたくさん出ていたと思うんですよ。例えば、ＪＡ全中の中家徹さん、今、替わりましたけど、会長は、今まで再三申し上げてきた、大規模な農業だけで地域農業は守っていけない、兼業農家、定年帰農者、だから定年してから戻って農業やる人ですね、それから半農半Ｘのような様々な方が地域で農業を守っている実態があるというふうに言われています。それから、全国農業会議所の柚木茂夫専務ですね、この方は、農水省は兼業主体の生産構造が変わっていないと言われたけれども、地域別とか経営の規模別の作物の作付け状況などを詳しくちょっと分析しながらちゃんと検討することが必要じゃないかということを指摘しているわけですよ。 それから、現場では兼業農家が重要な役割を果たしているのに、政府が否定するからこれ生産者が減少していって、農地を維持する生産者も減ったというふうに言わざるを得ないんじゃないかなと私は思うんですね。”
“農水省は昨年三月に農業の今後の展開方向というまとめてある中で、食料の消費形態を見ると、生鮮食品の消費は減少し、加工食品の消費は増大しており、今後二十年でそのトレンドは加速化すると、生産者側はその需要に合わせて必ずしも十分に対応できていない、生産者側は対応できていないと、その背景には、稲作経営は他品目と比べて農外収入が大きく、兼業主体の生産構造、稲作からの転換が進まなかったことが要因の一つだというふうに説明しているわけなんですよね。 だから、これ、作山さんが言われたように、兼業農家というのは構造政策に逆行するという考え方も今もあるんじゃないんですかね。これ、参考人、どうですか。”
“だから、効率的かつ安定的な経営をやっているところと、そしてそれ以外の多様な担い手ということでその農地の確保を担っていただくということなんだと思うんだけど、この兼業農家については、先日の十四日の参考人質疑のときにも作山参考人が、兼業農家が重要なんだという話をしていて、基本法の議論で私が思い出したのは、多様な農業と言うと構造政策に逆行するという議論があったと、私はそれは時代遅れだと、やる人がいなくて困っているわけなのに、逆行する農家って一体どこにいるのかということを言われたんですよね。この構造政策に逆行するという考え方というのは今も変わっていないんじゃないのかなと思うんですよ。 検証部会でも兼業農家が議論になっています。”
“二十六条のその第二項ということで、効率的、安定的経営体の育成を図るとともに、第二項でそれ以外の多様な農業者というのを位置付けていると思うんですね。それで、規模の大小を問わず農業の生産活動に取り組む生産者を増やすと、これは重要だと思うんですよ。 それで、十四日の参考人質疑のときに農民連の会長の長谷川敏郎さんが、現場ではほとんど兼業農家なんだと、無理して専業農家を育てるやり方をやっぱり変えていくことで地域を守っていくことが当然できるというふうに思っているんだというふうに言われました。 今年元旦に地震災害に、被害に遭った能登半島に行ったときに、私も、この地域は兼業農家が地域支えているんだと、重要な担い手なんだというふうにも言われました。 今度の改正案で兼業農家の位置付けというのはどうなっていますか。”
“ちょっと後ろの方聞いたところが余り答えられていなかったんですけど、要するに、アメリカやカナダやオーストラリアなどから引き続いて入れていくつもりなのかなと。 それで、世界的な食料危機の中で、この輸入依存を脱却するということが大事だというふうに言いながら、安定的に輸入するというふうに規定を入れているわけですから、そうすることで、アメリカを始めとして自由貿易協定結んだ国から食料を安定的に輸入し続けるということになると、国内生産を幾ら増大増大といっても、今までと同様で国内生産を軽視することになりかねないんじゃないかと思うんですけれども。”
“同じく十七条について聞くんですけれども、改正案の十七条は、食料安全保障の確保に関する事項の目標は食料安全保障の確保に関する改善が図られるよう取り組む課題というふうになっています。 そこで確認なんですけれども、食料安全保障という場合に、国内の生産が縮小したとしても輸入が確保されたらこれ食料安全保障は確保されるということになるんですか。”
“今いろいろなことを言われたんですけど、つまりは向上を目指す目標だっていうふうに書かれていたんだけど、この考え方は変更したということなんですか、変更していないんですか、したのか、どっち。”
“ちょっとやっぱりなかなかよく分からないんですけど、やっぱり抽象的な目標に格下げしたんじゃないのかなというふうに思うわけですよ。 それで、食料・農業・農村基本政策研究会が出している基本法の解説というのがあるんですけど、これちょっと見てみたんですね。そうしたら、食料自給率の目標の性格について、食料自給率の目標を基本計画の記載事項として掲げたのは、食料自給率の低下に対して生産者、消費者が不安を抱いていることから、その向上を図るための目標として基本計画に位置付けたんだと、で、向上を目指す目標だと書かれているんですけど、大臣、この考え方は変更ないということでいいんですか。”
“分かりますかね、上書きしたというふうに言われて。 で、表現は、だから、今度の新しい改定案は、食料自給の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう、改善が図られるようというのは上書きになるのかというふうに、要するに、指針というのは目指すべき目標をちゃんと掲げて向上するというところがある、あったわけですけれども、改善というような言葉になってしまったら改めればいいのかということになってしまうんじゃないかと、改善というふうになったらこれ改めればいいという話になると、指針とは相当意味が違ってくるんじゃないかと思うんですけど。”
“それで、私、今日質問したかった最初のところというのは、前回積み残した食料自給率についてなんですね。 現行法の第十五条の第三項に、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針というふうにあるわけですよね、現行法では。で、改正案では指針という文言を削除していると。それはなぜなんですかと聞きましたら、坂本大臣の答弁は、十七条の三項で改善が図られるようにというふうに規定を設けたんだと、それは指針を上書きしたものだという答弁だったんですけど、ちょっとこの上書きというふうに言われるとどういうことだろうということでちょっと理解できなかったんですよね。現行法では、食料自給率の目標は国内生産、食料消費の目指すべき姿を表す指針と、指針ということで示している意味だと思うんですけど、違うんですか。”
“あのね、やっぱり予算委員会での総理の答弁があるわけですよ。私、これって重いと思うんですよ。 当時の安倍総理は、こういう現状を認めて、正面から受け止めて、そこを打開するために頑張らなきゃいけないんだという話をされていて、それでいいんじゃないかと思うんですけど、それをやっぱりそうじゃないんだというふうに言ってしまうとちょっと余り良くないなと、出発点からして違うんじゃないかと思うんですよね。”
“今の答弁だとなかなかちょっと納得できない。実際、耕作面積はずっと下がってきましたし、販売農家戸数も減ってきたし、基幹的農業従事者も減ってきたし、食料自給率も戻っていないというか下がったまんまの状態で来ているわけですから。 それで、やっぱり、もちろんそれで黙って見ているわけじゃないよという気持ちは分かりますよ、それは。努力されて、いろいろ苦労しているというのは分かっていますよ。だけど、全体としてはそれが改善の方向に向かっているというふうにはなっていないわけですから、そこはちょっとやっぱり表現としては改めた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、どうですか。”
“だから、それから何か上向きに変わったのかって、そうじゃないわけですよ。むしろもっと数字は下がってきているという中で、それでちょっと、弱まっていると思わないという認識を示されたというのは、これ、岸田政権になったらそう変えたのかなと思ったんですけど、もしそうでないとしたらちょっとやっぱり修正された方がいいんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 ちょっと冒頭、私も午前中のやり取りを聞いていて、ちょっとこのままやり過ごせないなというふうに思うことがありました。 それは、徳永さんだったかな、田名部さんが質問されていて、生産基盤の弱体化ということについてその認識を問うたときに、大臣の答弁は、弱体化しているとは思っていないという答弁だったんですよ。えっと思いました。ちょっとびっくりしたんですね。 というのは、大体ほぼ与野党間でも、生産基盤が全体に、耕作者もそうですし、農業者ですね、それから農地もそうですし、ずっと右肩下がりで来ているというのは多分共通の認識で来ているんだというように思っていたんですよ。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がもうなくなってしまったので、中嶋参考人にお聞きできないんですけれども、ありがとうございました。生かして、生かせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 日本の農業の九割が一応家族農業というふうに言われていて、国連家族農業年の十年が設定されて、ちょうど折り返し点ということでもあるんですけれども、やっぱり持続可能な在り方、これ本当に追求しなきゃいけないというふうに思っていまして、そういう意味でもやっぱり基本法の中にその趣旨がちゃんと入らなきゃいけないなというふうに思っています。 次に、農業で食っていけないと、農業で生活できないという意見もよく出されているわけですけど、日本生活協同組合連合会が基本法の見直しに関する意見書というのを出していて、その中に、財政支出に基づく生産者の直接支払というのがなきゃ続かないんじゃないかと求めておられるんですけれども、少なくとも、やっぱり再生産できるような所得を下支えできる仕組みというのは必要だと思うんですね。元はあったんですよね、いろいろいっても、下支えできるものあったのに、今もうほとんどなくなっている中で、この仕組みって必要じゃないかと思うんですけれども、これについて、ちょっと時間も迫ってきているので、野中参考人、それから作山参考人、長谷川参考人にお願いします。”
“ありがとうございます。 私、北海道の出身で、それで、私も農家の娘で生まれ育ったものですから非常に実感として思い出すことはあるんですけど、ただ、今、北海道というのは大農家が多いんですよ。かつては二十三万戸あったと言われていて、今は五万戸切るかという感じになっていますから、一つ一つが物すごく大規模で主業農家が多いですけれども、それはそれで景観もありますから大事にしなきゃいけないんだけれども、同時に、やっぱり中山間地域で果たしている役割というのもすごく大きいと思いますし、多様な農業を本当に大事にしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。やっぱり、平たく言えば、人と環境に優しい農政の方向に行くべきだなというふうに思っています。 それで次に、農政の今の課題ということでちょっとお聞きしたいんですけれども、多様な担い手というふうに言った場合に、家族農業であったり兼業農家、この役割が重要だと思っていて、元旦に能登半島で地震がありましたよね、あそこに行ってきたんですけど、大体兼業農家が地域支えてきたんだよというふうに言われたんです。”
“何でこんなにクモの巣が掛かるぐらい、私、クモ苦手なんですけれども、実は稲害虫の天敵だと、クモは、それで、害虫に余り襲われなくて済むというかね、そのクモが頑張っているということなんだと思うんですけど、とかカエルとかヘイケボタルも実は役割を果たしているということをもう初めてちょっと知ったんですけど、そういう生物が本当に生きていて全体で役割を果たしているということが改めてちょっと見ながら思ったんですけど、ちょっとその辺りのことを含めて、御自身の実践のところから紹介をお願いしたいと思います。”
“日本共産党の紙智子でございます。 今日は、参考人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。 私は、最初に農民連の長谷川参考人からお聞きしたいと思います。 それで、実は私、今年の三月にこの農水委員会で、農民連がアグロエコロジー宣言を出しましたといって、今日もお配りいただいているんですけれども、これを紹介したのと、それから、日本農業新聞が今年はアグロエコロジー元年ですということで論説を書いているということを取り上げさせていただいたんですね。 それで、長谷川参考人には、じゃ、今なぜアグロエコロジーなのかということで、今日はもう一つの資料も配っていただいていて、ちらちら中身見ますと物すごい生き物がいっぱい出てきて、堆肥の中にミミズがいっぱいいたりとか、それからこれはツバメが虫を捕りにいっぱい来ているですとか、それから田んぼがクモの巣がすごい掛かっているんですよね。”
“ちょっとなかなか上書きしたというふうには受け取れないですよね。「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針」ということは、指針ということは方向を示すものですよね。そういう言葉を付けたということ自体が非常に重みがあったと思うんですけれども、これが削られてしまったということでは、ちょっとやっぱり意味が大分変わってくるかなというふうに思うんです。 それで、ちょっともう時間だということなので、続きはまた次回ということで、今日はここまでのところとしたいと思います。 ありがとうございました。（発言する者あり）”
“ちょっと時間がなくなってきましたので、やっぱりどっちにしても、この説明の責任も十分果たさない、これも生産者が希望を見出せない原因になっているんじゃないかと思います。 食料自給率について最後ちょっとお聞きしたいんですけれども、本会議の質問のときに、食料自給率の目標は、その向上を図る指針という文言が向上の改善が図られるという抽象的な表現になったと、幾つかの目標の一つに格下げしたんじゃないですかということで質問したら、岸田総理は、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記しているというふうに答えられたんですけれども、これは、現行法と改正案にある同じ文言をただなぞって言っているだけなんですね。質問に答えたことになっていないんですが。 改めてお聞きするんですけれども、現行法の第十五条の第三項、ここに、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針」というふうにあったわけですけど、今度の改正案では指針という文言が削除されていて、これはなぜなんでしょうか。”
“会計検査院が、食料自給率目標を達成していなかった場合の要因分析は行っていなかったというふうに指摘をしました。これに対して農水省は、外交とか経済など様々な要因によっていろいろ影響されるから、これは評価できないんだと、評価の対象にはならないというふうに答えてきたわけですよ。この言い方というのは自由化でも同じで、ＴＰＰなどの議論のときもあれほど大きな争点になったわけだけれども、政府は、影響試算を出して、決まって答えていたのは、いや、体質強化対策や経営安定対策を取るから影響ないんだという答弁ですよ。 二〇〇七年のときでしたっけね、あのときはＥＰＡか何かだったと思うんだけれども、影響調査ということでちゃんと発表していましたよね。このままだったらこれだけのＧＤＰ比で減少、減収になるんだというのを出して、影響を分かるように少なくともしていたと思うんですよ。今、そうじゃないですもの。体質強化対策、経営安定対策取るから影響はないんだというふうに言うから、全然分かんなくなってきているわけですよね。”
“それなのに、ＴＰＰのときのような、なかなか現場から声が上がっていないよねとよく聞くんですけど、それはなぜなのかといったら、やっぱり安倍政権時代に農協法を改悪したということが国民的な運動を広げることにできなくなったからじゃないのかというように思うんですよ。 今の農政では、やっぱり幾ら意見を言ってもなかなか通らないと、現場の声幾ら上げてもなかなか受け取ってもらえないと、そういうような思いになっていて希望を見出せなくなっているんじゃないのかなと思うんですけど、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。”
“やっぱり矛盾があったんじゃないのかなと思うんですね。片一方に基本法ありながら、もう一方でそうやって農業の進める形がなかなか進まない状況になったんじゃないのかなと。農業生産の拡大、それから食料自給率の向上という国会の意思に沿った基本計画は、結局そういう中で達成されていないわけです。 現行の基本法がＷＴＯ体制に合わせた改正だったとすると、今回の基本法の見直しというのは、言わば、この間のずっと路線でいくと、メガ協定などの自由化路線、プログラムに沿った輸出、スマートなど、官邸主導で始まった農政に合わせた改正になるんじゃないかと思うんですよ。 加えて言えば、この自由化と円安誘導策で酪農は今赤字になっています。米は低米価が続いています。足りなくなってというか、だんだん減ってきているという中で、今、一時期は米価上がっているようですけれども、続いていると。”
“私、二〇二〇年の三月の農林水産委員会で、農林水産業・地域の活力創造プランに対して、この中には国民への食料の安定供給は国内生産の拡大を図るということを基本とするということが書かれていませんよねというふうに指摘をしたんです。それで、基本計画でいくのか、それとも安倍政権が目指している規制改革推進会議の意向を酌んだこの計画プランなのか、どちらを軸にするんですかというふうに聞いたんですね。当時の大臣は江藤さんだったんですけど、江藤大臣は、両方のいいところはしっかり取り入れさせてやらせていただきたいというふうに、いいとこ取りしたいという話で答えられたんですけれども、事実上、そのときに計画が二つあるということを認められていて、その経過を見ると、やっぱり基本法に基づく計画があるのに、農林水産・地域の活力創造プラン、これを基本計画の上に位置付けて、農政を変えようとしたんじゃないのかなというふうに改めて今も思っているんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“ですから、増産どころかこれは減少で、そして向上どころか低下というふうになると思うんですね。 なぜ修正という国会の意思が果たされなかったのかなと。それは、やっぱりその後の政策の中でも、例えばＥＰＡとかメガＦＴＡを進めてきたということがあるんじゃないかと。 あれほど大きな議論に、焦点になった環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ協定などを受けて基本法の見直しというのがやられるかと思えば、話題にもならなかったわけですよね。ウルグアイ農業協定を受けて、当時、対策本部をつくって、大綱を作って基本法の見直しに着手したときと比べると全く違うんですよ、今回。 なぜこんなに違いが出たのか。私が思うには、それは安倍政権の時代に進めてきた成長戦略にあるんじゃないかと思うんです。現在の農業基本法によって食料・農業・農村基本計画を進めていますけれども、安倍政権の時代に官邸主導で新しい計画を作りました。農林水産業・地域の活力創造プランという名前の計画を作って、輸出とそのための基盤強化を重視をするということだったわけです。”
“そうしたら、岸田総理は、国会の修正内容については、政府としてはこれまで対応を進めてきたとしか答弁されていないんですよね。農業生産が増大をしてこの食料自給率は上に向かっていくんでなければ、これ修正が生かされていないというふうに思うんですよ。 改めて、基本法を制定したときと、それから最新の農業産出額と食料自給率を報告をお願いしたいと思います。”
“いろいろ手を打ってきていることはいいんですよ。それは、現地にとって必要なことをやられていることはいいんだけれども、その後、やっぱり、国としての事業終わったよと、その後ね、やっぱり後はもう知りませんじゃなくて、ちゃんと随時把握しながらちゃんと行き届いているのかどうかということをやるというのが、今議論されている、一人一人まで行き届いた、やっぱり権利としてそこを確保していくということになるんだと思うので、特にこの被災地の食料支援については強く求めておきたいと思います。 それから、次なんですけれども、一九九九年の基本法の修正部分についてなんですね。 先ほど来議論になっていましたけれども、当時は、ＷＴＯ協定による自由化への不安と運動の広がりを受けて、衆議院で、国内の農業生産の増大を図る、それから食料自給率の向上を図るということで修正がなされたわけです。 それで、私、本会議で、この前、本会議の質問のときに、国会の意思、国会で決議上げたわけだから、国会の意思をどのように認識しているのかと、自給率目標は一度も達成されていない、その反省はあるんですかということを総理に聞きました。”
“それで、それを見ると、その中には、食料供給に支障が生じた地域において、その地域における健康、栄養状態に配慮するため、地方公共団体やＮＰＯ法人等と連携して、地域ニーズや食料状況を把握するとともに、食料の各品目について供給可能な事業者に関する情報を提供するというふうに書いてあるんです。 だから、能登半島地震のこの食料支援の現状、今申し述べたとおりなんですけれども、この指針がこれあるんだから生かされなきゃいけないのに、生かされていないんじゃないのかというふうに思うんですけど、いかがですか。”