紙智子
日本共産党 · Japan
“この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見…”
“日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 一方で、期待した効果…”
“決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二…”
“政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 私は、生産者…”
“四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。…”
“国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神…”
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“流通の実態を把握するというふうに言ったとしても、やっぱり市場取引、商売なわけですよね。いろんな臆測だとか先読みが出たりするという中で、需要、需給をコントロールするというのはなかなか大変なことだというふうに思うんですよ。 それで、私、九月に宮城県に行ったときに生産者から聞いた話ですけれども、首都圏から全く付き合いのなかった卸業者が買い付けに来ていると、うちは二万円出すからと言うけれど、という話になって、ＪＡの方は、本来だったらうちに納まるはずのやつがそうやって出ていってしまったら集まらないということで、概算金をプラスするという事態になってきたわけですよね。 そうやって上がってきたというふうに思うんですけれども、やっぱりこのままだったら、みんなが心配しているのは、来年また米不足が発生するんじゃないかということなんですよ。これについてどうかということなんですけれども。”
“そうしたら、当時の坂本農水大臣の答弁は、これは一部のスポット買いで価格が高騰しているけれども、店から米は消えていないんだと、それで民間在庫はあるんだという答弁だったわけですよ。 七月末から八月にかけて、いよいよ店から米がなくなってしまったと。その後、九月になってようやっと新米が出てきたと思ったら、この価格がすごい高いわけですよね。このときに大臣は、いずれ落ち着くと、だから待てという話だったと思うんですけれども、ところが、十一月に総務省が公表した全国消費者物価指数で見ると、米類は前年同月比で五八・九％に上昇している、過去最大の伸び率だったわけですよね。米が消えたと思って、今度出てきたら、今度は価格、物すごい高くなっていると。 今のこの需給見通しの甘さというものがやっぱり混乱を招いたんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“自分の言葉で答えていただくというのは歓迎なんです、面白いし。だけど、ちょっと限られた時間の中でいっぱい質問したいことありますので、できるだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。 それで、水田活用の交付金の問題なんですけれども、この水張り問題、これも、今年、農業基本法ですね、この改正のときに岩手県で行った地方公聴会がありまして、このときに五年に一度の水張りはない方がいいというのが大体多くの皆さんがおっしゃっていました。生産者にしてみたら、政府の減反政策に協力してきたのに、五年に一度水張りしない水田を対象から外して畑地化を押し付けるということはどうなんだと。しかも、畑地化というふうにいっても、十アール当たり十四万円プラス五年間二万円の合計二十四万円が出るけれども、その後については示されていないと。これでは先が見えないよねということも出ています。”
“日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、大臣、先日も非常にタイトな日程の中で、我が党の畜産、酪農の申入れを受けていただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。 その上でなんですけれども、今日、農政全般について質問したいと思うんですが、特に、今回の臨時国会がさきの総選挙で与党が過半数割れという中で始まったと思うんですね。総選挙は政治と金などと同時に、やっぱり私、農政も有権者が判断する、そういう、それに反映した結果ではなかったのかなというふうに思うんです。 それは、二〇一二年に自民党が政権に復帰して進めてきたＴＰＰなどの自由化、それから農協改革もありました。生産者に自己責任を迫る農政がこの十年間続いてきたことへの審判でもあったんじゃないかというふうに思うわけです。どこに行っても今農業で飯が食えないという声が出ますし、それから後継者がこの後どうなるかということが出されてくるわけです。”
“改正案は、新たに資源管理魚種、ＴＡＣ資源、クロマグロを対象とするものですが、規制改革推進会議の答申に沿った改正です。地域産業活性化ワーキング・グループは、漁獲量未報告事案を捉えて、凍結されたマグロにタグを付けている大西洋クロマグロと、小規模漁業者含めて生鮮が主体であり流通時間が極めて短い太平洋クロマグロと、全く条件が違うのにイコールフッティングを求め、流通の監視を強化する議論を踏まえて答申を出し、政府の規制改革実施計画に盛り込みました。漁業者、流通業者に新たな負担を生じるのは明らかであり、ＴＡＣ資源の対象が拡大されれば、その影響はクロマグロだけでなく漁業全体に影響する危険性があることを指摘し、反対討論とします。”
“漁業法改正案、水産流通適正化法改正案に反対の討論を行います。 反対するのは、大間のクロマグロの漁獲量未報告事案を捉え一方的に罰則を強化するが、漁業者の経営と暮らしを守る改正案になっていないからです。 大間では、クロマグロの漁の枠が一人一・五トン程度ですから、収入は六百七十八万円程度、委託販売の手数料や燃料費、船の維持費を引くので生活できないと訴えておられます。取締りを強めるのならともかく、漁獲量の報告義務違反の罰則を六か月以下から一年以下の禁錮刑にし、新たに個体数などの報告等も求めています。これでは、経営意欲をそぎ、漁業者の減少、漁村を衰退させかねません。また、ＴＡＣ報告義務に違反したらいきなり罰則というのはやり過ぎであって、漁業者との話合いや丁寧な指導から始めるべきです。戦後、漁業法ができたときは、浜は喜びに沸き起こったと聞いています。ところが、今の漁業法は、喜びが沸くどころか、漁業の未来に不安を抱かせる法律になっています。漁業法そのものの見直しが必要です。 水産流通適正化法は、元々アワビやナマコの密漁対策として、手間とコストを掛けない方法として始まりました。”
“ＴＡＣを決めるのであれば、やっぱりこの漁業者等の理解と納得の下に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。”
“北海道においては、今のことも含めてですけれども、やっぱり資源管理ということを本当に大事に考えて、自主的な管理で相当努力をしてやられてきたという経緯があって、それにいろいろと変えるようなことを言われるというのは、本当にこれまでの努力が無駄になっちゃうということもあって、こういう強い主張というか意見が続いてきたと思うんです。 それで、大臣、確認しますけれども、国が枠を決めて漁業者に押し付けるということはないということでよろしいですね。”
“まあそういう答弁されるのかなと思いましたけれども、そのとおりやりましたなんて言わないだろうとは思いましたけれども、やっぱり、でも、少なからず影響を受けているんじゃないかと思うんですよ。漁業者や流通業者に、このやり方というか、新たな負担が生じることは明らかだし、ＴＡＣ資源の対象が拡大されかねない問題もあると思います。 資源管理についてもお聞きします。 北海道日本海沿岸漁業振興会議とそれから道漁連が国に対して行った、ホッケやマダラの新たな資源管理の導入などについての要請をお聞きをしました。要請は、具体的な対策が国から示されなければＴＡＣ管理の導入を決して認めるわけにはいかないと、道総研と漁業者が共同で推進する自主的な資源管理を基本とした、北海道スタイルと言ってきましたけれども、北海道スタイルを認めるようにという、などが書かれているものです。当時、これ質問したときに、野村農水大臣だったんですけれども、積極的に職員を派遣して、丁寧な説明に心掛けたいというふうに述べられていたと思います。 それで、ホッケとかマダラ、この現状についてどうなっているか御報告いただきたいと思います。”
“まあ二〇一八年の漁業法をめぐっては、私たち強く反対をしたということもあります。本当にこれが現場の役に立っているのかというふうに思うわけです。 それから、もう一つのこの水産流通適正化法ですね、これは元々アワビやナマコの密漁対策として、手間とコストを掛けないやり方として制定をされたと思うんです。 ところが、今回、規制改革推進会議がこれにも関与していて、地域産業活性化ワーキング・グループ、ここでは、漁獲量未報告事案を捉えて、凍結されたマグロにタグ付けをしている大西洋クロマグロと、それから、小規模漁業者を含めて生鮮が主体で流通時間が非常に短い太平洋クロマグロと、全く条件が違うのにイコールフッティングを求めたり、流通の監視を強化する議論を踏まえて、答申、昨年ですけれども、これ出していると。 漁業者の生活がどうなっているのかということにまともに目を向けているとは思えない答申なんですよ。なのに、なぜこの規制改革会議の答申に応じて、規制改革実施計画の閣議決定に、大臣、同意されたんでしょうか。”
“私、やっぱり問題だと思うのは、国が枠を決めて、関係者の理解も納得も得ていないのにその枠に従うように求めていく、報告義務に違反したら刑事罰を科すというやり方です。クロマグロ以外のこのＴＡＣ資源にも拡大されていく可能性もあると。 考えなければいけないと思うのは、漁業法を漁師の経営と生活を守る法律にすることだと思うんですよ。戦後、新漁業法ができたときには、漁業権が確保することができて、漁で生活できる展望が見えて、浜が喜びに沸いたという話を以前聞いたことがありました。ところが、二〇一八年の改正漁業法というのは、それができたときから浜に不満と不安を置き去りにしたまま成立してきていると思うんですよ。 今の漁業法が漁師の経営と生活を苦しめているということであれば、やっぱり漁業法自身を見直すべきであって、新たな規制を強化することではないと思うんですけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。”
“漁業者が生活できる枠に増量を求めていくというふうに趣旨としては捉えておきたいと思います。 漁業者の生活を守る漁業法が、やっぱり資源管理にのみ重点を置いて、なりわいを営む漁業者のための法律になっていないんじゃないかというふうに思うんですよね。 漁業法で問題だと思うのは、ＴＡＣ報告義務に違反したら六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金だということです。義務違反があれば、行政手続として指導、勧告、改善命令をこれ出せばいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。”
“そこで、今回の大間の問題です。ＴＡＣ報告義務に違反した、これは問題だというふうに思うんですよ。しかし、問題があったからといって罰則を強化するということが妥当なんだろうかというふうに思うんですよね。 大間の漁師の方はこう言っているんです。中西部太平洋まぐろ類委員会で規制が強化されるときに、何の相談もなくクロマグロの数量は決められたと、これでは生活できないから違反者が出るぞと言ってきたんだと、今の漁獲量は一人一・五トンだから、単純計算すると六百七十八万円にしかならない、そこから委託販売の手数料や燃料費や船の維持費を引くとこれ生活できないんだと、で、以前は若い人が入ってきたけれども、この今の枠では入ってこないというふうに言われるんですね。 政府や都道府県が決めた漁獲枠で生活できるかどうかと、こういう実態、実情については把握されているんでしょうか。”
“一方で、巻き網漁への批判も出ているんですよね。定置網は、まあ待ちの漁ですよね。待っている、魚を待っていて、そういう漁ですけれども、巻き網漁は魚を追いかけて囲み捕る漁です。漁師からは、いや、巻き網がいなくなると魚が増えるんだという声や、漁の様子を映像で残していないので不法投棄しても分からないという声や、それから大臣が許可している巻き網が優遇されているんじゃないかという意見があるんですけれども、これに対しての、大臣、どうお答えになりますか。”
“定置網に入ったクロマグロを放流せざるを得ない問題というのは、これ、ほかの漁獲の損失、これではやっぱり現場に不満が鬱積するというのは当然ではないかというふうに思うんですけども、大臣のお考えを伺います。”
“日本共産党の紙智子でございます。 漁業法の改正案について質問します。 今回の改正案は、クロマグロ漁をめぐって多くの課題が山積する中で、非常に難しい改正案だなというふうに思うんですね。 クロマグロに漁業規制が導入されたのが二〇一五年です。二〇一八年から沖合漁業、沿岸漁業にＴＡＣ資源の管理が求められて、都道府県別に大型の魚、小型の魚の漁獲枠を当てはめるＴＡＣ制度が始まりました。 沿岸漁業者はクロマグロの扱いに困る日々を送っています。 今年の岩手日報二〇二四年の二月二日付けは、定置網に入るクロマグロが水揚げされず大量に放出されている、資源管理のために漁獲量が制限されているのが理由で、二〇二二年に逃がした量は推定七百三十九トン、漁獲枠の五倍だというふうに書いています。北海道新聞も、放流で生じたクロマグロ以外の漁獲の損失額が約二億五千万円に上ると書きました。定置網に入るクロマグロを放流せざるを得ないという問題は、これ各地で起きていますよね。 京都府の西脇隆俊知事は、網からクロマグロを逃がしている現状を、漁業者の身体的負担になり、経営意欲の減退につながるというふうに指摘しています。”
“農振法の改正案と農地法の改正案は、農地を確保するために国の関与を強化するものであり、賛成ですが、農業経営基盤強化法改正案は、企業の農業参入の規制を緩和するものであり、反対です。 企業は、農業を行わずに、農地所有適格化法人に参入することで優良農地を確保し、食品企業の系列下に置くことが可能になります。農外資本の農業、農地支配が強まることが懸念されています。 スマート農業はロボットやＡＩなどの先端技術を活用した農業のことで、スマート農業法案は、スマート技術を活用する場合に日本政策金融公庫の長期低利融資や行政手続の簡素化をするもので、賛成ですが、平場だけではなくて中山間地域での利用、生産者の採算性が成り立つ安価なスマート技術の開発が必要です。農業の弱体化に歯止めを掛けることが必要です。 以上述べて、討論とします。”
“職業選択の自由は、自己の従事する職業を決定する自由を意味し、営業の自由も含まれます。 第三に、戦争する国づくりを目指した安保三文書と軌を一にした法律だからです。 食料供給困難事態は、食料の供給が困難となる兆候については農林水産大臣が、困難事態については総理大臣が判断して発動されます。地政学的リスクも兆候や事態の要因に挙げられていますが、国家安全保障戦略で言うシーレーンにおける脅威も地政学リスクに入るのかと聞いたところ、坂本農水大臣は、シーレーンへの影響を含むあらゆる地政学的事情に対応し得ると答えました。 本来、どうしても食料が足りなくなれば、農業は命の源だから、生産者にもっと増産してほしい、政府ができることは何でもすると生産者の気持ちに寄り添って励ますことだと思います。それは、指示に従わなければ罰金刑だと脅すことではありません。 政府に欠けているのは生産者をリスペクトする姿勢です。食料が不足しないように国内生産の増大、自給率を高めるのが政府の責任であって、その責任を果たさず生産者を統制する悪法は廃案すべきです。 次に、農業地域振興法など農地関連改正法案です。”
“日本共産党の紙智子です。 日本共産党を代表して、食料供給困難事態対策法案に反対、農業地域振興法など農地関連改正法案に反対、スマート農業法案に賛成の討論を行います。 まず、食料供給困難事態法です。 反対する第一は、強権的、統制的な法律であるからです。 米穀、小麦、大豆などの特定食料が不足した場合に生産者等に生産拡大計画の作成を指示し、それでも不足する場合は生産転換計画の作成を指示し、指示に従わなければ氏名を公表することになっています。計画を出さなければ罰金刑を科します。 これまで政府は、農産物の自由化を進め、生産者へのまともな所得対策がないまま、需要がある農産物の作付けと販売を求め、自己責任を迫る新自由主義的な農政を進めてきました。ところが、食料困難事態になれば、生産者に増産や生産転嫁等を強要し、生産者以外でも穀物などを生産することが見込まれる方の個人情報を集めて協力を求めるといいます。まさに、離農した生産者含めて監視することになります。 第二に、自由である作付けに対して増産や生産転換を事実上強要することは、憲法第二十二条の営業の自由を侵害しかねないからです。”
“時間になってしまいましたけど、やっぱり人口に、少なくなったからそれでということだけにとどまらず、やっぱりもっと増やしていくと、そういうところにこそやっぱり熱意を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。”
“ちょっと大分時間が押してしまったので、ちょっと質問飛ばします。 それで、スマート農業の問題についても一言質問したいと思うんですけれども、やっぱり、平場であれだけの便利なものを使えたら確かに能率は上がるなと思うんですけど、やっぱり中山間地域だとか、そういう条件が不利なところでどういうふうに活用できるようにしていくのかというのも大事だと思うんです。 それで、中山間地域で活用できるスマート技術をどう開発するのかということでいうと、読売新聞大阪版に福井の記事が載っていました。中山間のいびつな農地で機械が入らない場所がある、一般的な田植機が一台三百万円程度だったら、ＧＰＳ付自動田植機は一台四百五十万円、昨日見たのは六百五十万でしたけれども、ほどして、購入費を上回る収益を上げるには相当時間掛かると、便利なのは使いたいが、農家が利益を出す仕組みが確立していない、もうかるのはメーカーだけではないのかというように書いているんですね。 中山間で活用できるスマート技術を生産者の意見を取り入れてどういうふうに発展、開発していくのかということについて述べていただきたいと思います。”
“参考人質疑で、笠原参考人が、資本力が違う食品事業者などに対して、決定権の担保だけでは農業経営者の不安を拭い去れないというふうに言われました。農業関係の学者からも、農地所有適格化法人の議決要件の特例が設けられるが、農外資本の農業、農地支配が強まるという意見が出されているんですけれども、大臣、これについての見解を求めたいと思います。”
“農業法人は、農業経営と労働の一体化を図ることが必要だというふうに思います。 それで、法案は、農地法で、農業関係者が議決権の過半を占めるというふうに規定しているわけですけれども、この農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも構わないという特例を設けています。なぜこれ、特例をつくるんでしょうか。認定経営発展法人は農業経営に関わる物資や役務の提供と引換えに食品事業者等から出資を受けることから、特例として議決要件を緩和するということなんでしょうか。”
“農林水産省は農業基本法の検証会に担い手確保の資料を出しています。その論点整理には、農業法人が持続的に農業供給の一定の役割を担っていくためには、外国人労働者を含めた雇用労働者の確保の必要性があると、地域内外での労働力の調整の在り方を検討する必要があるというふうにしています。 これ、地域外も含めて調整をすると、こうなりますと懸念が残るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。”
“あと、地域との調和において、国が監視、指導、農地買収をするとされていて、法人に定期的報告義務を求めると。地域性との調和を強調するということであれば、この地域での雇用を確保することも重要だし、地域での雇用率というのも報告を求めるんでしょうか。”
“要するに、私としては、地域社会で生活しながら生産に従事する農業生産法人の在り方そのものが崩れていく懸念というのが非常にあるなと思っています。 それから、農業経営発展計画制度についてお聞きするんですけれども、農林水産省は、法人の経営基盤強化の懸念を払拭するために、地域との調和ということを強調しています。特例に関わる出資を活用する取組内容は地域農業の裨益すること等を条件にするとしていますけれども、年月はどれぐらいの期間を考えているんでしょうか。”
“更に言えば、この規制緩和を議論している最中にも、政府の規制改革推進会議は、五月三十一日でしたけれども、規制改革事業をまとめて、農地所有法人の出資規制を緩和する対象をスマート農業事業者や食品関連事業者以外にも広げるように求めているわけですよね。 この家族農業経営の協業として始まった制度なのにこの企業参入を広げていく動きというのは止まらないわけですけども、何でこれ規制緩和に歯止めが掛からないんでしょうか。”
“要するに、経営基盤を強化するために認定を受けた農業所有適格法人ということですよね。 それで、振り返りますと、農業生産法人制度というのは一九六二年にできたと思うんです。当時、庄野農地局長は、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的色彩の濃い性格のものであるから株式会社は排除したと答弁をされているんですよね。 その後、要件がどんどん緩和されて、一九九三年の農地法の改正では法人の業務範囲に農産物を原料とする製造加工業者が認められたと。で、二〇〇九年の農地法の改正では、株式会社にあっては、連携事業者を含めた関連事業者全体の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ連携事業者以外の関連事業者の有する議決権の合計が株主総会の四分の一以下に緩和をされたと。二〇一五年には農業者以外の議決権を二分の一未満にと緩和されました。 今回は農業関係者が総議決権の過半を有することとする農地法に特例を設けて、農業関係者が総議決権の三分の一超の議決権を有していると、かつ、農業関係者又は連携事業者が過半の議決権を有しているという特例を設けて緩和をするわけです。”
“それは全然保証が取れないと思うんですよ。そういう、禁止されていることになっているから、それを前提にして、だから使われないだろうというのは、それはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですよね。分からないですよ。やっぱりそういう不安がある以上はきちんと調査もすると、そして、特になかったらそれで問題ないわけですけれども、ちゃんと調査はするべきだというふうに思います。それ一つ申し上げておきたいと思います。 次に行きますけれども、基盤強化法ですが、農業経営発展制度が今回創設をされます。認定を受けた農地所有適格法人は、認定経営発展法人というふうに呼ぶようなんですけれども、これ農地所有適格化法人と、まあ農地という名称が取れるんですけども、認定経営発展法人というのはこれどう違うんでしょうか。その関連性について説明いただきたいと思います。”
“だから、都道府県と確認しているというだけで、もっとやっぱり検証が必要じゃないかということは一つ思うんですよね。 それから、改正案は必要な農地を確保するものということでなっているんですけれども、しかし一方で、これずっと話が午前中から続いているんだけれども、北海道でいえば、国家プロジェクトとしてラピダスによる半導体の工場の建設が今進んでいるわけですよ。 参考人質疑で意見陳述をされた笠原尚美参考人も、この農地を守る、農地を守る立場として、地域未来投資促進法等の地域整備法に懸念を語られたんですよね。なぜならば、地域未来投資促進法に基づく支援には幾つかの特例措置があるんだと、地域経済牽引事業計画に基づき整備される施設用地については、事業実施場所が農用地区域にある場合には農用地区域から除外できるというふうに書かれているわけですよ。だから、やっぱり半導体誘致という国家プロジェクトで、まあ国家のプロジェクトということですから、農地の転用が進むんじゃないかと。 やっぱり、農地は本当にこれ確保できるんだろうかというのは繰り返し出されている疑問だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。”
“こうやってじりじりとやっぱり減ってきているということの背景、理由があるわけなんですけれども。 それで、地方分権改革の後のこと聞きたいんですけれども、地方分権改革で農地転用許可の権限が移譲されていましたよね。二〇一五年の第五次地方分権一括法の改正で、都道府県の自治事務が二ヘクタール以下から四ヘクタール以下に広がったと。それで、四ヘクタールについては国の許可権限から法定受託事務になって、都道府県と協議するんだということになったわけですよね。 この権限移譲が農用地の確保にどのような影響を与えたのかということは、これは検証されているんでしょうか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 今日は、農業振興地域整備法、いわゆる農振法についてお聞きします。 目的規定に、これ、食料の安定供給の確保及びそのために必要な農用地等を確保するということを明記をしたと、これ重要だというふうに思います。それで、これまでの農地確保の取組がどうだったのかということが問われてくると思うんですね。 農地全体の面積を見ると、二〇〇九年、平成二十一年の四百六十・九万ヘクタールが二〇二三年、令和五年には四百二十九・七万ヘクタールに減少している。農用地区域内農地は四百六・八万ヘクタールだったのが二〇二二年の令和四年には三百九十七・八万ヘクタールに減少していると。これ、なぜ農地の減少に歯止めが掛からなかったのか、大臣、お答えください。”
“時間になりましたけども、先日の参考人質疑のときにも意見言われていました。新しい備蓄制度はやっぱり驚くべき見直しだと言っていて、備蓄と在庫は違うと、困難事態になる要因にサプライチェーンの混乱等を挙げながら、流通段階のものを含めて備蓄制度に組み込むことはおかしいというお話もありました。 在庫だけでは不安だと、やっぱり国民が安心できる公的な備蓄制度を拡充するように求めて、質問を終わります。”
“先日の参考人の質疑のときに谷口参考人が、在庫というのは流通の間で止まっているもので、備蓄とは違うという話されていたと思うんですよ。 それで、参考人質問のときに柴田明夫さんが意見陳述されていましたけれども、柴田さんは、世界の穀物市場のマーケットは薄いと、貿易に出されている穀物は生産量の六分の一程度だから、生産国の需給の増減次第で価格変動は大きいんだということを指摘されました。そして、日本の備蓄水準については低過ぎると、中国は戦略備蓄を行っているんだと、日本では、安心できる水準、せめて数か月ぐらいは持つべきなんじゃないかというふうに言われているわけですよ。 やっぱり、止まっているものというか、今動いている最中のものまで含めて、いや、これ備蓄だというのは、届かない可能性だってあるわけですから、どうなのかなと。そうではなくて、公的な備蓄制度を拡充すべきではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。”
“つまり、米でいうと政府備蓄で百万トンですよね。十年に一度の不作に対処の水準だと。それから、民間在庫が二百万トンというふうに聞いています。 それから、小麦が九十万トン備蓄していると。それで、海上輸送中のものも二か月分ですよね。それから、食用のものは特になしと。 それから、飼料用の穀物が、今百万トンと言いましたけれども、大体一か月ぐらいということですよね。海上輸送中のものもということなんですよ。 それで、備蓄とそれから在庫というのは何が違うんですか。”
“やっぱり実際に今現場で起こっていることをきちんと把握する必要あると思うんですよ。 それで、このお米屋さんは、社会的弱者の方々が入所しているところに届けているわけですよ。そういうことなのに、納品を止めることできないわけですから、だからこの方は保険を解約して仕入れに充てたという話なんですよ。そうやって何とか、やっぱり切らすわけにはいかないから、届けなきゃいけないということでやっているわけなんですね。自分の仲間の中でも既にやめるというお米屋さんも出ていると。民間在庫を含めて米は全体としては足りているという話なんだけども、何でこの大手卸が出荷制限掛けるのかということなんですよね。 お米屋さんの団体である日本米穀商連合会が、五月上旬のアンケート、先ほどアンケートの話されたんですけど、仕入れることができないという人が二割で、仕入れに苦労しているということを含めると八五％だと、価格が三千円以上上がっているという人たちが五割いると、三割の業者が在庫量も逼迫していると答えているわけですよ。現に困っている人たちがいるということですよ。”
“全体には影響していないという話なんだけど、現に困っているわけですよね。このお米屋さんは、一週間後に更に注文をしようと思って電話を掛けたら、今度は三千円値を上げるという話になっていて、六月に入ってから大手の卸から出荷制限のお知らせが届いたというんですね。その理由については、令和五年産の米の原料不足によって新米の発売まで継続して出荷できなくなる可能性があるためですということで、制限の文書が来ていると。こういう事態というのは把握していますか。”
“日本農業新聞の六月七日付けに、利ざやでもうけようとするブローカーがいるほか、相場上昇を見越して売り渋る動きが品薄に拍車を掛けているという報道がされています。 それで、卸間のスポット買いって今お話あったんですけれども、このスポット買いが相場をつり上げて、米屋さんの仕入れ値を高騰させているんじゃないかというふうに思うんですけど、そういうことなんですかね。”
“昨年十月の千葉のコシヒカリの仕入れ額、仕入れ値は一万四千五百円、これ六十キロですけれども、でしたけれども、最近二万五千円から二万六千円だと、約二倍になっている。それから、ふさこがねという種類ですけれども、これ一万七百円だったのが二万四千円だと、二・三倍だと。もう高くて手が出ない。 老人施設などに納品しているんですけれども、買わざるを得ないということで言われていて、こういう状況があるんだということを農水省は把握しているでしょうか。”
“ですから、やっぱりどうしても食料が足りなくなってしまったときに、生産者の人たちに、もっと生産を増やしてほしいんだと、農業はやっぱり命の源なんだから増産してほしいんだと、政府ができることはその代わり何でもするよと、そういう生産者の気持ちに寄り添って励ますことが大事なんであって、それは指示に従わなければ罰則だということで脅すことではないと思うんですよ。事態法は、そういう意味では非常に強権的な法律案というふうに指摘をしておきたいというふうに思います。 そこで、困難事態に備えるためにどうするかということなんですけれども、備蓄制度についても議論したいんですけれども、ちょっと順番を少し変えまして、今起こっている米不足についても質問したいと思うんです。 改正食料・農業・農村基本法は、食料の安全保障を国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義しました。しかし、今、米不足で食料が手に入らない状態が生まれているんですね。 これ、具体的には、都内のお米屋さんから訴えがありました。”
“私は、やっぱり可能でない場合はそれは課さないというんだけれども、それってどういう基準でやるのかというのもよく分からないわけですよ。 それで、何でこんな強権的な、言わば統制的なそういう制度をわざわざつくらなきゃいけないのかというふうに思います。営業の自由については幾つか本が出されていますけれども、岩波書店が出している「憲法」の最新版で芦部信喜さんという方が書いています。憲法二十二条の保障する職業選択の自由は、自己の従事する職業を決定する自由を意味し、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち営業の自由も含まれると言われていますから、憲法研究者の中でいえばこれは常識だというか、それを守られるのは常識だというふうになっていると思うんですよ。 どうしてこんな強権的な、統制的な法律になるのかということでいえば、先日、池上参考人は、本法案に決定的に欠けているのは、農民の立場と農家の視点が欠けていることだと言われたんですね。それから谷口参考人は、全部克明にして情報を出させて、監視もし、毎日文句を言うと、最大の問題は、農民が尊敬されていないことが問題だというふうに言われていました。”
“そうすると、既に離農した人なんかも含めて個人情報を集めるということになったら、これは農家が監視されることにもなりかねないんじゃないのかなというふうにも疑問を持ちます。 それから、営業の自由についてなんですけれども、先週、参考人質疑で池上甲一参考人が、条文上は、出荷、販売の調整の要請、出荷販売計画の作成指示、出荷販売計画の変更指示という体裁を取っていると、その義務に従わないと氏名の公表と罰金刑がペナルティーとして科されてしまう、営業の自由を貫くも前科が付いてしまいかねないと、こうした一連の流れは、農民の営業の自由を著しく損なうおそれが高い、日本国憲法二十二条に規定されている職業選択の自由、その中に含まれる営業の自由を侵害するおそれが極めて高いというふうに言われたんですね。 営業の自由の侵害という指摘については、これ、大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。”
“いろいろな限定なしということだと思うんですけれども、国家安全保障戦略は食料についても記述しています。食料安全保障に関し、国際社会における食料の需給や貿易等を含む状況が不安定かつ不透明であり、輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクは顕在化している中、我が国の食料供給の構造を転換していくこと等が重要である、国際的な食料安全保障の危機に対応するために、同盟国、同志国や国際機関等と連携しつつ、食料供給に関する国際環境の整備を実現していくというふうに書いております。 あらゆる地政学的リスクに対応するということですから、これ安保三文書に沿った対応が進んでいくんじゃないかと、軌を一にして食料事態法になっていくんじゃないかというふうに思います。 次に、内容についても聞きますけれども、第十七条は、米、麦、大豆などの特定食料などの生産を促進する必要があるときは、生産者に生産を行うよう要請することとなっていますけれども、この要請する生産者というのは担い手だけなのか、兼業農家とか半農半Ｘも含まれるのか、どういう方になるのかということをお答え願います。”
“地政学的競争、地球規模課題への対応等、国家の対応を高次のレベルで統合させる戦略が必要で、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書であるというふうに定義をしています。戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するというふうに書いております。あわせて、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になっているので政府横断的な政策を進めるというふうに言って、シーレーンにおける脅威に対して、同盟国、同志国等と連携し、航行、飛行の自由や安全を確保する取組を進めるというふうに書いているわけです。 大臣、このサプライチェーンに影響するあらゆる地政学的事情に対応し得るものというふうに答弁をされていますけれども、国家安全保障戦略で言うシーレーンが脅かされる事態も想定しているということなんでしょうか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 食料供給困難事態法についてお聞きします。 前回の質問で、食料の供給が困難になる兆候や困難事態の判断は政府の裁量に委ねていることが分かりました。そこで、私、地政学的リスクという抽象的な言い方ではなくて判断基準が分かる資料を求めまして、提出をいただきました。兆候となるか否かは、個々の地政学リスクに伴ってサプライチェーンの混乱、物流の混乱によって国内に実体的な影響が出るケースという説明であります。そして、衆議院において、我が党の田村貴昭議員が、地政学的リスクというのは日本における戦争有事も含まれるのかというふうに聞きましたら、大臣、サプライチェーンに影響するあらゆる地政学的事情に対応し得るもの、あらゆる事態というふうに答弁をされていますから、これ限定はないということだと思うんですね。 この地政学競争という言葉がですね、二〇二二年の十二月の閣議決定をされた安保三文書の国家安全保障戦略に出てくるんですね。”
“済みません。最後、ちょっと寺川参考人には聞けなくて済みません。 時間ですので、これで終わります。どうもありがとうございました。”
“農振法などの農地についてもお聞きします。 それで、笠原参考人にお聞きするんですけれども、私も、毎回、前回も参考人で来てこられて、そのときに本当に緻密な対応を現場でされていて、やっぱりよく話し合うということを基本にされているということで、とても感銘を受けていました。 それで、農業経営基盤強化法の改正によって、農地所有適格法人、ここへの食品事業者などの影響力も強くなってきているんじゃないかというふうに思うんですけれども、出資されているときにはいいんだけれども、もし撤退されたりとかということが出てきたときにどうするのかということでは、この食品事業者の農業への関わりというのがどうあるべきかなというふうに、御意見あればお聞きしたいと思うんですけれども。”
“ありがとうございます。 新たな農業基本法の目玉ということで、今回、食料の安全保障の確立ということを言われているんですけど、特に米、麦、大豆などの穀物が重要な作物になると。既に世界的に穀物の需要が不安定化しているということ、先ほどもお話がありましたけれども、考えると、穀物を国内で増産する本気度が問われているということとともに、今までの備蓄制度も考え直す必要があるんじゃないのかというふうに思うんです。 それで、米、麦、大豆などのこの備蓄水準をどうするのかということについてのお考えを柴田参考人、それから池上参考人、谷口参考人にお聞きします。”
“日本共産党の紙智子でございます。今日は、五人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。 それで、私は、食料供給困難事態対策法ということで、そもそもこの法律をやっぱり発動しなくても済むように、本当に平時から対策を打っていくことが先決じゃないかと。そのためにも、国内での生産目標ですとか自給率目標を決めて、その達成に真剣に取り組むことが大事じゃないかというふうに思っているんです。その上で、幾つかちょっと懸念することもあるものですからお聞きをするんです。 それで、一つは、食料事態法でも最も懸念されているのが、強制力を持って増産とか生産転換を指示していくということです。それで、兆候が現れた段階で、出荷や販売対策は民間の自主的な取組に対して要請すると、まずは要請すると。そして、兆候から今度、困難事態に移ったときには、要請から指示に変わるということなんですね。指示というのは、合理的な理由なしに計画を出さない場合は懲罰という、罰則ですね、罰則ということがあって、強制力を持つことになると。”
“ちょっとね、今の発言というのも本当に許されないなと思っていて、最初ちょっとやり取りしたときには、誤解を与えるような行為だったと言っていたんですよ。ですから、真摯にちゃんと反省して、そういうことでよかったのかどうかということを反省しなきゃいけないと思いますよ。 やっぱり、本当にこの自主性に任せているということなんだけど、事務次官通達もあるのにそれも徹底されていない、子どもの権利条約があるのに知らされていない、研修もされていない可能性もあるということで、逆に開き直るような答弁というのは絶対納得できないし、これからも問題になっていくと思います。 そのことを強く申し上げまして、今日の質問は終わらせていただきます。”