紙智子
日本共産党 · Japan
“この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見…”
“日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 一方で、期待した効果…”
“決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二…”
“政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 私は、生産者…”
“四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。…”
“国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神…”
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“命を支える食料や農業にこそその予算の充実が必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“公的備蓄が、今、一・五か月分の百万トンでこの間来ていたわけですよ。それで足りるのかという議論も当然必要だというふうに思うんです。大臣、生産量も足りない、在庫量も足りない、備蓄も足りない、農家も激減する、農地を増やす目標も立てられないとなったら、もう総崩れだというふうに思うんですよね。 今の需給見通しで増産になっているように見えるのは、飼料用米などの用途限定米を作っていた農家さんたちが主食用に転換したからだと思うんですよ。それで困るのは、これまで政府の方針に協力して飼料用米を頑張って利用してきた養鶏農家だったり、養豚ですね、養豚の皆さんだと思うんですね。財務省は、この飼料用米への補助金を削って水田活用政策の見直しに使えと言っているんだけれども、これではむしろ食料自給率が落ちてしまうんじゃないかと思うんですね。 必要なのは予算の増額だと。八〇年代には三兆六千億円あったわけですよ。これ、防衛費よりも多かったんですよね。今は二兆三千億円、もうちょっとあるかな、ぐらいまで削減されて、逆に防衛費が八兆七千億円ですから、すごく膨れ上がっているわけです。”
“いや、必ず起きるというふうに言われると本当にどっきりするわけですけど、関東から九州までの超広範囲で、日本人口の約半数、六千八百万人が被災するというふうに警告をしているわけです。 そういう異常気象を、この地震がいつあるか分からないというときに、政府の備蓄米は残り三十万トンと僅か二週間分に減らしているというわけですから、これはどういうふうにこの後の責任って考えておられますか。”
“まあさっき徳永さんも何かもやもやって話、していましたけれども、やっぱり何よりも、今回のことを教訓にして、価格と流通を市場任せにするんじゃなくて、備蓄米を大幅に増やして需給のコントロールを行う、できる仕組みを整える必要があるんじゃないかというふうに思います。 それでは、今回の対応の説明がなかなか付かないということもあると思うんですけれども、少なくとも何かあった場合の備蓄に大きな穴を空けてまで放出したわけです。 これ、一九九三年のときに日本を大変な冷害が襲って、米の作況指数が七四という本当に極端に低いことが、不作に見舞われたときがありました。その原因がフィリピンで発生したピナツボ火山の大噴火だったと。この温暖化のさなかにあっても、同様の大凶作がいつ起きてもおかしくないと思うんです。 更に心配なのが南海トラフですよね。これ、火山学や地球変動学の第一人者である鎌田浩毅さん、京都大学の名誉教授が、二〇三五年プラスマイナス五年に必ず起きると。”
“今までで言うと、法律上できないと言ってきた。江藤大臣だって早く出さなきゃいけないと思っていたと思うんですけれども、この大臣が替わったらできるようになるというのは、ううん、どうなのかなというふうに思うわけですね。 なし崩しの対応というのは、やっぱり多くの関係者の経営に影響を与えるし、混乱を招くと思うんですね。緊急対応ということであれば緊急対応の根拠が必要だし、緊急対応が発動する基準だとか緊急対応の具体的な内容がやっぱりあらかじめ定められていることが必要なんじゃないかと思うんですよ。そこの、なぜこの解釈を変えたのかというところはどうでしょう。”
“まあ今回一回限りということなのかなというふうに聞きました。 それで、江藤前大臣は、食糧法の三条二項によって、生産量が大幅に減った場合しか出せないんだということを説明してきました。しかし、内閣法制局とも相談をして、貸し付けるという方向でなければそもそも出せないということで話をされていて、そしてまた、売渡しの方法についても、政府としては、会計法上、国民の財産だから競争入札でないとできないんだということも説明されてきたんですよね。 法律上できないと言ってきたことがなぜ可能になったのかということについてはいかがでしょうか。”
“日本の耕地の四割、この四割は中山間地域なんですよね。それで、自給的農家や兼業農家も食料を生産して、この食料自給率を支えていると思うんです。多様な農家も担い手に位置付けるということと、所得を補償するというのはどうしても必要なことだというふうに思っています。 農政の在り方に対してもう一点質問したいんですけれども、政府はこの間、三十年間にわたって米の価格や流通に対する国の関与をどんどん手放してきたというか、撤退してきたと思うんですね、前はもっと手を出していたんだけれども。全面的に市場任せにしてきていると。歴代の大臣は何度も、国は価格と流通に介入しませんと、価格は市場で決まるのが基本ですというふうに言ってきたと思うんですね。 しかし、今回、石破総理を始め、大臣もそうですけれども、この備蓄米の放出によって価格を下げると何度も発言されているわけです。これは市場に介入することなんですよね。今まで市場に介入しないと言ったんだけれども、介入すると。これは方針転換なのかなと。なぜ方針を転換することにしたのかということについてお聞きします。”
“具体的には、どこの国でもやっている所得補償の制度がまず必要だと思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。”
“で、三月末に全国で行われた令和の百姓一揆、東京のど真ん中でトラクターが走りましたけれども、そのときに農家の方が言っていたのは、洪水のように離農が起きて、この国から農家、農民が消えようとしていると、所得の補償を求めるそういう訴えがありました。 こういう事態、大臣はこの農村のリアルな実態と農家の切実な要求をどのように受け止めるのか、お答えいただきたいと思います。”
“その結果、生産者価格はもうとても採算が取れない水準まで下がってしまっていると。 それで、もう一つ、十アール当たり一万五千円の、これ民主党政権のときですけれども、米に対する所得補償をやったんだけど、これ全廃しましたよね、ゼロになったと。これも生産者にとってはとても大きなおもしになってきたというか、全部トータルで考えたら年間で千五百億円ぐらい近い所得を全国の米農家から奪ったという言い方もできるわけですよ。で、米農家への支援を切り捨てて米生産を衰退させてきたというのが一つです。 それから、この二つの政策で、二〇二一年と二二年の米農家の一時間当たりの労働報酬が平均すると僅か十円に落ち込むという事態になりました。これ、コロナもあったんですけれどもね。その結果、二〇〇〇年以降で見ると、米農家は百七十五万戸あったのが五十八万戸まで減っていると。三分の一に激減しているわけですよね。”
“今の答弁の最初のところに、いろいろな支援を考えていかなきゃいけないと、全体で考えなきゃいけないという話があったので、是非それは考えて出していただきたいというふうに思うんです。実際潰れるところ出てくる可能性ありますので、心配していますので。 それで、私、こういう事態に陥ったのは、生産者に需給調整を迫ってきた政府の政策にあるんだと思うんですよ。どういうことかというと、一つは、事実上の減反の押し付けと低米価政策をやってきた。米の消費は毎年減ることを前提にして、生産計画についてはぎりぎりに抑えてきたと思うんですね。余ったら価格下がるから、できるだけ別の物を作れとか、主食用は作らないようにということで抑えてきたんですよ。 それと同時に、日本再興戦略、二〇一三年にやっていますけれども、その中で生産コストは四割カットだということを宣言して、これ今も続いていると思うんだけれども、こうやってやっぱりコスト削減を言ってきたと。それが実際にはやっぱり米価の下落にもつながってきたわけなんですよね。それができる農家を応援するというようなことでやってきた政策でもあると思うんです。”
“政府のやっぱり、いろいろ変えてきた、右往左往という、この振り回されて甚大な被害を受けていくということになった場合に、これ支援が必要じゃないかと思うんですけど、何か考えておられますか。”
“私もやっぱり下がってほしいというふうに思っているわけですけれども、それで、価格をだけど下げるのはそう簡単ではないんだというふうに思うんですね。 ただ、備蓄米合計で六十一万トン放出すると、今年六月末の在庫は適正在庫量を超える可能性もあるわけです。当面は価格が、二種類の備蓄米の価格、最初に出したやつと、今、後からやっているやつと二種類の価格と、それから銘柄米の価格ということで、まあ三極化するという話もあるわけですよね。 しかし、市中にお米があふれ返ってもうなかなか買ってもらえないような状況になったら、やっぱり仕入れよりも安い値で売らざるを得ないという状況になりますよね。それで、そうなった場合に、各業者さんたちは既に高値で仕入れているので、これ窮地に陥ることになる可能性があるんですね。既に概算金を提示したＪＡもこれ高値で、播種前契約でやった業者さんたちも同様に高い値で買っていたのに安く出さなきゃならないというのは、これ大変きついわけですよ。特に小さいお米屋さんなんかは潰れてくるところも出かねないということもあると思うんですね。”
“早く届けなきゃいけないというのは、まずそれはみんなの願いでもありますから、それは必要なことだと思うんです。 全国の米穀店はもう去年の春の段階から実は米の不足を訴えていて、それで備蓄米の放出を要望してきたわけなんですよね。ところが、ここに来て、最初に出している分も含めて後回しになっているところもあると。最初の三十一万トンも含めて、やっぱり政府が責任を持って末端まで届ける手だてを取るべきだと思うんです。町の米屋さんがやっぱり安心してこそ消費者の安心につながるんだと思うんですね。 そこで、大臣は店頭価格を二千円程度にするというふうに表明したわけです。総理も先日、異様な高騰に対応せざるを得ないんだというふうに発言をしました。 そこでお聞きするんですけれども、この備蓄米の放出によってほかの銘柄のお米の価格は下がる可能性があるのかということをお聞きします。”
“他方、二〇二三年の米の生産量は六百六十一万トンしかなかったわけですから、明らかにこれ供給量が足りていないということだと思うんですね。 大臣、これまでの備蓄米の放出と合わせると、市中に出回っている数量というのは、前回三十一万トンでしたっけね、今回また三十ということで、六十一万トンに達することになるわけですよ、この後。 しかし、町のお米屋さんやあるいはスーパー、ここには最初に放出した備蓄米すら今届いていないところもあると。これらの小売店だとかお米屋さんに届くことになるのかというのが、ちょっとさっきも議論あって、最初に出した分がまだ届いていないと。で、その後から出して急げ急げということなんだけど、やっぱり国民の側は両方がちゃんと届くようにスムーズに流れてほしいと思っているわけですよ。それがちゃんと行くようになるのかというところをお聞きしたいと思います。”
“スポット価格のこととかいろいろ言われたんだけれども、やっぱり、そういうところに原因を求めているというところが、私、この間の農水省の認識がちょっと違うんじゃないのかなというふうに思っているわけですよ。 需要に対して米の供給が不足していたのかということを何回も聞くんだけれども、作況指数は去年はそれほどでもなかったので、一〇一超えていたといって、前年比で増加しているから供給は足りているというふうに言うんだけれども、だったらどうして米騒動になるのかなということなんですよ。 実際には、既に二〇二二年の六月頃から民間に流通する在庫量が一貫して前年割れを続けているんですよ。在庫は前年と比べると全部マイナスなんですよ。全部マイナスになってきているんですよ。ついに適正と言われる百八十万トンから二百万トン、この量をはるかに下回る、去年でいうと百五十三万トンしかなくなったわけですよ。 対する需要はというと、今お話あったように、予想を大きく外れて、二〇二三年の六月末から二〇二四年の六月末まで需要量は七百五万トンまで伸びたと、需要は伸びたわけですよね。”
“そして現在のこの米価高騰につながってきたんじゃないのかと。だから備蓄米放出せざるを得なくなったんじゃないのかというふうに思うんですけど、これどうですか。”
“それで、備蓄米の放出に関しても、江藤大臣は、法律上どうしても一般競争入札が必要なんだというふうに言っていたと。 今回、小泉大臣に替わりまして、随意契約するというふうに言われて、今やっているわけであります。 今、物価高騰のさなかの米の高騰というのは国民の暮らしを圧迫していると。そして、特に貧困の家庭を直撃しています。学校が休みになると給食がないので御飯が食べられないという子供たちが子供食堂に多数やってくると。それから、日本冷凍食品協会が二月に行ったアンケートの調査で、独り暮らしの学生の四人に一人が月の食費を一万円未満に抑えているという報告があるわけです。そういう学生がお米の配布会に長い列をつくって並んでいるんだけれども、結局配り切れない事態になっていると。なかなか寄附が集まってこないということもあって、そういう事態もあると。 しかし、政府は、米の安定にも備蓄米の安い価格の放出にもなかなか向き合わずに、後手後手に対応が、そういう対応に終始してしまったと。これではやっぱり政府の言うことが信用されなくなると思うんですけれども、大臣はこの状況についてまずどう受け止められているでしょうか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 私からも、今焦点となっている深刻な米価の高騰について小泉大臣に質問いたします。 昨年の六月、私、都内の米屋さんから、米が不足して手に入らないと、しかも高くなっているという訴えがあって、それで備蓄米の放出をこの委員会で求めたんですね。そのときの大臣は坂本大臣で、逼迫という状況ではないと、その後も、米はあるんだ、在庫はあるんだという話が続きました。で、いよいよ八月になってお米がなくなってきたと。そのときにも、私たち、改めて備蓄米の放出を申入れをしたんですけれども、坂本大臣は、まあ今、秋になって新米が出れば落ち着くよということで特に何もしなかったわけですね。法令上、備蓄米を出せないというふうに言い続けていたんです。結局、米は高騰を続けたと。 その後、江藤大臣に替わって、江藤大臣は、その後、一月ですね、一月の段階で備蓄米を放出することを決断をしたわけですよね。一月末ですね。一方、投機的な農家や業者が抱え込んでいるんじゃないかという言い方もしていたんだけれども、調べてみたらそんな業者はいなかったということで撤回したんですよ、その発言は。”
“はい。 ＯＤＡでも、先ほども話ありましたけど、ガザ地域へ様々な支援をしてきたわけですよね。医療機械や器具や、あるいは病院なども全くどうなっているかということが確認できない状況です。昨年以上に深刻な中で、今まさにガザ地区、住民の命の危機に、ＯＤＡでの緊急支援以上に援助が必要ではないかということを申し上げまして、質問を終わります。”
“イスラエルによるパレスチナ・ガザ地域へのジェノサイド、これ多くの無辜の市民が本当に大変な犠牲になっているわけです。そして、飢餓も広まって、深刻な事態となっているわけです。 ネタニヤフ首相は十九日の声明で、ガザ地域全域を支配するという表明をしました。イギリスやカナダ、フランスの首脳は共同声明を上げて、これ制裁も示唆しているわけですよね。 日本政府は、このイスラエルとの例えば経済連携協定の交渉停止だとか、何か具体的な行動を取らないのかなと。そして、イスラエルを政治的、軍事的に支援をしているアメリカに対してもやっぱり中止を迫っていくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“是非前向きに検討してほしいなと思います。それで、柔軟に対応してほしいと思うんですよね。 ＪＲ北海道のことをちょっと質問してきているんですけれども、ＪＲ北海道の経営全体でも捉えていくべき課題でもあるのでちょっと一言言いたいんですけど、北海道の新幹線が、二〇三〇年の開業を断念して、二〇三八年度末開業の見通しに変更しました。年間で百億の赤字となっていて、この赤字額が一キロ当たりでいうと約七千八百五十万円に上ると。で、赤線区の約八・七倍、黄線区の約四・六倍と、大きく上回っているんですよね。 それで、ＪＲ北海道はこれからどうなっていくのかということでは、道民の皆さんの中でも不安がいっぱいあるわけなんです。この事業費の赤字額の縮小や、あるいはこの地域の鉄道を守って安心、安全な鉄路とするためにも、今後の新幹線の延伸の事業の検証と、それからＪＲ北海道全体のこの経営安定化に尽力をして、地域住民の負担軽減で、この移動の権利を確保するべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 最後に、外務大臣にお尋ねします。”
“是非十分その応援をしていただきたいなと、支援をしていただきたいなというふうに思います。 そこで、伊東大臣に伺います。 この花咲線の実行計画は、ＪＲ北海道のみならず、これ根室市や釧路市など関係市町村で協議をして立案している計画なんですよね。それで、一企業の考えということだけではなくて、やっぱり地方自治体と一緒に立案してきた非常に公的な位置付けが強い計画だと思うんです。 国政上も重要な北方領土隣接地域を走る花咲線の維持をどうするかということを考えていく必要があるんだと思うんですけれども、そこで提案をしたいんですけれども、是非この北方基金、これをこういうところに活用できないのかなというふうに強く思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“観光は大変重要です。あわせて、やっぱり不便を解消するということも必要ではないかと。 アクションプラン総括的検証報告書の結果検証では、七八％が花咲線を重要と考えていると。特に、通学利用の高校生は、満足、やや満足合わせて五割弱なんです。で、不満が三割弱なんですけれども、その理由は、運行本数が少ないということを挙げています。こういう声にやっぱり応えていくことが必要ではないかと思うんですね。 それで、もう一つ、国土交通省になんですけれども、今、昨年三月のＪＲ北海道に対する事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令に基づいて、北海道と関係市町村で話合いが行われていると思います。 一方で、北特法で位置付けられている重要な地域にあるこの花咲線を維持するために、どういう支援が行われているのか紹介していただきたいと思います。”
“そこで、国土交通省にお聞きするんですけれども、二〇一八年にＪＲ北海道などが策定した北海道交通政策総合指針では、この花咲線は北方領土返還運動の拠点として重要な役割を有する北方隣接地域の鉄道であるということで、国の北方領土対策などを進めながら路線の維持に最大限努めていくことが必要としています。 国政としても重要な路線ですけれども、既にこの花咲線は、赤線区とされた、輸送密度二百人を切る状況にあります。路線を維持するために、どのような実行計画になっているでしょうか。”
“重要な役割を持っているとお答えになりました。 以前、根室市、隣接地域の根室市の市立病院の医師が大幅に減って、それで、一時内科医も一人もいなくなるという危機的な状況があったんですよね。それで、何とか対策しようということで、この一地域の病院というだけではなくて、北方領土返還運動の拠点、隣接地域全体に関わる問題だということで、実はこの委員会で取り上げたことがありました。 それで、医療機関が経営できなくなるということは地域に住めなくなるということにもなると、地域が疲弊してしまえば返還運動も支えられなくなるということで、当時、内閣府や厚生労働省、文科省、総務省と各省またがって対応しようというふうになりました。それで、医師確保は必死になって市長を先頭にやったということもあって確保できて、乗り越えることができて今に至っているということがあるんですね。 それで、今回観光を位置付けるというのは重要なんですけれども、あわせて、やっぱり地域住民の移動の権利を保障する公共交通であるこの鉄路の路線を維持することも大変重要だというふうに思っています。”
“北方領土隣接地域にとって花咲線の果たす役割って大変大事だと思いますけれども、大臣の認識を伺います。”
“日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、伊東大臣に伺います。 北方領土隣接地域に唯一乗り入れている花咲線についてお聞きします。 花咲線は、釧路と根室間を結ぶ根室本線花咲線です。ＪＲ北海道は住民の移動の権利を保障する重要な役割を担っています。しかし一方で、廃線も続いていて、ＪＲ北海道は二〇一六年に単独維持困難線区を公表しました。輸送密度二百人未満の赤線区と言われる路線は、二〇二六年四月一日、来年ですね、に廃止と、留萌線を含めてです、全て廃線となりました。 花咲線は、輸送密度が二百人以上二千人未満と言われる黄線区です、赤じゃなくて黄ですね、線区です。ＪＲ北海道などでまとめた花咲線の改善方策の実現に向けた実行計画によりますと、徹底的な利用促進、コスト削減などの取組を進めるとしています。このコスト削減によって、今年三月に東根室駅は廃止、ダイヤ改正で乗降者の数の少ない時間を減便としました。計画では、花咲線の特性を観光利用区間ということで位置付けましたけれども、学生や高齢者や障害をお持ちの方など、いわゆる交通弱者にとっては過酷な位置付けになりました。”
“林業の担い手は、森林を育て保全する森林所有者ではなく、伐採、搬出を行う素材生産者を初めて森林経営の担い手に位置付け、選別するものでもありました。しかも、職員不足に苦しむ職員の手当てを保障するものでもありませんでした。これでは、林野庁の調査でも明らかなように、林業経営体への再委託がうまく進むはずはありません。 改定、改正案は、多くの問題を抱えた法律の再検証をするのではなく、地域経営管理集約化構想や経営管理支援法人制度をつくり、林業経営体への集積、集約化の迅速化とするものです。しかも、林業経営体が集約化構想を提案し、支援法人になることができることから、木を切りたい林業経営体に有利なシステムづくりになる危険性はますます強まることとなります。 災害が多発し、森林の持つ多面的機能の発揮が求められているのに、地方議会の関与や地域住民の理解を得るものとはなっていません。本法案は、森林経営管理法が持つ問題の本質を変えるものではないので、反対です。 また、森林法の改正は、林地開発許可制度において規制を強化するもので、必要です。 以上を述べて、討論とします。”
“森林経営管理法一部改正案に対する反対討論を行います。 本法は、二〇一七年に規制改革推進会議と未来投資会議の提言を受けて、低迷する木材価格の議論がないまま、安価な木材の確保を求める大手の木材産業やメーカーの要望に応えて提出されました。今世紀に入り、世界各地で環境保全や自国の産業を育成するために丸太を禁輸する国が広がり、輸入木材に依存していた木材産業は、建材やバイオマス用木材等を国産材に求めていました。本法はこの意向に沿うものになりました。 しかし、その手法は森林所有者を置き去りにして進みました。なぜなら、林野庁の調査で七一％の森林所有者が現状維持を望んでいたにもかかわらず、拡大意欲が低いことだけを殊更問題にし、森林所有者に適時に伐採、造林及び保育する責務を負わせ、その責務が果たせないなら市町村が介入し、木材を供給する仕組みにしたからです。 森林所有者が市町村の集積計画に反対しても、市町村が計画に同意すべしと勧告を出して森林所有者が従わない場合は都道府県が介入すれば集積できるというもので、森林所有者の財産権や経営の自由を奪うものでもありました。”
“洪水防止や土砂流出の防止対策が妥当かどうかということについて国は審査するんでしょうか。”
“四メーターといったら結構幅あるなと思うんですけど。それで、解除せずに設置したヤード、作業道が、雨が降って土砂が流出して災害の要因になる可能性もあります。この洪水防止対策並びに土砂流出の防止対策というのはどうなっているでしょうか。”
“今ちょっと紹介、国の紹介しましたけれども、そうであればデータ出していただきたいなと思います。 ＣＯ２は樹木だけでなく土壌にも蓄積され固定されますから、切って植えさえすればいいというものではないと思うんですね。気候変動枠組条約、この条約では、森林は、決してＣＯ２の吸収源としての機能だけでなく、森林そのものが炭素の貯蔵庫として認められているということなので、是非各国の知見の収集も図っていただきたいと思います。 それから次に、林地開発許可についてです。 今、国有林野に三百七十七基の風力発電があります。一基当たりの面積が〇・六ヘクタールです。風力発電を設置するに当たってヤードと作業道が必要になりますけれども、保安林の指定を解除しなくてもこれ設置できる車道の道幅、面積、それから切土の高さというのはどのぐらいあるんでしょうか。”
“市町村の人員が不足しているから法人にと言われるんだけれども、森林所有者の財産や個人情報などで、外部化ではなくてやっぱり公権力が対応すべきことではないかと思います。法人が木材産業の利益を後押しすることにならないのかという、そういう危険性もあるというふうに思います。 次ですけれども、林野庁は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、切って、使って、植えて、育てる林業政策を進めています。今、造林が追い付かずに伐採して使うことばかりに視点が置かれているというふうに思うんですね。 そこで、ＣＯ２を吸収するために伐採を促進する国というのはあるんでしょうか。”
“そういうことなんですけれども、地域の将来像をつくる構想ということですから、是非、森林組合や議会の関与というのは法文上書いていないんですけれども、明文化していただきたいと思います。 それから、経営管理支援法人制度についてです。 この法人には林業経営体もなれると。市町村長から指定を受ければ、法人になって森林所有者の情報を入手することが可能になるわけです。集積化の構想などの提案もできると。そうなると、林業経営体の伐採、そして集約化、これを支援する制度になるんでないのかというふうに思うんですけど、これはどうでしょう。”
“この集約化構想の効果として挙げられているのは、受け手となる林業経営体への権利者に関わる情報提供が可能になるというふうに説明されています。林業経営体が主体的に森林所有者に働きかけも可能になると、営業活動を行うことが可能になるんじゃないんだろうかと思うんですね。林業経営体に有利な伐採計画も立てることができるんじゃないかと思いますけれども、参考人、いかがでしょうか。”
“森林をとにかく伐採したいと、そういう大手の木材産業にスムーズに木材を供給する、あるいはバイオマス企業などの意向に配慮した構想になる懸念があるんですけれども、これについて政府参考人の見解を伺います。”
“ちょっと五年前に振り返ってみると、今のその評価自身が全然違いますよ。意欲がない人がほとんどだったというのは違いますよね。現状を維持したいということで、自分の山をどうつくっていくのかということを自分なりに構想して、切る時期が来たら切ると、そういうように考えている人たちもたくさんいたわけで、それを何か意欲がないからということを決め付けてやるということ自体が大きな問題だったと思うし、五年前のときの議論も、そこが物すごい議論になったと思うんですよね。出した資料そのものがどうだったんだということになったわけですよ。 災害が多発している中で、地域の林業を振興して森林の持つ多面的な機能を発揮するためには、森林所有者、それから住民を遠ざけることなく、その意向を尊重して考えることが大事だというふうに思います。 改正案は、集積、集約化が進んでいないから、新たに市町村や県や林業経営体などの関係者で森林の将来像、集約化構想を定めるということになっているわけです。一見いいように思うんですけれども、よく見ると、受け手となる林業経営体から提案できるというふうになっているわけです。”
“その要望に沿った法案になったんだと思うんですけれども、木材価格の低迷に苦しむ森林所有者は置き去りにされたままでした。 改正案では、この森林経営者への集積、集約化の迅速化を図るといいます。しかし、振り返ってみると、この制度の出発というのは二〇一五年の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査だったわけです。この調査では、森林所有者の七一％が実は現状維持を望んでいたんですね。この森林所有者の意向を尊重しなかったというのが、この制度がなかなか進まない、行き詰まった原因ではないのかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。”
“失った信頼って大きいと思いますよ。 そして、やっぱり、どういうふうに責任を取っていくのかということは考えてほしいと思うんですが、私は、もう目の前に迫っているやっぱり今の深刻な状況を早く解決しなきゃいけないと思うんですよ。ちゃんと米が安く、価格が下がるということと、それからちゃんと食卓に届くと、早く届くということのために力を尽くしていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。 その上で、法案について質問します。 森林経営管理制度が始まってから五年がたちました。この制度は、森林所有者には、経営規模を拡大するなどの意欲が低いと、適時に伐採、造林及び保育するように責務を負わせた上で、その責務が果たせない場合には市町村がこの経営管理の委託を受けて、森林経営者に再委託することによって、川下の木材産業に木材を供給するシステムだと思います。これで、今までは海外から木材を輸入してきた大手の木材産業が、世界各地で今、環境保護や自国の産業を育成するために丸太の禁輸をする国が広がっている中で、建材やバイオマス用の木材を国産材に求めていました。”
“日本共産党の紙智子でございます。 まず、大臣の発言について質問いたします。 米は買ったことがない、支援者がくれるから家には売るだけあると、売るほどあると、この発言は私びっくりしました。大臣、何でこういう発言をされるんですか。私、本当に怒りでいっぱいですよ。食べたくても手に入らない、買えない、そういう人たちがいるし、そして実際に、子供たち、育ち盛りの子供に、お代わりごめんね、お代わりしないでねと、こう言わなきゃいけない親の気持ち、分かっているのかと。日頃から大臣は、生産者に寄り添います、農業者に寄り添いますって言うけれども、全くこれ寄り添わない発言ですよ。 主食の米を扱う農林水産大臣としては、これ資格が問われる発言ですよね。資格に関わる発言をしたんだということを自覚していますか。”
“はい。 時間になりましたので、国民の皆さんの手に早く届く対策を取っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。”
“それで、備蓄米として、一定値段が安い備蓄米が欲しいという方もいるという中では、市場で価格が決まるにしても、この備蓄米の流通の円滑化を図るために、運送業の支援であるとかパッケージ類の製作経費だとか、それから精米するための支援だとか、この備蓄米を単体で販売するための支援の具体化も必要なんじゃないのかなと。 もう一つ、手だてとして言えば、公共調達だと思うんですね。特に学校給食用のお米、学校給食会なんかも備蓄米の活用を求めているわけです。食育として備蓄米を活用してはどうかということも含めて、いかがでしょうか。”
“国民の手元に早くやっぱり渡るようにしなきゃいけないんだと思うんですよ。 それで、今お話もあったんですけど、複数銘柄を混ぜたブレンド米という形で販売されているんですけれども、いや、ブレンド米に必ずする必要があるのかなというふうにも思うんですよね。元々お米は、産地銘柄でもって値幅があったわけですよ。だから、魚沼のコシヒカリのような高いお米を求める人もいれば、そうじゃない人もいると。むしろ、備蓄米でもってできるだけ価格の安い方で欲しいという人もいるわけです。 今、この値幅はだんだん差がなくなっていて、北海道でいうと、ななつぼしって私好きで食べているお米なんだけど、ななつぼしとゆめぴりかも元々は差があったんですね。ななつぼしの方が安かったんだけど、今はもうほとんど値幅がない状況になっているんですよね。”
“食糧法の消費者に対するこの規定の実効性、あるいは小売までの政府の備蓄米が行き渡る手だてというのを示していないんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“次は、米の価格高騰と政府の備蓄米の放出についてお聞きします。 農林水産省、流通の円滑化を図るために備蓄米を三十一万トン放出したわけですけれども、ところが、流通段階でとどまったままで円滑に動いていないと。その理由として、ちょっとこの間何回かやり取り聞いたんですけれども、今年の夏に米が不足する懸念があるということで、備蓄米を今持っている人たちが出してしまわないで手元に残すという動きがあるというのも聞きましたし、それから、運送業者の手配が大変だとか新しい袋を作るのに時間が掛かっているとか、いろんな理由が語られています。 しかし、食糧法から見たときにどういう手だてを取ったのかというのが問われると思うんですが、食糧法の第二条は、「米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図る」というふうに書いてあるわけですよね。 今、政府の備蓄米が小売に渡っているのは一％か二％か、本当に微々たるものでしかないんですよ、小売まで行っているのは。”
“先ほど大臣もお答えの中で言われていたんですけれども、有明再生の目標としては、漁業者がやっぱりなりわいにできる、持続的な生計を営めると、そういう環境にすることが大事だということを言われていたんですけれども、これまで有明海の評価委員会の報告書は、この海洋環境の再生について数値目標って示してこなかったんですよね。二〇〇五年から長期にわたって有明海の再生事業を実施してきているんです。きているんですが、いまだに漁業者が安定した漁獲を維持しているかというと、できていない状況だと。海洋環境の改善の目標を定めて、その実現に政府が責任を持つべきだと思うんですよね。 それから、現在、有明海の再生策については、多くの研究者の皆さんが有明海の海洋環境についても調査もしていますし、提言もしていると。今、有明海漁場環境改善連絡協議会などと連携して進めていると思うんですけれども、この有明海の深刻な事態が続いている中で、やっぱり現場の漁業者や研究者を始め関係者の意見をしっかり聞くと、分け隔てなく聞くということが大事だということをちょっと一言最後に申し上げて、次の質問に行きたいと思います。”
“これだけの国費が投入されていくわけですから、これまでの対策によってどんな効果があったのか、それから不漁、不作の原因にかみ合った対策なのかどうかと、これからどういう対策が必要なのかということを科学的に検証する必要があるんだと思うんです。 今度、資料三をもう一回ちょっと見てほしいんですけれども、農水省の目指すべき姿の実現に向けた道筋というのがあって、ここには漁業環境の悪化のスパイラルから改善のスパイラルへの図が示されています。その中の、赤い方ですけれども、赤潮、底質、貧酸素水塊などの環境指標について、これ、今まで目標、それをどういうふうにするのかという目標が設定されていないというか、示されていないんですよね。 それで、大臣、これ政府としても、国会としてもこういう目標を設定する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。”
“漁協単位ではできないということなんですけど、やっぱりその諫早湾近傍の実態がどうなっているのかというのを国会でやっぱりデータでちゃんとチェックするということが、そうなるとできないんですよね。統計法では、公的統計を国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報ということで定義しているわけですよ。この統計手法の合理化という理由でもって国会がちゃんと合理的な意思決定を行うのに必要なデータを提供できないというのは、ちょっとこれ困るんですよね。 いろいろ、守秘義務があるだとかいろんなことあるかもしれないけれども、そういうのに触れないような工夫をするだとか、それから、少なくとも諫早湾の近傍に関して、集め方の工夫だってできるはずだと思うんですよ。 これ、是非出してほしいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“大事な答弁していただいたと思います。 それで、お聞きします。 農水省の、有明海沿岸四県と国が協調した再生対策という資料があります。目指すべき姿の実現に向けた道筋という項目があります。これ、資料三枚目であります。 それで、その中で、左側の方を見てもらうと、現状、課題として、多種多様な水産資源が減少しているという記述があります。どのように減少しているのかということでいうと、一枚目の資料に戻っていただくと、この資料のように、貝類と魚類のこの漁獲量の推移を示している表なわけですけれども、諫早湾に近い方の佐賀県側というのは更に深刻な事態となっている可能性があると。 しかし、これ、全体見ている分には分からないんですよね、地域ごとの細かい状況が分からないと。確保するために、諫早湾や近傍部の漁協ごと、魚種ごとの漁獲量や漁獲金額の推移のデータを是非農水省に出してほしいと要望したんですけど、これ出してもらえないんですよね、拒否されてしまっていると。 なぜなのかということをちょっと政府参考人の方に説明をお願いしたいと思います。”