紙智子
日本共産党 · Japan
“この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見…”
“日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 一方で、期待した効果…”
“決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二…”
“政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 私は、生産者…”
“四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。…”
“国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神…”
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“ちょっと先の方まで答えていただいている感じなんですけれども。 それで、再生策の在り方が大変重要で、再生策の大きな目標としては、やっぱり漁業者が持続的に生計を立てられる漁獲量を確保すると、そのためにそれを可能とする海域の環境にしていくということが大事なんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、一言いかがでしょうか。”
“そのレベルで、直近三か年ですね、今厳しい不作が続いているのが分かります。特に、佐賀西部は著しい色落ち被害が何年も続いていることで廃業者が相次いでいて、地域社会にも深刻な打撃を与えていると。 で、有明海の不作が原因で、今全国ののりの価格が高騰する事態も起きているんですよね。のり、私大好きなんですけど、買うたびにやっぱり高くなっているなというのを感じているわけです。 大臣、まさにこれ、本当に、命というか、生命の揺り籠というふうに言われていた有明海が死の海になりつつあると言う漁師さんもいるわけで、有明海の再生というのは本当に急務だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きします。”
“日本共産党の紙智子でございます。 今日は、まず有明海の海洋環境と漁業について質問します。 国際自然保護連合が、佐賀県の有明海に生息しているムツゴロウを新たにレッドリストの絶滅危惧種に加えました。これは、宝の海と言われた有明海の生物多様性が危機的な状況にあることの象徴だと思います。 資料をお配りしましたけれども、その一を見てください。これは、農林水産省の統計データを基に有明海漁民・市民ネットワークが作った資料です。 余りお金にならないクラゲとかシバエビを抜いて、貝類や魚類の漁獲量の推移です。減少の一途であり、佐賀の漁業者からは、船を出しても燃料代すら賄えず赤字だと聞きました。それでも、海に出ないと漁業権が守れないので海に出ているという悲惨な状況が何年も続いているそうです。 それから、資料二を見てください。これは、有明海・八代海等総合調査評価委員会提出の資料から市民ネットワークが作成した、近年の有明海奥部、奥部と書いてオウブのノリの生産枚数の推移です。 紫色のところちょっと見てほしいんですけれども、これ、二〇〇〇年のときには大不作があったと。”
“ありがとうございます。 続きまして、高橋参考人にお聞きしたいんですけれども、一九九二年の段階でＯＤＡ大綱が、日本の大綱の中では要請主義というふうに表現していて、相手国が要請するニーズに基づいて行うとなっていたんですよね。これは、ＯＥＣＤだとか、資材の調達先を日本企業に限定するひも付きだとかなんとかという批判もあったりする中で、それが背景にあってということで変わったんですけれども、ところが、二〇二三年の大綱では国益とオファー型協力、つまり日本が実施したい援助を示すというふうになっているんですよね。 こうなると相手国のニーズを尊重するという支援にならないんじゃないのかなというふうに率直に思うんですけれども、それについての御見解を伺いたいと思います。”
“今のお話にも関わるんですけれども、アフリカの地域でいうと、かつて植民地支配の時代は文化や生活の変容を強いられて、お茶とかカカオとか単一作物を大規模に生産すると、宗主国に輸出するプランテーションを強いられたということもあって、自国のための生産力を、今のお話のように切り捨てられたという経過があると思うんですけれども、それは、それではいけないということで反省をしながら、今言われたように、地産地消とか国内生産、国内消費を重視するという支援が、こちらの視点も必要なんじゃないかというふうに思うんですよね。 その点で、国連で二〇一九年から二八年まで家族農業の十年というのが決められているんですけれども、貧困や飢餓の撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に関わって、その施策の推進を求めてもいると思うんですね。ＥＵとか日本でも九五％以上が家族農業という、家族経営体ですよね。気象や土地の条件、技術などが異なるアフリカ地域で、この家族農業としてのなりわいを発展させるためのその支援が必要だというふうに思うんですけれども、この点での参考人、池上参考人の見解を一言お聞きしたいと思います。”
“三人の参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。 それで、私、日本共産党の紙智子です。 最初に、池上甲一参考人にお聞きしたいと思います。 二〇三〇年まで、国際目標でＳＤＧｓですね、これの一つ目の目標というのが貧困をなくすということを掲げていたと思うんですね。極度の貧困と飢餓の撲滅というふうになっているんですけれども、二〇一五年の世界銀行データで見ると、サブサハラ・アフリカ地域、ここでは貧困率が四一・一％ですか。改善傾向があったんだけれども、ところが、コロナパンデミックによって再び深刻になったと。それで、非常に深刻な状況だということなんですけれども、その一方で中東・北アフリカ地域が五・〇一％という貧困率で、アフリカ大陸というのは物すごく広くて、それで地域によって全然違うんだと思うんですよね。特にサブサハラ・アフリカ地域は深刻な貧困状態になっていて、教育や衛生状況や気候変動、不安定な政治情勢ということで、いろいろ要因はあると。”
“やっぱり漁業共済が引受制限をせざるを得ないというような状況に追い込むんじゃなくて、やっぱりセーフティーネットの強化の拡充こそが大事だというふうに思いますので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。”
“漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。 福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇％まで、契約割合は五〇％まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇％、契約割合五〇％という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。”
“集まったデータを分析、調査するのは魚類生理学などを専門とする大学の研究所で、衛星などから測るのは結局海洋の表面だけということなんですよね。それで、やっぱり海中の観測が大事だと。計器が、はかりが潮に流されたりさびたりすることもあると。陸上観測に比べると経費も掛かって困難だという話なんです。 こういう漁業者と研究者が連携する取組を支援するというのが大事だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。”
“是非よろしくお願いします。 それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。 それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから始めたいんだという話をしていまして、漁業者と海洋の研究者が連携をして海洋環境変化の実情を明らかにしようというのが、そういう初の取組をやっているという話だったんですね。 北は北海道から南は鹿児島、沖縄まで、十二区域で漁師たちが海水温を測ると。”
“やっぱり海水温の上昇が続いていて、サンマやイカ、サケの不漁が深刻である一方で、例えばマサバの資源が良くなっていると。それから、ブリやクロマグロが増えているんですよね。従来捕っていた魚がいないということになれば、今捕れている魚にやっぱり魚種転換するというのが一番現実的だというふうに思うんです。その点では、沿岸では目の前にいるクロマグロを捕らせてほしいという要望が強く出されているんですね。今の枠の改善を強く要望しておきたいと思います。もうちょっと捕らせてほしいという声がありますので、そこはよろしくお願いします。 それから、大船渡の山林火災がありましたが、それによって漁業被害も出ているということなんですね。定置網の保管施設、それから漁具、ワカメへの支援が必要じゃないかというように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。”
“漁業のリースなんかもあるというふうに聞いているんですけども、いろいろな対応できるような形でやっていただきたいと思います。 それからもう一つが、稚貝の確保なんですけど、岩手県のホタテ、それからカキ、この稚貝が宮城の業者から購入しているというふうに聞きました。北海道も稚貝の生産が課題になっていて、注文しても予定の数量が確保できないというふうに聞いています。 海水温の上昇で稚貝の生産が困難になっているというふうに聞いているんですよね。生産対策、そしてこの稚貝を確保するための漁業者の支援というのはどうなっているでしょうか。”
“やっぱり捕れるようにしていくというのが一番本当は現場の人にとっては必要なことなんだけども、赤潮が発生したときに、やっぱりその海の中をきれいにする作業をやることによって、それに補填してというか、出して生活支えたということもありましたので、そんなことも是非、やれるというふうになっていると思うんですけども、力入れていただきたいと思います。 それから、岩手県の大船渡なんですけど、聞いてみますと、今年はケガニが捕れない、ホタテも大きくならない、カキは貝毒で出荷できないなど、捕る魚がいないという深刻な状況が続いているということなんですね。今、タチウオも検討されているんだけども、これ、餌の確保も含めた資材とか、あるいは先行投資が必要になるんだということなんです。 魚種転換のための支援というのはあるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。”
“北海道では、さっきもありましたけれども、天然昆布もこれ不漁に見舞われているということで、魚のように魚種転換できないんですよね。それで、減収が続くとこれは漁業共済の補填額が下がり続けていくことになります。経営が立ち行かなくなって廃業や漁村の人口減少にもつながると、漁村から離れる人も出てきます。漁業者の所得を確保する支援というのが必要ではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。”
“結構な年数が掛けてやられるのかなと思うんですけれども。 それで、改正案では、この海洋環境変化への対応として、複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するというふうにあります。この新しい制度を創設することでなぜこの海洋環境の変化に対応できるのか、どの程度掛金が抑制できるのかということについてお聞きします。”
“日本共産党の紙智子でございます。 漁業災害補償法のこの改正案は、漁業経営のセーフティーネットを強化をして経営の安定化につながるものだというふうに思っています。 今、海水温の上昇は漁業に深刻な影響を与えています。日本周辺の海水温の上昇は世界全体の平均や北太平洋の上昇率よりも高いという観測結果が出ていると、その要因に海洋熱波が発生しているというふうに分析が、これ漁業の在り方に関する検討会ですかね、そこで分析をされていると。 そこで、この海洋熱波というのはどういう現象なのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。”
“それで、多くの女性たちに対するこの人権じゅうりんの性暴力であるということを是非認めるべきだと、そして、この河野談話を後退させることなく、民間資料も含めて調査を続けるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。”
“全然納得できないんですよね。 これやっぱり、河野談話で言っていることというのは民間も含めてということなので、それはただ決意としてお題目で言っているわけじゃないわけですよ。ずっとやっぱり続けてそういうことの努力しなきゃいけないという中身であって、それをやっぱり河野談話の中では排除していないわけだから、平林通知でもって狭めてしまっているんじゃないのかというふうに言わざるを得ないんですよね。 それで、ここにある資料には、性暴力、それから性被害の実態が書いてあります。三回妊娠させられて流産したとか、その後も毎晩たくさんの人たちの男性客の相手を強制されて、そして何とか生きて村に帰ってきたけれども、汚らわしいと、そういう存在だということで一生を踏みにじられた女性の悲痛な証言も入っているわけです。これ、明らかに戦時性暴力そのものだと。 昨年のＣＥＤＡＷの報告では、戦争犯罪及び人道に関する罪、これに時効はないと、国際人権法の義務であるということを指摘しています。”
“それはやっぱり河野談話に基づかないと思うんですよ。 それで、この民間研究団体のファイルは、当時公文書館にも所蔵されていた資料もあるんですよ。これ、後に内閣官房補室にも送付されていると。行政機関が判断すれば受け取るけれども、公文書を含む民間の方の提供の資料は全てを受取を拒否すると、破棄すると、そういう判断をしているわけですよね。河野談話で言っているところの民間の研究に関心を払う、これに反しているんじゃないかというふうに私は思うんです。 宛先が省庁、国会図書館に限られた平林通知というのは、結局これ、民間の研究を排除しているんじゃないかと。これ、官房長官、おかしくないですか。”
“河野談話では、民間からのいろんなことについても関心を持っていくというふうに言っているわけですよね。 各省庁、関連省庁からのものでないから、だから受け取らないという理由なんですか。”
“それぞれ、慰安所それから慰安婦の実情を示す大変重要なこれ資料だというふうに思うんです。 長崎の判決文はとりわけ強制性を示す判決文です。国立国会図書館は、一般の利用者、つまり民間からの情報提供をきっかけにして、この慰安婦資料ということで判断をして送付してきたわけです。 ところが、二〇一四年、慰安婦の問題の民間研究団体から、今日持ってきたんですけど、これだけの資料、これが実はファイル三冊あるんですけれども、提出されているんですよね。（資料提示）それで、提出したんですけれども、数か月後にこれは破棄するという連絡があったと。で、どうしますかということだったようなんですよ。 これ、実際、受け取った方は読まれたのか、そして、なぜそれを拒否したのかということについて伺いたいと思います。”
“事柄の性格上という話があって、関係省庁からということなんですけど、この河野談話の最後の方に言っているのは、民間研究資料等も含めて関心を持っていくということが書かれているわけなんです。 それで、昨年、陸軍衛生史第六巻の慰安所設置基準というのが防衛省から官房補室に送付されました。ちょっと紹介しますと、戦時花柳病の増加するは幾多戦史の数ふるところなりという前置きをして、花柳病、いわゆる性病ですね、性病の予防目的として、利用料、女性の性病検査、外出の許可制度などを日本軍が規定しています。 もう一つ、国立国会図書館に所蔵されていた国外移送誘拐被告事件大審院判決というのがあります。これは、長崎県で甘言、虚言によって女性の意に反して慰安婦として誘拐された事件の最高裁の判決です。 国会図書館が内閣官房に送付したんですけれども、その理由についてお尋ねをしたいと思います。”
“」とあります。また、「政府としても、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」というふうにされています。 石破政権においてもこの河野談話を継承する立場であるのか、そしてまた、そのために実際に民間研究の資料なども集めてこられましたか。これは官房長官にお聞きしたいと思います。”
“もちろん海外からのもそうなんだけれども、国内において、やっぱり各国の動向をつかんで、国内でもそれをやっぱり生かしながらやっていくという趣旨で是非協力いただきたいと思います。 長年遺骨の返還を求める活動にずっと取り組んでこられて、亡くなられた、北海道の浦幌のラポロアイヌネイションで活動されてきた差間正樹さんは、遺骨を返してもらったと、返してもらったが、お祈りして先祖供養をして初めて先祖の魂は安らぐと、それは、アイヌの集団が主体となることだというふうに言われているんですね。 アイヌの施策のこの推進法をちょうど見直す時期にもなっていますので、是非アイヌの皆さんの意向に沿った見直しを求めていただきたいということ、見直しをするように求めたいと思います。 続きまして、日本軍慰安婦について質問します。 今年は戦後八十年ということです。一九九三年の八月四日に、慰安婦関係調査結果発表に関する談話、いわゆる河野談話が発表されました。 配付しております河野談話を御覧いただきたいんですけれども、この黄色の部分、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。”
“今日、ちょっと外務省にも来ていただいたんですけれども、時間の関係で申し訳ありません、こちらの方で答えを言わさせてもらうんですけど、アイヌ施策推進法の見直しが行われているんですけれども、海外で進んでいる遺骨返還の動向を把握する必要があるんじゃないかと思って外務省に聞いたところ、特に内閣府の方からは要望がないということを答えられたので、これも是非、伊東大臣に、各国の動向を把握するように外務省に要請していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“やはり、私もずうっとこの問題、どうして大学側は全く謝罪しないまま来ているのかというのは、これちゃんと議論しなきゃいけないことじゃないかというふうに思っているんです。 それと、今ガイドラインの話があって、やっぱりアイヌの皆さんの声に基づいて柔軟な対応していくというふうにやっていかないと、返してほしいけど返してもらえないという状況になると思うんですよ。国連宣言以降、各国でも遺骨の返還が進んでいます。オーストラリアは、二〇一一年に先住民の返還政策を策定して、国内外のアボリジニの遺骨返還のために政府に諮問機関を設置して具体化をしているとかあるわけです。”
“そうなんですよね。たった一つだけなんですよ。十一大学は謝罪もしていません。 それから、ガイドラインはこれ申請主義なんですよね。それで、大学の研究者が勝手に掘って持ち帰ったのに、なぜアイヌの側から返還してほしいと申請しなければならないのかと思うんです。 先祖の遺骨が北海道大学にあるので大学に面会を求めて行っても入室を拒否された方がいて、母親からは、北大病院の医者たちが黙って、エカシ、長老ですね、フチ、それから祖母ですね、アチャ、父、ハボ、母らのお墓を掘り出して穴だらけにした、情けない、死に切れないと言われたということなんです。 大学が勝手に掘り出して持ち帰ったものだから、本来は大学自ら調べて返還するのが大学の責任の取り方ではないかというふうに私は思うんですけど、これ、伊東大臣、いかがですか。”
“小樽では、返還のときのみ慰霊の儀式であるイチャルパというのを行うと、その後は市営墓地に埋葬する予定であるというふうに聞いております。 それで、国連宣言は、遺骨の帰還は先住民の権利であると定めていますから、これ実効性のある対策を求めたいというふうに思います。 そもそも、このアイヌの遺骨は、研究者によって無断で掘り出されて持ち去られました。人間の尊厳を傷つける許されない行為だと思います。十二大学で謝罪した大学というのはあるんでしょうか。”
“丁寧に対応されていると言うんですけど、実際上は、ウポポイに慰霊施設から返還申請があったのは恵庭市と小樽市、二つだけなんですよね。 それで、ちょっと今日、その小樽のことについてもお聞きするんですけれども、小樽はオタルナイというアイヌ語由来ですよね、地名の名前ですけれども。アイヌの方々が元々多く住んでいた。明治のときには最も早く強制移住が強いられて、コタンがなくなってアイヌを名のる人がいなくなりました。 今、返還手続が進んでいるんですけれども、これ、今なぜ返還が進んでいるのか、そして、返還される遺体は何体あって、返還に係る搬送費などは誰が負担するのかということを教えていただきたいと思います。”
“文部科学省にと言うんですけど、やっぱりアイヌ担当大臣ということで設定されたわけですから。かつては官房長官が責任者で答えていたんですね。それをアイヌ担当大臣というふうに決まったわけですから、省庁間を含めて是非解決に当たっていただきたいというふうに思うんですよ。 それで、アイヌは何々家の墓というようなお墓を作るわけではないんですね。元々は、コタン、アイヌの集落の土に返すというのが習慣です。これ、大臣も釧路の市長さんやられていましたから、アイヌの皆さんの関係はよく分かっていると思うんですよ。それで、しかも返還には、これ確実な慰霊等と求めていて、返還後、祭祀、供養方法などを決めた書類を提出するように求めています。これ、負担が重過ぎるという意見が出ているんですね。 三月二十五日付けの北海道新聞では、アイヌの遺骨、遠い帰郷というふうに題して、えりも町の状況を報道しています。えりも町のアイヌ協会は、高齢化ということもあって、国が返還条件としているこの慰霊儀式を続けるということ自体がとても困難になっていると、それで遺骨の受入れを断念したというふうに言っているんですね。”
“返還の手続を定めたガイドライン、大学が保管するアイヌの遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン、この要件が厳し過ぎるのだと思います。 地域への返還を希望する者は、自らが地域返還対象団体であることを確認するために書類を提出して申請するとあります。アイヌ自身が判断するならともかく、なぜ国が、返還するにふさわしい人かどうかを判断するんでしょうか。伊東大臣、お願いします。”
“日本共産党の紙智子でございます。 今日は、アイヌの遺骨返還について質問いたします。 アイヌは、明治以降、研究者によって研究目的に無断で墓地から遺骨が掘り出されて持ち去られました。二〇二四年の十二月現在でも、北海道大学には百五十一体、京都大学に六十一体など、全国十二大学に二百四十七体の遺骨があります。また、北海道博物館など、博物館には二十三体の遺骨が保管されています。北海道白老町の民族共生象徴空間、ウポポイ、ここの慰霊施設には、千六百五十一体の遺骨が保管されています。分かっているだけで千九百二十一体の遺骨が、アイヌのふるさとに返還されていません。 国連が二〇〇七年に採択をした先住民族の権利に関する国際連合宣言第十二条は、先住民族は遺骨の返還について権利を有すると書かれています。アイヌにはこの権利があるわけです。日本では、二〇一九年に閣議決定された基本方針で返還方法を定めました。しかし、いまだに千九百二十一体もの遺骨の返還が進んでいません。 なぜ返還が遅々として進まないんでしょうか。”
“余り昔の話されても困るんであって、令和の百姓一揆が問うているのは、やっぱり大小あらゆる農家がちゃんと地域で生活できる水準の所得を確保したいと。そういう意味では、再生産できるというのはすごく大事な要になる問題だというふうに思っています。 それから、もうちょっと時間になるんですけれども、やっぱり大規模農家、これを私たちは否定しているわけじゃなくて、大規模も小規模も含めてやっぱり下支えをしていくということの大事さ、これ本当に再生産できることを財政によって支えて、その上で生産性の向上を図るべきだというふうに思うんですよね。 戸別所得補償だっけ、ということも、言ってみればこの下支えするような、不足しているところを、市場の価格が下がっているところをこの不足払いにしていくというようなことも含めて言われているというふうに思うんですけれども、そういう意味では、やっぱり再生産がちゃんとできると、向上していくと、そういうところを本当に大事に考えてほしいということを申し上げまして、ちょっと時間になりましたので終わりとしたいと思います。”
“しかし、同時に大臣は、価格は市場に任せると、競争力を持たせるんだということも答えているということでは、大臣の言うこの税金投入してもということは、再生産を可能にするということというふうに捉えていいんでしょうか。”
“これまでのを振り返って考えて思いますと、結局、いろいろやりながら、米国の輸入圧力に屈して自由化の路線を進めてきたんじゃないかというふうに思うんですね。今懸念するのは国内で米が不足しているということで、ミニマムアクセス米のＳＢＳ枠を大きく増やすことを取引材料にするなんてことがまさかないだろうと、そういうことは絶対にやめるように求めておきたいと思いますよ。 一方、国内では米や酪農の農家がもう限界だという声を上げているわけです。先月、三月三十日ですけれども、東京を始め全国で令和の百姓一揆というのがやられました。それで、多数の農民の方が参加をしてトラクターを走らせて、私も一緒に実は歩いたんですけれども、農家の皆さんの要求は欧米並みの農家所得の補償をということです。 そこでお聞きするんですけれども、先日二十四日の農水委員会で私の質問に大臣は、税金を投入しながら農家の下支えをする、そういう農政の展開というのは間違いではないと、全てを市場に任せればいいということでもないということを答弁されていたと思うんですね。”
“懸念という話は石破総理もされるんだけど、懸念というか、やっぱり違反しているじゃないかというふうに私は思うわけですよ。 そもそも日米貿易協定自体、自動車関税を二五％に上げるぞ上げるぞということで脅してきたわけですよ。そして、それとの関係で牛肉や豚肉や乳製品、ワインなどの日本の関税を撤廃、削減させるというやり方で来たというふうに記憶しているんですよね。今回も同じ構図じゃないのかなというふうに思うんです。ＵＳＴＲが、代表がこの二四％に引き上げるぞということを言っていて、農産物の輸入を迫ってくるんじゃないか。 大臣、これ米国の無法なやり方に対して、まさかと思うんですけれども、また日本との農業を差し出していくと、犠牲にしていくというようなことは絶対ないですよね。ないというふうに明言していただきたいと思うんですが。”
“やっぱり私、日米貿易協定にこれ違反しているというのは明らかだと思うので、撤回を要求するべきではないのかというふうに思うんですね。米国の側が撤回しないということになったら、この協定は言わば米国によって一方的に破棄されたというふうに受け止めてしまい、私の場合は受け止めますけども、そういうふうに受け止めるべきではないのかというふうに思うんですけども、これ、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 直接フード協会の皆さんに申し入れたことがあったようなんですけど、なかなかちょっと応えてもらえていないということもあるので、是非ちょっとそこは窓口になっていただいて、そしてやっぱり認識を共有するということでお願いしたいと思います。視覚障害者の皆さんの、視覚障害だけじゃないと思うんですけども、立場に立った対応を改めて求めておきたいと思います。 それでは次に、トランプ大統領の関税の問題について、関税措置について質問したいと思います。 トランプ大統領は一律に二四％の追加関税引上げを九十日間停止をしましたけれども、一〇％は残ったままなんですよね。昨日、我が党の田村智子委員長が衆議院の予算委員会で、トランプ大統領の関税措置は、これＷＴＯ協定、そして日米貿易協定違反ではないかということで、石破総理に撤回を要求すべきだということを求めました。 この協定で設定されている輸出額上位十品目の関税、これ資料でお配りしました。タリフラインは物すごい、もっとたくさんいっぱいあるんですけれども、そのうちの輸出の上位十品目ということであります。”
“是非、農林水産省も、言われるのを待つということではなくて、このフードサービス協会と視覚障害者の皆さんとの懇談の場をつくっていただきたいなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“やっぱり一番は、人がいると、呼んできて、それで、こうしてほしい、ああしてほしいということをやれるんですよ。それがやっぱり一番求められていると思うんだけれども、いない場合どうするのかということも含めて非常に大事な問題だというふうに思うんです。 それで、ちょっと提案なんですけれども、障害者が利用しやすい飲食店にするためにどうするかということで、まず一つは、この従業員が対応するということが必要なんだけれども、それでもタッチパネル方式を導入するということであるならば、操作などをサポートする対策、これ農林水産省としてどういう工夫するのかというのをちょっと発信していただきたいなというのがあります。一つです。 それから二つ目は、フードサービス協会との懇談の場をつくっていただきたいと。例えば、金融庁なんかは、ＡＴＭなんかもありますから、そういうことをめぐって金融業界と視覚障害者の懇談の場をつくっているそうなんですよね。それから国土交通省も、こちらも安全に移動するための手段ということで、鉄道協会と障害者の皆さんの懇談の場をつくっているということを聞いています。”
“ありがとうございます。 じゃ、内閣府にお聞きします。視覚障害者が飲食店を利用するに当たって、障害者差別解消法ではどのように位置付けているでしょうか。”
“日本共産党の紙智子でございます。 今日、まず最初に、視覚障害者の方の支援を求める質問をしたいと思います。 現在、大手の牛丼店や飲食店でタッチパネルを導入するお店が増えていると思うんですね。それで、ＱＲコードを読み込んだりタッチパネルの操作なり、私も実は苦手なんですけれども、視覚障害者の方はとっても大変だと思うんです。それで、まず、案内する人がいないと食券を買うタッチパネルの機械がどこにあるのかということで分からないわけです。それから次に、注文するときにもメニューが分からないと。購入しても座席への誘導がなかったり、あるいはセルフサービスの場合だと、食品の配膳とか、それから下げ膳ですね、これもどうするのかというのが分からないと。出口への誘導がないということも含めて、この飲食店の利用を中には諦める人もいるということを訴えられていたんですね。 大臣、こうした視覚障害者の実情について、ちょっとまずどう思われるか、お話しいただきたいと思います。”
“ちょっと時間になりましたけれども、是非もっと踏み込んでいただけるように御努力をお願いいたしまして、質問終わります。”
“それで、防災大臣がテレビでもおっしゃっているということで、それでやっぱり猶予ということだと思うんですね。猶予の対象を広げるかという話だと思うんだけれども。 やっぱり、もう十四年たってきていて、現地の声からいうと、払えなくて大変な人たちに対して相変わらず請求書が届くと。それから、自治体の方は、心苦しいけれども、出さなきゃならないということでずっと何年も続いていて、これから先もということはとっても苦しいことであって、そして、実際に復興を、再生させようという側から見ると、やっぱりこれは、もう本当に阪神の神戸市がやったような形にならないものかと。猶予ではなくて、なくなる方向に行かないだろうかというふうにつくづく思うわけなんですけど、その辺いかがでしょうか。やっぱり難しいとおっしゃるんでしょうか。”
“林業事業者のガイドラインというのも大事なんですけれども、農業用のガイドラインも出してほしいと思いますし、山が見捨てられたと思われない再生プランや工程表を示すように求めておきたいと思います。 それから、あと残りの時間で災害援護資金についてお聞きします。 昨年、本委員会で私、阪神・淡路大震災のときに被害を受けた被災者が活用していた災害援護資金の返済について神戸市が免除したということを紹介をして対応を求めました。当時、土屋復興大臣だったんですけれども、免除は公平性の確保が重要だと、東日本大震災においては無資力等の場合は市町村が免除できるが、いずれにしても今後の課題だという答弁があったんですけれども、それで、大臣、その後どうでしょうか、どういうふうに現状はなっているでしょうか。”
“この資料のように、やっぱり十四年たっても依然としてこういう高いベクレル数が出ているという中で作業しているということですから、是非それは低めていくということだとかあらゆることをやって、生産者任せでなくて、こういう果樹園の濃度を抑える研究や支援策を示していただきたいというふうに思うんです。 それから、山林についてもお聞きするんですが、森林や山林の再生ができるのか、一体どこまで進んでいるのか、全く見えないという意見をよく聞きます。 出荷制限されている特用林産物、これさっきも話があって、全体では二十二品目、十四県百九十六市町村に及んでいると。原木シイタケについては六県九十三市町村。既に廃業した人もいます。 政府は、二〇二四年の十二月に決定した復興基本方針で、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるために、林業における作業の実施や伐採木それから樹皮の扱いなどに関する必要な運用の見直しや林業作業のガイドラインの策定、リスクコミュニケーションなどに取り組むというふうに書いてあるわけです。この林業作業のガイドラインというのは今できているんでしょうか。”
“そして、その後、十二月に、福島県における農地土壌中の放射性物質濃度分布図等の経年変化についてということでまとめていただきました。その点は感謝をいたします。そういうのなかったら分からなかったわけだけど、それをまとめていただいたことで、その分析を見ますと、土壌の採取地点によっては放射性セシウム濃度が、測定値が一時的に増加している年度があると。その要因の一つとしてと書いてあるんですけど、農地土壌の除染を行っていないということや土壌の耕起を行っていないと、耕していない、それから土壌の攪拌がされていないことによって同一圃場内で土壌中の放射性物質に偏りが生じていると考えられますというふうに書かれているわけですよね、分析して。 初めに配付した資料にもありますけれども、ちょっともう一回見てほしいんですけれども、果樹園ではどの地域も極めて高い数値なんですね、ベクレル、線量が高い。まあ木に、樹皮に付くというから、その線量が高い樹皮を剥ぎ取るとか水で洗うということは今までもやってきているというふうに聞いているんですけれども、表土、土ですね、表土については高いままで来ているということなんですよ。”
“何か余り動いていないなというふうに思うんですよね。 それで、復興庁が動かないということであれば、私は農林水産省がリードしてほしいなというふうに思っております。 労働者は厚生労働省が対応して、放射線の発する原発や医療施設で働く労働者にはこの原子力規制庁が放射線障害を防止するための規則を定めているわけです。その中では、被曝の線量を抑えること、それから汚染防止のための措置と汚染検査をすること、そして特殊健康診断を実施することなどを義務付けているんですよね。義務付けている。 農林水産省は、この間、農業技術の基本指針というのがあって、その中で言っているのは、農作業における安全の確保のために、厚生労働省が労働者の放射線障害を防ぐために定めたガイドラインにのっとって農作業に従事するというふうにはなっているんだけれども、これ義務付けしているものではないんです。 生産者は被曝から逃れることができないんですね。生産者の健康を守るためにやっぱり踏み出していただきたいんですけれども、そうすべきではないでしょうか。農水大臣に聞きます。”
“それで、厚生労働省は、電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則で、セシウム濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超える場合は放射線業務を行う規制の対象にしているんですよね。除染作業などに従事する労働者の放射線防止をするために除染電離則というのをガイドラインを定めています。 先ほど紹介したように、福島の農家は一万ベクレルを優に超える農地で農作業しているんですよね。しかし、生産者には健康を守る規則もなければガイドラインもないと。福島の農家が国に対策を求めても、規則やガイドラインを参照するようにというだけで、まともな対策、施策がないままもう十四年も放置されているわけです。 私、二〇一四年に、生産者のための施策、対策を求めたときに、当時は竹下亘復興大臣だったんですけれども、大臣はそのとき、生産者の不安をどう克服していくか、我々も汗をかきたいというふうに言われたんですよね。 復興庁としてこの生産者のための対策を打ち出しているんでしょうか。”