紙智子
日本共産党 · Japan
“この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見…”
“日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 一方で、期待した効果…”
“決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二…”
“政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 私は、生産者…”
“四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。…”
“国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神…”
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“申請は多いというふうに聞いているんですけれども、これ申請どおりに満額交付決定をされているんでしょうか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 クビアカツヤカミキリの被害について質問します。 まず、環境省に対してですけれども、昨年の十二月に和歌山県に行きまして、被害に遭った桃園や桜並木を見てきました。それから、和歌山県のかき・もも研究所から現状も聞いてきました。二〇二四年の十月の被害が一千四十園地で、桃、スモモ、梅の被害が四千九百九本、桜などの被害が百五十二か所で三百六十五本に広がっているということでした。 この十年間で近畿圏では八府県、関東でも六都県、合計で十四都府県に広がっています。私、昨年の四月と十二月に質問しているんですけれども、十二月のときに大臣は、非常に繁殖力が強くて駆除が難しいと、都道府県、市町村と連絡を取りながら対策を進めるというふうに言われました。政府も関係省庁が連携した対策を強化する必要があるということですよね。 まず、環境省にお聞きするんですが、特定外来生物防除等対策交付金は、特定外来生物の駆除、早期防除計画の策定、必要な調査や検討を支援する交付金で、地方公共団体の自己負担、これ最大で四分の一に軽減されるわけです。”
“こういう項目で施策と予算をやっぱり農水省としてもそういうプロジェクトとして考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“初年度は対象が六万人で、千二百億円になるんですけれども、二年目は更に六万人ということで二千四百億円だと、五年間で六千億円必要というふうに試算されています。指導農家支援というのがあって、これ六百億円で、涌井さんが言うには、十二年掛けて、自分、先生終わった後ですね、十二年掛けて独自にずっとやっていて、二十人の就農者を育てたんだという話なんですね。指導農家には生産者や県の指導農業士も考えられると。四万戸ぐらいの指導的農家をつくってもらって、そして二年間行う研修支援をやると。指導的農家に年百万円、六万人でやるということになると、支援をやると六百億円だと、二年間だと千二百億円だと。農家を育成するには、技術と経営を指導し、研修農場などの学びの場がどれだけつくれるかが鍵だと。行政や学校や農家連携システムが必要だって言われたんですね。学校を卒業して新規就農につなげる支援の拠点を全国に三百か所ぐらいつくることを前提にして三千四百億円だと。それらを計算すると、初年度で五千二百億円と見込まれていて、これはもうあくまでも、大臣、一つの事例ですけれども、こういうことを提案を考えている方がいらっしゃると。”
“ありがとうございます。 最後にちょっと質問をしたかったのが、将来、生産者が三十万になるって想定するなら、それをどうやって打開していくかというか増やしていくかということに発想を変えていくというか、減るからしようがないんじゃなくて、やっぱり増やそうよというふうにいかなきゃいけないというふうに思うんですよ。 それで、やっぱり生産者の育成を政府が国家プロジェクトに位置付けて、もう本当に総合的に取り組んでいくことが大事じゃないかと。 私、先日、茨城県の鯉淵学園の教員を長くやられてきて、そのあと有機農家を育てておられる涌井義郎さんという方とお会いして懇談したんですね。こういう本出しているんですよね。（資料提示）「未来の食と環境を守れ」ということで本出していて、それで、涌井さんは、年平均で八万人が離農しているのに新規就農者が三万人でいいのかと考えて、新規農業者を増やす試算を出されているんです。 この三枚目に配っている資料なんですけど、新農家百万戸育成計画となっていて、それで、就農準備資金、これ研修中の二年間、就農後は経営開始資金を三年間給付を受けられると、合わせると五年間ということなんです。”
“農林水産省としては、さっき、これ舟山さんの質問とも重なるんですけれども、効率的かつ安定的な経営体と、農業で生計を立てられる方の支援はあるんだけれども、そうじゃない人、兼業農家だったり自給的農家だったり、効率的、安定的な経営体をサポートするという位置付けになっているんですけど、これもっと幅広く、その兼業の人も含めて幅広い人たちを含めて支えるような政策に変えてほしいと思うんです。 兼業農家も自給的農家も新規参入者も担い手として定着するように、本当に支援を具体的に強化するべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ちょっとどんどん時間が押してきちゃっているので、本当は総務省に聞こうと思っていたんですけど、起業支援だとかサポート支援とか、空き家の改修支援とか、いろいろとあるんですよね。それで、本当にいよいよそこに入ろうと思ったときには、空き家の対策なんかも含めて支援額があるというのがちょっとその表の中でもあるんですけれども。 それで、農林水産省の方の新規就農者の支援策というのも併せて書いているんだけれども、地域おこし協力隊の取組に合わせてくださいと言うつもりはないんですけれども、しかし、やっぱり農林水産省の方がもっとそこを、熱心に担い手を育てていくという姿勢を示すことが必要じゃないのかというように思うんですよ。 今地域計画が作成の途中だと思うんですけれども、担い手をどう確保するかという議論もされているんだと思うんです。”
“それで、ちょっと時間が押してきたのでこちらの方で言っちゃいますけれども、やっぱり新規就農者を増やす目標と段取りが大事だと思っていて、注目したのが、地域おこし協力隊が最近増えていることなんですね。 資料の二枚目を見てほしいんですけれども、農水省の新規就農者育成総合対策と総務省の地域おこし協力隊の資料を抜粋したものなんですね。 地域おこし協力隊、二〇二六年度の目標が一万人となっていますけれども、農水省の方は目標は特にないとなっていまして、それで、協力隊の活動に関する経費でいうと、総務省の方は二〇二五年でこれ五百五十万円、そして報償費で三百五十万円、その他二百万となっています。 それで、農林水産省の方のこの経営開始資金というのが百五十万円。これ、実は二〇一二年の制度の発足以来ずっと同額のまま続いていると。 一方、地域おこし協力隊の方は、下の方の表ですけれども、二〇〇九年が三百五十万円、二〇二五年度、来年度が五百五十万円で一・五倍化、増額と。”
“そして、実際に若い人を受け入れてきて、それで町の中はどうなったかといったら、今までは若い人いなかったのが、若い人が来てやってくれていると。今まで子供の遊ぶ声もしなければ赤ちゃんの泣く泣き声もしなかったと。それが、若い人たちが来て、家族つくって、農作業するのに赤ちゃんの泣き声聞こえるようになったといって、お年寄りの方がもう涙流して喜んでいるという話と、それから、新しく入ってきた人に聞いたら、どうですかといったら、いや、物すごく温かく迎え入れてくれていて、大事にしてくれていると。そういうことを、地域との結び付きというのがつくられてきているんだなということを感じて、とても感銘をしたんですよね。 そういう経験というのはほかにもあると思うんです。各地のところでも努力があると思うんですけれども、そういう経験をどういうふうに把握して、そして共有するように、農水省、しているんでしょうか。これ、大臣にお聞きしますかね。”
“二十代から三十代の、Ｉターンですね、Ｉターンの若者たちが町内の農地の大体一割、二百三十ヘクタールを耕作をしているということだったんです。 もうあれから七年たつのでどうなっているかなと思って聞いてみましたら、今も毎年新しい担い手を生み出していて、現在、卒業した担い手だけでも、専門学校ですね、卒業した担い手だけでも町内の農地一五％ぐらいを担っているんだということで、募集も掛けているわけなんですね。 それで、どうしてこの農楽舎を選んだんですかということで、現地の方に聞いてみました。それからいろんな苦労や課題も聞きました。そもそも町としてはどんな考えでこの取組を始めたのかというふうに聞いたんですけれども、とにかく町長さん、危機感でいっぱいだったわけですね、このままだったらもう町が消えてしまうと。若い人はみんな外に出ちゃって、もうあと年寄りしかいないということで、このままだったらもう大変だということで、大変な危機感の中で、何とかいいやり方はないかということで、知恵を絞ってこういう法人をつくったわけなんですよね。”
“都道府県の新規就農者の統計もすごく大事だと思うし、学校卒業した後、就農者がどうなっているのかという把握はやっぱりもっとしっかりやっていかないといけないと思うんですよ。学校は出たけれども違う仕事に就いていたりとかするわけですから。そういう意味で、本当に新規就農者、担い手をしっかり育成して世代継承していくという構えを農水省自身がしっかり持っていくということが必要ではないかと思うんです。 昨年は、私、福島県でワンストップサービスを行って、福島県の農業経営・就農支援センターを設置して新規就農者を増やしているという事例を委員会でも紹介をさせていただきました。今日は、福井県の、前にお邪魔したんですけれども、かみなか農楽舎というところがあるんです。御存じの方もいるかもしれませんが。 それで、七年前なんですね、二〇一八年に、福井県の若狭町の農業法人かみなか農楽舎というところを訪問させていただいたんです。ここは、地域住民、民間企業、それから若狭町が協力して出資をして設立した法人で、十七年間で四十五人研修生を受け入れて、そのうち二十六人が町内に就農して定着していたんですね。”
“ちょっと、以前、都道府県別の資料を出してほしいと言ったときに出てこなかったんですよね。だけど、やっぱり本当に増やそうと思ったら、ちゃんと全体として把握して、国自身がそれをどうやって増やしていくのかということを具体策を持っていかなきゃいけないことだというふうに思うんですよ。 それで、かつては親元就農ということも多かったと思うんですけれども、今、学校を卒業した方を新規就農につなげていくというのもすごく必要なことだと思うんです。令和五年の新規自営農業者は三万三百三十人というふうに言っていましたけれども、新規学卒就農者で七百八十人だと。雇用就農者では九千三百人中千四百人だというふうに聞いています。 農業大学校や農業高校を卒業して就農した人がどれぐらいいるのかというのは把握されているんでしょうか。”
“計画の中で議論している最中ということもあると思うんですけど、今の時点でも持っていないというのはちょっとなというふうに思うんですよね。 新規就農者に関する統計というのは何があるのかということについて、これ、統計部長に説明をお願いします。”
“食料自給率向上させるようにというんだけれども、できるのかなって、三十万になったらですね。本当に地域社会そのものを維持すること自身も本当に大変になるんじゃないかというふうに思うんです。 それで、配付した資料にありますように、二〇一五年から二〇二〇年の五年間に基幹的農業従事者が四十万人減少しているわけですよね。これ、一年間にすると八万人が離農しているということになるわけです。それで、一方で新規就農者が三万人ということなので、これ、新規就農者が離農者数には追い付いていないということですよね。日本の農業がこれ危ないというふうに言っても過言じゃないと思うんです。 今、新規就農者を増やす目標というのは、農水省は持っているんでしょうか、大臣。”
“それで、この資料の中で右側の方になるんですかね、下の方に赤でくくってありますけれども、この表を見ても、二十年後七十歳になる四十歳代以下の人だけで見ると十三万人ですよね。 で、今のこの基幹的農業従事者が百十六万人だと、一人の生産者でいうと大体百人ぐらいの食料を生産しなきゃならないという計算になるわけなんですね。生産者が三十万人になるということは、一体どういう日本になるんだろうかと思うわけですよ。 それで、今、中山間地の話ありましたけれども、中山間地域でやっている人たちが残れるんだろうかとかいうことも考えますし、例えば人口が減少しているので、今一億二千万ってずっと思っていたんですけれども、例えば一億人というふうになった場合に、一人の生産者が大体単純計算でいうと三百五十人分の食料を生産することになるというんだけど、そんなことできるんだろうかと思うわけですよね。 生産者の減少を放置すれば、これ、国民に安定的に国産の食料を供給することができなくなるんじゃないかと、それから食料自給率の低下につながるんじゃないかというふうに思うんですけど、この点、大臣の御認識、いかがでしょうか。”
“二〇〇〇年以降でいうと最大の減少割合になったと書かれています。このままいけば三十万人に減少するという資料だと聞いています。 これ、ずっとそれが当たり前のように言われているんだけれども、なぜ三十万人になるのかというのをまずちょっと説明をいただきたいと思います。”
“日本共産党の紙智子でございます。 私も先日の大臣の所信を受けて、たくさんのことがあるんですけれども、その中の担い手のところに焦点を絞って質問をしたいと思います。 農業者が急減する中で、担い手の生産性向上させながらより多くの離農農地の引受けを進めていけるように農地の集約化への支援制度の見直し、強化を検討する等々、いろいろちりばめられていると思うんですけれども、それで、この生産者の減少に歯止めが掛かっていないと。米の不足、価格高騰をどう打開するかも問われていますけれども、ここでも生産基盤の弱体化の問題や農地と生産者の減少は課題になっていると。で、各地回りますと、もう農業で生活できないよとか、あるいは後継者がいないという悩みが出されます。担い手をどう確保するかというのは、これ農業にとってもそうですけど、地域社会にとっても非常に大事な課題だというふうに思うんですね。 資料配付をしましたので、一枚目、見てほしいんですけれども、この基幹的農業従事者、これ二〇〇〇年から二十年間で二百四十万人から百三十六万人に半減していると。特に、二〇一五年から二〇年の五年間で二割以上減少しているわけです。”
“農水大臣、やっぱりこの農水予算が、こうやって表にしてみるといかに増えていないかということが一目瞭然だと思うんですよ。食料安全保障ということで、去年、法改正した、見直しをしたわけですよね。安全保障が何よりだというふうに言っているわけで、そういう中でこういう予算状況でいいのかということが問われていると思います。 あえてちょっと農水大臣に聞きませんけれども、私、実は、参議院に来たのが二〇〇一年ですけれども、その時点では農林水産予算って三兆円超えていたんですよね。そのときから生産者は半減しました。そして、米農家でいえば七〇％も減少したんですよ。生産する基礎的な力がやっぱり大きく減退していると。食の安定供給を脅かす事態を、こういう状況で生まれてきているんだと思うんですよ。 先日、農水大臣に党の議員団としての申入れしましたけれども、農家が中心になって、今、令和の百姓一揆というふうに銘打って今度パレードもやろうということなんですけれども、広がっています。”
“そんなこと言っている場合じゃないと思いますよ。 資料の四枚目見てください。 この十年で稲作農家が百十五万戸から六十九万戸に四割減少しています。水稲作付面積二十六万ヘクタール減、生産量は百三十五万トン激減しました。米作って飯食えないと言われるように、農家の所得は一時間当たり百円にもならないわけですよ。 今必要なのは、やっぱり農家の経営と生活を守る農政に転換することだと思います。私、やっぱり価格保障と所得補償などで生産者を支えて、国民の皆さんが安心できる政策と予算が必要だと思います。 資料の五枚目を見てください。 農林水産予算と防衛予算の一九八〇年からの推移です。農林水産予算三兆五千八百億円だったのが、二〇二五年度では二兆二千七百億円と。一方、防衛費は二兆二千三百億円が八・七兆円になっているわけです。農水予算と逆転しているんですね。 それで財務大臣、これ逆転している現状、どう思われますか。”
“やっぱり、その自主的に任せるのでいいのかということなんですよ。これぎりぎりで、需給の見通しでいいのかと、民間任せでいいのかと、そのことが問われているんですよね。やっぱり、気象の変動もあれば災害もあったりするわけですから、それで大丈夫かということなんですよ。 なぜ米不足と価格高騰になったのかと。政府は、需要が毎年十万トン減るよ減るよということを前提にして、米の生産者に需給調整といって減産を求めてきました。一方で、流通を自由化して、大手量販店の求めに応じて低米価を押し付けてきたということがあると思うんです。一九九〇年代、六十キロ当たり二万円の生産者米価だったわけです。これは、地域によってはもう一万円を割るという状況になったわけですよね。三分の一以下ですよ、採算割れですよ。 これは、政府が米の需要と供給への責任を放棄して市場任せにしてきたと、失政と言われても仕方がないんじゃないでしょうか。”
“発生しないというふうには言い切れないけど、発生しないようにしたいということではあるんですけれども。 しかし、今おっしゃったように、二十一万トン放出する、足りなければもう少し考えるという話もあるんだけれども、いずれこれ回収するわけですよね、また買い戻すということですよね。そうなると、状況はやっぱり改善されるわけではないと。で、米の流通関係者の間では、五月連休段階で棚からなくなるという指摘も出ているんですよね。そもそも生産が足りていないんじゃないかというふうに思うわけです。 ですから、今からでも米を増産するようにメッセージを出すべきじゃないかと。これから皆さん、農家の人は植えていくわけですから、今からでも米を増産するようにメッセージを出すべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。”
“そうすると、今年の八月というのは去年以上に逼迫をして、在庫が底を打つ懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“一方で、米穀機構というところが米の消費動向調査を出していますよね。それで、一人一か月当たりの消費量は、去年の七月以降、対前年度同月比でどうなっているのか、比率、パーセントで示していただきたいと思います。”
“次に、資料の二枚目を見てほしいんですね。 これは二〇二三年から二四年の需要実績、これは赤い字で書いてありますけれども、七百五万トンだと。そして、二〇二五年にかけては、これ需要見通しということで六百七十四万トンとなっています。そうすると、これ引き算しますと需要が三十一万減るということになっているわけなんですけれども、これはどういうことなのか、ちょっと説明を政府参考人、お願いします。”
“ありがとうございます。 今の説明を資料にしました。資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 昨年二月から約二倍になっているんですよね。今年に入って九週間連続して値上がりです。それで、黄色いところを見てほしいんですけれども、一月三十一日に大臣は政府備蓄米を早期に放出するというふうに表明しました。そして、二月十四日、二十一万トン放出を表明しました。しかし、価格はこれ三月の二日で三千九百五十二円と、これ過去最高の価格になっているんですけれども、これは大臣、なぜでしょうか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 昨年夏の米不足と秋以降の米価高騰について質問いたします。 店頭の価格が上がっていますけれども、二〇二四年二月から九月、そして今年三月直近のスーパーでの販売価格がどうなっているのかを最初に示していただきたいと思います。政府参考人。”
“時間になりましたので終わりますけれども、やっぱり調整弁にするべきでないと、生産者を、国内の、ということを強く申し上げて質問を終わります。”
“それはもう規定されていないんだと言っていたわけです。 それであれば、この十三万七千トンを全量入れる必要はないというふうに思いますし、この需給調整をやっぱり生産者にさせるべきでないと思うんですよ。もうずっと酪農家を回って歩くと、結局国は我々で調整弁にしているんじゃないのかと。そうじゃなくて、国家貿易だと言うんだったらカレントアクセスで調整弁にするべきだという声も上がっていますから、そのことをちょっと最後に申し上げたいと思いました。 それで、ちょっと、あと一分かな、三十秒ぐらいあるので、一言どうぞ。”
“恐らく、私が聞いているだけじゃなくて与党の先生方も聞いていると思うんですよ、さんざん、今までも。で、やっぱりちゃんとそこは検討してもらいたいというふうに思うし、今のこの不満の状況が続くということは、結局は乳価全体の水準の引下げにつながっていくんですよね。そして、酪農家の離農に拍車を掛けることになるし、生産基盤を一層弱体化することにつながるんじゃないかと思うんです。 当面の、いろいろ規律を強化しなきゃいけないとかという話も聞いていますけれども、やっぱり、そういう対策も含めてこの法改正の見直しは是非とも急いでやっていただきたいということを主張しておきたいと思います。 ちょっと時間がもうあと二分しかないということなので、カレントアクセス、最後にちょっと言いたいんですけれども、乳製品を輸入し続けることについて、カレントアクセスですね、これ、到底農家の納得できる状況ではないと思うんです。 以前、私、質問を農水委員会でしたときに、農林水産省の答弁の中で、ＷＴＯ協定には生乳換算の十三万七千トンの乳製品を全量輸入する義務は規定されていませんというふうに認めているわけなんですよね。”
“二〇一八年の改正で、流通自由化を促すと、系統外もこの補給金の対象に組み入れたわけなんですけれども、系統外のいいとこ取りだとか、二股出荷のこの生産取扱量が年々今増えてきていると。で、現場からは、系統に出す、出荷する農家が、拠出金ということで、日頃いろんなリスクをフォローするために、需給調整のために負担をしているのに、ふだんはそこに参加しないのに都合のいいときだけ参加するというのはこれ不公平じゃないのかという声が出ているわけなんですよ。 これ、大臣、どう解決するのかということをお聞きしたいと思います。”
“私も聞いて、配合飼料って、これ、豚も鶏も牛も全部ひっくるめているんですよね。どちらかというと鶏とか豚には行っていた、だけど牛には余り回っていないというのが現状だったと思うし、先ほど声紹介したように、実際にはもう四十八万円赤字だという現実がある中で、そこでもう三期終わったからもう切りますよってなってしまったら、本当に潰れてしまいかねないという状況だと思うんですよ。 だから、是非これやってほしいと思うんですよね。飼料の高騰対策の制度というのは、余りそういう意味では機能していないんじゃないかというふうに思うし、燃油や電気代や粉ミルクや敷料やわら、乾燥牧草、こうしたほかの資材の高騰はそもそも特に支援策がないわけですから、是非やってほしいと思います。 それで、もう一つ、ちょっと時間の関係が出てきているから、加工原料乳の生産者補給金についてもお話ししたいんですけれども、北海道の酪農家を訪ねて回ると、どの方からも、加工原料乳の生産者補給金は、この間、生産コストの上昇をちゃんと反映していないよという訴えがあるんです。補給金はちゃんとこれ引き上げるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そうなんですよね。 だから、実際上はずっと高止まりしているんだけれども、今まで補填されていたものが出なくなっているということなわけですよ。そういう意味では、やっぱり本当に十分な補填になっていないと。二三年度は、ですから、二二年の四十八万円の赤字の状況から更に悪化している可能性もあるんだと思うんですよね。 価格が下降局面だというふうに、上がり過ぎていたのが少し収まってきているとは言うんだけども、しかしながら、直近でも飼料はトン当たり九万円超えている金額に高止まりしているわけですから、これらのやっぱり緊急対策必要じゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“減価償却費として含まれているということだけども、実際上はこれ入っていないですよね。そういうふうに説明を受けましたよ、先日。”
“それでね、この四十八万円赤字となっている中には、クラスター事業などによって借り入れた借金の返済は含まれていますか。”
“配合飼料の補填はされているんだけれども、酪農経営が赤字ということで、総合乳価も百十八円というふうに引き上げられているんだけれども、それでも、二〇二二年のこの営農類型別の農業経営統計の調査を見ると、酪農経営の年収というのはマイナス四十八万円ということなんですよ。 この赤字ってどう考えたり分析しているのかということについて、参考人の方にお聞きしたいと思います。”
“農水省から資料いただいたものを見ますと、令和二年度、つまり二〇二〇年には、トン当たりで六万七千円の程度だった配合飼料の農家の購入価格なんですね。令和四年度、二〇二二年には、これ、十万を超える水準まで高騰しているわけですよね。 それで、お配りした資料がありますけれども、ちょっと数字が小さ過ぎて見にくいんですけれども、これ、輸入原料価格の推移と配合飼料価格安定制度の補填の実施状況というふうになっています。 それで、これ見てもらうと、令和四年、つまり二〇二二年ですけれども、黄色の部分、棒グラフですね、黄色の部分というのは異常補填ですけど、一番大きいときで一万千三百四十六円、その下の緑の通常補填が五千四百五十四円で、合計すると一万六千八百円の補填が出ていると。それで、年平均にすると八千八百二十五円が補填されているということなんですよね。 それで、これちょっとお配りしていないんですけれども、二〇二二年の営農類型別の農業経営統計ってあるんですけど、この中で見ると、農業経営の所得というのはマイナス四十八万円になっているんですよ。”
“酪農家が一万戸割れ、六割の経営が赤字、八割が経営環境が悪いと回答して、半数が離農を検討という報告なわけですよ。それで、実際にこの間の離農のペースが年率で六％って、これまでにない高水準になっていると。都府県は北海道よりもっと高くて八％ということで、物すごい加速的になっているということの数字だったと思うんです。 それをもうちょっと具体的な表れで言うと、さっき言ったテレビの映像の中で示されている声になってきているというふうに思って、それでちょっと、私も大臣にそのことに対する危機感というか認識をまず最初にお聞きしたいと思うんです。”
“紙智子でございます。 酪農、畜産価格について質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと最初に、通告していないですけれども、大臣、十二月十三日付けに報道ステーションで酪農のあれを特集していたんですけど、御覧になってはいませんかね、十二月十三日……（発言する者あり）あっ、そうなんですか。 千葉県で、ちょうど今の時期って学校給食もうないんですよ。牛乳を飲む量がぐっと減るということがあって、千葉県内で無料配布して、とにかく年末年始は飲んでもらいたいということのキャンペーンを張っているのが、映像が流れて、千葉で。それで、そこに酪農家の女性の方で、西岡牧場というところの方がインタビューに答えていて、コロナが終わって酪農の景気も戻ってくると思って、みんなお金を借りて何とかしのごうと思っていたのに、何も戻ってきていない上に、円安でじりじりじりじり厳しくなっていて、来年は離農が加速するんじゃないか、心配だということをおっしゃっていたんです。 これ、聞きたいことは、さっき徳永さんもされていたこととも重なるんですけれども、中央酪農会議が十二月二日に発表した調査、この中で数字言っていましたよね。”
“私、実は反省されたのかどうかなと思って聞いたんですけれども、そういう言葉はなくて、配慮したんだという話でいいのかなと思うんですよね。 沿岸漁業者で構成している全国沿岸漁民連絡協議会ってあって、八月から、沿岸漁業の配分枠の大幅な拡大を求める署名ということで、僅か二か月で一万二千筆超えて署名を集めているんですよ。大変な苦労だと思うんですよね。 公表されている枠は、小型魚と大型魚を合わせて総量で二〇二四年の一・三一倍で、沿岸漁業は一・五四倍と。で、沿岸が増えたように思うんですけど、これだけ聞くと。だけど、沿岸の漁師や操業で見てみると、約一万七千隻ありますからね、一万七千隻。ですから、漁業者一人当たりにすると二尾から三尾程度なんですよ。これでは生活できないというのが実際の声なわけです。 知事許可の配分の切替えというのは来年の四月だと。”
“気温上昇を止めるための一・五度の約束、この取組を国を挙げて行うとともに、沿岸地域で漁業を継続できる政策を検討していただきたいと思います。 それから、海水温の上昇で捕る魚がなくなっていると言われている中で、はっきりと増えているのはクロマグロなんですよね。 水産庁は、中西部太平洋まぐろ類の委員会で、年次会合の合意を受けて、沿岸と大臣許可の枠が公表されました。しかし、沿岸漁業者は納得していないんですね。クロマグロにＴＡＣの制度が導入された際に、大臣許可の巻き網などを優先する配分枠になったことから、沿岸漁業者が置き去りにされたという不満と行政への不信の声が出されました。 この二〇一八年のＴＡＣ設定の決め方について、これどういうふうに反省しているのかということをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 根室地域では、漁協の七、八割の組合さんが昆布漁に携わっておられるんですね。それで、共済や積立ぷらすに加入していても、補償する基準が下がっていくと、五年先、十年先まで経営を続けることが困難だと。海水温の上昇の中で、魚であれば魚種転換も考える必要があったりしますけれども、この昆布は天然なので、なかなかそうもいかないと思います。 海洋環境が変化している中で、昆布漁師の経営ですね、継続する対策を検討していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。”
“根室でお聞きしたときに、根腐れで胞子が抜けたんじゃないかという話もありました。 赤潮対策として、この間、二十億円の予算が付いています。それから、補正予算で海洋環境の変化に対応した漁場保全緊急対策事業というのがあって、この二つの予算は、不漁の原因究明ですとか被害対策に活用できるのかどうか、また、昆布の胞子を保存することも必要だと思うんですけど、これの支援はあるのかどうかをちょっと政府参考人の方に、短くお願いします。”
“ですから、日ロ交渉、日ロの関係でいうと、貝殻島昆布の採取協定があったり、あるいはサケ・マス、地先沖、それから北方安全操業とかありますけど、この安全操業でいうと、近年全然合意に至っていないということもありますよね。 大臣に伺いたいんですけれども、北海道のこの漁業や北方隣接地域の漁業をどうするかということはあるんですけれども、いろいろ広がっちゃうと困るので、特に今日、昆布に焦点を当てて、昆布が不漁になっているということについての認識を伺いたいと思います。”
“申請手続の簡素化など、やっぱり利用しやすい仕組みにしてほしいと思うんですね。それと、子供食堂などでの備蓄米の活用を広げていただきたいということもお願いしておきたいと思います。 次に、北海道のちょっと昆布漁について質問をしたいんですが、北海道の太平洋沿岸が、二〇二一年に赤潮の被害が発生しました。今、漁を復活させる取組が進められているんですけれども、今年は昆布が不漁に見舞われているんですね。世界で昆布は十九種類あるそうなんですけど、そのうち十一種類が北海道周辺に生育していると言われています。天然昆布は貴重で、だし昆布とか食べる昆布ということで、日本の食文化にとっても欠かせない食材だと思います。北海道の昆布の二〇二四年の生産量は一万トンを割り込んで、今八千八百六十二トンということになっています。 それで、根室などの道東地域というのは、ロシアとの関係でも漁業全体、非常に大変な影響を受けているところであります。”
“ちょっと今おっしゃらなかったんだけども、実績の五分の一以内で、上限は五十トンということですよね。そして、最大千トンを活用したいという話ですよね。はい、確認しました。 あっ、そこをちょっと確認しますので、返事してください。”
“是非拒否してほしいと思うんですよね。変えないでいいということは、そういうことなのかなと思います。 それで、一方で大事だと思っているのは、子供食堂やフードバンクへの備蓄米の放出で、政府備蓄米の無償提供が九月に年四回から通年申請に変わって、これ喜ばれたと思うんですよね。四回でなくて、もっと回数多くやれると。 一方で、七月にＮＰＯ法人のフードバンク仙台が行った全国の支援団体アンケート、約七割に当たる団体で米の寄附が減少しているというふうに発表しています。各地のフードバンクからも、物価高騰や米不足で寄附が減ったという声が出されました。 政府参考人に聞きたいんですけども、フードバンクも支援すべきじゃないかと、これについて。”
“ちょっと、そこは運用改善ぐらいできるんじゃないのかなと、法律を変えろと言っているわけじゃないわけだから、できないのかなというふうに改めて思います。 それで、気になるのが財政審議会なんですけど、令和七年度の予算の編成等の建議というのを出されていて、ここで備蓄についても、米について、この輸入米やミニマムアクセス米の活用を打ち出しているわけですよね。必要なのは、ミニマムアクセス米を活用するんじゃなくて、削減するべきだろうというふうに思うわけですよ。 農林水産省に、やっぱり財務省の建議については、これはやっぱり否定していただきたいということなんですけども、いかがでしょうか。”
“やっぱり、全て市場任せというのは非常に不安定だというふうに思います。私たちは、価格保障と所得補償を軸にして、日本の農業ちゃんと生かしていくべきだというふうに思っております。 そこで、今年の米不足に対応するために備蓄米を放出したらどうかということを提案したわけですよ。それで、この備蓄米の放出についてはちゃんと決まっていて、書かれていますよね。大凶作だとか連続する不作、これが想定されていて、それ以外は書かれていないんですよね。放出すると米の需給や価格に影響を与えるからということで、なかなか米の不足だとか品薄での放出はしないというふうにずっとやってきているわけですよ。”
“それから四割削減を目標にしてきたわけですよ、政府の政策で。生産者に対しては、需要に応じた生産しなさいということを求めてきた。四割削減ということは九千六百円ですよね、もう大きく一万円割るわけで、それを目標にしてきたわけですよ。 ですから、生産抑制と低米価政策で農業では生活できないと、このままでは後継者ができないという状態をつくってきたということがあるんじゃないのかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、いかがですか。”
“もちろん情報を把握するのは大事なんだけれども、ただ、来年の六月の民間在庫というのは大体百五十八万トンと予想されているわけですよね。今年の六月末というのは百五十三万トンで、このときに予期せぬ地震が起こったわけですよ。だから、そういうことが起きたらまた同じようなことになるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。 なぜこの米の供給が減っているのかということでは、私は、やっぱりもっと根本には、現象面だけじゃなくて、根本的には政府の生産抑制政策に原因があるというふうに思うんです。 主食用の水稲の作付面積が二〇一三年度から十年間で二十八万ヘクタール減少しました。生産量でいうと百五十七万トンということで、大幅減少です。稲作農家でいうと二〇一〇年から四割減っているわけですよね。そして、米農家の一時間当たりの時給が、全部トータルすると十円だという話になっていて、主業経営体で見ても六百九十九円ということですよね。 二〇一三年に、安倍政権のときに閣議決定した日本再興戦略の中では、米の生産コストを、現状六十キロ、当時は一万六千円だったと思うんです、平均がね。”