野田佳彦
中道改革連合・無所属 · Japan
“自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。 令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。 例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二…”
“一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があ…”
“中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。 というのは、四月十七日、…”
“どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作ると…”
“今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程…”
“一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。 予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。 たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政…”
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“いまだに五人が拘束されたままであります。短期滞在ビザ免除措置、これが再開をされたとはいいながらも、子供が襲われたり、自らが拘束されるリスクがある国において、中国に進出している企業あるいは駐在している日本人は、これは不安で不安で仕方がないと思います。 そこで、習主席との首脳会談において、在中日本人の安全確保策について具体的な説明がありましたか。そして、不透明なスパイ容疑で拘束が続く邦人についての議論が行われましたか。総理のお答えをお聞かせいただきたいと思います。 総理は所信表明演説の中で、日ロ関係については、日ロ関係は厳しい状況にありますが、我が国としては領土問題を解決し平和条約を締結するとの方針を堅持するとお話をされました。その具体的な方針についてお尋ねをしたいと思います。 二〇一八年の十一月、シンガポールで当時の安倍総理とプーチン大統領が会談を行いました。”
“ＴＰＰは、高いレベルの貿易や投資のルールを定めた枠組みであります。中国は、残念ながら、国有企業があり、そして不透明な形の産業補助金があり、時には経済的な威嚇をすることもあります。この中国の加盟申請に対して、日本が主導するＴＰＰにおいて、どのような日本は立場を取るのか、対応をするのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 次に、日中首脳会談についてお尋ねをいたします。 ＡＰＥＣにおいて、習近平主席との初めての会談が行われました。戦略的互恵関係という大きな方向性について確認をされたということであります。戦略的互恵関係、魔法のような言葉で、考えてみると、よく分かりません。具体的に、やはり互恵関係を築いていくためには、一つ一つの課題を解決していくということが大事です。 その中でも、私は、今最も注目をしているのは、中国における日本人の安全確保の問題であります。 蘇州やシンセンで日本人児童の貴い命が奪われました。これについて、今まで納得のいく説明が行われたとは私には思えません。加えて、二〇一四年の反スパイ法が施行されて以来、日本人十七人が拘束をされました。”
“高い関税によって保護主義を広げていくということは、世界経済をスタグフレーションに陥らせる可能性があります。パリ協定からの再離脱は、異常気象を広げて、人類の危機につながります。ウクライナから安直な形で手を引けば、それは、侵略国が喜び、同盟国に亀裂が入ることになります。これらのことを、私は率直に意見交換をすべきだと思います。 トランプ次期大統領との会談が実現をした場合に、総理はどのようなお話をされるおつもりでしょうか。 次に、日中関係についてお尋ねをしたいと思います。 トランプ次期大統領の就任を控えて、ＡＰＥＣやＧ20で、中国は、意識的に反保護主義を強く訴えて存在感を示しておりました。しかし、日本こそが、保護主義の広がりに対して防波堤となり、自由貿易の旗手として国際社会をリードしていくべき、そういう立場ではないんじゃないでしょうか。 その日中間にまたがる問題として、ＣＰＴＰＰへの中国の加盟申請があります。十二月十五日にイギリスの正式加盟が決まります。今、アメリカが離脱している中において、ＴＰＰ11の主導している立場は日本であります。日本がどういう対応をするか、注目をされています。”
“忘れられないのは、トップの仕事というのは外交だ、一番大事だ、特に首脳外交は大事であるということを熱っぽく教えていただきました。短い期間でありましたけれども、私もそれを実感することができました。 首脳会議で最も重要なのは、何といっても日米首脳会談だと思います。日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であります。 バイデン大統領との会談は、先般実現をされました。次期大統領のトランプ氏との会談も日程調整をされていたようでありましたけれども、残念ながら実現できませんでした。この点についてお尋ねをしたいと思います。もし、トランプ次期大統領とお会いをする機会が実現できたら、総理はどのようなお話をするつもりでしょうか。 アジア太平洋地域の平和と安定のために、まず個人的な信頼関係を結ぶことは大事です。政治は理屈で動くのではなく信頼で動くと私は思います。その意味からも早期の会談を希望したいと思いますけれども、その際には、率直な意見交換をすべきだと思うんです。 例えば、世界の平和、安定のために、言わなければいけないことがあるんではないんでしょうか。”
“被爆者の方がどのような御挨拶、メッセージを出すのか、世界中の人々に耳を傾けていただきたいと思います。 このような大事な節目でありますので、政府も核廃絶に向かって足を一歩前に踏み出すべきときだと私は思います。 十月十二日、解散の直後の日本記者クラブ主催の党首討論会で、私は、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加すべきではないかと総理にお尋ねをしました。そのときには、残念ながら明快なお答えがありませんでした。 我が党は、締約国会議が行われるたびに国会議員会議も開かれますけれども、そのたびに議員を派遣させていただいております。公明党もそうですね。連立与党の公明党もオブザーバー参加を強く主張されていると承知をしています。 来年三月に開催される核兵器禁止条約第三回締約国会議において、日本もオブザーバー参加すべきではないでしょうか。前向きな答弁をお願いしたいと思います。 次に、首脳会議についてお尋ねをします。 私は、総理になる直前に、今は亡き中曽根元総理に、短い時間でありましたけれども御指導いただきました。”
“いまだに自民党法案の出す動きはないじゃないですか。会期末は二十一日ですよ。これで丁寧な議論をやって一致点を見出せるんですか。私は、強い疑問、そして懸念を持っているところであります。 総理にお尋ねをしたいと思います。できるだけ多くの野党とともに我々は政治資金規正法再改正案を国会に提出をいたします。総理も、政治資金の問題については我が党が率先して答えを出したいとお話をされていました。政治改革特別委員会を始め、国会のオープンな場で与党案と野党案を議論しようではありませんか。 次に、外交について六問御質問をいたします。 まずは、核兵器禁止条約についてであります。 十月に日本原水協がノーベル平和賞を受賞されました。長い間にわたって、被爆の悲惨さと、そして核廃絶の必要性、平和の尊さを地道に訴えてきたことが世界に評価をされたということは、大変意義があると思います。加えて、ウクライナや中東において、核兵器の使用を威嚇するように今使っているような状況でもありますので、これまたメッセージ性があって意義があると思います。 十日、間もなくオスロで授賞式が行われます。”
“政治の信頼回復のためには、国民の目の前で与党も野党も案を示して、それを比べながら丁寧な審議をして一致点を見出していくということが私は望ましい姿だと思っています。政治改革こそは、熟議と公開という意味においては最もふさわしいテーマであると確信をしています。ところが、残念ながら、自民党にこうした姿勢が見えません。通常国会のことをもっと反省してほしいと思うんです。 四月十日前後に政治改革特別委員会が設置をされました。しかし、当事者である自民党案がなかなか出ないから開店休業の状態がずっと続いて、自民党案が出てきたのは五月の中旬だったんですね。会期末まで残り一か月、短い期間で審議をせざるを得なくて、衆議院の特別委員会の審議時間は十三時間と八分です。短過ぎました。 そして、最後は自民党、公明党に野党の一部を加える形で衆議院は可決をし、参議院においては自民党と公明党だけで成立をさせました。一般の法案ではあり得る形かもしれませんが、政治改革は与党と野党のほとんどが合意をして進めるのが基本じゃありませんか。 私は、今回も同じことになるんじゃないかととても心配をしています。”
“そこで、自民党総裁としての総理にお伺いをいたします。政策活動費を全廃せず、外交秘密などを名目に非公表の支出を温存しようとするのはなぜですか。お答えをいただきたいと思います。 次に、第三者機関についてお尋ねをいたします。 さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の附則には、第三者機関の設置が明記をされています。私は全ての政治資金のチェックをするものだと受け止めておりましたが、これも自民党の一枚紙を見てみると、政党が外部に対して行う支出のうち、公表内容に配慮が必要な一部の限定された支出については公表方法を工夫する、この支出の適正を担保するため、第三者機関を設置し、必要な監査を行うと書いてあります。しかも、その設置場所については、国会に置くことを基本としつつ、行政に置くことも視野に入れて検討すると。要は、まだ考え方が整理されていません。 改めて、総裁である総理にお伺いをしたいと思います。第三者機関については、その権限や体制、設置場所をどのようにお考えですか。お示しをいただきたいと思います。 次に、政治資金規正法改正案の審議の在り方についてお尋ねをしたいと思います。”
“次に、政策活動費についてお尋ねをしたいというふうに思います。 政党から党幹部に対して渡される、いわゆる使途公開義務のない渡し切りのお金でありますが、自民党では大体一年間で十億円ほど使われているようであります。党勢拡大という名目ではありますけれども、幹事長の軍資金になっているのではないのか、あるいは陣中見舞いに使われているのではないのか、支援者に対する飲食代に使われているのではないのかなどなど、数々の指摘がされているところでありますが、仮にこのお金が余ったとするならば、雑所得としてカウントされて課税の対象になりますけれども、使い切ったか切らないかも分からないお金であります。法律上は認められているとはいえ、これこそ合法的な裏金と言っても過言ではありません。 野党は全て、この政策活動費については廃止をすべきだという立場であります。ところが、自民党案なる一枚紙を拝見させていただきましたところ、外交上の秘密に関する支出や有識者のプライバシー、企業の営業秘密に配慮すべき支出には公表方法を工夫するとあり、新たなブラックボックス、第二の政策活動費をつくろうとしているのではないかと思わざるを得ません。”
“その法律によって個人に対する企業・団体献金は廃止され、その後、資金管理団体への献金も廃止をされましたけれども、政党に対する企業・団体献金は、五年後に見直しをすることになっていました。ところが、ずっと見直しもされることもなく、今、政党本部でも、そして多くの支部でも、企業・団体献金を受け取っているという状況であります。 政党交付金と企業・団体献金の私は二重取りだと思っています。この三十年前の宿題を清算することこそ、平成の政治改革の宿題をきちっと今応えることこそ、抜本改革の柱に私はなると考えています。 当時、万年筆を交換してサインをして合意書を交わした細川元総理も、そして自民党の河野洋平総裁も、共に、企業・団体献金廃止はどうしたんだと今嘆かれているじゃありませんか。 そして、共同通信においても世論調査を行って、企業・団体献金は禁止すべき、これが六七・三％でありました。そして、必要なしというのが二六・二％でありました。こうした世論も踏まえて考えるならば、改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ議論の俎上にのせようとしないのですか。端的にお答えをいただきたいと思います。”
“参院側で出席していなかった不記載の参院議員二十七人は全員政倫審に出席するそうですが、衆院選で当選した不記載議員に対しても、政倫審への出席を促しますか。自民党総裁である総理にお尋ねをしたいと思います。 次に、企業・団体献金の廃止についてお尋ねをいたします。 政治活動の共通の土俵づくりは、幅広く与野党が合意をしていくということが前提になると思います。その上で、多くの野党が主張している企業・団体献金の廃止について、総理が所信では全く触れていない、これについては違和感を感じました。 先ほど謝辞を述べられた海江田先生と同じく、私も九三年初当選でありましたけれども、そのときは、九三年から九四年、政治改革が開かれて、政治改革関連法が成立をいたしました。 そのときの大きな柱の一つが、国民の皆様から一人当たり二百五十円、当時、コーヒー一杯分と言っていましたが、お金を頂戴して、それを原資として政党の活動を助成する政党交付金が導入をされ、それと併せて企業・団体献金は廃止をするということが確認をされていたはずであります。”
“だからこそ、代表質問は、政治改革から入っていきたいと考えます。 まず質問をさせていただきたいのは、政治倫理審査会の開催についてであります。 通常国会においては、八十三名の裏金議員に対して出席要求をいたしました。七十数名が出席しないで通常国会が終わってしまいました。 ところが、総選挙の後、状況が変わりました。総選挙の際に、説明責任を果たさなかった議員が非公認となったということもあるんでしょう。来年夏の参議院選挙で非公認では困ると思っている参議院議員のいわゆる裏金議員全員が、政倫審に出席を希望しているということであります。手のひらを返したように、随分変わったなと思います。 一方で、衆議院の選挙は終わったのでもうみそぎが終わったと思っているんでしょうか、衆議院においては、残念ながら、政倫審に出て弁明をしようという動きは、残念ながら聞けません。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して、野党は政治倫理審査会への出席を求めています。”
“立憲民主党の野田佳彦です。 会派を代表して、石破茂内閣総理大臣の所信表明演説に対して順次質問を行います。（拍手） まずは、所信表明演説に対する率直な感想からお話をしたいと思います。 組立てに驚きました。いきなり外交から始まり、内政の重要課題に移り、いつ政治改革をお話しされるのかなと待っておりましたが、後半の後半、取ってつけたように、最後に触れられました。 私は、外交を最初に持ってくる辺りは石破総理らしいなと、平時なら、むしろ評価すると思います。でも、先般の総選挙の後、少数与党に陥った、その結果を真摯に受け止めて、政治と金の問題が一番重要な課題であった、それについて国民は厳しい審判を下したわけでありますので、深い反省の下に、これから政治をどのように正していくのか、国民の政治に対する信頼をどのように取り戻すか、そこから始めるのが本来の組立てではなかったのかと私は思いました。 私は、信なくば立たずという状況がいつまでも続くというのは、日本にとって大きなマイナスだと思います。政治資金規正法、この抜本的な改革は、年内にも実現をしなければいけないと考えています。”
“基本的には、明らかにして説明責任を果たすように。どこの派閥も、うっかりミスから始まったと言って、結局は裏金になっているんです。同じ疑いを持たざるを得ません。 時間がなくなりましたからもう終わりますけれども、やはり、トップ替えただけでは政治は変わらない、政権交代こそ最大の政治改革だと思いました。 ありがとうございました。（拍手）”
“説明責任が必要だと思いますよ。どうせ小さなグループだったんだから分かるでしょう、それぐらい、複数の議員って。ちょっとこれも失礼な言い方だけど、分かるでしょう。その人たちに説明責任を果たしてもらうというのは当然じゃないですか。”
“予備費の解釈で、私はまた見解が違います。憲法に規定しているのは予見し難い支出でしょう。一回目は予見し難いんです。六回も七回も予備費使う。予見できているんです、もう。既成の事実があるんです。それを踏まえては補正予算で。私が申し上げているのは、予備費の濫用は財政民主主義に反する、そこは是非御理解ください。濫用しています。 時間なくなってきちゃいましたけど、本当は日ロ外交とかアベノミクスの評価とか行きたいんです。ただ、どうしても聞かなきゃいけない。 石破グループでも、あの政治資金の、いわゆる裏金問題が、この間、国会でも答弁されていましたね、複数の議員が関わっていたというお話が、複数の議員。 これ、構造的に言うと、収支報告書を見ると、二〇一九年から二〇二一年の三年間じゃなくて、二〇一六年からあるんですよ。政治団体からお金を、パーティー券買ってもらう、その差があると、受け取った側との。ずっと同じような額が続いている。六年のうち五回あるんです。これ、構造的に続いているというのは、安倍派とか二階派の裏金問題と同じ状況なんですね。 だとすると、複数の議員の名前、明らかにしてください。”
“あれで選挙執行できると思ったんですか。 私は、今回、あの能登地域においては、投票時間短くするとかいって何とか対応されようとしている。私はそれでいいのかと思うんですよ。一番訴えたい気持ちをある人たちが投票時間短くなる。期日前投票だってやりにくいんじゃないんですか。それで民意を表すというやり方がいいんですか。そこまで急ぐんですか。 ならば、提案があるんですけど、繰延べ投票というの、今まであるんですよ、過去に。例えば、東日本大震災のときには地方選挙を半年ずらしたんですよね。同じように、過去に参議院選挙でも二回、集中豪雨等があって、それも投票日近かったんだけど、一定の地域は繰り延べたということがあるんです。 むしろ、通行止めとかなくなったりとかするような環境を整えて、繰延べ投票を認めた方がよろしいんじゃないですか。”
“一つの大きな災害で七つの予備費重ねる。予備費って、要はその効果の検証できないんですよ。検証できないことを続けている異常な形だと思います。と同時に、財政民主主義に反すると思います。こういう悪弊は断ち切らなければ私はいけないということを申し上げたいと思います。 その上で、また、じゃ解散の話になりますけれども、今回、被災地行かれました。涙も流れる、そういう場面もあったと思います。あの被災地を見て、選挙できると思いましたか。 例えば、輪島だけで土砂災害が六十か所あるんですよ。道路の寸断、交通止め、通行止め、四十か所あるんですよ。投票所、避難所にせざるを得なくなっているところもあるんですよ。大事な道路がなくなってしまって、海底の隆起したところに慌てて道路を造っているところもあるんですよ。そこが、要は、投票箱回収したら集票所に持っていくためのどうしても欠かせない道路。危なくてしようがないと思いますね。電灯もない。 あの場面を見るならば、到底選挙なんかできないと思うはずです。見てこなかったんですか。節穴ですか、その目は。失礼な言い方して申し訳ないけど。おかしいですよ。”
“あの熊本の地震もそうです。一般的には、最初は予備費なんです。だけど、能登は、二回、三回、四回、五回、六回、小刻みに使ってきて、今回、七回目やろうとしているんでしょう。 補正予算は、制度をきちっと設計して、雇用調整助成金などどうするかなど決めて、まさに生活の見通しや事業の見通しが立つようにすることに補正予算の意味がある。二か月も掛からない。我々も協力する。だから、会期延長して補正予算を通そうじゃありませんか。”
“言葉ぼかしていますね。いろいろな事実関係って言いましたね。新しい事実じゃないですか、これは。事実じゃないですか。事実が出たら再調査すると言ったんじゃないですか。それをやるかやらないかを聞いているんです。”
“これは、六月に彼が法廷で証言をしたときに、二〇二二年の四月に安倍元総理はキックバックやめるようにと指示を出したと、それを受けて中止になったけれども、安倍元総理が残念な、お亡くなりになられて、その七月だったんですよね、七月の後半に幹部が協議をして再開をしたということを法廷で証言しました。法廷で証言したことが、これ事実認定されたんです、裁判所で。新しいファクトじゃないですか。これ以上のファクトないじゃないですか。裁判所で事実認定したんですよ。新しい事実が出てきたならば、再調査すべきじゃないですか。”
“あの北海道の堀井学さんは、前総理は、いわゆる裏金を原資として違法なことは使っていないと言って、違法なこと使っていたじゃないですか。これ、新しい事実でしょう。今、麻生先生もいらっしゃいますけど、麻生グループだって、二〇一二年以前はキックバックあったということも出てきましたよね。これ、みんな新しい事実。 しかも、十月一日の会見の前の九月三十日には間違いなく新しい事実が出たんですよ。それは何かというと、安倍派の会計責任者に対する有罪判決が出ましたね、有罪判決。ここでどんなことが判決の根拠になっているかというとですと、ノルマ超過分の還付継続について、清和研、これ、いう安倍派です、安倍派の幹部らで話し合われたと。そして、判決文に出てくるんですよ、被告人は、収支報告書の虚偽記入の前提となるノルマ超過分については、清和研会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあったと書いてあるんです。”
“最初申し上げた、全員公認するかどうかという報道が流れたことは、これは御自身の考えではなかったと、それはそのとおりとして、じゃ、お認めいたしましょう。 ただ、先ほど言った全国幹事長会議の発言は、これは間違いなくおっしゃった言葉ですから、これは報道だけではなくて御自身がおっしゃった言葉ですね。ただ選挙に勝たなければいけないという観点からやったとおっしゃった。これは、（発言する者あり）いや、これ大事な話なんですよ。大事な話なのは、要は、事の悪質度とかということを関係なく決めているように聞こえるんですよ、これは。これは誤解を呼びますよ、間違いなくということは指摘をしておきたいというふうに思います。 その上でです。十月一日に総理就任のときの会見で総理は、裏金、いわゆる、また言っちゃいましたけどね、不記載の問題について、不記載、まあ、でも裏金って報道もみんな書いているから言いますよ。裏金問題、裏金問題を新しい事実が出てこない限りは再調査しないと十月一日にも言って、ずっと言い続けていますよね。でも、新しい事実は次々出てきているんです。”
“かなり本音のお話であって、早く総選挙やって、みそぎを終わらせて、早く要職に就けようというお考えだと私は思いました。思いました。 その上で、よくよく考えて御判断をされたという今回のお話をさっきされましたけど、果たしてそうなんですかね。私にとっては、二転三転、右往左往しながら決めてきたと見えました。 そもそも解散ありきでしたね。御祝儀相場があるうちに解散をすれば勝てるだろうという思いから早期解散を決めた。その上で、元々の方針は、全てのいわゆる裏金に関わった、まあ非記載ですか、未記載の人たちを要は全員公認する方針で、全員重複立候補させる、誓約書書かせる、それが最初の方針だったんじゃないんですか、元々は。 ところが、本音をおっしゃっているんですよ、全国幹事長会議で、総理は。どうおっしゃっているかというと、どうすれば我が党が勝てるかを判断した、政治資金問題に対する批判は私ども思っているよりはるかに強い。 要は、批判が強いから厳しいような対応に見せているということじゃありませんか。どうぞお答えいただきたいと思います。”
“私は脱税と断定した言い方はしていません。脱税の疑いのあるという言い方をしました。疑いがあるというのは、きちっと政治資金として使ったか、全部説明し切れていない人が結構いますよね。じゃ、疑いがあるじゃないですか。 ある方は、二千八百万円近くを机の中に入れていたというんです。使っていないということじゃないんですか。雑所得として考えられないんですか、それは。疑いはあるんです、いっぱい。正確に私は言葉を使っているつもりであることは、まず御指摘をさせていただきたいというふうに思います。 じゃ、その上で、ちょっと、じゃ、端的に聞きますよ。非公認で立候補された場合、当選しますよね、追加公認されるんですか。”
“もっと正確に言うと、大半が公認じゃないんですか。私は言葉の使い方間違っているというふうに思います。 しかも、公認するということは、重複立候補を認めるか認めないかということは別として、公認するわけですよね。お墨付きを与えるわけですよね。公認料を払うわけですよね。公認料は大体、自民党どれぐらいなんでしょうか。千五百万ぐらいですか。あるいは、支部への活動費が出ますよね。五百万ぐらいなんですか。それは、さっき言った百六十億円の税金も関わってくるんじゃないんですか、政党交付金も。 脱税まがいのことをやった人たちに血税が支払われるかもしれない。私は国民感情から到底理解することはできないと思います。御説明をいただきたいと思います。”
“どうしても私は、裏金の問題は予算委員会的に討論しなければいけないというふうに思っております。そこは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 今日も大きな動きがございました。裏金議員と言っていいんでしょうか、いわゆる裏金議員、政治資金規正法上の不記載の議員の皆さんの公認するかしないかの対応です。 先日夜、総理が表明をされた方針というのは、既に重たい党の処罰を受けている人、あるいは政治倫理審査会で出てきていない人、説明していない人、地元の理解を得ていない人、このような三つの基準の中で公認するかしないかを判断をするということでございましたよね。既に、既に重たい処罰の人とか、あるいは政倫審に出てこないで役職停止のような人、該当する人が六人だったと思います。今日、加えて、地元での理解が進んでいない等々で新たに六人加わって、結局十二人が非公認ということになりました。 相当程度非公認と総理はおっしゃっていたと思います。これ、相当程度非公認なんでしょうか。公認される人が三十人超えるんじゃないんですか。正確な日本語で言うと、相当程度が公認じゃないんですか。”
“透明性を大事にすると、これはもうもちろん大事だと思います。 私どもも、企業・団体献金は廃止するけど、逆に、税制の優遇措置で個人献金は助長していこうという考え方で、献金全体を否定しているわけではありません。 ただ、先ほど申し上げたとおり、政治改革の原点は、政党助成金、政党交付金を導入する代わり、企業・団体献金は廃止の方向、これが原点なんですね。今はどうでしょうか。企業・団体献金はもらいっ放し、一方で政党交付金は、例えば自民党の場合は議員が多いから、令和六年だけでも百六十億円じゃないですか。百六十億円のお金をもらいながら、一方で企業・団体献金もらいっ放し。これ二重取りというのは、私は、国民の理解を得ることは私はできないというふうに思います。透明性はもちろんですけど、原点に立ち返った議論をしてほしいというふうに思うんですね。 今日は、今政治と金の問題からスタートしましたけれども、本当は、党首討論というのは、大所高所から、内外本当に様々な課題があります、外交、経済、大いに議論をしたいと思うんですけれども、我々が要求してきた予算委員会が残念ながら開かれないんです。”
“あのときの法律の柱は、一つは小選挙区比例代表並立制、もう一つの大きな柱は、国民の皆様から、コーヒー一杯分と言っていましたけれども、お一人当たり二百五十円を払っていただいて政党の活動を助けてもらうという政党交付金の導入、あわせて、残念ながら不正の温床になったり政策をねじ曲げたりする可能性のあった企業・団体献金は廃止をしていくという方向、この確認があったと思います。 確認はされましたけれども、企業・団体献金については、個人はもらえなくなっても政党本部や支部はもらえる、あるいは、今は形を変えて、政治資金パーティーという形で企業からたくさんお金をいただくということが一般的になっています。 もう一回、政治改革の原点に立って、政治資金規正法の見直しを行うときには、この企業、団体の献金の禁止からスタートするのが私は大事だと思います。総理の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“立憲民主党の代表の野田佳彦です。 石破総理、今日はよろしくお願いいたします。 総理とは同い年です。一九五七年生まれです。総理は二十九歳のときに衆議院議員に当選をされました。私は二十九歳のときに県会議員に当選をしました。キャリアとしてのスタートは同じ年齢ですが、私が初めて衆議院議員に当選をしたのが九三年でございました。もうそのときは、石破総理におかれましては、政治改革の旗手として、若手の論客として注目をされる存在でございました。私にとっても、党派は違いましたけれども、ある意味リスペクトの念を持つ先輩政治家でありました。 共に九三年から九四年の政治改革国会を経験をいたしました。忘れられないのは、九四年の一月に、最後の最後は細川総理と河野自民党総裁が万年筆を交換をしてサインを交わして政治改革関連四法案が成立をしたということです。雪の降る夜だったと思います。六時間から七時間の長い議論を経た末に合意をしたんですね。私は、政治というのは懸命に議論しながらも最後は一致点を見出す、その原点を見た思いでありました。同じ経験を総理もされているわけです。共通体験だと思います。”
“石破総理なら自民党が変わるかもしれないと思いましたが、やはり確信をしました。疑似政権交代では政治は変わりません。政権交代こそ最大の政治改革であると申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“総理は、我が国がどのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。 最後に、拉致問題についてお尋ねをいたします。 拉致被害者及び御家族が高齢化をしてまいりました。一刻も早く救出しなければなりません。私もこの問題に懸命に取り組んだことがあります。 最近の一番最後の到達点は、安倍政権下におけるストックホルム合意だと思います。拉致被害者や行方不明者の再調査を含む七項目の合意ができました。実は、その前の二〇一二年の段階で、ハイレベルの交渉をしながら、全く同じ内容の八項目の内容を、合意文書案を野田内閣では作っておりました。懸命な努力の末でありました。でも、ミサイルを飛ばされて御破算になりました。ストックホルム合意も、北に残念ながら破棄されてしまいました。 拉致問題について、総理も熱心に取り組もうとしていると思いますが、東京と平壌に連絡事務所を開設する意義は何なんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。 北朝鮮が画策している時間稼ぎや幕引きに加担するとして、家族会は強く反対をしていますが、総理による家族会への電話での伝達で御理解は得られたのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。”
“私は、残念ながらランチタイムの時間帯に当たってしまいました。ギャラリーが少ないのでがっかりしていましたが、予想とは違って、たくさんの人が集まってくるんです。中東情勢がきな臭くなっていて、私の前の演説者はイスラエルのネタニヤフだったんですね。ネタニヤフは、熱っぽく演説を行い、降壇してまいりました。握手を求めてまいりました。頑張れよという意味だと思います。私も、お疲れさまでしたと手を握りました。 私は、紛争の平和的解決を十五分間、東シナ海や南シナ海を念頭に演説をいたしました。演説が終わり、壇を降りると、次は、パレスチナ暫定政府のアッバス議長でありました。アッバス議長は、お疲れさまと手を握ってまいりました。私は、頑張ってくださいと手を握りました。 なぜ、イスラエルとパレスチナを続けてやらなかったのか。余りにもエキサイトする瞬間だったんだろうと思います。だから、日本がその役割を担ったんです。私は、極めて政治的意味のある順番だったと思いました。 中東情勢が緊迫する中、独自外交で、より中立的な、主体的な緊張緩和に努めるべきではないでしょうか。”
“これでは非核三原則が崩れるのではありませんか。核不拡散の観点からも、核廃絶を目指している広島県御出身の斉藤国交大臣は、このアジア版ＮＡＴＯ構想をどのように評価しているのか、また、核共有についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 日米が外交、安保の基軸ではありますけれども、日本独自の外交の必要性も今まさに出てきていると思います。 昨年の十月、パレスチナ・ガザ地区の紛争が始まり、一年となります。戦火はどんどん飛び火し、そしてエスカレーションになり、中東全体が今大きな危機を迎えています。 私は、あるエピソードを思い出します。二〇一二年の九月、国連総会で一般討論演説をやりました。一般討論演説は、一人持ち時間十五分と決まっています。トップバッターはブラジルなんです。国連が発足したとき、誰もトップバッターをやらないときに、ブラジルは手を挙げた。それに敬意を表して、ブラジルからスタートするようになりました。二番目は、ニューヨークですから、ホスト国のアメリカが二番を務めます。三番目以降は国連事務局が希望などを聞きながら総合調整をするんですが、味な調整をよくやるんですよね。”
“ハドソン研究所への寄稿、この論文を読むと、日米安保条約の非対称性を改め、米英同盟のように対等なものにする、そして、アジア版ＮＡＴＯや核共有についても触れています。総裁選では、アジア版ＮＡＴＯについて熱っぽく語っておりました。これは日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねません。ＡＳＥＡＮで参加を希望する国があるんでしょうか。ＮＡＴＯのように集団的自衛権をフルスペックで行使をするということは、これは憲法改正を伴うものであります。 改めて、アジア版ＮＡＴＯや日米安保条約の改定など、いずれも日米同盟を混乱させかねない唐突な発言です。総理にお聞きします。それぞれの実現可能性をどうお考えですか。非現実的ではありませんか。お答えをいただきたいと思います。 アジア版ＮＡＴＯは、これは御自身の持論だとは思いますけれども、具体的な検討を外務大臣や防衛大臣に指示したのでしょうか。自民党の選挙公約に盛り込むのですか。併せてお答えをいただきたいと思います。 アジア版ＮＡＴＯにおいては、米国の核兵器を共同運用する核共有やアジア地域への核兵器の持込みの検討にも言及しています。”
“落ち着かせるためにも、明確にアベノミクスを清算して、そして、日銀と政府によるアコードをもう一回締結をすることが必要ではないでしょうか。方向感をしっかり確認して、マーケットが安定するようにすることが第一歩だと私は思います。 アベノミクスをどのように清算していくお考えなのか、新たな共同声明を取りまとめるお考えはあるのか、総理の御見解をお伺いいたします。 同じことを村上総務大臣にもお尋ねをしたいと思います。 かねてより、金融政策の出口戦略が必要と正論を吐き続けてまいりました。最近でも、株価暴落や円安をアベノミクスの負の遺産と喝破されておりました。アベノミクスをどのように評価しているか、論理的に御説明をいただきたいと思います。 次に、アジア版ＮＡＴＯについてお尋ねをいたします。 日米同盟が日本の外交、安全保障政策の基軸であるという認識は総理も私も同じだというふうに思いますが、総理は、最近の言動が、逆にアメリカも含めて国際社会に不安を与えているのではないでしょうか。”
“東京で生まれ育った人たちが地方の選挙区で出てくる、でも、それでは、本当に地方の様々な切実な声を国政に反映することができるんでしょうか。できないのではないかと私は思います。 我々は、昨年の臨時国会で、政治団体や政治資金を配偶者や三親等以内の親族が相続できないような法律を提出させていただきました。継続審議となっておりますけれども。 そこで、お尋ねをいたします。総理は、世襲制限についていかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。また、居並ぶ閣僚の中にも複数の世襲の方がいらっしゃいますが、とりわけ百年超の政治家一家の四世である武藤大臣に、世襲制限についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、アベノミクスについてお尋ねをいたします。 総理は従来、アベノミクスに対して批判的な立場をずっと取られてまいりました。金融政策も、利上げの必要性を主張し、そして、正常化を志向していたと思いますが、最近、総理の言動には相当ぶれが出てきています。だからマーケットが荒れています。”
“そして、もう一つ大事なポイントは、政界への人材供給ルートが固定化されていますので、そこに風穴を空けていく必要があります。それは、私は世襲制限だと思います。 もちろん、優秀な世襲の議員もたくさんいらっしゃることはよく存じ上げております。でも、でもです、現象として見ていただきたいんですが、平成、令和と入って、世襲でない自民党出身の内閣総理大臣は、石破総理も含めて、菅元総理以外は全部世襲なんです。ここまで来ると、さすがに偏っていると私は指摘せざるを得ません。 例示して恐縮でございますけれども、例えば、岸田前総理は広島一区選出の衆議院議員でいらっしゃいます。でも、小学校から大学まで、ずっと都内で学ばれていました。安倍元総理におかれましても、小学校から大学まで成蹊で学ばれました。 今、宿舎に住んでいますけれども、宿舎でも多くの子供たちが暮らしています。いずれは広島や山口で衆議院議員になるのかもしれません。覚悟を持った立派な政治家もいっぱいいますが、それ以上に、広島一区や山口に、もっと有為な人材がいるのかもしれません。その人たちが参加することを、私は阻んでおるのではないかと思います。”
“政治改革の歴史を振り返ってみると、一つには、大きな流れは投票権拡充の歴史だったと思います。婦人参政権の実現、そして、かつては投票日は日曜日一日だけでありましたが、不在者投票を経て、そして期日前投票制度が今実現をされています。在外投票も実現をされました。ハンディを負っている皆さんのために、点字、点訳、公報の点訳であるとか、あるいは立会演説会で手話ボランティアの方にお手伝いをいただいたり、様々なチャレンジが続いています。 これからもその投票権の拡充は進めていかなければなりませんが、私は、これからは、それ以上に力を入れなければいけないのは被選挙権改革だと思っています。 投票権は十八歳まで引き下げられました。被選挙権についても、衆議院は今二十五歳以上、参議院は三十歳、もっと引き下げてもいいんじゃないでしょうか。大学生でも立候補できる、選挙運動ができる、そういう改革をしなければいけないと思います。そして、女性がもっと政治に参画をするためにも、クオータ制の導入なども図っていかなければいけないと考えています。”
“私は、もっと抜本的に、政策活動費であるとか企業・団体献金の禁止、不正の温床となるようなものにメスを入れなければ、改革の名に値しないと思います。連座制の導入など政治家本人の責任強化、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などを実現するよう、政治資金規正法の再改正をすべきではありませんか。 政策活動費は、自民党幹事長は年間に約十億円も活用をされています。領収書不要の渡し切り費でありますので、使途不明金と言っても過言ではありません。我が党も、かつてはこの政策活動費を使っていたことがあります。でも、前執行部からは全く使っていません。政策活動費の廃止を今私どもはお訴えをしています以上、野田新執行部においても、この政策活動費は使わない意思決定をさせていただきました。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 政策活動費の廃止については、自民党総裁選において複数の候補が主張していたのですから、すぐにでも与野党で法改正できるはずであります。ところが、公明党との連立合意には盛り込まれていません。なぜですか。お尋ねをいたします。”
“約八十人もの衆参の国会議員が裏金に関わった。そのうち、裏金五百万円以上が処分の対象でした、三十九人です。重たい処分は五人。選挙の非公認は全くなし。そして、それ以下の役員停止。一番多かったのは、三十九人の処分のうち、戒告であります、十七人。戒告、戒める、告げるという字です。字面は厳しいですが、平たく言えば、こら、駄目よじゃないですか。それでいいんでしょうか。しかも、裏金五百万円未満は処分なしですよ、四十三人。大甘ではありませんか。この大甘を基準にしているから、問題がおかしくなっているんだと思います。 自民党が四月、甘い処分で幕引きを図ろうとしていたときに、総理は声を上げ、異議を唱えることはありませんでした。なぜですか。お答えをいただきたいと思います。 六月には政治資金規正法改正、最後は自民党、公明党だけで成立いたしました。私は、このやり方はおかしいと思っています。普通の法案と違います。政治資金規正法や公職選挙法は、戦う相手とのルールの確認がなければいけないんじゃないですか。私は邪道だと思っています。中身もすかすかです。ざるだらけです。ざる法です。天下のざる法です。天ざると呼んでいます。”
“裏金議員の公認問題について、総理は昨日、相当程度の非公認が生じると述べられました。公認されないのは、既に重い処分を受けた人、現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人、説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。この三条件で、明らかに追加非公認となるのは、高木元国対委員長、萩生田元政調会長、平沢元復興大臣、三ッ林衆議院議員の四人です。 相当程度に非公認が生じるのではなく、大半が公認されるのではないでしょうか。重複立候補するしないは関係なく、公認料を払うわけですよね。公認をして、党としてお墨つきを与えるわけですよね。この公認が本当に国民の理解を得ることができるのかどうか、よくお考えをいただきたいというふうに思います。 そして、連立与党を組んでいらっしゃる公明党の皆さんも、まさか推薦を出すんでしょうか。同じ穴のムジナと見られかねないと思います。その動きというものを私は注視していきたいというふうに思います。 そもそも、このような甘い対応をせざるを得ないのは、自民党の四月の処分がそもそも大甘だったからであります。”
“また、前総理は裏金を原資として違法なことは行われていないと強弁しておりましたけれども、北海道の堀井学前議員のように、裏金を原資として選挙区に香典を秘書が配っていたということも出てまいりました。全て新しい事実ではありませんか。裏金問題の再調査をするおつもりはありませんか。お尋ねをしたいというふうに思います。 さらには、総理が代表を務めていた石破グループ、水月会、これについてもパーティー収入不記載の問題が報道されています。石破派のパーティー収入不記載問題について、事実関係を含めて御説明をお願いしたいと思います。臭い物に蓋をすることのないように、明快な答弁を求めます。 次に、裏金議員の公認問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 最初は、自民候補として公認するにふさわしいかどうか、よく議論をして、徹底して議論を行って考えていくという趣旨のお話をされていました。公認をしないことを念頭に置いているんだなと思っていましたが、日々トーンダウンをし、そして、その対応も日々変わっていくような、ちぐはぐさを感じています。”
“内閣総理大臣就任前の一国会議員であった者が、事もあろうに、憲法第七条に定められた衆議院の解散や総選挙の公示といった天皇の国事行為に踏み込んだ発言をしたことは、私は断じて許せないと思っています。総理にはあの軽はずみな発言を反省していただきたいと思いますが、総理は反省しておられますか。 次に、裏金問題に移りたいと思います。 組織ぐるみの裏金づくりは、政治資金規正法上の虚偽の記載である。不記載というレベルではありません。脱税の疑いすらあります。国民は、一円たりとも、昨年十月一日からのインボイスによって税逃れはできない体制です。なぜ、自民党の衆参国会議員は脱税まがいのことをやって、何で許されるのか、これが多くの国民の皆さんの感情じゃありませんか。 深い反省と危機感が必要だと思いますが、総理は、新しい事実が出てこない限りは再調査は行わないとずっとおっしゃっております。新しい事実は次々と出てきているんじゃありませんか。麻生派も二〇一七年以前はキックバックを行っていたという報道もありました。”
“その解散・総選挙についてお尋ねをいたします。 総理はずっと、今解散すれば勝てるとばかりに解散することは憲法の趣旨に反するというお考えを何度もこれまで披露してこられました。記憶に新しいところでは、自民党の総裁選挙のさなかも、すぐに解散しようという候補者に対して、予算委員会を開いて与野党で議論をし、そして判断材料を整えてから信を問うべきだと諭すように言っていたじゃありませんか。 ところが、総理に就任したら、戦後最短で解散・総選挙を行おうとしている。この心変わりは、なぜなんでしょうか。 先月二十九日、民放のテレビ番組で私との討論において、早期に解散しても七条解散ではないなどと主張しておられましたが、今度の解散は明らかに七条解散ではないですか。私には理解できません。改めて詳しい説明を求めます。 日本国憲法第七条では、天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために国事に関する行為を行うと定めています。ところが、総理は、就任前の九月三十日、記者会見で解散・総選挙の日程を確定的に明らかにいたしました。”
“事業主にとっては、事業再生に向けて、働いている皆さんにもうちょっと待ってくれと言うことができるんです。働いている人も、能登で働き続けることができるかもしれないと思うことができるんです。その見通しをつけられるかどうかは、予備費ではありません。補正予算であります。 能登半島被災地の一日も早い復旧復興のために、一日も早く補正予算を編成し、成立させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 九月二十日の大雨で、輪島市だけで六十二か所の土砂災害がありました。約四十か所の道路が通行止めになっています。 この環境の中でポスターを貼るための公営掲示板を設置する、大変なことです。投票箱をまさに開票所に持っていく作業も、これも大変です。投票所が避難所になっているところもあるんです。職員の皆さんも被災者です。復旧復興のための仕事も非常にハードでありますけれども、それに加えて選挙実務が加わります。住民の皆さんの声は、こんなときに選挙じゃないでしょうという声でありました。たくさんの声を聞きました。 総理、二重被災で苦しむ被災地で果たして選挙準備ができるとお考えなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。”
“ずっと予備費で対応してまいりましたけれども、改めて補正予算を作らなければいけない、これは確信に変わりました。 災害は予見し難いことですから、最初は予備費で支出をするということも、これはよくあることです。しかし、能登の場合は、一月一日の大きな地震の後、最初は予備費の対応をしましたが、それが、二回、三回、四回、五回、六回、小刻みに六千六百億円を支出する形でずっと続いてきています。 でも、阪神・淡路大震災のときも、東日本大震災のときも、熊本地震のときも、最初は予備費でも、ほどなく、一か月ほどで補正予算を閣議決定し、補正予算を成立させています。なぜ、その形を取らないんでしょうか。 今回も、大きな雨によって大きな被害が出ています。二重被災によってがっかりしている人がたくさんいらっしゃいます。そういう皆さんのほのかな希望は何なのかというと、事業や生活の見通しを立てられるかどうか、この一点だと私は思いました。 例えば、雇用調整助成金、年内で期限が切れますね。来年まで延長されるかどうかというのは決定的に大事なことであります。”
“どんなに防衛費を増強し、装備を充実させても、それを取り扱う人が集まらなかったらば、絵に描いた餅であります。 自衛官の待遇改善は急務であります。給料は安い、隊舎、官舎は貧弱、そして定年は早い。私の父も、再就職、再々就職で本当に苦労いたしました。 お伺いをいたします。総理は関係閣僚会議において自衛官の処遇改善策をいつまでに取りまとめるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、能登の復旧復興についてお尋ねをいたします。 私は、九月十二日、そして、おととい十月五日と、被災地の視察を行いました。近藤和也議員の御案内の下に、被災者の皆さんともたくさん交流をさせていただきました。そして、声を聞かせていただきました。 くしくも、総理も十月五日は被災地を視察されていました。激甚災害の指定をしたことは、これは私は評価をしたいと思いますが、加えて、特定非常災害、この指定も是非、一歩加えて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私は、あの被災地に行って確信をしたことがあるんですね。”
“日本もその一員となりましたが、二〇一六年から日本は独自の動きをし始めます。ロシアに対して八項目の経済協力を申し出、そのための担当大臣を経済産業大臣が兼ねることとなりました。北方四島の共同開発まで協議するようになりました。経済協力を通じて、領土問題での進展を期待していたんだろうと思います。 ところが、協力をしてもなかなか進展せず、二〇一八年には、シンガポール合意、すなわち、四島返還論から二島返還論へとかじを切って交渉することになります。二十七回も会談を重ね、個人的な信頼関係を築いてきたはずだったにもかかわらず、ロシアは、二〇二〇年に憲法を改正し、領土の割譲を禁止することになりました。経済協力をし、発射台まで低くして交渉しても、結局、石ころ一つ返ってこなかったんです。 安倍政権下の対ロシア外交をどのように総括しておられますか。お答えください。 二点目は、自衛官の処遇改善のための関係閣僚会議を設置したこと、これも評価をしたいと思います。 警察予備隊創設以来、実員が定員に達したことはありません。特に最近では、任期制自衛官は募集計画の半分しか人員を確保することができませんでした。”
“立憲民主党の野田佳彦です。 会派を代表して、石破内閣総理大臣の所信表明演説に対する質問を行います。（拍手） まずは、石破総理、第百二代内閣総理大臣御就任おめでとうございます。重たい重たい職責です。体調管理に万全を期して邁進されることをお祈り申し上げます。 その上で申し上げます。 今日は、通告に従い、自分の言葉で質問をいたします。総理も、記者会見で、自分の言葉で語りたいとお話をされていました。御自身の言葉で御答弁をいただきたいと思います。各大臣にも、政治姿勢などをお伺いいたします。所管外だからと逃げることのないようにお願いをいたします。納得と共感の内閣らしく、誠意ある答弁を求めます。 まずは、総理、評価する点から取り上げたいと思います。 二〇一六年以来続いてきた対ロシア経済協力担当大臣を廃止するという決断をされたこと、私は評価をいたします。予算委員会で前総理にこの問題を質問しましたが、なかなか御決断をいただけなかったんですが、遅きに失したとはいいながらも、この決断は私は妥当な判断だと思います。 二〇一四年にロシアがクリミアを併合いたしました。その後、国際社会は制裁を加えました。”