紙智子
日本共産党 · Japan
“この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見…”
“日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 一方で、期待した効果…”
“決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二…”
“政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 私は、生産者…”
“四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。…”
“国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神…”
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“備蓄米も用いてこういう今支援、具体的にやられている、そういう実情、実情というか、そういう、実際にあったという答弁だったと思うんですよ。 それで、現地から要請されればということなので、是非要請に応えていただきたいと。何か県からまだ来ていないという話もあるんですけれども、そういうやっぱり深刻な事態なので、是非応えていただきたいというように思います。 それで、国のプッシュ型支援が終わって、災害救助法で自治体が対応するとなったんだけれども、私はそれだけでいいのかなって思うんですよ。それで、その後どうなっているのかということにちゃんと関心持って、ちゃんと行き届いたことになっているのかということは引き続いて把握する必要はあるんじゃないのかなと。 農水省は、東日本大震災と福島原発事故のときに、これを教訓に踏まえて、二〇一二年に緊急事態食料安全保障指針、局地的・短期的事態編というこの指針を出しているんですよね。東日本大震災の後、これ出しているんですよ、二〇一二年。”
“それで、被災地の方から出てきている声では、米が不足しているということなんですね。ある市から、能登半島地震の被災者共同支援センターに米を提供してもらえないかということで、要請を受けているんですよ。 それで、そこでちょっと大臣に確認したいんですけれども、この災害において、大臣、熊本、熊本地震のときって経験されているというように思うんですけれども、災害において、近年、政府の備蓄米を活用したということはありますか。”
“車中泊ですとか自宅で住み続けている人を対象に、支援物資の個別配布をこれ三月末で終了したという報道もされておりました。 大臣、これ被災地でこういう状況にあるというのは御存じだったでしょうか。”
“つまり、三月の二十三日まではプッシュ型で国から支援をやっていたんだけれども、その後は災害救助法に基づくその自治体、地方自治体がやるということで切り替わっているということですよね。ただ、要望があれば応えていくということではあるんだけれども、それで、現在の食料が手に入らないという声が私たちのところにも寄せられているんです。 それで、私たち共産党としては、石川県の羽咋市というところに能登半島地震被災者共同支援センターというのをつくっているんです。もう一月以降ずっと活動しているんですけれども、それで、仮設住宅ができて、今行政の食料供給が打ち切られてしまって、食料支援の要請がこの私たちのセンターに殺到しているんですよ。 で、仮設住宅に入居する人たちが出ているんだけど、仮設住宅に入居したからといって生活困窮者の状態が改善しているわけではないんですね。食べるものはないわけですよ。多くの被災者は、家財を失っていて、飲食にも事欠く事態で、食料支援の打切りが行われて、一体どうやって生きろというのかという、もう痛切な訴えが寄せられているんです。”
“だから、一方の方は受け入れて、反映させようとなったんだけど、このもう一つの方の権利の問題というのは結局全然見向きされなかったということなんじゃないかと思うんですね。やっぱり基本法ですから、しかも今回二十五年ぶりということですからね、そういう状況を踏まえて基本法を改正するというんだったら、この大事な食料の権利、このことを踏み込んだ対応が必要ではないかというふうに思うんですよ。 そこで、この食料の権利として重要なのは被災地への対応なんですね。この議論するための権利じゃなくて、今現実にどうなっているかということで言いたいんですけれども、政府は能登半島地震における食料支援を行っていましたけれども、これ、いつ打ち切ったんでしょうか。今の食料支援というのはどうなっているのかということについて報告をいただきたいと思います。”
“当時、政府がこのウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて新たな基本法を制定するというふうに表明していて、一九九三年の十二月にガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意がされたと。当時、内閣総理大臣を本部長とする、当時は多分、細川内閣だったと思うんですけど、本部長とする緊急農業農村政策本部が設置されています。そして、翌年の一九九四年十月にはウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱というのが出されて、同時に、農業基本法に代わる新たな基本法の制定に向けて検討着手するというふうに表明されていました。 その一方でね、その一方で、世界はローマ宣言が出されていて、食料の権利というのが打ち出されていると。現在の基本法、つまり一九九九年の基本法というのは、このＷＴＯ農業協定には対応しているんだけれども、何でこの食料の権利という問題が入らなかったのか、入れなかったのか、この点どうですか。”
“注視していくということなんですけど、一九九六年に世界食料安全保障に関するローマ宣言が基本的人権として食料の権利をうたったけれども、現在の基本法にはそうした定義はないわけですよね。しかし、今世紀に入って二〇〇八年の食料危機があったと。当時、国連人権理事会の特別報告者に任命されていたオリビエ・デシュッターさん、この方は、二〇〇九年に、ドーハ・ラウンドが妥結しても食料に関する構造的問題は解決されないといって、ＷＴＯ農業協定への懐疑的な報告を出しております。 ＷＴＯ農業協定の在り方や食料の権利について、これ農政審議会の検証部会では議論されているんでしょうか。”
“二〇〇〇年から食料の権利に関する特別報告者を任命していて、報告を求めているんですけれども、注目をこの間集めているのがマイケル・ファクリ氏の報告です。 コロナ禍で報告者に任命されたマイケル・ファクリ氏は、二〇二〇年に中間報告を出しています。そこでは、一九九五年にＷＴＯ協定の一部として発効した農業協定は食料の権利を完全に実現する上で障壁となっていると。農業協定が経済活動の観点からのみ扱われて、食料の権利の観点を除外しているとして、国際貿易の枠組みであるＷＴＯ協定における農業協定の停止と新たな食品協定の締結を求めているんですね。 そこで、大臣、この食料の権利をめぐるこういう動きに対しては、大臣の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。”
“解釈しているって言うんですけど、いや、やっぱり書くのが一番分かりますよ、誰が見ても。 やっぱりこうやって基本法変えていく以上、そしてＦＡＯのその定義を網羅していると言う以上、やっぱりきちっと書くべきだと思うんですよ。 ＦＡＯは食料安全保障について四つ要素があると言っていますよね。一つは供給面だと、それから二つは利用面、三つ目はアクセス面、四つ目は安定面だと。そのアクセス面でいうと、合法的、政治的、経済的、社会的な権利として、栄養ある食料を入手するように定義しているわけです。ここでも権利という言葉を使っているんですよね。ＦＡＯの定義を漏れなく規定するということであれば、やっぱりここはしっかり書き込むことが必要ではないかというふうに思います。 それから、国際社会は、一九九六年の世界食料安全保障に関するローマ宣言以降、二〇〇八年に食料危機に直面をしましたよね。国連は、二〇〇〇年の国連ミレニアム目標、このときはＭＤＧｓですけれども、それを経て二〇一五年からはＳＤＧｓの取組を進めています。一方で、国連人権理事会は、食料の権利ということでの取組を始めているんですよね、食料の権利。”
“だから、権利という言葉は使っていないけど、それに言い換えて違う言葉になっているけれども、そういう権利だということなんですか。いや、権利って書けばいいんじゃないかと思うんですけど。”
“やっぱり、改正する以上は、そういう今までの流れを変えるということが私は必要じゃないかというふうに思います。 それから、次に、食料への権利、権利の問題についてお聞きしたいと思うんですね。 基本法の改正は、食料安全保障を位置付けました。ずっと今も議論になっているんですけど、坂本大臣は、食料安全保障に関するＦＡＯの定義を踏まえて、その趣旨を漏れなく端的に規定したというふうに言われましたよね。 ＦＡＯは、食料安全保障を、十分で安全かつ栄養のある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成されるというふうに定義をされているわけなんですけど、その定義付けというふうになったのは、もっと遡って、一九九六年の世界食糧サミットの世界食料安全保障に関するローマ宣言だったと思うんです。 この宣言では、全ての人は安全で栄養ある食料を必要なだけ手に入れる権利を有すること、また、全ての人は飢餓から解放される基本的権利を有することという宣言を出しました。ここで注目するのは、基本的人権として食料への権利ということをうたっていることなんですね。 なぜ、今度の改正案にこの権利という規定がないんでしょうか。”
“そうしたら、フランスのその議員の方は、生産性を上げて農産物価格を安くする、大規模化、大量生産、それから殺虫剤も使い機械化も進めたと、農業も経済活動の一つなので、市場経済、自由貿易を進めてきたと、農産物の価格の管理を解除した、その結果、農民は農業で食べていけなくなった、気候変動リスクも高まって、袋小路に入っているんだと言われて、こうした新自由主義的政策と決別することが必要なんだということを言われたんですよ。これって、新自由主義に対する批判って、ＥＵだけじゃなくてほかにもあると思うんです。 それで、大臣は、基本法を改正するということなんですけれども、やっぱり市場原理一辺倒というか、そこに任せて自由化を進めていく農政の見直しということが本来必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。”
“ちょっと質問していることの趣旨にかみ合っての答弁ではないかなと思うんですけど、今おっしゃったように、農業というのはもう自然相手でやっていくわけですから、もうその都度その都度条件が変わるし、一律にはいかない面というのは御存じだと思うんですけれども、そういう中で、やっぱり一律に対応していくようなやり方というのは生産者の意欲を奪うものじゃないかというふうに思うんですね。 それで、今年に入ってなんですけど、ＥＵ諸国で農家の人たちが抗議する姿がテレビでずっと映し出されたと思うんですよね。その理由については、これ各国、ＥＵに参加している各国によって少しずつ理由違うようなんですけれども、実は、今年の二月に、八十名近い国会議員を有しているフランスの左翼政党の国会議員の方と懇談する機会があったんですね。 私、どうして農民の人たちがストライキしているんですかというふうにお聞きをしたんです。”
“私は、やっぱり競争原理を導入することで、強い者が生き残る、弱い者は消え去ってしまって仕方がないというような考え方に立って、農業でいえば、再生産を保障するんじゃなくて、その仕組みをなくしていくと、生産者に自己責任を迫っていくというのが新自由主義のその問題点というか特徴ではないかというふうに捉えているんですよ。 生産者の営農意欲をこれ奪ってきたんじゃないのかというふうに思うんですけど、いい面も悪い面もと言ったんですけど、悪い面で言うとそういうところがあったんじゃないですか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 まず、岸田政権の農政について伺います。 岸田政権が発足した二〇二一年十月八日の所信表明演説で、総理は、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者と深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されていますと述べられました。そして、今年四月二十六日の農業基本法の本会議質問で、自民党の藤木眞也議員が、新自由主義的な発想によって離農が進み、耕作放棄地が増加したと指摘されました。自民党の幹部の方からも、誰とは言いませんけれども、幹部の方からも新自由主義に批判的な意見が出ているというふうに思うんです。 そこで、坂本農水大臣、この新自由主義的な政策が農業にどういう影響を与えたと思われますか。”
“政府の担い手政策は、生産者の高齢化は強調しても、新規就農者を増やす点でも経営継承を進める点でも無策そのものではありませんか。 最後に、本改正案が食料安全保障について、国民一人一人がこれを入手できる状態であるとの定義を設けたことについてお聞きします。 ＦＡＯ、国連食糧農業機関は、食料安全保障を十分で安全かつ栄養ある食料を物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成されると定義しています。 農村の人口が減少し、飲食店が撤退し、買物難民が問題になり、コロナ禍、非正規で働く一人親家庭や学生が食料難に陥り、格差社会が言わば食料を手に入れることさえも困難にしました。一人一人の食料安全保障を確保するには、非正規雇用の増大といったこの格差社会を変えることが必要ではありませんか。 今必要なのは、生産者に自己責任を迫る新自由主義の農政の転換です。私たち日本共産党は、綱領で農業を国の基幹的生産部門に位置付けています。食料自給率の向上を国政の柱に据えることを強く求め、質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“税金は生産者の所得を増やすために使い、アメリカなどのアグリビジネスのために使うべきではありません。答弁を求めます。 生産者の再生産を保障することは待ったなしの課題です。 二〇二一年の各国の農業関係予算に占める直接支払などは、イギリスで六八・三％、スイス七六・八％、フランス四八・四％、ドイツ三三・九％であるのに対して、日本は二八・〇％と余りにも低い水準です。 日本生活協同組合連合会が出した基本法見直しに関する意見書では、財政支出に基づく生産者への直接支払を求めています。今必要なのは、生産者の再生産を保障する直接支払に踏み出すことではありませんか。 担い手について聞きます。 農水省は、基幹的農業従事者が今後二十年で約四分の一の三十万人になると推定しています。ＪＡ全中も二〇五〇年に三十六万人に減少するとしています。 政府の担い手政策は、効率的かつ安定的な経営体である専業農家は支援するが、兼業農家など農業以外で生計を立てている生産者は専業農家の補助者という位置付けです。新規就農者は十年前の六万五千人が今や四万五千人に減っています。”
“主として農業で生計を立てる基幹的農業従事者も五十万人減少、担い手が減っても規模拡大すれば農地は維持される、食料の供給は保たれるというこの政策は破綻したのではありませんか。 農政審議会農業基本法検証部会で農業法人協会の会長は、若い人がなぜ定着しないかといえば、農業で食えないからだと発言しました。 今から三十年前、一九九〇年当時、約二万二千円を超えていた米価は、二〇二一年には全国平均で約一万二千円まで下がりました。米作って飯食えないという叫びが出て当然です。 全国平均の最低賃金は時給一千四円、一般労働者の平均賃金は二千百六十三円です。ところが、稲作農家の時間当たりの農業所得は、一戸当たり二〇二一年から二年連続して十円です。専業農家、主業経営体でも六百九十九円です。酪農は赤字です。総理、稲作農家で十円、酪農は赤字、これで生活できると思いますか。 一方、生産者には米は過剰だと、作るなと言いながら、ミニマムアクセス米、輸入米は毎年減らさずに七十七万トンも輸入しています。ミニマムアクセス米の赤字は累積で六千億円を上回り、税金で穴埋めしています。この赤字をどう解消するのですか。”
“国内では、二〇二二年十一月の財政制度審議会が自給率の向上には疑問と投げかけ、国際分業、国際貿易のメリットを無視しているという建議を出しました。アメリカの圧力と、そして政府の経済財政政策こそが食料自給率を低下させたのではありませんか。 ところが、本改正案には、自らの農政を反省するどころか、現行法にある、食料自給率の目標はその向上を図る指針という文言を、食料自給率の向上の改善が図られるという抽象的な表現に変えました。幾つかの目標の一つに格下げしたのではありませんか。 一方で、食料安全保障を確保するために、あえて輸入の頭に安定的という言葉を付け加えて、安定的な輸入に依存する条文に変えています。輸入を重視し、国内生産の増大を軽視するのではありませんか。 安倍晋三元総理は二〇一三年の日本再興戦略で、十年間で全農地面積の八割を担い手に集積すると掲げました。担い手が減っても大規模な農家に農地を集めれば耕作面積は維持できるという政策です。 ところが、二〇二〇年の農林業センサスでは、二〇一五年から農地面積は十七万ヘクタールも減少し、五年単位で見ると最も多く減少しました。”
“総理、なぜ目標が達成できなかったのですか。その反省はあるのですか。 一九八〇年の四月に参議院は、食糧自給力強化に関する決議を採択しました。当時、ソ連によるアフガニスタン侵略によってアメリカが穀物などの対ソ禁輸措置をとったことから、世界で食糧需給が不安定化しました。決議案の提案者は、食糧が外交手段の一つとして用いられるなど、食糧輸入国である我が国にとって食糧問題は極めて重大な、重要な課題となっているとして、政府に国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を求めたのです。 ところが、アメリカから農産物を買うように求められ、日本は、日米の首脳によって設置された日米諮問委員会が一九八四年に、日本の食糧安全保障政策は、構造調整を妨げ、真の食糧安全保障をも阻害しているとの報告書を出したんです。 その後、アメリカの圧力を受けて、牛肉・オレンジの自由化、ＷＴＯ協定による自由化を進め、二〇一〇年代に入ると、安倍政権は、日豪ＥＰＡを締結し、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰやメガＦＴＡなど自由化を進めました。”
“私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法の一部改正について総理に質問いたします。 一九九九年の基本法制定から二十五年、四半世紀ぶりの改定です。国民は、食料自給率の低迷、農業者や農地の急激な減少、農村の存亡の危機を強く憂えています。 本改正案は、今後の日本の農政の方向を決める重要な法案であり、参議院において徹底審議を行い、地方と中央の公聴会を持つなど、関係者からも十分に意見を聞き取り、その意見を反映させたものとなるように強く求めます。 現行の基本法の原案には、農業生産という言葉はあっても増大という言葉がなく、食料自給率はあっても向上という言葉はありませんでした。 当時、世界の貿易がＷＴＯ体制に移行し、輸入自由化が進む中で、食料の国内生産を重視しようという運動と議論が展開されました。その結果、食料自給率の向上と農業生産の増大をセットで明記する修正がされたのです。この国会の意思を総理はどのように認識していますか。 食料自給率の向上を位置付けたにもかかわらず、二〇〇〇年に四〇％あった自給率は三八％に低下しました。食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。”
“和歌山のその生産者から話を聞いているわけですけど、梅の産地である紀中、それから紀南への影響も心配しております。それで、すごい、日本の中でもあの地帯って本当に大事な梅の地帯でもありますから、そういうところに広がってきてもう切らなきゃいけないということになると本当に大変だというふうに思います。それで、全国の、そういう意味では桃の産地も懸念をされているということですよね。 それで、日本って天敵がいないんだと。いや、中国だとか来たんだけれどもそこはどうなっているんですかと言ったら、天敵がいてバランスが取れているからそんなに広がっていないという話だったんですけど、これ、あれ、天敵というのは何か研究されているんですかね。”
“二〇一二年に最初の被害が発見されたというふうに聞いているんですよね。その後、十年で十三都府県に被害が広がったと。だから、すごいスピードが速い広がりで、その対策が追い付いていない状況というふうにも聞いています。地域を見ますと、関西圏、それから中部圏、それから関東圏で被害が発生していますけれども、それぞれの地域の侵入経路というのが解明されているわけじゃないんですよね。 それで、国内での蔓延を防止するということと同時に、輸入による侵入を防ぐ必要があるというふうに思うんですよ。いわゆるこの水際対策、それから防疫、それから物流対策などを強化すべきではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。”
“例えば、輸入で入ってくる木材に入っていたなんということもあるのかなと思うんですけど、そういう可能性というのはどうなんですか。”
“ちょっとその支援をもうちょっと具体的に言ってください、何分の一の支援があるとかね。それから、ネット支援はどういう支援なんですか。”
“そうしますと、その交付金を使ってやるということですが、特別交付措置というのがあるということですよね。 それで、農林水産省にもお聞きするんですけれども、このクビアカの駆除には相当労力や費用が掛かるというふうにも聞きました。桜の木四十本を駆除した和歌山県の、和歌山の生産者の方は、四十本を駆除するのに三日間掛かったと。それで、伐採して、で、木を焼却するんですね、燃やさなきゃならないというか。それで、一人でこれできる作業ではないというふうに言っていて、一つには、その伐採、焼却などは農家負担なく駆除する支援はあるのかということが一つです。それからもう一つは、蔓延防止策、予防策として効果があると言われるネットを設置する場合にその支援があるのかということについて説明をお願いします。”
“環境省にお聞きするんですけれども、奈良県の大和高田市には高田千本桜で有名な名所があります。それで、市が管理する四百五十本の桜の木のうち約百五十本でクビアカの被害が確認できたようです。市が初めてクビアカ被害を確認したのが去年だというふうに報道されていますから、すごい速いスピードなんですけれども。 それで、特定外来生物に指定されると、まずはどのような支援があるのか、それから二つ目にどのような特別交付税の措置があるのかを説明してください。”
“和歌山の桃の生産者から、通称クビアカって言っているらしいんですけど、クビアカ被害についてお話を聞きました。ある生産者は、桃の木が七十五本あったようなんですけど、二〇二二年には四、五本で被害が出たと。年が明けて、二〇二三年の夏の終わりには一気に広がって四十本で被害が出たと。木の内部を食い荒らしてすかすかになってしまうので伐採したって言うんですね。恐ろしいのは、一本の木に幼虫、あっ、成虫が三百ぐらい付いて、約一千個の卵を産むと。農業被害もあれば、桜での街路樹の被害もあると。 それで、政府挙げた緊急対策が必要だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きします。”
“紙智子でございます。 今日は、カミキリムシの一つで、クビアカツヤカミキリによる環境被害、農業被害について質問します。 桜の季節で、今だんだん北上して、北海道はこれからなんですけれども、桜の幹を食い荒らしたり桃の木にも被害を与えるクビアカツヤカミキリの被害が急速に広がっています。 環境省に最初お聞きするんですけれども、そもそもクビアカツヤカミキリというのはどういう害虫なのか、そして、急速に広がっている要因について説明をしてください。”
“民間との調整という話ありましたけど、今の答えでいうと、やっぱり地位協定五条でもって拒否できないということになるんだと思うんですね。利用料を払わないで使えるということでもあるんですけれども、この機能を強化した港湾を米軍も使用することが可能になるということだったと思います。 それで、特定利用港湾、これ、平素の訓練を目的にした施設整備ということなんですけれども、特定公共施設利用法、いわゆる武力攻撃事態法が発動された場合どうなるのか。総理の判断でこれ自衛隊などが優先して利用することが可能になるんだと思うんです。ですから、まさに有事になったらどうなるか、特定利用港湾が相手国のミサイル攻撃の目標になるんじゃないかという不安を住民の皆さんが持っているわけなんですけれども、そういう不安の声に、大臣、どのようにお答えになるでしょうか。”
“四月の九日付けの読売新聞によりますと、八施設が対象となった鹿児島県あるいは三施設が候補となった熊本県は、政府に要望した地元住民らへの説明がなかったということを理由に見送ったと報道しています。 熊本県の危機管理防災課は、防衛力の強化を掲げる以上、身近な空港や港が攻撃を受ける危険性を不安視する県民は少なくないんだと、丁寧な説明がなければ判断できないというふうに報道しているわけで、今ちょっと説明もありましたけれども、住民への説明もなしにどんどん決めることはできないということではないかと思うんですけど、大臣、どうですか。”
“北海道には大きな部隊があるからという説明だったかと思います。 今回、選定に至る経過を見ますと、議会にも住民にもまともな説明がされていないんじゃないかと思うんですね。釧路市には、昨年の二〇二三年十月十三日に内閣府の関係者が来たようです。そのときに釧路港が候補地になるという説明はなかったというんですね。その後、じゃ、国が説明に来たのかというと、そういう報告もないと。まあメールのやり取りだったのかもしれませんけれども。で、十二月議会、そして今年の三月議会でも十分な審議ができていないわけなんですね。住民への説明もないと。ですから、四月一日にこれ発表されて驚くわけなんです。 地方議会やこの地方自治が軽視されているんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 特定利用港湾の指定についてお聞きします。 政府は、四月一日に、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について発表しました。目的には、国家安全保障戦略で掲げた総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊や海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備や機能を強化するとあります。 今回この指定されたのは七道県の十六施設、予算額で三百七十億円ということになります。 そこで、北海道で指定された五港湾についてお聞きします。 方針では、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき整備するとありますけれども、この北海道でなぜ五港湾が指定、選定されたのか、防衛省に伺います。”
“非常に重大な、死者を出すという事故を起こしたこの機能性表示食品制度というのは是非廃止するべきだということを求めておきたいと思います。 そして、ちょっともう時間もなくなりましたから、原因の究明の問題ですよね。この間いろいろ取り沙汰されてきたわけですけれども、例えば紅こうじの一部の菌株にシトリニンという毒性を持つ株があるということが指摘されたんだけれども、小林製薬は、シトリニンはなかったと、ないというふうに言っていたんですけれども、これ立入検査で確認できたのかどうかという問題ですとか、それから、青カビの一種でプベルル酸が原因だということも言われているんだけれども、それが原因だとしても、製造過程のどの段階でこれが混入したのかということも含めてやっぱりちゃんと解明していくということが求められていると思うので、やっぱり原因の解明というところも引き続いて探求していただきたい、求めていただきたい、現地にも直接立入りもしていただきたいということを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。”
“二〇一三年の日本再興戦略で健康食品を容認する閣議決定がなされて、二〇二三年の市場規模は六千八百六十五億円に膨らみました。 食品安全基本法は食品の安全性を確保するために国民の意見を十分配慮するというふうになっているのに、反対した当時、消費者団体や日弁連の意見というのはまともに聞かれなかったんですね。 今回、小林製薬のサプリで死者が出るという重大な事態、問題が発生しました。消費者庁は十二日に、機能性食品の健康被害が百十七件あったと公表しました。利益を優先をすると、安全性が軽んじられて健康被害が多発していると。 こういう機能性表示食品制度は、これ創設する過程を含めて問題があったんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そこで、ちょっと委員長にお願いですけれども、アメリカや財界、さらには自治体から、栄養補給剤や機能性表示食品に関する規制改革要望が出されているわけですけど、いつ、どんな要望が出されたのか、日本政府の対応はどうだったのかということを資料として提出するように求めたいと思います。御検討ください。”
“緊急座談会は、この森下氏が、機能性表示食品制度ができた経緯を記録として残したいという願いから企画されたというふうに書かれているものなんですね。 この森下氏は、大阪府、大阪市の特別顧問で、二〇二五年の大阪・関西万博では、府と市でつくる大阪ヘルスケアパビリオンの総合プロデューサーとして紹介されています。万博で機能性表示食品を展示する予定と言われています。 もう一人、消費者庁の食品の新たな機能性表示に関する検討会の委員を務めた日本通信販売協会会長、ファンケル相談役の宮島和美さんは、ファンケルの創設者の池森さんは創業者の会で安倍さんや菅さんと定期的に会食をいただいていましたと、機能性表示の食品の要望は池森さんから安倍さんに渡してもらいました、菅さんには官邸でお話を聞いていただいたと、この業界と官邸の関係をリアルに語っておられるんですね。この官邸の強い意向による規制緩和であったことがそこからは読み取れるわけなんです。”
“今一通りその経過について話をされて、安全性に確認したものということで進めてきたという話もあるんですけれども、これヘルスライフビジネスという業界紙が二〇二二年に緊急特別座談会というのをやっていて、安倍元総理と機能性表示食品制度ができた経過を報じているんですね。ヘルスライフビジネスという業界紙です。 この座談会で、内閣府の規制改革委員として機能性表示食品制度の創設に携わった森下竜一氏は次のように語っておられます。 私が安倍さんと関わったのは、小泉政権のときです。その後、お互いにゴルフが好きなので、御一緒にゴルフをしたという方なんですね。 機能性表示食品についてこう言っておられます。 今だから言えますが、安倍さんは消費者庁が大分嫌いだったんですよ。健康食品の業界は大変大きな業界だと、参議院でいうと二人通る規模なんです。もう一つ重要なのは、健康・医療戦略は従来は福祉です。安倍政権で初めて成長戦略に、経済成長戦略に変わったんです。消費者庁は抵抗しましたが、最後は厚生労働省が味方になって一緒に説得してくれたこともありました。官邸の意向は強いですと語られているんですよね。”
“米国からの要望は確認できませんでしたとおっしゃったんですけど、実際上は在日米商工会からの要望というのは出されている議事録はあるんですよね。だから、ちょっとその把握できていないというのはよく分からないんですよ。 それで、機能性表示食品は、二〇一九年、あっ、一二年に自民党が政権に復帰してから半年で実現しているんですね。安倍晋三当時の首相は、二〇一三年の六月五日に成長戦略第三弾スピーチという中で次のように述べています。 企業経営者に求められているのは、スピード感、リスクを恐れず、決断し、行動する力です。健康食品の機能性表示を解禁いたします。アメリカでは事後に届出をするだけでよいのです。今回の解禁は世界の制度にそろえるものにとどまりません。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針ですというふうに宣言をしているんですね。 それで、政権復帰後半年間でこれどうしてこんなに早く解禁できたのかということをちょっと内閣府にお聞きしたいんですけど。”
“この食品の機能性表示要望に対して、当時の政府の見解について説明をいただきたいと思います。”
“食品安全基本法は、国の責務として、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、実施する責務があるというのを第六条で定めています。そして、食品の安全性を確保する施策に当たっては、人の健康に及ぼす影響についての評価は施策ごとに行わなければならない、これ第十一条で定めています。 それなのに、この機能性表示食品は、事業者が安全性や科学的な根拠とされるものを国に届出すれば商品化できると。国は確認も拒否もできないわけなんですね、届出されたら。なぜこんな制度ができたのか。私が調べたところ、食品の機能性表示の解禁を求める動きというのがアメリカや財界から相次いでいるわけです。 アメリカの企業を中心とする在日米国商工会議所は、一九九五年に、健康食品、いわゆるサプリメントの有用性や摂取方法等の表示を可能にするようにということで日本政府に求めているわけなんです。それから、二〇〇三年には、健康食品に対する新たな包括的法制度の新設を要求していると。それから、経団連は、二〇〇五年ですけれども、規制緩和要望の中で食品の機能性表示制約の見直しを新規に要望しています。”
“この先住権という問題は、非常に強い要求でもあるんだけれども、それを実際に進めようと思うとしっかり議論していかなきゃいけない大事な問題だというふうに思っていまして、今後、是非こうしたことについても把握しながら、五月から見直しが始まっていくわけですけれども、検討されていくということなんですけれども、この先住権や、それからアイヌに対する差別の問題や、あるいは社会保障、教育、こういった課題についても是非検討するように、これは要望ですけれども、要望しておきたいと思います。 さて、次なんですけれども、機能性表示食品について質問します。 小林製薬の紅こうじサプリで亡くなられたり健康被害が広がって、紅こうじそのものへの不安や風評被害が広がりました。政府は、この小林製薬が製造した紅こうじ原料と他社が製造したベニコウジ色素は異なるもので、ベニコウジ色素は食品添加物として食品衛生法の基準に適合したものが販売されているということで、ＱアンドＡが出されました。 そこで、問題になっているこの機能性食品表示について質問いたします。”
“すばらしい取組だというふうに感想をいただいたわけですけれども、高校で科目を設定したということなんですけど、これ、アイヌの文化やアイヌ語を教える人材の養成というところが今やっぱり必要じゃないかというように思うんですね。 ですから、見直しに当たって、これ、是非要望をしておきたいと思うんです。やっぱり人材が育っていくことによって、そこからまた広げて教えていけるということでもありますし、そういう要望も多分寄せられてくると思いますので、是非検討していただきたいと思います。 それから、昨年、二〇二三年の五月に北海道浦幌町で、ラポロアイヌネイション、旧浦幌アイヌ協会は、アメリカ、カナダ、台湾、フィンランドなど五つの国と地域から七つの先住民族が参加をして各国の先住民族政策の取組を交流する国際シンポジウム開いているんですね。その中で、「先住権としての川でサケを獲る権利」というのを開いていて、交流をしていると、各国で取り組んでいるわけなんですけれども、その先住権についてこういう自主的な取組が行われたことについて、大臣、どのように思われるでしょうか。”
“十分留意していくということだったと思います。 次に、教育についてお聞きします。 アイヌ施策推進法の第五条の三のところで、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに対し、国民の理解を深めるよう努めなければならないというふうになっているわけですね。 この法律ができる前でしたけれども、学習指導要領の改訂が行われて、人権教育開発事業などが行われているわけですけれども、この五条の三を受けて新たな発展というのはあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 締約国は、伝統的土地や天然資源政策への自由な参加という問題、それから、今お話あった母国語での教育を受ける権利を完全に保障するために更なる措置を講じるべきであるという勧告だと思うんですね。 それで、参議院の附帯決議は、勧告を踏まえて施策の更なる検討に努めるというようにあるわけですよ。 この勧告を踏まえて施策を見直すということでよろしいのか、自見大臣にお聞きします。”
“私が知っているいろんな声が聞こえてきているんですけど、それだけ聞いても、もっといろいろ幅広く、ウポポイのことだけじゃなくてですね、要望していることというのはたくさんありますので、アイヌの人たちの、まあ団体もありますけれども、広く参加できる、意見をちゃんと取り寄せることができる、そういう仕組みが必要だというふうに思いますので、是非検討をもっと深く突っ込んでやっていただきたいというふうに思うんです。 それで、アイヌ施策の推進法に対する参議院の国土交通委員会の附帯決議に、国連人権条約監視機関による勧告を踏まえ、施策の更なる検討に努めるというふうにあります。 附帯決議以降、どのような勧告があったのか、そして勧告ではアイヌについてどのように書いているのかを説明いただきたい。これ、外務省にお聞きします。”
“現在検討中と言うだけで全然ちょっと分からないんですけど、もうちょっと何か、検討の仕方とかね。”
“日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、アイヌ施策推進法の見直しについてお聞きをいたします。 今年五月以降には施行状況を検討する時期を迎えます。現在の検討状況を報告をしていただきたいことがまず一つ。 そして、また、アイヌ民族は、北海道以外にも、関東や関西を含めて日本の各地に住まわれています。団体も、北海道アイヌ協会に参加している団体もあれば、独自に活動している団体もあります。この見直しの進め方についても、広く意見を募集するとか窓口をつくったりしながら反映させていくという必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうだろうかということで、担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“派遣報告、ありがとうございました。 ちょっと短く一点、皆さんにお聞きしたいと思うんですね。 それで、四班の報告の中に、両国の、行かれた両国のＪＩＣＡ海外協力隊の多くが女性で、今般の派遣で七十を過ぎてシニアで活躍する隊員の方も複数いたと。それで、海外での日本人女性の活躍ぶりも目の当たりにしたと。現地での苦労は本当に性別問わずあるんだけれども、女性が異国の地で生活しながらボランティア活動を行うということは大きな不安が伴うと。特に女性隊員の不安が少しでも解消されて一層活躍の場が広がるように、現地における安心、安全や生活環境の確保等に取り組むことを求めたいということがありました。 これって大事ですよね。女性の視点で安心して当たれる、活動に当たれるということについて具体的にどういうことが必要かということと、それから、これ、ＪＩＣＡの方もこれについて答えていただきたいということ、一点お聞きします。”
“物すごく速いスピードでこれ決められたなと思うんですよ。 今話あったように、再興戦略、で、今、規制改革実施計画の中にも書かれていて、機能性表示食品は米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしているわけですね。この制度というのは、二〇〇八年に重篤な被害が届出が出されたんですけれども、それで義務化したところ、被害報告が増加して、因果関係不明も含めて八十人以上が亡くなっているというのがあるわけですよ。しかも、米国では二〇一二年に百二十七商品を、保健福祉省ですね、ここで調査をしたんですけれども、事業提出資料の中で、五百五十七件のうち、アメリカのこの医薬品局ですね、ＦＤＡが、ガイドラインに合致したものって一つもなかったと。 そもそも、なぜこういう米国の制度を参考にしたんでしょうか。”