紙智子
日本共産党 · Japan
“この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見…”
“日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 一方で、期待した効果…”
“決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二…”
“政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 私は、生産者…”
“四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。…”
“国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神…”
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“原因究明、しっかり責任持ってやってほしいと思います。 それで、ちょっと時間がなくなったので一つ飛ばして、消費者庁が抜き打ち調査もすると言っていたんだけれども、実際には年間八十件ぐらいしかやっていなくて、機能性表示食品に登録されている七千件の商品についてはそもそも間に合っていないという状況で、やっぱりこれ自体もやって、考えていかなきゃいけないと思います。 それで、次の質問なんですけれども、内閣官房にお聞きします。 二〇一三年に第二次安倍政権が発足、直後の規制改革会議での検討課題にいわゆる健康食品等の規制緩和要求が取り上げられて、六月には日本再興戦略として閣議決定されました。政権交代から僅か半年、何でこんなに早く決定されたんでしょうか。”
“効果的に防止、救済するというふうに言っていたわけだけど、その程度のことなんですか。問題が起こったら事業者任せで、これ消費者の自己責任ということになるということでは余りにも無責任だと思うんですね。まさに、入院、治療されている方たちも日常生活に不安を抱えている方もいるわけですから、是非真摯に対応していただきたいというように思います。 それから、厚生労働省にお聞きしますけれども、紅こうじについては、以前からシトリニンというんですかね、シトリニンという毒性を持つ株、菌株があるということが指摘されてきました。紅こうじのサプリメントが原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告をされ、ＥＵでは二〇一四年には紅こうじ由来のサプリメントの中の基準値を規制していました。 一方、今言われているプベルル酸というのが、青カビ由来というように報道されていますけれども、もしもこの青カビが製造過程で混入したとなれば、そもそも食品安全の観点からも許されないというふうに思います。原因究明には国として責任を持って取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今、最初の方に答弁されたように、リスクというのはだからあるということを思っていたということですよね。このときのやり取りで穀田議員は、問題が起こってからでは遅いと指摘したわけですけれども、その時点でまともな対応もしなかったというのは非常に不誠実ではないかというふうに思うんですよ。 今回の健康被害を受けて、摂取したことがある方を含めて今非常に健康不安が広がっていると思うんです。小林製薬では三商品をロット番号で指定しているんですけれども、飲み終わった袋というのは廃棄して番号の確認が困難ですよね。大体私たち薬飲んだら捨てちゃいますから、確認するのは困難な状況が多くあると思うんですよ。それから、他社の製品や機能性食品そのものに対する不安も広がっているんじゃないかと思います。 当時、森大臣は、国として効果的に防止、救済できるような制度とするというふうに答弁しているわけですから、当然、国はこれちゃんと応えなきゃいけないと。相談窓口設けているというんだけれども、具体的にこの皆さんの健康被害や不安にどういうふうに応えるのか。いかがですか。”
“四月二日時点で、厚生労働省の発表では、入院されている方は延べで百七十七人と、健康被害による小林製薬の問合せが今三万六千件を超えているというふうに報道されています。 消費者庁にお聞きするんですけれども、これ、一月に医師からの通報があってから小林製薬が国に報告するまでに二か月掛かりました。機能性表示食品は、問題が発生してもこれ報告義務が課されていないわけです。二〇一四年の衆議院の消費者問題特別委員会のときに、我が党の穀田恵二議員がこれ命に関わる問題が起こってからでは遅いんだと指摘をした際に、当時、森まさこ消費者担当大臣だったんですが、健康被害が拡大することがないように効果的に防止、救済できるような制度とするというふうに答弁しているんですね。健康被害は起こらないというふうには答えていない、起こらないというふうには答えていないんですよ。起こらないとは言っていないんです。つまり、当時から、届出だけで販売できるこの機能性表示食品は健康被害が起こり得るということを分かっていたんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。”
“よろしくお願いしたいと思います。 それで、この法律を今回、七回ということなんですけど、改正しなくてはいけなくなったのは、やっぱり歯止めなき輸入自由化を進めてきた農政が原因で、国産利用を促して関税あるいは為替に影響されないで自給率向上を目指す農政であるべきだということを指摘をいたしまして、次の質問に行きたいと思います。 次、紅こうじについてなんですね。それで、今、連日報道されています機能性表示食品として届出された紅こうじを使用したサプリメントによる重大な健康被害についてお尋ねしたいと思います。 先ほど、午前中に舟山議員が、色素ですか、紅こうじの色素の問題と、実際今回の問題になっているものとの違い、それをはっきりさせるということで、それ徹底していくということは非常に大事だなということを改めて私も思います。 今の時点で亡くなられた方が五人いらっしゃるということで、これはもう決して許されない事態だというふうに思うんですね。本当にこの亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思いますし、入院されている方にもお見舞いを申し上げたいと思うんです。”
“地産地消ですね、国産の農林水産物の利用の促進のためにも是非、今お述べになりましたけど、生産者にとっても安心できる環境を整えていただきたいと思います。 今回の改正で、小麦と大豆の加工業者への支援が新たに追加されました。かつて、国産の小麦や大豆というのは品質が劣っていると、それで増量剤的な用途でしか使えなくて、品種改良が大幅に遅れていました。 北海道農業研究センターでは、育種の研究が一九六九年から一九八二年まで中止されていたんですね、これちょっと理由は分からないんですけど。その後、育種を再開をして、今では小麦の一大産地の北海道で、中力粉に使う小麦、これ、二〇〇九年度から二〇一一年度にかけて、きたほなみということで全面転換をし、それから、強力粉に使う小麦についてはゆめちからということで導入して市場シェアを拡大してきました。やっぱり遅れた品種改良を全国で取り戻せるように支援すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。”
“本改正案は農産加工業者の取組を支援するものなわけですけれども、同時に、国産利用の推進を図る上でも、まずこの生産者が安心して生産できる環境が必要だと思います。 地域の農林水産物を活用したビジネスを推進するローカルフードプロジェクトの取組のほかに、麦や大豆などの国産農産物の生産を拡大していくためにも、これ生産者の支援ということをどのようにお考えでしょうか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法についてお聞きします。 今回で七回目の改定ということになります。ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどによる関税の引下げ、あるいはウクライナ侵攻による輸入価格の高騰など、農産加工業への影響を緩和するということであり、必要とされていると思います。 それで、農水大臣にお聞きしますけれども、調達安定化措置が今回追加をされました。この制度を利用する事業者が国産農産物の利用に切り替えて、頑張って、その後ですね、輸入価格が安定してきたことでまたこの輸入に切り替えてしまうということがあると、これ法案の目的である農業の健全な発展に資することができなくなってしまうと思うんですけど、これにどう対応されるでしょうか。”
“全くもう理解できないわけです。政府統一見解をやめればいいんですよ。だから、ＷＴＯのパッケージに手を付けろと言っているわけじゃなくて、政府の統一見解で勝手に厳しくやってきたわけだから、それをやめればいいと。もう一九九五年からですからね。もう半世紀にわたってこういうやり方を続けるのかというのは、本当にもう不思議な話であります。 ちょっと時間なくなりましたけども、最後に、私たち日本共産党は食と農の再生プランを提案しています。柱が四つあるんですけども、四つ全部言えないので、その四番目のところの一つだけちょっと質問したいと思うんですけども、農林水産予算の削減をやめて増やすことということで、このパネルを御覧いただきたいんですけど、これ防衛予算と農林水産予算の推移です。 一九八〇年当時、防衛予算が二兆二千三百二億円、そして農林水産は三兆五千億、これもう逆転してしまって、完全にですね、今防衛予算の方がもう三倍にも膨れ上がっているわけで、今本当にその食料の安全保障ということが焦点になっているときに、日本の農林水産の予算を抜本的に増やすことこそ、政府は果たすべき責任じゃないかということを一言。”
“赤字の話ししましたけど、赤字をなくすというのは言えなかったわけですよね。 ＭＡ米というのは義務ではないわけですよ。輸入機会の提供だということは政府も認めているわけです。だから、中国とか台湾、韓国などほかの国も、国家貿易だからといって全量入れているわけではありません。何で日本は七十七万トン続けるのか。それは政府の統一見解があるからだと思うんですね。 もう一度、パネルの一番下の欄を今度見てください。 ＭＡ米の国内需要量に対する割合ですけども、関税化になった二〇〇〇年の国内の需要量は九百十二万トンだった。このときのＭＡ米七十七万トンの割合が八・四％。二〇二〇年の需要量七百四万トンは一〇・九％。農水省の推計でも二〇四〇年の需要量は四百九十三万トンに減るとしていて、ＭＡ米輸入しますと一五・六％になるんですよ。それでもですね、それでも七十七万トン入れ続けるつもりなんですか。”
“そうですかね。私はそう思わないんです。 日本では、生産農家に米を作るなと言いながら、外国からは米の輸入を続けているわけですよ。パネル、もう一つ見てください。 二〇二二年のミニマムアクセス米の入札結果なんですけど、国産米の平均価格、これが一万二千七百十一円なのに、アメリカ産の輸入の価格は一万四千三百三十五円と。一方、高く買って安く国内で売るものですから赤字が膨らんでいるということで、その表の下見てほしいんですけど、例えばＭＡ米を飼料用に販売すると、トン当たり七万円の赤字、五十万トンでやれば、これ合計赤字は三百五十億円。援助用はどうかというと、トン当たり十二万円の赤字で、五十万トンだったら合計六百億円と。それが、矢印のように、一九九五年から二〇二一年の累計で五千六百七十七億円。二〇二二年、更に六百七十四億円増えているわけです。 国内の生産者は米価が下がってこれもう続けられないよと悲鳴を上げているときに、輸入米については赤字を続けながら相変わらず七十七万トン続けているわけです。この赤字をどう減らすんですか。”
“生産者に対してまともな支援がなかったから十円になったんじゃないですか。 パネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これ、二〇二一年の各国の農業関係予算に占める直接支払などの割合です。ＥＵは七二・七％、英国は六八・三％、フランス四八・四％、ドイツ三三・九％に対して、日本は二八・〇と最も低いわけですよ。 これ、直接支払など、もっと抜本的に増やすべきではありませんか。”
“十円についてどうかということをおっしゃらないんですけど、全部ひっくるめて、小さい自家農家も含めてにしても、それにしても十円って低くないかというふうに私は聞いたわけですよ。 さっき農水大臣が答えて、いや、専業の農家はもっと高いんだよと話されたんだけど、それだって決して高くなんてないんですよ。二〇二〇年のときには九百十八円だったのが、二〇二一年に八百十九円になって、二〇二二年は六百九十九円と、どんどん下がってきているわけですよ。 労働者は、最低賃金で今千五百円実現を求めているわけですね。総理は、労働者の賃上げは必要だって言われているわけですけれども、これ農家の手取りどうやって上げるんですか。”
“あのね、総理、いろいろひっくるめてやると十円なんだって言うんだけれども、それにしたって十円は低過ぎると思いませんか。”
“なかなか危機感が感じられないんですよね。本当に何か大丈夫だろうかと思うんです。 農家や農地の減少になぜ今まで歯止めが掛かっていないのか。これ、決して自然現象なんかじゃありません。農産物の取引を自由な市場取引に任せて、価格の下支え、農業の再生を保障する仕組みをなくしてきたからです。輸入自由化で安い外国産が入れば、国産の農産物が買いたたかれます。これ、政治の責任は極めて大きいと私思うんですね。 生産者は何と言っているか。米作って飯食えないと言っているんですよ。それから、農業法人協会会長が、若い人が何で定着しないかといえば、農業で食えなくなっているからだと語っています。 そこで、もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、これ稲作経営の時間当たりの農業所得です。農業所得は、二〇一五年が五百九十二円、そして二〇二〇年は百八十一円、二一年と二二年は連続して十円、ちょっとこれびっくりするんですけど、たった十円と。 五百九十二円が百八十一円に下がった理由、百八十一円が十円に下がった理由を説明してください。”
“とても有効にこれ活用されたんだと思うんですよ。 総理は現地に入られて、じかに被災地を御覧になられました。この取崩し型復興基金、私、先週の農林水産委員会でも質問しまして、このときに坂本農水大臣は、この意見を受けて、財政当局とも話し合うという趣旨の答弁をしてくださいました。 そこで、総理、是非とも、この国庫補助で対応できない支援、今隙間というような話ありましたけれども、自治体が自由に使えるこの基金を創設していただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 それから、東日本大震災のときもそうでしたけれども、自宅の再建やなりわいの復旧をするにしても、マイナスからの出発なんですよね。それで、今の制度で手が届かないところをどう支援するかということで、東日本大震災のときには自治体で自由に使える取崩し型復興基金がつくられました。熊本地震のときもつくられました。 そこで、総務大臣にお聞きするんですが、この基金はどういう趣旨でつくられ、どんな制度なのか、説明お願いします。”
“当面の生活の支えになる支援も必要だと思います。 総理が行かれた輪島にはかなり海女さんがおられるんですね。素潜りでサザエとかアワビを捕って生活をされていて、これ海に潜れなければ収入はゼロということです。 総理は記者会見で、漁場の調査活動支援、これを開始しようと思いますと言われました。この素潜りが得意な海女さんは漁場の状況を調査するには適任だというふうにも聞きました。もちろん、海女さんだけではなくて、復旧復興の仕事で被災者の力も生かして、被災者自身の生活の糧ともなる対策を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“能登町と輪島市の漁港にも行ってきたんですが、総理も輪島港と朝市の現場に行かれたと思うんですね。輪島港では、海底が隆起して船を出せる状態ではありませんでした。漁港は二メートルから四メートル隆起していて、船は水深が二・五メートル以上ないと浮かばないと。それで、海底が隆起したために〇・七とか〇・八メートルしかないということで、潮の満ち引きや波によって、この船底、船底がエンジンとか岩に当たって破損している可能性があるということでは、船を持ち上げて調べて、損傷がなければしゅんせつして深くなったところから入れるんだという話でした。 それから、小木港の方は日本三大イカ釣り漁港ということで、隣は九十九湾があるんですけれども、こちらの方は二メートルを超える津波で小型のイカ釣り船が転覆をし、多くの小型船も転覆をし、流出する被害を受けています。 県が管理している漁港というのは国が代行してこの災害復旧事業を進めるようなんですけれども、市町村管理の漁港は国が代行する仕組みになっていないんですね。”
“もう一つ、これ、田植のためには苗の確保が必要で、三月二十二日の政府の本部会議で岸田首相は育苗の調整の支援を進めていただくというふうに言われています。 この苗の支援にも乗り出すということでよろしいんでしょうか。”
“先の方まで答えていただきましたけど、農家は春になって田植が始まって緑が生えてくると元気になると言われます。で、急がれるのが水の確保と。 能登町の農家は、県道が崩れて、その下にある幅三メートル前後の農業用の水路が破損して水が流れなくなっていました。約百戸の生産者が影響を受けると聞きました。輪島市では農地ののり面や用水路が壊れて、ため池の多い七尾市でも水の確保が急がれます。 当面、この仮設のパイプラインの設置とか河川から水を引くポンプアップなど対策が急がれます。田植に間に合うように急ぐべきではありませんか。”
“次に、石川県の能登半島地震、津波被害についてお聞きします。 私は、三月の五日から七日まで、能登半島の能登町、それから珠洲市、七尾市、輪島市に行きまして、農業や漁業の現場で話を伺いました。お会いした農家は、住む家が倒壊し、避難している方も多いと、用水路や農地の被害の全体像は把握できていないし、行政もそこまで手が届かないと言われました。漁業は、冬は加能ガニ、ノドグロ、能登寒ブリ、そしてイカ、春からはメバル、サワラ漁も始まるけれども、一月の水揚げはゼロと、ほとんど変わっていないと、収入のめどがない漁師も多いというふうに言われました。 石川県能登の魅力というのは、何といっても、やはり新鮮でおいしい海の幸、お米、山の幸です。農業と漁業の復興は観光にとっても重要だと思います。被災された皆さんが希望を持ってなりわいを再生するためにも、スピード感そして中身のある復旧が必要ではありませんか。”
“本当に、すぐ最後には国会でと言うんですけども。 委員長、今挙げた方々の証人喚問の実現についてお取り計らいをお願いしたいと思います。”
“すごく曖昧な答弁なんですよね。 三月十五日、この場で我が党の小池晃氏の質問に対して、事情聴取の関係者に森氏は入ると答弁されているんですよ。答弁されていましたよ。ですから、ちゃんと答弁を、答弁じゃなくて、その中に聴取するということをしていただきたいと思います。”
“全然答えになっていないですよね。見ている人はみんなおかしいと思っているわけですよ。 この十一人については、総理として、政倫審に出席して説明するように促すことを求めたいと思います。 裏金問題で肝腎なこと、何一つ解明されていないと思うんです。一つは、裏金システムが、いつから、誰の指示によって始まり、何に使われたのか。二つ目は、参議院選挙のときは全額キックバックという参議院独自のやり方、これが、いつから、誰の指示で始まって、選挙に使われていなかったのかということ。そして三つ目に、安倍派の幹部がキックバックはやめることを決めたのに復活をしたと、これ誰の判断で継続されたのか。この肝腎なことが何一つ分からないわけですよ。 だから、各メディアの世論調査では、政倫審で派閥の幹部らが十分に説明したと思うかという問いに対して、八、九割が思わないと回答しているわけですよね。 総理、党としてこの処分を検討しているということですけれども、疑惑の解明が不透明なままで、一体何を基準に処分するんですか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 最初に、裏金問題で総理に伺います。 衆参の政倫審が開かれました。しかし、いわゆる安倍派五人衆と言われる安倍派の幹部議員は、収支報告書不記載について、昨年秋から暮れにかけて報道されるまで知らなかったと口をそろえました。 そこで、ちょっとパネルを見てください。（資料提示）これは、自民党が二月十五日にまとめた「聴き取り調査に関する報告書」の一部です。当時から還付金等を認識していた者三十二名、そのうち収支報告書に還付金等の記載がないことを認識していた者十一名、いずれも安倍派の所属です。 十一名もの安倍派の議員が不記載を認識していたと回答しているのに、政倫審に出席した安倍派の幹部のみんな、これ報道されるまで知らなかったと言っている。総理、これおかしいと思いませんか。”
“私がちょっと聞いている、農民連というところがこういう宣言も出しているんですけれども、その中に書いてあるんですが、アグロエコロジーは、人も地域の生態系の中の一つの生き物として暮らし、生態系の力を借りて農畜産業をすることで、命の連鎖としていただく食べ物、この意義を認識をし、環境を破壊せずに、人としての持続性、永続性を確保することが本来の目的なんだというふうに言われていますから、共感する人というか、そういうことが大事だと思っている人、今日たくさんおられると思うんですね。 そういうやっぱり関係者の皆さんとも広く意見交換しながら、是非このアグロエコロジーの問題も政策に位置付けて、具体化してはいかがかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“内容的には、そういう意味では、そこで言われている趣旨のことが大分折り重なって入っているんだよということだったと思うんですよね。 世界的に見ると、ＳＤＧｓ、持続可能な農業の議論がされてきているわけですけれども、そして、農業新聞では、国連の家族農業十年の取組でも、二〇一八年、小農の権利宣言とかですね、それからアグロエコロジーへの転換ということを強調して報道されていると思うんです。それから、国連貿易開発機構は二〇一三年の報告書で、地球規模の気候変動に対応するために大規模で企業的な農業から小規模農業によるアグロエコロジーへの、早急に転換するよう求めたということも言われています。 定義はないということなんだけれども、一方では、こういう、今、アグロエコロジーを求める要望とか声が結構出されていて、院内集会でもそういうことも紹介されていたりします。”
“アグロエコロジーの定義がないというのと、それから予算も、だから特にそれで付いているわけではないということですよね。 それで、今度の食料・農業・農村政策審議会の検証部会の中でいろいろ議論されているというんだけれど、その中にはこの問題というのは議論の中にあるんでしょうか。”
“その農業新聞の論説のところで書いてあるのを見て、環境配慮、農業の本流にというふうに見出しが立っています。それで、持続可能な農業とは何かと、本質の議論を深めてほしいと、欧州などを中心に持続可能な農業について科学的に研究、実践してきたアグロエコロジーという概念を参考にしたい。いろいろこの世界における流れというのが書いてあるんですけれども、結局、その食料生産が化学農薬や肥料の登場で大幅な拡大を遂げて、商業的なモノカルチャー農業に発展したと。そういう中で、限られた資源の収奪や生態系の破壊に危機感を抱いて、世界各地で持続可能な農業の必要性を訴える機運が高まってきたと。それが一九二〇年、三〇年代に生まれた農学と生態学を掛け合わせたアグロエコロジーということだから、かなり昔からそういう意味ではそういうことが議論をされてきたんだなというふうに思うんですね。 それで、やっぱり、生態系を脅かさずに健全で、経済的にも実行可能で、社会的に公平であるという三つの柱があるんだと。だから、持続性ということでいえば、そこのところが保障されなきゃいけないということが書かれていて、なるほどなと思ったんですね。”
“割と、私も北海道に戻って生産者の方とお話しするときに、結構、いや、もう拡大しようというふうに、もうこれ以上無理だというふうに言われて、現状維持ということだけでも駄目なのかというふうな話もよくされるんですよ。やっぱり、非常に大事な役割を果たして地域担っているというふうに思いますから、やっぱりそういう人たちにとっても励みになることというのは必要なんじゃないのかなと、いろんなその支援の対象から外すというふうにしない方がいいんじゃないのかなというふうに思うわけです。 それで、農業基本法の議論と併せて、やっぱり国連家族農業の十年の折り返し点ということでもありますから、是非この議論ってもっとやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 それからもう一つ、アグロエコロジーについてなんですね。 それで、日本農業新聞がアグロエコロジー元年という論説を書いています。それから、農民運動全国連合会、農民連が、アグロエコロジー宣言というのを出しています。こういうふうな動きが広まっているのはなぜだと思いますか。大臣にお聞きします。”
“現状維持でもとにかく、現状を維持すること自体もすごく大変なことなんだけれども、現状維持をしたい生産者がやっぱり赤字を出さないで生産活動を続けるための政策や予算というのはあるんでしょうか。”
“多様な担い手が農業や食料を支えているということに対して異論はないんだと思うんですよね、多くの人たちは。 それで、規模拡大や生産コストを追求する生産者もいらっしゃれば、規模の大小を問わず現状維持でいきたいという人も、生産者もいらっしゃると思うんですね。最近よく言われる半農半Ｘとか、兼業農家も地域を支えているし、食料生産の重要な担い手なんだろうと思うんですよね。 この兼業農家の方から話を聞きますと、米価が二万円程度あった一九九〇年代というのは農業生産にも前向きに取り組んでいたけれども、米価が低迷するにつれて農業は赤字になってしまうので、生産から撤退した方が増えているということも言われているわけです。兼業農家の農地を引き受ける担い手がいればいいんですけれども、ちょっとさっきも話出ていましたけれどもね、いない場合は、これはいろいろ、受け手になってほしいと言っても受けられないという場合も出てきますと、これは耕作放棄地になってしまうというふうに思うんですね。”
“担い手とはだから区別されることになるのかなと今のを聞いていると思う。 ただ、小規模であっても、やっぱり地域の中で構成メンバーとして役割を持ってやられているとは思うんですけれども、そうすると、この自給的農家への支援策なり予算というのはどうなっているんでしょうか。”
“まあ幅広くということですとか、それから生産基盤の強化ということも含まっていると思うんですけれども、多様な担い手を支援するということだと思うんです。 農林業センサスでは、二〇二〇年の農家戸数が二百十五万五千戸、販売農家が百三十三万戸、自給的農家は八十二万五千戸なんですけれども、この自給的農家も農業生産を担う重要な担い手として位置付けているのでしょうか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 午前中までの議論の中でも環境と農業のような話がされまして、何か続きのような話になりますけれども、国連家族農業十年とアグロエコロジーについてお聞きします。 国連は、二〇一七年の総会で、二〇一九年から二〇二八年を国連家族農業の十年とする決議を採択をしました。今年、折り返し地点になるわけです。 決議では、家族農業はＳＤＧｓに貢献する主要な主体と位置付けて、全ての国家に対して、家族農業に関する公共政策を策定し、改善し、そして実施し、並びに他の国家と家族農業の経験と良い慣行を共有することを奨励するとか、政府及び国際的な、また地域的な機構、市民社会、民間部門及び学界を含むその他の関連する利害関係者に対し、適切な場合には、自発的拠出金を通じて家族農業十年の実施を積極的に支援することを招請するというふうにしています。 農林水産省はこの国連決議を受けてどう具体化をしたのかということについて、大臣、お答えをお願いします。”
“今の説明聞いても、さっきも質問あったんだけど、どうして今まで掲げた目標ができなかったのかということについては分からないままなんですよね。その検査の方に農水省が答えた、外交、経済等の様々な要因によって決定されるというふうになっているんだけど、例えば、いや、さっき言われたんだけど、政府が出した政策に対してそれが良かったのかどうだったのかということの見返りがされたのかというのがよく分からないまんまなんですよ。だから、輸入自由化路線を取ってＷＴＯ以降ずっと外国から入ってくる、それによって日本の農業、どう影響されたかとか、円安とか円高とかっていろいろあるわけだけども、それによってどんなふうに農業が影響されたのかということをめぐっての分析、そういう政策を押し出したことの中身でどうだったのかということについては、時間ということなんですけども、分からないので、是非またこれは引き続き議論をしていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。”
“つまり、会計検査院は、検証は行っていないということを指摘したんですよね。これに対して農水省はどういうふうに答えているかというと、農林水産省は、総合食料自給率については、平成十六年に総合評価による政策評価を実施したものの、外交、経済等の様々な要因により決定されることがあることなどから政策評価の対象とすることができないとしたというふうに答えられたようなんです。 そこで、この総合食料自給率について、外交や経済等の様々な要因により決定されるというのはどういう意味なのかなということをお聞きしたいと思うんですけど。”
“ありがとうございました。是非、ちょっと実現をさせたいと思っています。 最後に、食料自給率の問題についてお聞きしたいと思います。 会計検査院が令和四年度決算検査報告の中で、総合食料自給率等の指標の検証状況を報告しています。総合食料自給率の目標年度についてどのように報告していますでしょうか。”
“ありがとうございます。県の判断に委ねられるということだったと思うんですね。 そこで、大臣、このパッケージを出されているんですけれども、今、東日本大震災で使ったことを参考にして、基金などの設置を検討したらいかがと、していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“支援の対象になるということですか。ありがとうございます。 それから、基金についてなんですけど、今日、総務省に来ていただいております。東日本大震災のときに取崩し型基金がつくられました。小規模農地や補助対象外の農林水産業の施設の復旧などの支援や苗木の購入支援が行われました。基金の使途や運用について、簡単に説明していただきたいと思います。”
“すごく助かると思います。 今回の地震で海底が大きくずれた可能性があります。国土交通省に聞きましたら、地形の調査はしていないと聞きました。それから、水産庁も、漁場までは手が回っていないと聞きました。海底や漁場が変わって潮の流れが変化すると、これ魚の生息域も変わることがあるんだという話も聞きました。 当面、だから試験操業にならざるを得ないというふうに言うんですけれども、これパッケージには支援策はないんですよね。これ必要じゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“事前手続はオーケーということですよね。 被災した漁場の再生のために漂着物や瓦れきを撤去する必要があります。輪島には素潜りでサザエやアワビを捕る海女さんが活躍されてきていたんですよね。海に潜って漁場の状況を調査するにも適任だという話も聞きました。 漁場復旧対策支援事業というのは、これ海女さんも活用できるんでしょうか。”
“つまり、災害廃棄物を処理する補助金はあるということだと思うんです。 で、大臣、是非、これは環境省と相談をしていただきながら是非善処していただきたいというふうに思います。お願いしておきます。答弁は要りません。 漁船や漁具の買換えは、申請して許可を受けた後の発注では手に入れるまでの時間が掛かると思うんですね。さらに、操業を始めるまで時間が掛かると、収入が途絶える期間が長くなってしまうんですね。公共事業などの査定前着工のように、漁船を確保するために事前着手できる仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“確かに調査をしないと分からないというのがあると思うんで、調査しながら是非迅速に進めていただきたいと思います。 それから、沈没、転覆した漁船や船外機が流出をして新潟に流れ着いた船もあって、これ、廃棄物として処理する支援が必要だと思うんです。で、東日本大震災の際に災害廃棄物処理したということなんですけれども、これ、環境省にちょっと説明をしていただきたいと思います。”
“隆起した漁港の復旧って本当に大変だと思って見ていたんですけれども、しゅんせつの作業、船の点検、修理を進めながら、漁を始めるための仮設の桟橋とか係留場所が必要じゃないかと思うんですけれども、これ支援策はあるんでしょうか。”
“船は水深が二・五メートル以上ないと浮かばないということなんですけど、海底が隆起したために、〇・七とか〇・八の漁港が結構あると。潮の満ち引きや波によって船底が、プロペラやエンジンが岩に当たって破損していると。だから、船を持ち上げて調べて、損傷がないかどうかと、なければしゅんせつして、この海岸のところをしゅんせつして、深くなったところから船を入れられるようにしたいということなんですけど。 そこで、まず漁港の災害復旧事業についてお聞きするんですが、県管理の漁港もあれば市町村が管理している漁港もあります。県管理は国が災害復旧事業を代行して、自治体に代わって本格復旧を進めることになっているんですけども、市町村管理の漁港は代行する制度がないんですよね。国が代行した港湾の復旧は早いけれども、市町村管理の漁港は遅くなると、この支援に差が出ないかという声が出ております。差が出ないような対策が必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“パッケージの中にはこれ入っていないと思うんですけれども、是非ロスが出ないように、結局、先にやっていたけども使わないで捨ててしまったということにならないように、ロスがないようにちょっと調整をやっていただきたいと思います。 次に、漁業ですけども、漁港は能登町、輪島市に行ってきました。資料に写真を載せています。 日本三大イカ釣り漁港というふうに言われる小木港も、それから隣接する九十九港も二メートルを超える津波被害を受けていました。この地域はリアス式海岸になっていて、台風が来ても波が立たないで、しけのときは実は船の避難港になっていたという話も聞いて驚いたんですよね。 しかし、津波はしけの波と違ってもう容赦なく打ち付けて、床下浸水が発生して、この小木港では、このひっくり返っている船のところがそうですけども、小型イカ釣り船がひっくり返り、それから、九十九港、九十九湾では小型船が転覆をすると、流出する被害が出ました。輪島港では、海底が隆起して船を出せる状態ではありませんでした。漁港が二メートルから四メートル隆起すると。”
“何とかやっぱり作付けにこぎ着けたいという思いでいっぱいでいるわけで、そういう生産者の支援を求めたいと思います。 それから、三月に入りましたので、苗作りが始まります。生産者は、苗を植えて田んぼの緑が生えてくると元気が出てくるという話もありまして、石川県で米の品種で有名なひゃくまん穀とか能登ひかり、この苗を備えておくことが必要だと。まだちょっと見通しが立っていないんだけれども、とにかく自分のできるところからということで、苗の準備をしなきゃいけないということで注文しようとしているんだけども、苗を買っておいても余った場合どうしようということで悩んだりしているということもあります。 余ったときはやっぱり支援策も検討していただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。”
“ありがとうございます。 それで、大臣、この今お話、説明あった東日本大震災の支援というのが今回の能登でも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”