野田佳彦
中道改革連合・無所属 · Japan
“自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。 令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。 例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二…”
“一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があ…”
“中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。 というのは、四月十七日、…”
“どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作ると…”
“今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程…”
“一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。 予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。 たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政…”
The complete record
Every one of 415 lines we hold for 野田佳彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 9.
“一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があるというのは、例えば郵便投票は時間がかかるとか、あるいは在外公館まで行くのには時間がかかるとか、いろいろな弊害があるからであって、やはりインターネット投票などを本気で導入することを考えていかなければいけない時期が来ているというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“このときは三回にわたって補選もありましたけれども、令和六年の十月、石破内閣の解散・総選挙が一番大きな費目になっていると思うんですが。 その八百十六億円の中で、今日は特に総務省にお尋ねしたいのは、二億六千万円余りですが、在外投票に使用しているんです。この在外投票の投票率はどれぐらいだったのかということをまず確認したいというふうに思います。”
“どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作るというのが私は鉄則であるべきだというふうに思うということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 今回の一般会計の予備費、一般予備費、一番かかったのは能登の復旧復興に関してでありますけれども、次が衆議院議員選挙関係費で、八百十六億円の使用額なんです。”
“熊本地震も、十年前でありましたけれども、発災してほぼ一か月後に補正予算を組んでいる。 なぜ能登については予備費だけで小刻みに対応しようとしたのか、その背景を御説明いただきたいというふうに思います。”
“自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。 令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。 例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二月二十四日、一月後に一兆二百二十四億円の補正予算を組んで、そして二月二十八日に国会成立であります。同じように、東日本大震災のときは、財務大臣でありましたけれども、二〇一一年三月十一日に発災をして、四月二十二日には四兆一千五百億の補正を組み、そして五月に成立をしています。”
“私どもも、リーマン・ショックの後に、経済緊急対応予備費という形の特定目的の予備費で、その運用で助けられたこともありますので、助けられることはよくあるんですけれども、常態化しちゃいけないということを申し上げています。正常化に向けた努力を是非していただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 次に、令和六年度の一般会計予備費は、一兆円の枠組みの中で六千九百五十八億円使われることになりましたけれども、これは元々一兆円の枠ではなくて、令和五年の十二月二十二日には五千億円で閣議決定をしていました。それが、令和六年の一月一日に能登半島で大きな地震が発生をしたことによって、一月十六日に五千億円の増額をして計一兆円で、令和六年度の一般会計予備費は一兆円になったという経緯だったというふうに思います。 今日も、大雨が降って、そして河川の氾濫等、心配な状況であります。”
“一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。 予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。 たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政のお師匠さんなので、藤井先生なんかは絶対許しちゃいけないという立場だと思いますよね。 濫用が過ぎると思いますけれども、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程度あってこれを増やすというやり方であって、加えて、特定目的の予備費として中東情勢等予備費、要はこれは物価高騰対策の予備費ですよね、ということが中心の、三兆円強のほとんどが予備費が中身である、歳出のほとんどが予備費であるということなんです。”
“長い間、こうしたいわゆる予備費を使って補助金を出し続けてきているけれども、受け取る側の体質がこれでいいのかという問題は、当然国民から厳しく問われなければいけないことだろうというふうに思います。 そこで、経産省にお聞きしたいと思いますけれども、燃料油価格が高止まりして政府が巨額の補助金を投入してきたさなかに不正な価格調整が行われてきたことについて、どのように思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。”
“国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であるという御認識ということでありますね。 これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれども、当然、石油販売会社との関係では、価格調整の影響はもろに大きく出てくるというふうに思います。 ということで、今、公取委員長が御説明になった告発や起訴の対象となったのは、各社の令和六年十月から十二月における価格維持やあるいは値上げに合意した行為、これについて刑事告発をしたということなんです。このように、私は、多分これは、たまたま十月から十二月の東京を中心とした動きについて、元々長野から出てきて、神奈川、追って東京でこういう告発をしましたよね、広範で比較的長期的にずっと行われてきたのではないかと思うんです。”
“刑事告発をするというのは、ある種の伝家の宝刀で、めったにないことであります。それを今回あえてしたこと、東京地検も告訴をされましたけれども、これに至った背景としてどういう思いがあるのかについて、まず御説明をいただきたいと思います。”
“中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。 というのは、四月十七日、公正取引委員会は、軽油カルテル事件で石油販売五社を独禁法違反容疑で刑事告発をされています。公正で自由な競争を掲げる公取が、談合とかカルテル、いろいろ疑いがあったときには、大体、行政処分が中心じゃありませんか。課徴金を課したりとか排除勧告をするとか、ありますよね。”
“企業・団体献金の受取先として政党支部がなっている、それがどうなっているかの実態把握どうなっていますか。それを石破前総理は約束をされて、公党でありますので引継ぎされていると思いますが、いつまでにそれを結果出していただけますかと聞いたんですけれども、そのお答えがなかったんですね。これ、いつまで、実態も把握できないような政党支部が私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います。 その意味からも、その意味からもですね、先ほど公明党案、国民民主党案、お話ししました。これ間もなく法案として出てくるんだろうと思います。政党支部は受け取れないようにするということは、私はこれは前進だと思っていまして、我々と維新は企業・団体献金の全面的な禁止を法案として提出をしていましたけれども、これは、お互いの合意の下でこれはもう取り下げさせていただきたいということを今日の政治改革推進本部の役員会で我が党は決めました。 そして、公明党、国民民主党案が出てきたならば、若干修正する箇所を要求するかもしれませんが、基本的には賛成して、この国会で通したいと思っています。 総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“そこで、石破前総理のときに、私、八月四日の予算委員会で質問をいたしまして、給付付き税額控除とガソリン税と、そしてもう一つ、政治と金の協議体をつくりましょうと。政治と金の協議をする上で、公明党と国民民主党が提案をしていたいわゆる企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部はやめていくというような、これが一つの落としどころではないかという提案をしましたところ、総理も、そのとき石破総理も、そのとおりでございますという形で受けていただきました。 そして、その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部のいわゆる企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなっていますか。もうあれから四か月ぐらいたちますけど、まだ調べているんでしょうか。是非、いつまでに回答していただけるか、お答えをいただきたいと思います。”
“本当にこれ注意していただかなければいけないと思いますのは、債券安に始まり、そして通貨安になり、そして株も安くなっていくというトリプル安というのは二〇二二年のトラス・ショックがそうなんですよね。債券安から始まっているんです。トラス・ショックというのは、財源のない政策を打ち出したことによってマーケットの厳しいしっぺ返しを受けたということですね。私は、総理はマーガレット・サッチャーを目指しているとおっしゃっているけど、リズ・トラスになることのないように十分に御注意をいただきたいというふうに思います。 もう一つ、どうしてもこれ政治改革触れなければいけないんですけれども、私は本会議でもヘンリー・ジェームズを尊敬していると申し上げました、腐敗防止法を作った十九世紀の政治家でありますけれども。その原点に立ち返ると、今回の臨時国会における政治改革は、今定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年からずっと議論をしてきて煮詰まってきた、これは私は政治と金の問題に決着を付けることというふうに思っているんです。”
“私はちょっと見解異なりまして、対策、三本柱です。物価高対策はこれ急務ですから、政治空白が三か月もあって、特に食卓を中心にこれはまさに食料インフレだという状況でありますので、これ早く手を講じなければいけない、これ当然だと思うんですけれども。 今お話しされていました危機管理投資、成長力投資、あるいは外交力等々、三本柱ほかあるんだけど、緊要性ないんですよ。補正予算というのは年度内に執行するというところに意味があって、緊要性ですから、緊急かつ必要があるかどうか。緊要性のないものがいっぱい入っていると私は思いますし、例えば端的に言うと、防衛費一挙に増額しようという話ですね。だけれども、二〇二三年度も二〇二四年度も予算として使い切れなかったじゃないですか。一千億以上余ってしまったにもかかわらず、あえてこういう補正予算で入れてくるということ。 今までも補正予算大きく膨らませてどうなったかというと、次の年度の当初予算に紛れ込んでいくということがほとんどだったですね。”
“昨年が十三・九兆円ということで、補正予算の規模も、これも相当に大きくなるということでありますけれども、これで、大きければいいのかというと、決してそうではなくて、マーケットが今警鐘を鳴らしてきているというふうに私は受け止めています。 その一つが、これは金利ですよね。債券安が進んでいます。今日が一・八％台乗っていますけれども、先週末はこれ一・八％台の半ばまで行っていまして、十七年半ぶりのこれは債券安、金利高という状況になっているんですけれども、特に超長期債というのは、これは財政にとって一番敏感に反応するものでありますけれども、これは史上最高なんですよね。 このように金利が上がり続けてきているんです。特に、高市政権になってから上がり続けてきているということは、私は、今回の経済対策を含めて放漫財政に対する私は警鐘ではないかというふうに思いますけれども、このマーケットの警鐘について総理はどのように受け止められていらっしゃるのか、御見解をお伺いをしたいと思います。”
“公明党の斉藤代表の質問主意書に対して閣議決定をされた文書を読ませていただきました。私は、あの答弁、そして今、基本的な政府見解、改めて確認をさせていただきましたけれども、それを、私はやっぱりこれからも繰り返し繰り返し繰り返し総理を先頭に説明をしていかなければいけないだろうと思います。そこから一線を越えることのないようにしていただきたいと。 ちょっと今越えそうな感じがあったので心配になりましたけれども、それを越えることのないように、繰り返し繰り返し、それは重層的に様々なレベルで説明をしていただきたいということを重ねてこれは要請をさせていただきたいというふうに思います。 次に、経済政策についてお尋ねをしたいと思いますけれども、先週の金曜日に二十一・三兆円という極めて規模の大きい経済対策を閣議決定をされました。これ、規模、物すごく大きいんですよね。財政の裏付けとなる補正予算が十七・三兆円でしょうか、十七・三兆円ですよね。”
“改めて、なぜこうした発言をされたのかどうか、その真意についてお尋ねをしたいというふうに思います。 尖閣の場合は、我が国の固有の領土で国内問題だと自負をしながら内外に説明し続けています。一方で、今回は、中国の場合は、台湾は、台湾の問題というのは国内問題だと逆に中国が思っているんですね、思っている。核心的利益の核心と言っている。ですから、尖閣の国有化によって生まれた摩擦よりも、私は影響は深刻ではないかと思っているんです。 ですから、改めて総理の御発言の真意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、これ、改めてこれ岡田さんが質問をしたことをもう一回私も繰り返してお伺いしたいと思うんですけれども、中国が台湾を海上封鎖した場合、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースと答弁をされましたね。 今申し上げたこのお話をされた真意と、改めて、改めて政府の公式見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“持論をうっかり発言するということは、これは軽率なことになると思います。私は、今回はそうしたケースに当てはまるのではないかなと思うんですね。 私は、私自身も実は日中関係を悪化させたことのある当事者であります。 それは二〇一二年の九月にいわゆる尖閣の国有化をいたしました。これは、尖閣諸島は歴史上を見ても国際法上見ても我が国の固有の領土であることは間違いありません。その固有領土の中で、島は個人が所有をされていました、民間人が所有されていましたけれども、都が買い取ろうとしておりましたので、それよりは国が所有した方が尖閣諸島の安定的な維持管理ができるだろうという政治判断の下で、チームをつくって戦略的に取り組みました。少数でありましたけれども、役割分担をして、そして仕事をしたんですね。うっかりでも何でもなく、戦略的に取り組みました。当然、日中関係はハレーションが起こるだろうと予想はしていましたし、今もその影響が残っているというふうに思います。 でも、それと今回は違うと思うんですよね、それと今回は違うと思うんです。明らかに総理の独断で出てきたあの言動で始まり、チームがあったとは思えません。”
“総理の発言から端を発してこうした状況が生まれたことについてどのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。 今、残念なのは、質問をした人が批判にさらされているということなんですね。これは筋違いな批判だと私は思っているんですけれども、やっぱり発言者の責任は重たいと思っているんです。 その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私は、日本のトップが台湾有事の際に様々なシミュレーションでいろんなことを考え巡らせていくということは、私は大事なことだと思っているんですよね。特に、邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。 総理は、ふだんから、一議員の頃からこういうことを考えていらっしゃったんだろうと思うんです。そのこと自体を否定するものではありません。ただし、一議員の頃から考えていたことを、総理大臣になって、自衛隊の最高指揮官として言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと私は思うんですね、思うんです。自衛隊の最高指揮官ですから、言ってはならないこともあるだろうと。”
“あるいは、同盟国であるアメリカは台湾については曖昧戦略をずっと取ってきましたね。だとするならば、日本も曖昧戦略で、同一歩調でいくべきところを、日本だけ具体的に明らかに、姿勢を明らかにしていくということは、これも国益を損なうことだと私は思いました。独断専行だったんではないんでしょうか。 そのことによってこのように日中関係が悪化をしてしまったことについて総理はどのような責任を感じていらっしゃるのか、まずはお答えをいただきたいというふうに思います。”
“その意味では、十月の末に日中首脳会談が行われて、戦略的互恵関係など、大局観に立った基本的な方針がお互いに確認できたことは私は一定の評価をさせていただいております。よかったなと思いました。 ところが、程なくして、一週間後、十一月七日に衆議院の予算委員会において、台湾有事をめぐって存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました。それ以降、残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまいました。経済においても、人的交流の面においてもいろんな影響が出始めています。 それだけではなくて、お互いにちょっと激しく罵り合うような感情が生まれてきてしまっていて、例えば、私はやっぱりけしからぬとは思っているんですけれども、特に中国の外交当局の威圧的な言動あるいは態度、これは我が国の国民感情を害するものだと思います。お互いにヒートアップしてきていますので、ここは時間が掛かるかもしれませんけれども、冷静な関係に持っていくということが極めて大事な場面ではないかと思います。 そのような中で、私は、総理の御発言というのは事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思うんです。”
“総理、今日はよろしくお願いいたします。 総理は、そうですね、四十年以上前から存じ上げております。まさかこの時期にお互いに政党の党首となって、こうして党首討論で相まみえるとは、まさかとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません。 政党が違いますし、主義主張、立場が違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけれども、国家百年の大計に立って、将来世代にいい国を残していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、とても今心配している日中関係、まずこの外交案件から討論をさせていただければなというふうに思うんです。 私は、日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸だと思っています。最も大事な二国間関係でありますけれども、日中関係も、先ほど百年の計と申し上げましたけれども、百年たっても隣国であることは変わりませんので、お互いに引っ越しすることはできません。いろんな課題がこれまでもあったし、これからも起こるかもしれませんけれども、基本的にはウィン・ウィンの関係にしていくということが大事だと思っています。”
“それに加えて、村井宮城県知事の提案も含め、熊被害対策にＯＢ、ＯＧを含めた自衛官、警察官を活用してはいかがでしょうか。 今求められているのは、右にも左にも偏らず、現実を見据えて国民の暮らしを守る政治です。国民が望んでいるのは、力の誇示、イデオロギーの対立ではありません。安心して暮らせる社会、希望を持てる未来なのです。 物価高、格差拡大、地方の疲弊など、これら全ての課題に、私たちは、生活者の視点に立ち、一人一人の暮らしを支える政治で応えてまいります。 これからも中道に軸足を置いて頑張っていくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“こういうときこそ、日本は、ＣＰＴＰＰやＲＣＥＰの拡充の先頭に立ち、自由貿易の旗手を目指すべきではないでしょうか。 近年、全国各地で熊による人身被害を含めた被害が深刻化しています。過去最多だった令和五年度の人身被害は百九十八件、被害者は二百十九名、死者は六名に上りましたが、今年度も同水準で被害が増加しており、死者数は既に過去最多となっています。 しかし、熊被害がこれほど拡大しているにもかかわらず、国は自治体任せです。現場からは、自治体職員、警察官、消防職員、猟友会が疲弊し、対応が限界に達しているといった切実な声が寄せられています。 宮城県の村井知事は、熊被害対策において猟友会の高齢化や人手不足を課題に挙げ、自衛官、警察官のＯＢ、ＯＧを会計年度任用職員として活用できるか検討したいと述べています。秋田県知事は、自衛隊の派遣を要請しています。 こうした人材活用を含め、自治体任せにしない体制を構築するのが国の役割ではないでしょうか。 立憲民主党は、熊被害対策に関する提言をまとめ、十月二十八日、鈴木農水大臣に提出をいたしました。”
“中国の東シナ海や南シナ海における現状変更の試みや、既成事実の積み重ねで覇権を拡大しようとする姿勢は、国際社会の法の支配を脅かし、インド太平洋地域の平和と安定を妨げます。特に、尖閣諸島周辺の一方的な主張に基づく領海侵入などには毅然と対応しなければなりません。 また、レアアースの輸出制限でしばしば圧力をかける中国に対し、我が国始め各国は供給を多角化しようとしていますが、依然として、中国が圧倒的なレアアースの供給者であることは変わりません。 所信表明演説の中で、対中関係について、経済安全保障を含む安全保障上の懸案事項が存在すると述べられていますが、その懸念について、日中首脳会談においてはどのような議論があったのでしょうか。 日韓首脳会談において、未来志向の協力確認ができたことについては、一定の評価をしたいと思います。 八月に李在明大統領が訪日された際、私も会談をいたしました。その際、ＣＰＴＰＰへの加盟をお勧めしたところ、強い関心を示されました。 今回のＡＰＥＣの首脳宣言は、自由貿易をめぐる表現が明らかに後退しています。”
“これは、総理が所信で明らかにし、また、小泉防衛大臣が翌日にヘグセス国防長官に伝えた、防衛費の総額を、二年前倒しで、本年度中にもＧＤＰ比二％を達成するという姿勢についてのコメントです。 現在の防衛力整備計画は、二三年度から二七年度の五年で四十三兆円の計画です。計画の三年目に当たる本年度の防衛予算は現在八・五兆円のところ、総理は就任後、唐突に、残り数か月でＧＤＰ比二％、約十一兆円まで増額するとしました。このような重要な政治判断は、総裁選挙中に明言しておくべきだったのではないでしょうか。 岸田元総理は、数字ありきではなく、防衛費は積み上げた数字だとずっと御説明をされてきましたけれども、初年度に約千三百億円もの予算を積み残してしまいました。防衛費は増額ありきの前に、効率化や節約の努力も忘れてはなりません。 防衛費をＧＤＰ比二％にするためには、補正予算では追加的に幾ら必要となりますか。なぜ今年度中に十一兆円まで増額するのですか。急激な予算増は無駄やコスト高につながると指摘をしておきます。”
“ただし、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えたとしたならば、それは行き過ぎたお世辞外交であり、軽率です。 昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。今年は、広島と長崎への原爆投下から八十年という節目の年です。 日本は唯一の戦争被爆国として一九九四年から核廃絶決議案を国連に提出し続け、今年は、十月三十一日の国連総会で、百四十五か国の賛成多数で三十二年連続採択されました。昨年賛成した米国は棄権に回りました。 トランプ大統領が核実験の再開を指示したことが背景にあるのだと思います。米国が一九九二年を最後に行っていない爆発を伴う地下核実験を行えば、ロシアや中国に同様の実験に踏み切る口実を与えかねません。 総理は今も、トランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦するつもりですか。また、私は、日本が核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。 総理は主体的に防衛費の増額に引き続き取り組む決意を表明され、トランプ大統領は、防衛力を大幅に強化していることを承知していると答えました。”
“立憲民主党は、医師がかかりつけ医として必要な知識、技能を有しているかの認定制、住民一人一人と医師を結びつけ、お互いの認識を一致させるための登録制を導入することを提案をしています。日本版家庭医制度です。 気軽に何でも相談できるかかりつけ医がいれば、健康に不安があるときに、かかりつけ医と相談し、適切なアドバイスを受けられるようになり、適切な医療機関を紹介してもらうことができるようになります。結果的に、医療機関をたらい回しにされて無駄な診療を受けることが減り、薬の重複処方が避けられるようになる効果も期待できます。 あえて、攻めの予防医療とおっしゃる高市総理ですが、攻めの予防医療とは具体策は何でしょうか。日本版家庭医制度を取り入れたらどうでしょうか。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸です。先週、総理は初めてトランプ大統領と会談されました。満面の笑みで元気いっぱいおもてなしをされ、大統領もエネルギッシュな女性だと評価され、個人的な関係構築のよいスタートを切れたのではないかと拝察しています。”
“引き上げるべきではないというのは私たちと同じ考えであり、引上げを完全にストップできるのではないかと期待をしています。 報道によると、上野厚生労働大臣から、高額療養費制度の見直しについて十二月に方向性をまとめるという発言がありました。先週末に全国がん患者団体連合会の幹部の皆様とお会いしましたが、負担増になるのではないかと、とてもとても心配されておられました。 石破政権は、高額療養費の引上げを見送り、秋までに再検討するとしていましたが、高市政権はどうするのでしょうか。引き上げないという政治判断もあるのでしょうか。明快にお答えいただきたいと思います。 高市総理が所信表明演説で述べた攻めの予防医療についてお尋ねいたします。 予防医療を実現するための鍵は、自民党政権下でなかなか進まない、かかりつけ医の制度化であると考えます。一昨年の政府提出法案による法改正でかかりつけ医機能の法整備が行われましたが、今までと何が変わるのか分からない、不十分なものでした。”
“立憲は、間もなく取りまとめる経済対策に医療機関支援を盛り込む予定です。我が党の提案も踏まえて、診療報酬の引上げ、改定前に病院そして診療所への緊急支援を行うべきではないでしょうか。 政府は、当事者の意見を聞かず、短期間で高額療養費の自己負担限度額の引上げを決定いたしました。長期の治療を続けるがんや難病などの患者さんたちが治療の中断に追い込まれたり、生活できなくなることが危惧されました。 当事者の皆様が諦めずに声を上げ続け、立憲が予算の修正案や法案を提出して引上げ凍結を要求した結果、石破政権は引上げを凍結をいたしました。 高額療養費の自己負担限度額は、患者やその御家族に深刻な影響を与えるため、引き上げるべきではありません。その代わりに、命に関わらない軽症患者の医療費を優先して見直すべきです。 自民党総裁選時の共同通信が行ったアンケート調査で、高市総理は高額療養費制度見直しについて、患者負担上限額を引き上げるべきではない、医療保険制度改革全体の中で考える課題と回答されています。”
“今年の通常国会で、年金改革法案の修正について立憲、自民、公明の三党で合意した際、私は石破前総理に対して、今国会の、この国会の年金改革は一里塚で、更なる改革が必要であるため、超党派で年金に関して協議する場の設置を要請をいたしました。 私が要請したのは、国会の中で、政治家主導で協議する場であり、政府の中で、役所主導で議論する場ではありません。与野党で社会保障の給付と負担の在り方について議論することは重要ですが、国民会議を政府の下に置くのではなく、国会内に会議体を設置したらどうでしょうか。 私は、九月に、自治体病院を持つ首長の皆様から、危機的状況にある自治体病院の存続に向けた要請をいただきました。十月には、都内にあるＪＣＨＯの病院を訪問し、施設が老朽化し、手術室で雨漏りしてしまった深刻な状況を視察をいたしました。 このままでは、医療機関の経営は立ち行かなくなり、助けられる命も助けられなくなってしまいます。地域医療の最前線、最後のとりでを守るため、医療機関への支援は最優先で取り組まなければならない課題であり、補正予算でしっかりと支援すべきです。”
“高市総理も、給付つき税額控除は私の持論とおっしゃられ、政府として制度設計の導入に着手することを掲げられたことは率直に歓迎したいと思います。 給付つき税額控除の導入に向けて、石破政権の下で立憲、自民、公明の協議体が立ち上がっていますが、他党にも呼びかけて、制度設計を急ぐべきではないでしょうか。 高市総理が所信表明演説で提案した、社会保障制度における給付と負担の在り方に関する国民会議についてお尋ねいたします。 増える医療費と現役世代の保険料負担、医療崩壊につながりかねないほど深刻な医療機関の赤字、介護、障害福祉従事者の人手不足、国民に信頼される年金制度の確立など、社会保障の課題は山積をしています。国民の暮らしを支え、命と健康を守るため、国民的な議論を行い、不断の改革をしていかなければなりません。 ただし、国の根幹に関わる社会保障制度については、政権が替わるたびに制度をころころと変えるようなことがあってはなりません。したがって、与野党の垣根を越えて議論を行うこと自体は私も賛成です。”
“また、昨年、自民党総裁選に出馬された際も、金利を今上げるのはあほやと思う、金融緩和はもう少し我慢して続けるべきだと、やはり強い口調で緩和の継続を訴えられました。 もちろん、米国の関税政策の影響などは見定めなければなりませんが、今の状況で全く金利の引上げを許さないということになれば、円安が進行し、インフレを助長する可能性があります。 また、高市総理は一貫して積極財政論者でもいらっしゃいます。これは今や、全閣僚への指示を通じて、高市政権全体のスタンスにもなっていると思います。 しかし、これまで政府が財政出動の根拠としてきた需給ギャップは足下で需要超過となっており、積極財政の結果として、かえってインフレが助長され、家計の負担増をもたらす可能性があります。 総理、金融緩和と積極財政は物価高を助長するのではないでしょうか。 我々は、消費税の逆進性対策として、給付つき税額控除の導入を長年にわたって主張してまいりました。所得再分配機能の強化、勤労意欲の促進などの効果もあると思います。”
“当初目指したトリクルダウンは起こらず、富める者が富んだだけで、非正規雇用の増加や実質賃金の低迷に象徴されるように、格差の拡大が進みました。 二年で二％の物価安定目標達成をうたった異次元の金融緩和は、十年たっても目標を達成できませんでしたが、近年になっては円安を助長する大きな要因となり、輸入物価の上昇を通じて家計の負担増をもたらしています。また、異次元の金融緩和の一環で買い入れたＥＴＦは簿価で三十七兆円以上に上り、その売却には百年以上も要する見込みですが、これはアベノミクスの副作用の大きさを端的に示すものであります。 総理は、アベノミクスをどのように評価されていますか。アベノミクスを踏襲するのですか、修正するのですか。お答えいただきたいと思います。 高市総理は、安倍政権時代に自民党の政調会長を務められておられました。そのとき、大規模な金融緩和の実行を迫るため、日本銀行に対する解任権の導入を示唆するなど、日銀の独立性を脅かすこともいとわないほど強硬な金融緩和論者です。”
“自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとの記載があります。実施時期も明記されていなければ、視野に、検討など、やる気のなさがにじみ出ている一文です。 高市総理は、今年五月二十三日、自民党税制調査会の勉強会が終了した後、記者団の取材に応じられて、国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にするべきと発言されています。たった数か月前、総理が国の品格とまでおっしゃった政策です。 立憲民主党は、食料品消費税ゼロ法案を先月三十一日に国会に提出をし、他党の御理解と御賛同を得ながら今国会中の成立を目指していますが、総理、共に実現しませんか。 高市総理は、自他共に認めるアベノミクスの継承者です。 私は、アベノミクスというのは、デフレ脱却のための壮大な社会実験であったと認識しています。問題は、結果が出なかったにもかかわらず、やめどきを見失い、だらだらと続けたことで、逆に様々な課題を引き起こしたことであります。”
“内閣府が八月に発表した中長期の経済財政に関する試算では、来年にもプライマリーバランス黒字化が可能と示されておりましたが、仮に経済対策が昨年並みの規模となった場合、赤字に転落する可能性が高いと思われます。実際に、片山財務大臣は、補正予算の財源として、既に赤字国債の増発に言及されています。 高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、まず、政府自らが骨太の方針で定めたプライマリーバランス黒字化目標を達成することが責任ある姿ではないでしょうか。経済対策を取りまとめ、補正予算を国会に提出する時期はいつなのか、また、国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指した予算規模に抑えるのか、お伺いをいたします。 食料品の高騰が家計を直撃しています。 民間の調査によれば、十月だけで三千品目以上の値上げが行われており、今年一年間では二万品目を超える食料品の値上げが行われる見込みです。所得が低い人ほど食料品の支出割合が高い傾向にあることから、現下の食料品の高騰は極めて深刻であり、急ぎ対策を実行することが必要です。”
“最終的には幹事長レベルで合意できると聞いていますが、これまで三か月以上にわたって自民党の党内の都合で暫定税率への対応が遅れたことについて、総理はいかに考えますか。 所信表明演説では、ガソリン税について、今国会での廃止法案の成立を期しますとしていますが、年内に廃止するとここで明言すべきではないですか。あわせて、軽油引取税の暫定税率についても、合意に沿って、来年四月一日から廃止することを明言していただけませんか。 参院選で公約した給付金を実施しないということですから、高市政権には即効性のある物価高対策はほとんどないということになります。自民党内の権力闘争で政治空白を長引かせた上、有効な物価高対策がないというのは、到底許されることではありません。 経済対策の策定は指示されたようではありますけれども、現状、それがいつ形になり、国民の懐に届くのか、全く分かりません。また、その規模も大きな論点です。”
“地方においては、買物に行くにも病院に行くにも、何をするにも車が必要ですから、近年のガソリン代の値上がり、高止まりは大変な負担になっています。暫定税率を廃止すれば、一リットル当たり二十五・一円の値下げ、四十リットル給油したら今より千円安くなりますから、極めて有効な物価高対策であり、地方経済の活性化にもつながるものと思います。 この間、立憲民主党は、政府が二月に提出した税法に対する修正案で、また、四月には単独提出の議員立法で、そして六月、八月には野党七党共同提出の議員立法で、暫定税率の廃止を政府・与党に迫ってきましたが、自民党の強い抵抗に遭って、その都度、廃止時期の後ろ倒しを余儀なくされてきました。 年内の早い時期の廃止という公党間の合意をほごにすることは断じて許されず、我々がこれを強く押し返した結果、先週の与野党協議では、ここまで議論が遅延したことについて自民党から率直におわびがあった上で、十二月三十一日の年内の廃止で合意されました。”
“企業・団体献金について、日本維新の会は一番厳しく廃止を訴えていたにもかかわらず、高市総裁の任期中に結論を得ると合意したのは、事実上の先送りにほかなりません。 去年の衆議院選挙、今年夏の都議会議員選挙、参議院議員選挙で国民が自民党にノーという意思を突きつけたのは、不祥事続きの自民党を許さないということであり、今は政治資金問題の結論を出すことが先ではありませんか。 公明党が連立から離脱したのも、政治資金の問題で自民党の基本姿勢に疑問を感じたからであり、衆議院の議員定数を削減をすることで政治資金の問題を棚上げというのは、争点のすり替えにすぎません。 資金の流れも把握できていない自民党の七千八百もの政党支部が企業・団体献金の受皿になっているのは、どう考えてもおかしいと思います。 企業・団体献金の廃止に向けて、膠着した議論を一歩でも前進させるために、公明党と国民民主党が提案している規制強化案について、まずは今国会で実現しましょう。企業・団体献金の受取先を政党の本部と都道府県の組織に限定し、廃止に向けた第一歩を踏み出すべきではないですか。 ガソリン税の暫定税率の廃止、そろそろ決着をつけませんか。”
“決断と前進の前に、信頼回復が必要ではないでしょうか。 改めてお伺いをいたします。総理は、政治と金の問題はけじめがついたとお考えでしょうか。 自民党、日本維新の会の連立政権合意書には、一割を目標に衆議院議員を削減するとあります。また、報道によると、維新の会は比例代表のみ削減と主張されておられます。 二〇一二年に私と当時の安倍総裁と議員定数削減について党首討論で合意した頃と、多党化した今日とでは状況が大きく変化いたしました。 定数は、数の力で強引に決める課題ではありません。国勢調査や、衆議院議長の下にある選挙制度に関する協議会での議論などを踏まえ、幅広い合意形成をし、一つの方向性を見出すための議論を重ねていくことが必要です。 総理は、所信の結びで十七条の憲法の「事独り断む可からず。必ず衆と与に宜しく論ふ可し。」を引用され、政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みですと語られました。改めて肝に銘じていただきたいと存じます。 なお、私は、議員定数削減の方向性には賛成です。ただし、比例区だけ削減ではなく、小選挙区と比例区のバランスを考慮して削減すべきではないでしょうか。”
“私が尊敬する英国の政治家は、買収選挙が横行する時代に金権風土を塗り替えようと立ち上がり、一八八三年、腐敗防止法を作った立て役者であるヘンリー・ジェームズです。 政治家になるのならこのような仕事をしたいなという思いで、私は徒手空拳で千葉県議選に挑み、衆院選でも政治改革を掲げ、一九九三年に総理とともに初当選をいたしました。 翌九四年、細川内閣の下で、連座制を強化した公職選挙法改正を含む政治改革関連法が成立し、尊敬するヘンリー・ジェームズに一歩、一歩だけですが、近づけたかなという高揚感を味わうことができました。 しかし、自民党の派閥パーティーによるいわゆる裏金事件によって、時計の針を巻き戻すように我が国の政治倫理は後退し、国民の政治への信頼は地に落ちています。 総理は、旧安倍派幹部を党の要職に登用し、副大臣、政務官人事でも、いわゆる裏金事件で党の処分を受けた旧安倍派の衆参両院議員七人の起用を決めました。政治と金の問題について決着がついたかのごとく人事を決められたことは大変遺憾です。 衆院選、参院選で示された民意は、政治と金の問題を解決し、政治への信頼を回復せよということです。”
“立憲民主党の野田佳彦です。 立憲民主党・無所属を代表し、高市総理に質問いたします。（拍手） まず初めに、高市総理、大役への御就任、誠におめでとうございます。ワーク・ライフ・バランスに留意され、健康管理には十分お気をつけください。 私は、右にも左にも流されない中道路線の立ち位置から高市政権と対峙していく決意です。 そして、連立政権の枠組みが変わり、アクセルが二つになった政権に対し、国民の暮らしを守り、自由を守り、平和を守る観点から、ブレーキ役を果たす責任を担ってまいります。 高市総理が所信表明演説で掲げた、力強い経済と責任ある積極財政、そして力強い外交、安全保障政策など、それぞれの中身についてお尋ねしてまいります。 日本が強くなっても、格差が大きくなれば、生活が苦しくなる日本人は増えます。円安では本当に日本が強くなるかも疑問です。 立憲民主党は、国民一人一人の暮らしや家計を基本に、政権と対立するためではなく、国民のために善政を競い合う論戦をしてまいります。 総理が尊敬する英国の政治家は、アイアンレディー、マーガレット・サッチャーだそうですね。”
“じゃ、最後の今のコメントに対する一言でありますけれども。 帰らぬ人となった人たちがたくさんいます。その犠牲の上にこの国は今成り立っています。帰らぬ人となったのは、戦闘で亡くなった人もいらっしゃる、大空襲や原爆で亡くなった無辜の民もたくさんいらっしゃる、その御家族も苦労されてきた、そのことに思いを致して、帰らぬ人になった方がたくさんいた、そういうことにしっかりもう一回思いを致すということは、私は大事だと思うんですね。 そのためにも、これこそ総理の真骨頂だったんじゃないんですか。ある意味、一番やりたかったことじゃないんですか。党内政局的にはいろいろあるでしょう。あるでしょうけれども、続投するんだったらば、本人がやり遂げたいと思うことをやり遂げるべきだと私は思います。 そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。”
“もう一回きちっとやはり過去の歴史に向き合うということをやらなければいけないんじゃないんでしょうか。 私は、必ずしも五十年、六十年、七十年と十年刻みで談話を出すべきだとは思っていませんでした。でも、たまたまこの八十年というのは、歴史を忘れた、歴史が風化してきているんじゃないか、戦争の記憶が風化してきているんじゃないかという発言とか行動が多過ぎるので、あえてこの八十周年というのは談話を、閣議決定する時間がもうないから談話は無理としても、何らかの総理のコメントは私は出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問になるかもしれませんけれども。 今週は歴史に向き合う週じゃありませんか。八月六日、八十年前に広島で人類で初めて原爆が投下された、八月九日は長崎、この悲劇を忘れてはならないというふうに私は思うんです。 そして、去年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞をして、核廃絶に向けた機運が国際社会で広がるかなと思っていたんですけれども、残念ながら、逆に分断と対立がどんどんどんどん起こって、核兵器の使用をほのめかすような発言が出てきたりとか、核兵器の開発を急ピッチで急ぐような国が出てきたり、逆行する動きが多いと思うんです。 加えて、イランへの核施設の攻撃について、広島、長崎を引用して正当化しようとするような米国大統領の発言があったり、あるいは、参議院選挙戦中に核武装安上がり論のような発言が飛び出したり、私は極めて憂慮すべき事態だと思っています。 今、核だけに限って申し上げましたけれども、御党の参議員が五月に、沖縄県民の感情を逆なでするような、歴史の実態を踏まえない、史実を踏まえない、歪曲した解釈の暴言を吐きましたね。”
“給付つき税額控除について、これに限っては、今、階さんを中心に、所得の把握の問題などを含めてどうするかなど制度設計をしている最中で、これはなるべく早く御提示をしたいと思いますが、そういう協議を是非させていただきたいと思います。 給付金、次につなげる減税の可能性、そしてその先の給付つき税額控除、こういうものについて、是非真摯に協議をさせていただければというふうに思います。”
“ちょっと整理したいと思うんですけれども。 給付金、減税、給付つき税額控除、これを我々はセットでお訴えをしていますけれども、それぞれ検討をし、協議をする可能性があるというふうに今、可能性があるじゃなくて、するということで理解をしてよろしいですか。”
“私どもの食卓おうえん給付金というのは、食料品の消費税ゼロ税率を実現をするまでの間の当面の対策として打ち出した政策なんです。これはセットになっていく話なんですね。今少し消費税や社会保障の話も触れられましたけれども、消費税については、他の多くの野党も減税、食料品に限った話ではないところもあって、あるいは財源についても見解の違いがあったり、やり方とか規模感では違いがありますけれども、なるべく最大公約数でそろえていって、野党としての考え方を整理をしたいと思うんです。 今日、重徳政調会長が他党の政策責任者に会議を呼びかけて協議をします。これ以降、この協議体で、消費税の問題も含めて野党間の協議を進めていきたいと思うんですね。野党としての考え方も整理をしていきたいと思いますけれども、野党だけではなくて、ガソリン税についても与党が協議に入っていただくようになりました。これは大きな前進だったと思うんですけれども、この減税についても、あるいは、一つの解だと前に党首討論のときにお話ししていただきました給付つき税額控除についても、与党として真剣に協議をする、検討するという可能性はありますか。いかがでしょうか。”