紙智子
日本共産党 · Japan
“この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見…”
“日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 一方で、期待した効果…”
“決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二…”
“政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 私は、生産者…”
“四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。…”
“国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神…”
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“子供食堂が果たしている役割の今話があったと思いますよ。ですから、無料でとかあるいは安価で栄養のあるものを子供たちが食べられるようにすると、あるいは親たちがそこで交流するとか、そういう場として自主的にやられているところもあるわけで、今広がっているわけですね。非常にそういう意味では役割大きいと思うんですよ。 そういうところを使って自衛隊への勧誘やるということは、やっぱりおかしいと思うんですよね。ちゃんとやっぱり農水大臣も物申すべきだと思いますよ。防衛省に対して、やっぱりそれやり過ぎじゃないのかということはちゃんと言うべきだと思いますよ。 是非、そのことを主張していただきたいと思いますし、それから防衛省に対しても、こういうことは今後ちょっと考え直していただきたいんですよ。やめてほしいと思うんですけれども、いかがですか。”
“全然納得できないですよ。だって、実際にそこに来る子供たちというのは中学生以下だっているんですよ。子供だっているんですよ。そういうところに渡してほしいということでやっているということ自体は、これおかしいと思いますよ。 それで、このパンフレットを見て親の方が不安に思っているという話も聞いているわけですよ。それだけじゃなくて、このメールをきっかけにして基地見学や体験学習にもつながっていて、これ子供たちが参加しているわけですよ、その後。 これ、日時や場所や参加人数どうなっているか教えてください、防衛省。”
“いやいや、全然何かそれは理解できません。 だって、メールに書いてある文章見てください。実際には、中学生以上の子供さん又は保護者様に対してこのパンフレットを渡したいということですから、見てもらえばいいという話じゃないじゃないですか。おかしいと思うんですよね。 そして、これ子供に渡す行為というのは子どもの権利条約にも違反しているんですよね。権利条約の第三十八条、締約国は十五歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるというふうに書いているわけです。この子どもの権利条約に違反する行為にもなるわけですよ。その辺は、外務省さん、いかがなんですか。”
“パンフレットを配ったって言うけど、三種類配っているわけですよね。知ってもらうというだけじゃなくて、実際にどういうふうな、試験するためのことなんかも含めて書いたパンフレットを配っていると思うんですよ。 それで、もう一つ資料ありますけれども、防衛省事務次官通達、二枚目、三枚目になりますけれども、見ていただきたいんですけど、これも線を引いたところですが、中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者又は当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るって書かれているんですよね。 メールの方は、子供に渡してもらえないかというタッチなわけですよ。通達の方は、子供に渡す場合は保護者か学校の進路指導担当者を通じて渡すということになっているんですよ。これ明らかに事務次官通達違反じゃないかと思うんですけど、いかがですか。”
“総量をとにかく確保するということを前提にしているということなんですよね。 それで、今日、実は防衛省に来ていただきました。防衛省の方いらっしゃると思います。 それで、この食料アクセスに位置付けられている子供食堂で自衛隊が勧誘とも受け取られる活動を行っていたんですね。 それで、ちょっとお配りしている資料を見ていただきたいんですけれども、これ、昨年九月に自衛隊札幌地方本部が子供食堂に送ったメールなんです。その線を引いたところを見てほしいんですけれども、中学生以上の子供さん又は保護者様に対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談ですというように書かれているんですね。この渡すという表現になっているわけです。 それで、防衛省にお聞きするんですけれども、中学生に、自衛隊で勤務するパンフレット、これ渡してもいいんでしょうか。”
“これから具体的には検討していくということで、事業者とかいろいろ意見を聞くということなんですけど、ちょっとこれも次回までに今考えている中身について分かるように出していただくように求めたいと思います。 さて、ここでちょっと話題を変えるんですけれども、子供食堂についてお聞きします。 それで、改正基本法は、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに規定していまして、食料を届ける子供食堂の活動というのはそういう意味では非常に重要になってくるんだと思うんです。食料供給困難事態になったときに、この子供食堂というのはどういうことになるんでしょうか。”
“要請から指示に変わるとこれ罰金が科せられると。かなり強い強制力が働くんだと思うんです。しかし、命を守る法律、ほかに例えば新型インフルエンザなんかの対策措置法がありますけれども、そういうふうになっていないですよね、インフルエンザの場合は。 逐条解説を見てみると、指示とは、一定の行為について方針、基準、手順等を示してそれを実施させることをいい、法的に当該指示に従う義務が生じると。ただし、指示を受けた医療関係者が当該指示に従わなかった場合であっても罰則規定は置いていないというふうに説明されているんですよね。ですから、これ、食料事態法の規定の強制力というのは非常に強いんじゃないのかなというふうに思うんです。 要請ということについては第十五条で書いていますよね。で、指示というのは第十五条の二のところで書いています。第十五条の二で、主務大臣が要請してもなお困難事態を解消することが困難であるときは、業者、生産者に対して、主務省令で定めるところにより計画を作成し、主務大臣に届け出るべきということを指示することができるというふうに書いてあるんですが、この主務省令というのはどういうものなんでしょうか。”
“次、ちょっと聞くんですけれども、兆候の段階では、出荷とか販売対策や生産対策は民間の自主的な取組を要請するという、要請ということで説明されているわけです。それが困難事態になったときには要請から指示に変わると。計画を出さなければ担保措置として罰則まで規定しているわけですよね。 法令用語辞典で調べてみますと、指示というのは、これ指揮又は命令に準ずるものと説明をされています。指示というのは強制力を伴う措置ではありませんか。”
“判断は総理大臣がやると。 それで、ちょっと連動するというふうに最初レクチャー聞いていたんですけれども、連動でない場合もあるということなんですかね。”
“何か、そうすると、いろいろ、いろいろだなというふうに思うんですけど、例えば小麦という一品だけが大きく影響したからということではまだそういう対象にならないのかなと。何か、今、サプライチェーンのことなんかも含めて入るということなんですけど、ちょっとなかなかその辺も含めてイメージがよくつかめないんですけど、この地政学的リスクの判断基準というのは何なのかということでは、是非、過去の事例も含めて、今日これ以上はちょっと続けませんけど、次回ぐらいまでに提出をしていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。”
“今、兆候があるというふうに判断した段階、するのは農水大臣なんだけれども、その段階で食料事態法が発動されるということになるんでしょうか。”
“今後必要な検討をするということなんですけれども、兆候があると、この兆候の発生について認定するのは誰が認定するんですか。”
“食料の供給が困難になる兆候ということなんだけど、この判断基準というのはどういうことなんですか。”
“食料不足にならないように、特定食料の生産目標や自給率目標、これをやっぱり決めて進めていただきたいというふうに思います。今後のちょっと動向は注視していきたいと思っています。 そこで、食料供給事態法のこれ十分な丁寧な説明を求めたいと思うんですが、まずは、平時からこの食料供給困難事態に進んでいくということなんだけれども、兆候という言葉があります。この兆候というのはどういう状態をいうのでしょうか。”
“改正基本法を具体化するに当たっては、これ特定食料の供給が不足することがないように、食料事態法を発動しなくても済むように、本来、済むような生産目標とか自給率目標を決めるんだろうと思うんですけど、そういうことでよろしいんですか。”
“今最後のところで、なので、国内生産の増大とか自給率高めるというのは必要ですよねということで聞いたんですけど、そこはいいんですか、そういうことで。”
“で、食料の供給が困難になることがないように、この特定食料の国内生産の増大あるいは自給率を高めるということが必要だと思うんですけれども、まずこの点についての見解をお聞きします。”
“日本共産党の紙智子でございます。 食料供給困難事態法案、それから農地関連法案、スマート農業法案など、三法案の審議が始まっているわけです。それで、新法はこの中で二つだと思うんです。それぞれ切り離して審議すべきところですけれども、一括して審議するということになりました。ただ、一本一本審議するとなれば三日以上掛かるんじゃないかと思いますので、やっぱり十分な時間を取って審議をするようにお願いをしておきたいと思います。 今日は、その中で、新法である食料困難事態法についてお聞きします。 改正食料・農業・農村基本法が成立をしました。その目的に食料安全保障の確立を位置付けたと。それなのに、何で安全保障が確立されていないことを想定した法律が必要なんだろうかと思ってしまうんですけれども、穀物の供給に不安があるからなのかなと。食料事態法で焦点になってくるのは、特定食料一号ということにしている米、小麦、大豆、砂糖、畜産物。加えて言えば、特定資材二号ということで畜産用の餌ではないかと思うんですね。 それで、大臣にまずお聞きするんですけれども、この改正基本法の目玉というのは食料の安全保障の確立だと。”
“オーガニックでの給食をもっと普及しようということで議連もつくられた、超党派で議連もつくられていますから、是非やっぱり推進していかなきゃいけないと思います。 それと、あと一分ということなので、改めてちょっと、アグロエコロジーの問題というのは、余りみんなまだ認識が深くないということの中で、先日の参考人質疑のときに改めてこの認識を新しくしたというか、結局、生物が本当にお互いに仕事をしながら、自然の体系を守りながらやっぱり発展させていくという、実は効率上げよう上げようとなると、もう手っ取り早くやってしまおうとする傾向はあるんだけれども、長い目で見たら、このやり方というのは、実は本当は持続可能な、そういう生産活動なり含めてつながっていくんだなということを思いますので、やっぱり農業を駄目にさせないでというか、生かしていくということで、是非真剣に取り組んでいきたい、いただきたいということを最後に述べまして、終わります。 ありがとうございました。”
“産地挙げて産地づくりということ言われるんだけれども、それにしては予算が少なくないかなというふうに思うんですよね。 そして、それと同時に予算の透明化ということもいろいろ議論にもなっていまして、話が出ていまして、予算の透明化ということをめぐっては、例えば水活から畑地化へというところでは、地域協議会にそれが任される形になっているじゃないですか。そうすると、地域協議会の中でいろいろいろいろ議論されるんだけれども、結論としてどういうふうになったのかとか、その中で、やっぱり自分はもうちょっとやっていけないという人も出たりとか、もういいわ、やらないわと、もうやめちゃうわというのも出てきたりとか、いろいろになるんだけれども、最終的には地域で、その協議会で決めていくというときに、どうなったのかということがよく見えないというのが出てきたりもするんですよ。 そういうことをやっぱり、どうなったか分からないんじゃなくて、よく見えるようにしていくということが大事ではないかなと思うんですけど、その点、どうですか。大臣、大臣かな。”
“みどりの戦略緊急対策交付金というのがありますよね、この交付金の趣旨を説明していただきたいと思います。”
“アグロエコロジーというと、まだなかなか知られていないというふうに思うんです。改正基本法を受けて、日本でも具体化に取り組むように求めておきたいと思います。 それから、有機農業についてなんですけれども、みどり戦略における二〇三〇年の有機農業面積の目標というのは六・三万ヘクタールだということですよね。それで、改正基本法を受けて、この二〇三〇年目標をどう具体化するのかということもお聞きしたいんです。基本法との整合性ではどのようにそれを図っていくのかということについて、どうでしょうか。”
“十項目っておっしゃいましたっけかね、今お話あったと思うんですが、日本でもやっぱりアグロエコロジーの定義付けも含めて議論を始めるべきではないのかなというふうに思うんですね。 農業基本法の改正案の参考人質疑で意見陳述をされた長谷川敏郎さんがパンフレットを皆さんにお配りをしました。それで、その中に世界の動きも紹介してあったんですけれども、紹介すると、イギリスにはアグロエコロジー議員連盟があると、ラテンアメリカではアグロエコロジーの学会があると、それから中南米の政府がアグロエコロジー政策を採用している、それからマリ共和国ですね、二〇一五年に宣言を出しているというようなことが書かれているわけなんですけれども、ですから、今まで、聞いても、なかなか定義がよくはっきりしないということを言われていたんだけれども、そういう定義も含めて、どうするのかということも含めて、やっぱり改正基本法を具体化するために、なぜこのアグロエコロジーが広がってきているのかということだとか、各国の取組も調べるというか調査をしていくということは必要じゃないかなというふうに思うんですけど、これ大臣、いかがですか。”
“含まれているという、この文言に含まれているという話なんですけれども。 それで、立憲民主党と国民民主党さんがその修正案を出して、その中で有機農業の促進を明記するように提案をしたと思うんですよね。私も実は同じ思いで聞いていたんですけれども、修正案に対する質疑では、政府提出法案の位置付けが弱いという認識なんですかというふうにお聞きをしたら、提案者の徳永エリ議員から、政府のみどりの食料システム戦略で二〇五〇年までに全農地の四分の一、百万ヘクタールを有機農業にするという目標を立てているにもかかわらず、改正案の条文には一切書かれず、含まれていると言われても説明がなければ全く分かりませんと。そこで、修正案で持続可能な農業の中核として強力に推進するべき有機農業を条文に明記することとしておりますということで、大変熱弁を言っておられたと思うんですよね、振るわれたと思うんですね。こういう議論そのものができたということ自体、大変良かったというふうに思っています。”
“日本共産党の紙智子でございます。 昨日、五月二十九日に食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その上に立ってなんですけれども、有機農業とアグロエコロジーについて今日お聞きします。 改正基本法の第三十二条は、環境への負荷の低減の促進ということを規定しました。国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るために、農業の自然循環機能の維持増進に配慮しつつ、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、環境負荷への低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進その他必要な施策を講ずるというふうに書いてあります。 この有機農業とアグロエコロジーを示す表現というのがどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。”
“食料と農業の危機を抜本的に打開するには、食料自給率の向上を国政の柱に据え、際限のない輸入自由化路線に歯止めを掛けるとともに、危機打開にふさわしく、農林水産予算を思い切って増額することです。 以上を述べて、反対討論といたします。（拍手）”
“第六に、成長産業化には力を入れるけれども、農村の振興、地域間格差を是正するものになっていないからです。 国は、農業生産の基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上とを総合的に進めると言っていますけれども、人口の減少に歯止めが掛からず、集落の存続の危機が深まるばかりです。 病院がなくなり、鉄道もバスも廃線になり、生活インフラの基盤が崩壊しつつあります。日本村落研究会は、平成の大合併によって過疎化の進展にブレーキが掛かった事例はない、旧村ごとに行っていた独自の農政を消滅させ、農政に特化した予算措置ができなくなったと指摘しています。 一極集中を是正し、小さくても輝く農村政策、住み続けられる農村政策に本腰を入れるべきです。 今必要なのは、新自由主義的な農政から、人と環境に優しい農政への転換です。農産物の自由化を進め、まともな所得対策がないまま、需要がある農産物を作れ、売れる農産物を作れと生産者に自己責任を迫る農政では、生産者も農地も減少し続けることになるではありませんか。”
“輸入依存からの脱却に向けて麦、大豆、飼料作物の国内供給力を強化するというのであれば、耕地利用を高めて品種改良を進めるべきです。 アジア・モンスーン地帯である日本の水田農業は、日本の風土に適した土地利用型農業です。自然災害が多発する中で、田んぼダムとしても水田の役割が強調されています。政府は畑地化を進めると言いますが、地域の特性に応じた土地利用型農業を進めて固定的に畑地化する必要はありません。 第五は、農業生産活動における環境への負荷軽減が入りましたけれども、温室効果ガス、ＣＯ２削減の文言も有機農業の文言もありません。 参考人質疑で意見陳述をされた農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長は、化学肥料や農薬に依存し、商品を大量に作るやり方は環境に負荷を与える、生態系を大切にしながら化学肥料も農薬もやめたら、経営的にも合理的な循環が可能になったと言われました。 自然の生態系に依存した農業政策や温暖化防止対策は全く不十分と言わざるを得ません。また、環境への負荷軽減をいうのであれば、輸出国における水資源の枯渇、森林の破壊など、海外に依存する食料政策の見直しが必要です。”
“新規就農者は十年前の六万五千人が二〇二二年には四万五千人に減っているのに、政府は、県ごとの新規就農者を把握していないことから、有効な対策を打ち出せずにいます。今、人口減少が続く中で、施策の対象を効率的かつ安定的な経営体、法人に絞る必要はありません。農業生産に携わる多様な生産者への支援が必要です。 第四は、生産基盤である農地を維持強化するものになっていないからです。 一九五〇年代、昭和三十年代の耕地利用率は一三〇％を超えていました。一九六一年の旧基本法の選択的拡大政策は、麦、大豆などの政策を切り捨て、アメリカの農産物を受け入れるとともに、輸入飼料に依存した畜産政策を打ち出しました。耕地利用率は今や九一％です。自由化、規模拡大が進められた結果、採算の取れない農地が耕作放棄地になり、開発優先によって優良農地の転用が進みました。 また、選択的拡大は麦などの品種改良を遅らせ、一九六一年当時、日本とフランス、ドイツの単収はほぼ同格だったのに、今や二から三倍もの開きが出ています。元農業試験場の技術者は、選択的拡大によって麦の研究室や研究員は半減したと語っています。”
“二十一日の岩手県の公聴会で、私は、日本生活協同組合連合会が財政支出に基づく生産者への直接支払を求めていることを紹介しましたが、与野党から推薦された参考人全員がそれは賛成だと意見を表明されました。 岸田総理は、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化を視野に検討を進めると言いました。昨日の質問で、人件費等の配慮とは生産者の所得を上げるものかと聞きましたら、坂本大臣は、賃金や所得を補償するものではないと答えました。 生産者に対する直接支払をかたくなに拒否し、農業で生活できない現実を放置するなら、農業、農村の崩壊を招くことになりかねません。政治の責任で所得補償や価格保障で再生産を支える仕組みを創設することが必要です。 第三は、兼業農家など多様な家族経営への支援が弱いということです。 政府の担い手政策は、専業農家である効率的かつ安定的な経営体、農業で生計を立てる担い手を支援するものです。兼業農家や半農半Ｘなど多様な生産者は、専業農家の補助者と位置付けています。”
“現在の食料自給率は三八％、現行法ができてから食料自給率目標は一度も達成されておりません。そのまともな検証もないまま、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針」としていた文章を改善を図るに変えれば、これは目指すべき目標が見えなくなります。 改正案は、安定的な輸入を確保するために、輸入相手国の多様化、相手国への投資の促進を位置付けました。自民党政権の下で、ＴＰＰ、日米貿易協定、日ＥＵ・ＥＰＡなど、歯止めなき自由化が進み、安い農産物の大量輸入が続きました。世界的な食料情勢が不安定化する中で、自由化路線を変えるどころか、安定的な輸入といって相手国への投資まで行えば、国内生産の土台を掘り崩すことになりかねません。 安全、安心な農産物を安定供給するためには、生産者が安心して営農できることが大切で、食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきです。 第二の理由は、生産者の所得を増やす規定がないからです。 全国各地で、農業で生活できない、担い手がいないとの声が広がっています。”
“私は、日本共産党を代表して、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。 冒頭、坂本農林水産大臣の生産基盤は弱体化していないとの答弁について述べます。 立憲民主党の徳永エリ議員が、なぜ生産基盤が弱体化したのかと質問しました。大臣は、生産基盤は弱体化していない、決め付けだという答弁をされました。私が、二〇一九年当時、安倍総理が弱体化を受け止めて改革を進めたいという答弁をしたことを紹介をしたら、弱体化しているから農業を自由化しなければいけない、競争にさらされなければいけないに続くなどと答弁をされました。 五月二十三日の委員会の冒頭で大臣は、撤回をし、おわびをすると発言をし、基本法の改正案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出をしたと修正をされたわけです。大臣の発言は、法案の提出理由をも否定するものです。 これで大臣の責任を果たせるのでしょうか。資質が問われていることを指摘し、以下、反対理由を述べます。 反対する第一の理由は、改正案が「食料自給率の目標」を「食料安全保障の確保に関する事項」に書き換え、最重要課題の食料自給率の向上を投げ捨てたことであります。”
“そのためには、食料自給率の向上を国政の柱に据え、際限のない輸入自由化路線に歯止めを掛けるとともに、危機にふさわしく、農林水産予算を思い切って増額することです。 なお、野党提出の修正案は、政府が進めた自由化政策への歯止めとはならないため、賛同できません。 以上述べて、討論とします。”
“何よりも、安全、安心な農産物を安定供給するためには、生産者が安心して営農できることが大切で、食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきです。 第二の理由は、生産者の所得を増やす規定がないことです。 全国各地で農業で生活できないとの声が広がっています。二十一日の岩手県の公聴会で、私は、日本生活協同組合連合会が財政支出に基づく生産者への直接支払を求めていることを紹介しましたが、与野党から推薦された参考人全員から賛成するとの意見が表明されました。政治の責任で価格保障や所得補償を抜本的に充実することが大切で、農村でも生活できる環境整備が必要です。 第三に、農業の担い手は、効率的かつ安定的な経営体、農業で生計を立てる担い手への支援に偏り、兼業農家など農業以外で生計を立てる生産者は専業農家の補助者と位置付けているからです。 大規模経営でも後継者不足が課題になる中、専業農家だけでなく、兼業農家、半農半Ｘなど多様な担い手の支援を強化することが必要です。 今必要なのは、食料と農業の危機を抜本的に打開することです。”
“私は、日本共産党を代表して、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、改正案が食料自給率の目標を食料安全保障の確保に関する事項の目標の一つに格下げしたからです。 現在の食料自給率は三八％、現行法ができてから食料自給率目標は一度も達成されておりません。そのまともな検証もないまま、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針としていた文言を改善を図るに変えました。それでは改善すればいいだけの話になってしまいます。 また、改正案は、安定的な輸入を確保するために、輸入相手国の多様化、相手国への投資の促進を位置付けました。自民党政権の下で、ＴＰＰ、日米貿易協定、日ＥＵ・ＥＰＡなど歯止めなき自由化が進み、安い農産物の大量輸入が続きました。世界的な食料危機の中で、輸入依存を脱却すると言いながら、自由化路線を変えるどころか、安定的な輸入といって相手国の投資まで行えば、更に国内生産を軽視することになりかねません。”
“時間ですね。 政府提出の原案が持っている問題点を修正するという趣旨はうかがえるというふうに思っていて、同感するところもたくさんあります。 我が党は、今の農政が持っている農産物の輸出入に関しての見直しも必要だというふうに思っていまして、その点まで踏み込んだ修正が必要であるんじゃないかということを思っておりますので、そのことを述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“その点では、我が党も考え方は多分同じで、国政の柱に据えるべきだということに、やっぱりそこをしっかりさせるということが大事だと思っています。 もう一つ、有機農業の促進、種子の公共育種事業も明記をし、追加されたわけなんですけど、この点は政府の基本政策、基本法の改定、改正案では位置付けが弱いという認識なんでしょうか。”
“我が党も実は衆議院に修正案を出していまして、それで農業所得及び安定的な農業経営の確保を位置付けているわけなんですけど、同時に価格保障も必要だという立場なんですよ。それは、ＷＴＯ協定で価格支持は駄目となっているんだけど、実質的には、当時というのはやっぱり世界的に余りぎみのときにやっているので、そのときに決めたことがずっと未来永劫続くわけではないという中では、作ったものがちゃんと再生産できる、そういうものに改めていくという点では、価格保障と所得補償を組み合わせるというのが我々の考え方であるということもちょっと申し述べておきたいと思います。 それから二つ目に、食料自給率の向上が明記されたというのは重要だというふうに思います。やっぱり、お話ありましたけど、現在の基本法の下でこの目標を一度も達成したことがないと。これはもう本当に、何というんですか、ちゃんと明記をして、その効果をしっかり実効ある方向に進めなきゃいけないということでは、その施策の実効ある方向性というのをどのように考えているのか、お聞きします。”
“地域で生産された農産物をその地域で消費する、ＣＯ２も削減するなど、この環境に優しい農政ということです。 大規模よりも中規模、小規模の方が実は所得率が高いというのがこの間もだんだん明らかになってきたんだけれども、そしてやっぱり家族団らんが楽しめると、そういう生産者もいるわけで、希望ある未来、生産意欲が沸き立つようなね、そういう方向性が示されなければいけないというふうに思うんですね。 そこで、修正案についてお聞きするんですけれども、農業所得の確保による農業経営の安定ということで追加をされたと思います。今、どこでも農業で生活できないという声があるわけなんですけれども、この声にどう応えていくのかと、政治に求められているんだと思うんですね、その方向を示すと。直接支払などを、展望どのようにされているのかということで、見解をお聞きしたいと思います。”
“日本共産党の紙智子でございます。 農業基本法の改正案めぐって、ずっと議論を重ねてまいりました。 それで、最初に、私、やっぱり新自由主義的な農政というのは変えないといけないというふうにずっと思ってきました。新自由主義的農政ということでいうと、やっぱりこの競争原理の下で、強い者は生き残っていく、そして弱い者は切り捨てられていってしまうと、そういうやっぱり冷たい在り方というもの、それから自己責任をどんどん課していくという在り方ですね、そういう新自由主義の農政からやっぱり人と環境に優しい農政に転換すべきだということをずっと思ってきましたし、それからいろんなところでそれを、話をしてきました。 その場合の人というのは何を指すかというと、やっぱり命を育む農産物生産をずっとしている生産者であり、生産者が安心して営めると。それからもう一つは、やっぱり消費者ですよね。安心できて安くて栄養になるもの、そういうものをやっぱり求めていて、そういう消費者。両方に対して優しい農政であるべきということが一つと、環境に優しいということでいうと、これはやっぱり自然やそれから家畜に負荷を与えずに行う農業であると。”
“ちょっと時間が迫ってきたので、次の質問ですけれども、価格形成について聞きます。 まず、卸売市場は、これ生鮮食料品の需給調整と公平な価格形成をする役割、機能があります。ところが、近年、市場を通さず直接量販店とのやり取りをする形が増えている中で、卸売市場の機能がなかなか低下しているかという状況もあるかもしれません。だから価格形成の仕組みをつくるんでしょうか。お答えお願いします。”
“次に、学校の話なんですけど、学校では安全な学校給食用のパンが求められていて、遺伝子組換えでない大豆の需要も高まっていると思うんです。品質面でも、それから単収でも輸入に勝る品種改良をどう進めるのか、教えていただきたいと思います。”
“品種改良大事だと思うんですよね。やっぱり、遅れたんだけど、やっぱりもう早くそれを、時間は掛かるといいつつも前進させなきゃいけないと。 基本法の検証部会に農研機構から国産小麦の単収向上の条件、これドイツの比較からという報告が出ているんですよね。これ見ると、日本の小麦の自給率は一二％で、日本の小麦の単収の伸びは小さいという資料が出ています。一九六一年当時は、日本とフランス、ドイツ、単収は一ヘクタールあたり三トン前後で同等だったんですね。それが今や二倍、三倍と差が出ていると。ドイツは品種交換が早いけれども日本は遅いと指摘されているわけです。 農林水産省の試験場で麦の育種に関わった方は、食料自給力の技術的な展望という本の中で、一九六一年、基本法に基づく農業生産の選択的拡大等の政策動向により、米を柱とする食料政策遂行のための一つの調整弁的な役割を担われたと、麦関係の研究室や研究員は半減したというふうに語っているわけですね。減っちゃったわけですよ、専門家の人が。 選択的拡大が品種改良を遅らせたという点で、反省なきゃいけないと思うんですけど、政府参考人、どうですか。”
“うんと生産を拡大していくということはそうだと思うんですけれども、それやるために必要な計画や予算を、伴う予算をちゃんと強めていかなきゃいけないというふうに思うんですね。 それで、同時に、小麦は実需者からは量や品質が求められているということがあると思うんです。それで、この点でも、一九六一年の旧基本法が選択的拡大という政策を進めたことによって、実は輸出国と比べて品種の改良が遅れたんじゃないのかなと、なかなか品種改良は止まっていたんじゃないのかなというふうに思うんですけど、その辺どうですか。”
“まあ一概に言えないということなんだけど、実際、この選択的拡大の政策を取って、六〇年以降でいうと、今その面積がどんどん下がってきたという話ありましたけど、実際、それに伴って自給率は、大豆でいうと、当時、六〇年代当時というのは四〇％ぐらいに近かったと思うんですよ、三九％ぐらいだったんですよ。それが、七〇年に入ったら、もう九％まで下がってきたし、大豆だって、そういうふうに同じ流れで示してきたということでいえば、私、やっぱりこの政策取ってきたというのは大きいんじゃないのかなというふうに思うんですね。 それで、食糧問題の展望と食糧政策の方向というのを農水省出していたわけですけれども、途中、その段階だけちょっとだけ増えるんだけど、その後また減少の一途ということだったと思うんです。その後も、麦、大豆の本作化を掲げたんだけれども、なかなか成功するとならないで来た。 そこで、麦類、大豆の生産を拡大するためには、やっぱり耕地利用率を上げていく、それにふさわしく予算も付けると、そして生産を拡大する必要があるというふうに思うんですけど、大臣、これ、どう思われますか。”
“そこでは、自給力の維持向上を図るためには、まず一つは、土地、水などの必要な資源を確保して維持管理すると、それから二つ目は、裏作の拡大などと利用の高度化を進めることなど、特に麦、飼料作物を中心として、水田裏作の計画的拡大を図る、表作と裏作の作付け期の調整ないし一貫経営の育成、農業従事者の確保と所得の補償ということを掲げているわけなんですよね。 この裏作を進めるにしても、耕地利用率を引き上げていく必要があるんだと思うんですけど、現在、これ一〇〇％を切っていますよね。それはなぜなんでしょうか。”
“どうやって国産に切り替えて、もっと国内を増産するかということとの関係でいうと、避けて通れないんですよね、そこの、どうするのかということは。 それで、実際に、その麺、製粉業者、麦を手に入れる業者の人たちというのは実需者ですよね、食品事業者のニーズがすごく問題になるわけで、そのニーズがあった小麦の輸入が増える可能性というのはあると思うんですよ。今までだって、国産でもっと増やそうと言うけど、いや、売れていかないんだと、何で売れないんだって聞いていったら、それは製粉会社が外国のものの方が使いやすいっていって、そっちを買っているから国産がはけていかないという話だったわけですよ。だから、そういう状況というのが解決されていかなきゃいけないわけなんですけど、そこで、やっぱり輸入依存を変えるためには本気の政策が必要だと思うんですね。 一九七〇年代に世界の食料危機があって、それを受けて増産に取り組んできた時期があると思うんです。農林水産省は、一九七五年、このときに、食糧問題の展望と食糧政策の方向というのを出しています。”
“アクセス数量が今五百七十四万トンということなんですけれども、小麦について、近年のメガ協定、ＴＰＰの合意内容、これについて説明をしてください。”
“最近は、そういう増えてはきつつあるんだという話なんですね。 それで、需要量はおおむね六百万トン半ばだと思うんですよ。それで、それなのに、国産小麦の生産量が増えてはいるといっても、まだ、百、さっき、九万トンですか、という話でいるわけで、それってどうしてなのかなというふうに思うんですけど、ＷＴＯ協定の中でカレントアクセスが設定されているということがあるんじゃないのかというふうに思うんですよ。 そこで、カレントアクセスというのは一体何かと、数量はどれぐらいなのかということを説明をいただきたいと思います。”
“それで、農林水産省は、二〇〇〇年から、麦、大豆、飼料作物の本作化ということを掲げていました。最高で十アール当たり七万三千円の支援がありましたけれども、それでも国内生産は伸びていません。例えば、小麦の需要量は六百から七百万トンなんですけれども、国産は九十万トン前後。六百万、七百万トンに対して、国産は九十万トン前後、輸入が五百万トン強と。 どうして、これ、国内の生産が増えなかったんでしょうか。”