野田佳彦
中道改革連合・無所属 · Japan
“自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。 令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。 例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二…”
“一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があ…”
“中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。 というのは、四月十七日、…”
“どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作ると…”
“今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程…”
“一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。 予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。 たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政…”
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“魚も、魚介類も。肉も、暑くて豚や鳥は生育が遅れていて、これも高くなっている。米だってこれまた高くなる可能性はありますよね、この少雨、高温で。 というように、まさにこの猛暑のインフレが加速する中で、やはり給付金も必要だと思うんです。我々は減税と言っているけれども、税制改正が伴いますので、その前に急いで物価高対策として給付金も必要だと思いますが、自民党は、公約したあの給付金をそのまま実現しようとするんですか。我々の訴えた食卓おうえん給付金のようなものを考えるのか、お答えをいただきたいと思います。”
“その上で違いが出てきたのは、消費税減税をするのか、給付金だけでいくのか、これが大きな違いになりました。民意で示されたことは、私はやはり減税だったというふうに思うんです。 にもかかわらず、今後、補正予算と言っちゃうと自民党内の政局が絡んでしまうから答えにくいかもしれませんけれども、経済対策を講じなければいけない、物価高対策を講じなければいけないという自民党の立場で、あの給付金はまだ実現しようとするんですか、あのまま。公約したけれども誰も語らなかったこと、民意で否定されたことを、あの給付金をあのまま実現しようとこれからも自民党は続けるんですか。 我々は、食卓おうえん給付金という、これは食料品のゼロ税率とその先の給付つき税額控除をにらんだ三段構えの対策として、規模等は同じような、ただ、財源はちゃんとしっかり示しているつもりでありますけれども、食卓おうえん給付金というのを提示をいたしました。 今まさに食卓の危機じゃありませんか。先ほど来少しお話が出ていましたけれども、高温と少雨によって農作物への影響が出てまいりました。夏物野菜は三割高ですね。養殖の魚も今五割増しですよ、五割増し。”
“どんどん行動してほしい、それだけ申し上げたいというふうに思います。 その上で、実態として日米関税交渉でいろいろなことが決まってくる中で、先ほど自動車・自動車部品のお話をしましたけれども、今は二七・五ですよね、これが続くと、それは自動車メーカーを抱えているところ、部品工場の多いところ、地域に大きな影響が出てくる。雇用にも影響が出てくるかもしれません。 相互関税も一五％ということですが、四月から一〇パーになりましたよね。元々ゼロだった、例えばお茶なんかゼロですよ、ゼロが一〇になり一五になる、これはどんどん打撃が増える。例えばホタテ。自動車に次いでアメリカに対する輸出額が多いのは魚介類なんですよ、大半がホタテですけれども。二〇二四年は八百九十四億円、アメリカに輸出しているんです。これも影響は出ますよね。 個別の業種あるいは品目、四千三百十八品目ですか、アメリカに輸出、それをしっかりと洗い出して、実体経済に影響が出ないような経済対策を早期に講ずるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。”
“動いていないじゃないですか。ＴＰＰの内閣官房の対策本部があります。もっとフル稼働させたらどうですか。あるいは、ＲＣＥＰを拡充する。あるいは、フォン・デア・ライエンＥＵ委員長がＥＵとＣＰＴＰＰとの連携を言い出した、どんどん緊密に連携したらどうですか。ＴＩＣＡＤをやるんでしょう、もうじき。アフリカも巻き込みましょうよ。中東もラテンアメリカも。もっと意欲的に、もっと能動的に動いたらどうですか。いかがでしょう。”
“全く見解の相違だと思います。私どもは足を引っ張るつもりはないと言ってきましたけれども、これは極めて心配だと私は申し上げて指摘をしていきたいというふうに思いますし、日米の合意で、私はこれで長い交渉のトンネルの出口に立ったのかと思ったけれども、これはまだ大筋合意にすぎずに、詰めなきゃいけない点がいっぱいある。ということは、これはトンネルの入口に入ったということじゃないんですか。ということは、相当続投が長い時間だということになりかねないなと逆に思いました。これは感想として申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、日米合意の先に、やはり明らかに、こういうブロック経済化していくということは、さきの大戦につながったようなこと、これは歴史的な事実だと思います。そうならないようにするために、貿易リスクのあるアメリカは残念ながら外しながら、日本がまさに自由貿易体制の再構築の先頭に立っていかなければいけないという大通商戦略を持つべきじゃありませんか、こんなときに。 動いてほしいとずっと思っているんですよ。例えば、ＴＰＰを拡充する、だから事務局を日本に置いたらどうかと提言しました。”
“私、今日は全部総理にお答えをいただくということで通告をしていますので、通告で呼んでいない大臣にお答えいただくというのは私はおかしいと思っていますので、まずそれを指摘したいと思いますし、長過ぎですよ、今の答弁も。長過ぎましたし、ほかの国でも文書を作っていないところはあると言うけれども、イギリスと作ったりしているじゃないですか。作っている国もありますよ。そういう国もあるという中で、例えば二〇一九年の日米貿易協定は文書を作りましたよね。作ったけれども事実上破棄されたんじゃないんですか。これはどうなったのか、質問しませんけれども、事実上破棄されたんじゃないんですか。 同じトランプ政権ですよ。文書も作らなかったら、どんどん拡大解釈をして、日本はぼられ続けるんじゃないんですか。皆さん、そう思いませんか。その懸念の方が私は強いということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。これは多分、うなずいていらっしゃるということは、そう思っているということでしょうか。違うんですか。違うんだったら、じゃ、お答えいただきたいと思います。”
“でも、その投資の中身も、アメリカ側のファクトシートだと、インベストメントとしか書いてないんです。出資じゃありませんか。日本側の解釈は、出資に融資に融資保証みたいなことを言っている。投資の解釈も違うでしょう。五千五百億ドルと書いてある。日本は最大と書いていますよね、最大。アメリカの文書はウィズオーバー、最低ですよ。最高と最低じゃ全然違うじゃありませんか。 やはり文書を作らないことのそごの方が今マイナスが大きいのではないかという懸念を持っています。何で文書を作らないんですか。お答えいただきたいと思います。”
“お互いに誠意を持って、年内に実施できるように汗をかいていきましょう。これはお約束していただいたと思います。 続いて、日米関税交渉についても、是非これもやり遂げていきたいという御意思をお話をされていましたが、私どもも、日米関税交渉、本当にこれは国難だなとずっと思ってまいりました。国難だと思うのは、やはり相手側が通常の通商ルールを守らない、セオリーに立っていない、そして機嫌を損ねると何をするか分からない極めて厄介な存在で、厄介な交渉だと思います。ですから、交渉は相当御苦労されているというふうに思います。実際に交渉が合意されたとしても、実体経済にはプラスの影響がないわけですので、そういうことなども含めて、私はまさに国難とも言うべき交渉だったというふうに思います。 ですから、最初から、これは足を引っ張るのではなくて、お尻をたたくということをずっと表現として申し上げてまいりました。何度かの与野党党首会談でも情報共有をさせていただいて、我々は、あえて政局にしようと思ったことは一度もありません。”
“課題については共通認識と私も思っています。財源は死に物狂いで確保しなければいけません。先ほど山下委員が外為特会のお話もされていました、剰余金。令和六年度の特別会計の決算を見ましたけれども、十分使えるお金はいっぱい出てきていますよね。でも、これはワンショットのお金ではいけないので、恒久財源も含めてきちっと議論して成案を得ていきたいと思います。 課題は分かっています。でも、課題があるから先送りではなくて、もう実務者協議が先週から始まりましたけれども、こんな課題がありますね、これは課題を乗り越えないとできませんねという感じだというんですよ。それじゃないでしょう。年内に実施するということが合意の基本であって、そのために、課題解決のために死に物狂いで知恵を出しましょうということだと思います。 そのことを改めて党内で徹底していただきたい。総裁として徹底していただきたい。加えて、役所の皆さんにも協力をするように指示をしていただきたいと思いますけれども、これはイエスかノーかで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。”
“でも、死に物狂いでその課題を乗り越えて、与野党で知恵を出し合って早期に、年内に実施をする、その構えであるということを、総理、確約していただけますか。（発言する者あり）”
“先ほどの山下委員のお話があったとおり、地方では、車一台では足りずに、買物に行くにも仕事をしに行くにも、医療や介護のサービスを受けるにも、どうしても車が必要であるという社会において、これは地域の活性化にもなる有効な物価高対策だと私は思いました。 リッター二十五・一円、四十リッター給油すれば千円安くなる、これは有効な物価高対策だと確信をしていますので、今回も七党で共同提案を八月一日にさせていただきました。十一月一日から実施しようという中身になっていますけれども、これについては与党も御理解をいただいて、坂本国対委員長は、参院選で民意が明確になった、民意に従って政策づくりをしていくということで、民意を踏まえた、ある種正しい意味の君子豹変をしていただいたというふうに思います。そして、合意文書を交わしました。 是非これは早期に、年内に成立をさせるということを、是非一緒に協力をして、確約をしていただけませんか。 先ほどの山下委員のお話は、いろいろ課題のお話をしていました。確かにあるんです、課題は。財源をどうするか、地方への配慮をどうするか、流通への影響、課題はそのとおりです。”
“各論の話はもうこれ以上しませんけれども、間違いなく七千八百は多過ぎです。個人の財布になっている可能性もありますので、それを制限していって、そしていつかまた見直しをするというのが私は妥当な考え方だと思いますが、これは具体的に協議していきましょう。公選法とか政治資金規正法とか、お互いのルールに関わることは、やはり比較第一党、第二党が協議をして、そして他党にも御賛同を呼びかけるというのがあるべき姿で、限られた時間であってもそれは決着をつけていきましょうということはお約束していただいたと確認をさせていただきたいと思います。 もう一つ、続投したいという理由の中で物価高対策を挙げていらっしゃいますが、その中で、まずはガソリン税の暫定税率の廃止についてお尋ねをしたいというふうに思います。 私も地方をいろいろ回っていましたけれども、地方ほど、ガソリン税の暫定税率の廃止について御理解をいただいて御賛同いただいたと私は思いました。”
“総理と私は、九三年、九四年の政治改革の議論を知っている世代です。その責任もあると思います。もう実務者だけに任せるのではなくて、私と総理で膝を突き合わせて協議して合意をしていく、そういう作業をする気はありませんか。 例えば、企業・団体献金の禁止か公開かの論争を今やっていますけれども、落としどころは、透明化も徹底しなければいけないけれども、企業・団体献金の受皿を、公明党とかつて国民民主党案が、政党支部を限定して、政党本部と都道府県に一つの政治団体というような形で案を出しましたね、こういうことを軸にして、落としどころを一緒に協議していきませんか。いかがですか。”
“今日はそういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、政治改革は、依然として懸案で残っています。いわゆる裏金問題の解明はまだ十分できていません。 加えて、そうした不祥事を根絶をするための処方箋として政治資金規正法の改正案が議論されていますが、我々は企業・団体献金の禁止を言っている。これについては、昨年の十月、自民党案がないから延長戦になりました。そして、今年の三月三十一日までに結論を出そうということでありましたけれども、自民党から出てきたのは公開を旨とする法案でしたね、透明度を増していこうということ。 私は、公開、透明は賛成でありますけれども、企業・団体献金の廃止の方向に持っていくかどうか、それが確認できないまま年度末が終わり、会期末が過ぎ、サッカーでいうと、延長戦の前半戦も後半戦も終わって、もうＰＫ戦で決めるしかないという状況だと思います。 そのときに、やはり比較第一党と比較第二党が真摯に協議して結論を得る、毎日議論をしてでも結論を得て他党に賛同を呼びかけるということを、覚悟を決めてやらなければいけないのではないかと私は思っています。”
“おはようございます。 立憲民主党代表の野田佳彦です。総理、よろしくお願いをいたします。 総理は、先般の参議院選挙の結果をどう受け止めていらっしゃるかなんですが、私は、石破政権に対して、国民はノーという意思表示をしたというふうに思います。 でも、総理は続投の意思が相当固いというふうにお見受けをいたしますけれども、続投をする理由を、七月二十三日の会見等々で、私は何回かお聞きしました。物価高の問題とか自然災害の問題、日米関税交渉の問題、あるいは厳しい安保環境の問題、いろいろと挙げていらっしゃいましたけれども、私はすとんと心に落ちてこないんです。 続投をする意思があるとするならば、まだやり残したことがあるから、是非これだけでもやらせてほしいということがあるのかどうか。あるいは、参議院選挙で示された民意を踏まえて、これまで言ってきたことは、政策を修正して、反省をして、与党と野党と協議をして、ある種、君子豹変してでも比較第一党としての責任を果たしていくんだというようなことがない限り、続投をするということは民意を無視した居座りにしか私は見えないというふうに思います。”
“具体的な提案をすると批判を受けることは分かります。リスクをしょいながら我々も決断をしました。提案はいっぱいしてきています、今。だけれども、ずっと一貫しているのは批判ばかりじゃないですか。どっちが野党か分からないですよ、これ。 もう残り三分しかなくなっちゃったので、物価高以外に、私は、関税交渉の話も聞きたかったんですよね。 カナダのサミットに行かれますけれども、カナダのサミットに行っている最中、その前後、あるいは相互関税の上乗せ部分の停止期間が七月九日で切れますね。この間に大筋合意できそうな見込みなんでしょうか、そうじゃないんでしょうか。ゴールに向けて、今、何合目ぐらいにいるのか、率直にお答えいただきたいと思います。”
“今年度の予算の審議をしているときに、我々、予算修正案を提出をしましたときも、暫定税率及び、暫定税率は、ガソリンだけではなくて、軽油取引も含めて、暫定税率の廃止案を出しました。そのときに算定したのは、所要額は一・五兆円弱だったと記憶をしています。ガソリンに絞って、しかも、年度の途中から実施だとすると、〇・八兆円になるだろうと思います。〇・八兆円の財源だったら、つくり出すことは十分可能だと思いますよ。 例えば、今、補助金を出していますね、ガソリン低減のため。それを変えていくことなどを含めて、〇・八兆円というのは十分可能だと私は思っていますし、予算修正のときも出した財源は、それは使えると思っていますので、財源は間違いなくこれは捻出できるということを申し上げたい。 問題は、〇・八兆円の財源も死に物狂いで探そうとしない姿勢は、私は、やる気がないと思いますよ。私は、今、何だかんだと言って批判はされますね、消費税についても、あるいはガソリン税についても。 私は、残念なことに、物価高もガソリン税も結局先送りじゃないですか。廃止の方向だとか、物価高はやらなきゃいけない。”
“リッター二十五・一円、当分の間、この暫定税率を課すことによって、より道路整備を急ピッチで進めていこうという御判断、これも私は当時としては正しい判断ではなかったかと思います。 でも、当分の間が、暫定が五十年も続くということは、やはり異常なことであります。物価高の折には暫定を、これを廃止をして、ガソリン代を下げるという試みをすべきではないかと思います。今回、七党派がそろいました。七月一日から実施しようということです。リッター二十五円下がるということは、四十リッター給油すると千円負担が下がるということです。これは効果、大きいんじゃないでしょうか。 地方の人たちは、一家に車一台じゃなくて、一人一台じゃないと暮らしていけないでしょう。これは、地方生活にとっても大事なことでありますし、物流コストを下げることにもなると思います。 是非、七党派が今回は国会に提出をしました。重く受け止めていただいて、本来、自民党も公明党もガソリン税の暫定税率廃止については賛同しているんじゃないでしょうか。時期の問題で調整がつかなかったと聞いています。是非、この際、賛同していただけないでしょうか。いかがでしょうか。”
“今の段階では、じゃ、政府は無策であるということじゃありませんか。ということを私は思いました、思いました。 その中でですよ、ちょっとこれ、消費税だけで終わっちゃうので、もう一つ大事なことがあるんです。それは、やはり、ガソリン代を引き下げたいと思っております。 そのために、元々私どもは、暫定税率の廃止法案を法案として単独で出していましたけれども、この度、維新の皆さんと国民民主党の皆さんと政調会長間で協議が調い、三党で法案を提出しようと思いました、共同で。加えて、他の野党にも呼びかけたところ、七党によって共同提案を、共同提出を今日、午後三時半にさせていただきました。 元々ガソリン税は道路特定財源だった、昭和二十九年でした。これは、当時、やはり道路整備というのは日本にとって一番大きな課題だったから、特定財源にしたことは正しい判断だったと思います。それを加速しようと、総理が尊敬されている田中角栄先生が五十年前に暫定税率という形で上乗せをしました。”
“御説ごもっともなんです。賃金引上げ、これはもう総力を挙げてやらなきゃいけないし、総理もよくおっしゃっているとおり、物価上昇を上回る賃上げがあって経済の好循環、それは私も共通認識です。 でも、さっき言ったように、一月から四月の実質賃金はマイナスなんですよ。現実起こっていることはマイナスなんですよ。一般論で片づける段階ではないんじゃないでしょうか。評論としては分かりますよ。でも、政策を実現する立場なので、この流れのままいくならば、まさに消費が冷え込んで、日本経済にマイナスになるという危機感を持って私は提案をしているんです。 減税の提案については、批判をずっとされましたね。だけれども、何か数兆円規模の給付というのは政府は考えていないというお話でありました。ということは、補正で組んだことと今の今年度予算に入れていること、これしか今のところないということじゃないですか、要は、要はね。 じゃ、秋の補正では何かやるのかと思っていたら、そうでもなくて、今ではないと。今までやってきた項目の、政策の総動員の説明をされているだけであって、効果が上がっていないんじゃないかということを私は申し上げているわけ。”
“選挙前だけじゃなくて、具体的に本当に今、物価高対策をきちっとどうやっていくのかということを御説明を聞きたいというふうに思います。”
“じゃ、それに代わる提案があるんだったらお聞かせをいただきたいと思いますけれども、それまでの間も、食卓おうえん給付金という形で、給付つき税額控除の理念に沿った形で、一律お一人二万円。ということは、二人の世帯だったら四万円なんですね。 調べてみると、一年間で二人以上の世帯で米を食べる消費額というのは三万八千円だそうですから、ちょうどお一人二万円ということは、二人世帯だったら四万円になるわけですので、食卓おうえん給付金という位置づけに値するだろうと思います。 すなわち、目指しているのは給付つき税額控除、その間、臨時、時限的な措置として考えているのが食料品消費税ゼロパー、もっと早くやらなければいけないことについては食卓おうえん給付金と、三段構えなんです。選挙のためじゃないんです。三段構えです。 自民党、公明党は、何か給付金をまた数兆円単位ですか、ということを公約に掲げるそうですけれども、それこそ、それこそ、今は何もやらないけれども、制度設計もよく分からないけれども、秋の補正ではそうした給付金でばらまきをするというやり方じゃありませんか。”
“食料品ゼロ税率にするというのは、臨時、時限的な措置であるということです。今御指摘のあったとおり、理想形は給付つき税額控除だと思っています、逆進性対策としても。中低所得者にとっては、むしろ減税よりも恩恵があるのはこの給付つき税額控除だと思っていますので、その制度設計も急いでいきたいと思っています。 この給付つき税額控除については一つの解であると前回の党首討論で、総理、お話をされました。そのときに大事なのは所得の把握であると課題も提示をされました。そのとおりだと思います。 ですから、我々は、給付つき税額控除のプロジェクトチーム、階猛さんを中心にチームをつくって、急いで制度設計したいと思います。所得の把握が肝でございますので、これについても海江田万里さん中心にワーキングチームをつくりました。きちっと給付つき税額控除の制度設計もしていきたいと思います。 それまでの間、今申し上げたように、消費税のゼロ％、食料品に限っては。これを臨時、時限的にやることが、まさに今食費の高騰で困っている皆様を助ける私は唯一の道だと考えています。”
“まさに民のかまどから煙が立ち上がらなくなってきたという事態。 食料品に着目した物価高対策が必要ではないかと我々は考えまして、前回の党首討論でもお話をしましたけれども、食料品については、消費税、今、八％でありますけれども、それをゼロ％にするという政治判断を下しました。 私は、社会保障と税の一体改革を推進をしたザ・当事者でありますので、まさに七転八倒しながら、苦しみながらも決断をいたしました。でも、それだけ、やはり食料品の問題は深刻だと考えているからであります。 単なる減税ではなくて、きちっと、これ、一年間八パーからゼロパーにすると、所要額が五兆円になりますので、財源も明示をして、責任ある減税をやろうとしています。お尻も区切って、原則一年、そして最長でも延長一年という形を取りました。 こうした考え方に、総理は、基本的にはどういうお考えでしょうか。”
“補正予算でどういう政策を入れていたか、また、今年度の予算でもいろいろ項目はあります。政策の総動員はされてきていると思いますけれども、四月までの話を今までの数字を挙げて申し上げました。四月までのところでは余り効果がなかったということです。今は、いわゆる備蓄米の放出等によって、米については意欲的に取り組んでいること、これは私も注目はしていますけれども、全体については、やはり危機感をもっと持たなければいけないし、現在進行形の物価高にどう対応するかをお尋ねをしたかったんですけれども、限られたお話しか今なかったように私は思います。 全部は否定しません。米で取り組んでいることは分かります。ただ、全体の現在進行形の物価高についての対応は、私は、遅過ぎると思うし、感度が悪いのではないかなと率直に言って思わざるを得ません。 ででありますが、特に食料品、これが心配なんです。米も含んでです。四月だけで四千品目以上の値上げがありました。六月で二千品目を超えると言われているんですね。 エンゲル係数が、二八・三、四十三年ぶりの高い水準であります。これは、所得の低い方などについては二八・三どころではないと思います。”
“春闘のこの時期に、労使、力を合わせて賃上げに励んでいますけれども、残念ながら、一月から四月まで、実質賃金はマイナスでございます。四月の実質賃金は、マイナス一・八パーでございました。物価の上昇に残念ながら賃金の伸びが追いついていない、これも深刻に受け止めなければいけないと思います。 そこで、世界一のインフレ国家である、先進国の中では一番インフレ国家になってしまった日本の、この足下の物価高についてどのように対応しようとされているのか、まずは御見解をお伺いしたいと思います。”
“初めてのナイター討論となりますけれども、今日もよろしくお願いをいたします。 日曜日から、立憲民主党、「物価高から、あなたを守り抜く」というキャンペーンを全国で展開をするようになりました。それは、国内問題、様々な課題がありますけれども、最も重要な今はテーマというのは、やはり物価高だというふうに思います。米を含む食料品、日用品、ガソリン、これらは依然として高騰していたり高止まりしています。 直近の四月でありますけれども、生鮮食品を除く消費者物価指数、プラス三・六％でございました。このプラス三・六というのは、今度、総理はカナダのＧ７サミットに行かれますけれども、四月の消費者物価をほかの国と比べてみたら、日本が一番高いんですよ。 ちなみに、議長国カナダが一・七、アメリカ二・三、イギリス三・五、これは日本に近いんですが、三月に公共料金を上げているからですね。ドイツ二・一、フランス〇・八、イタリア一・九、今度招待される韓国は二・一です。ということは、先進国第一位のインフレ国家が日本であるということであります。これは深刻に受け止めなければいけないのではないかと思います。”
“私が心配していますのは、備蓄米が既に前大臣の下で三十一万トン放出されて、今、随契の下で二十万トンが終わり、間もなく十万トン、これも多分すぐなくなっていく可能性がある。すると、残り三十万トンじゃないですか。それも無制限に放出する可能性も示唆されている。 では、備蓄というのは何なんだろう、南海トラフがあったときどうするんだろうと。しかも、今回、方針として買い戻し条件をつけていないじゃないですか。どうやって補充するんだろうと。 私は、外国産米を実は補充の材料として大臣が考えているんじゃないかと思うんです。ＭＡ米、七十七万トンですが、主食用は十万トンあるじゃないですか。など含めて、そういうことを考えている節があるんじゃないかなと思ったんですが、肝腎なところで時間がなくなってしまいました。 ありがとうございました。”
“当面、だから、消費者を意識した農政で進めていくということについては、一定程度私は理解をすると申し上げましたが、米離れは心配です、確かに。 この間の党首討論のときに、総理に、一人の人間が一年間に食べる米が三十五キロと私が言ったら、すごい反響があって、五十キロじゃないかと言うんですよ、多くの人が。二〇二二年の政府の調査だと五十キロです。これは一般的に広がっていますけれども、今年の三月にある独立行政法人が調べたら三十五キロになっていたので、ちょっと衝撃を受けたので三十五キロと言ったら、世の中に知れ渡っていなかったのでみんな驚いちゃったみたいですけれども。 それぐらいに、もしかすると、調べている機関が違うので何とも整合性がないかもしれませんが、米離れが進んでいるんじゃないかと私も意識があるので、そちらに対する対応は大事だと思います。”
“いわゆる生産の目安などありますけれども、そういうものを乗り越えて、作りたい人がもっと作っていいのではないかというお立場ではないかと私は思いますけれども、そうすると、国内需要を超えて生産をすると、米価が生産コストを割り込む懸念が出てまいります。そういうときに、米のトリガーというのを発動して、主食用米を生産する販売農業者に交付金を交付する主食用米の直接支払い制度、これを導入したらどうかという提案を我々はしています。これについての大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“かつて、お父様の時代の小泉政権下で、社会保障費を自然増二千二百億円削るということをやりましたが、あのときも病院は大変だったんですけれども、今回、インフレ下の病院は物すごい今大変なんですよ。病院経営、特に公立病院の赤字など深刻です。その中で、病院食でも物すごい苦労しているという状況がありますので、さっきの学校給食の問題を含めて、今、法の解釈のお話をされましたけれども、随契についても果敢にその解釈に挑んだわけなので、是非これは前向きに検討していただけますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 今後のことについて触れていきたいと思うんです。 それでは、先ほど生産者への配慮について私お願いしましたけれども、かつて我々が農家の戸別所得補償制度を導入したとき、これは旧民主党政権の時代ですが、大臣の評価はとても厳しい評価だったというふうに私は思っています。 でも、大臣のお考えは、これから多分、米は作りたい人がもっと作ればいい、どんどん作った方がいいというお立場ではないかと思うんですね、基本的には。”
“それからもう一つ、病院なんですよね、病院。病院のいわゆる食事というのは健康保険法で決まっていますからね、値段が。三十年でほとんど上がってきていないんですね。上がってきていない中で病院食の提供というのは物すごく大変で、栄養を考えなければいけない、入院している間に元気になってほしいという思いを持ちながらも、これも相当に苦労しているという状況が今生まれています。 こういう学校給食の現場とか、あるいは病院食、こういうところに無償提供するような可能性はないんでしょうか、御検討いただけないでしょうか。提案させていただきます。”
“私も、玄米をストレートに小売にお渡しするようなやり方も可能ならば、やはりやった方がいいのではないか、それだけやはり短縮できますので、ということは是非御検討いただければというふうに思います。 それから、備蓄米というのは国有財産ではありますけれども、子供食堂などへは無償提供が行われているんですね。これは私は意義のあることだと思っているんです。その無償提供というのを拡大することができないかどうかを、ちょっと今日は是非、提案をしたいと思いますので、御検討いただければと思うんです。 一つは、四月から学校給食用の米価が大幅な値上げがありました。学校給食というのは、今、保護者が負担をしていますよね。大体、小中学校で毎年、年単位で五万円ぐらいかかっています。この五万円の保護者の負担を増やすわけにはいかないので困っているんですよ。一方で、財政力のある自治体は学校給食の無償化をやっていますが、これは全体の三割ぐらいです。これは学校経営にとっても厳しい状況になっているんです。子供たちの給食、栄養は大事じゃないですか。特に米が高過ぎて困っているような状況が出てきているということ。”
“備蓄というのは、これは玄米じゃないですか。この玄米は、私は精米や袋詰めというところがネックになっていて、これまでの入札によるいわゆる売渡しにおいてはなかなか店頭に出てこなかったというのは、例えばＪＡ全農などに売り渡したけれども、袋詰めとかいわゆる精米の問題がやはりネックになっている部分があったんじゃないかと思うんです。 精米や袋詰めをどう克服していくかということをしっかり考えていかないと、消費者に提供されるのに時間がかかってしまう可能性があると思いますけれども、それについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“数字をお話しされるときはやはり丁寧な御説明を、総理も足りなかったと思いますよ。大臣も、今のお話では少し理解できるようになりましたけれども、是非丁寧な説明に努めていただきたいと思うんです。 その上で、当面は、だから、米の値段を下げることに主眼を置いて消費者の観点で進めるという姿勢を強めていらっしゃるということだと思うんですね。ただ、私、バランスというのがあって、さっき納得価格というお話をされていましたけれども、生産者はすごく今不安で、三千円台でもきついな、二千円台になったらとてももたないなと思っている人たちがたくさんいらっしゃるんです。その人たちのことも配慮するような政策をこれから随時出していかないとバランスを欠くと思っているんですね。 今は、例えば、消費者の視点でという右足を出す、でも、いずれはやはり生産者のことを考えていますよという左足も出す。やはり右足ばかり行っちゃったらバランス悪い農政になりますので、右足、左足と進めながら前進するものだと思いますので、その辺のバランス感覚というものもあるぞということを是非これからはお示しをいただきたいというふうに思っているところであります。”
“これは先ほどの鈴木貴子委員の質問にも重なるんですけれども、米の適正価格について、総理が五月二十一日の党首討論のときに、驚くべきことに金額を明示して、三千円台とおっしゃったんですね。これも驚きましたけれども、たちまち、農水大臣に就任されてから、二千円程度と。三千円でも驚きましたけれども、二千円と数字を明確にされたということなんです。バナナのたたき売りじゃないので、気合は分かるんですけれども、それが適正価格かどうかということなんですね。 適正価格というのは、消費者にとっては安いほどいい、これは間違いないです。一方で、先ほど来出ているように、生産者にとっても適正価格は何なのかということをバランスよく考えていかなければいけないんじゃないか、農政というのはそういうものじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。”
“財政法のお話が出ましたけれども、従来は法的な解釈が厳しいなと言われていたのが、財政法の二十九条の三の四項……（小泉国務大臣「会計法」と呼ぶ）あっ、そうですね。契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところに、随意契約によるものとするということなので、緊急であるとかということを意識したんだと思うんですけれども、昨日の我々の部会の中では、政令に定めるところによりというのはどこなんだと聞いても、回答がなかった、今日まで来ていないということだったんですね。 そこはしっかりと明確に答えられるようにしておかないと、私、今日はちょっと法令上の問題をぐりぐりやって止めようとは思っていません、ここは今日はスルーしますけれども、しっかりと根拠を説明した上でいかないと、法治国家ですので、しっかりとその対応をお願いをしたいというふうに思います。”
“今の総括は、いわゆる入札では効果が出なかったということ、だから随契に踏み込んだということだと思います。 随契に思いを至ったということは、これは、一つの突破口を開こうという意味では理解できる部分もあるし、我々がそれに思いが至らなかったということは残念に思っているんですね。気づきが遅かったなと思うんですけれども、気づきが遅かったというよりも、それは、随契は財政法上の問題、課題があると従来は説明をされてきたからそこに至らなかったわけなんです。 今回は、大臣が、これは二十六日の会見で、政治判断で随意契約で売り渡すことを決めましたと、政治判断ということをお話をされていましたけれども、法的な問題はクリアができたと解釈していいんでしょうか。是非その点は御説明をいただきたいと思います。”
“大臣、おはようございます。 委員長、三月もお世話になりました。あのとき大雪が降ってしまいましたけれども、今日もまたよろしくお願いをいたします。 先ほど、今、能登のお話がございました。我が党も近藤和也議員が奮闘しておりますけれども、能登のお話を聞いていて記憶がよみがえってきたんですけれども、大臣と委員会でこうやって相まみえるのは二回目なんですね。一回目は、二〇一一年の九月、私は内閣総理大臣で、予算委員会で十五分ほど大臣から御質問をいただきました。そのときは、東日本大震災の復興について、現地、現場に行った的確な質問をされたという記憶が今よみがえってまいりました。今日も是非かみ合った議論をしたいというふうに思います。 具体的な問題に入る前に、基本的な認識をお尋ねをしたいと思うんです。 今日は、米の高騰、米価の高騰について絞って質問をしていきたいと思うんですけれども、この米価の高騰の原因なんですけれども、これは、昨年秋の猛暑のまさに不作の問題、あるいは訪日客が急増したということの消費増などのまさに米不足、いわゆる米不足が原因だったのか。それとも、流通の問題ですね、目詰まりの問題。”
“今御答弁の中で私ちょっと驚いたのは、給付付き税額控除については前向きな御検討をいただくようなお話をいただきました。従来は、自民党、公明党、軽減税率だったでしょう。これは、私、方向性としては一致しましたので、こういう議論を大いにしていきたいと思います。 そのためにも、そういう議論をするためにも、ごめんなさい、ごめんなさい、最後ね、やっぱり年金の協議、真剣にやりましょう。いかがですか。（拍手）”
“そのうち、これ年度の途中からスタートする制度になりますので、三万円のうち二万円を給付するということは相当助かるんじゃないでしょうか。しかも、去年の値から比べると倍になっているわけで、去年の値上がり分はカバーできる額だと私は思っています。そういうような緊急性の物価対策やらないんですか。 四月の街角ウォッチャーとかいろんな景気の先行き指標を見ると、やっぱり四月の消費も冷え込みなんですよ。一月―三月マイナス成長だったでしょう、一年ぶりに。四月―六月もマイナス成長になる可能性ありますよ。手をこまねいていくんですか。今やるべき物価対策語ってほしいと思います。いかがですか。”
“これからもしっかりと、給付付き税額控除についても、あるいは短期的な経済対策についても財源を示しながら議論をしていきたいと思っていますので、そこは是非御認識をいただければというふうに思っていますが。 その上で、私がお尋ねをした短期的な物価対策については何にもないんですね、今。我々は、少なくとも一律二万円、一人当たり二万円、所要二・五兆円の給付付き税額控除と整合的な給付案というのを示しています。それは、要は一定の所得がある方についてはこれは税金払ってもらうんですね。二万円給付なんだけど税金払ってもらうと、所得の多寡によって税負担もしてもらうというやり方なんです。というような給付措置をとろうとしています。 それはちょうど、例えば今農政のお話出ました。米どうやって安くするか、お話は全くなかったですけれども、全くなかったですけれども、大体一人当たり年間で三十五キロ食べるんですよ、米って、三十五キロ。ちょうど今五キロ四千二百円ぐらいじゃないですか。ということは、約三万円弱、年間食べるために必要なんです、米を食べるために。”
“まず、お尋ねがあった、要は一旦下げたら戻せるかというようなこと、可能性のお話ありましたけど、これは法律に明記しますので、必ず戻すということにします。だから、期限を決めるんですね、期限を決める。 戻せないじゃないかということをいうんですけれども、そうじゃなくて、これ、傘が必要なときって雨が降ったときじゃないですか。雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、そう柔軟な税財政にすることが我が国にとっては必要だと思います。暫定税率が五十年続くような国じゃ駄目なんですよということをまず申し上げたいと思いますね。 それから、今、私の質問は、物価高対策はどうするんですかということだったんですけれども、具体的に今何にもなかったです、具体的に。さっきの十円の話はしていましたけど、そのほかの話、していませんでしたね。 我々は、お尋ねのあった財源については具体的に、減収は、消費税率、食料品ゼロ％にすると減収は五兆円なんですよ。二年分、もしかすると二年掛けるかもしれないということ含めて、十兆円分の財源のプランというのはもう提出をしています。考え方はお示しをしています。”
“だとすると、特にこの食料品の問題が大きい、特に米の問題が大きいんですけれども、この現状がある中で、我々は、党の方針として、消費税、食料品についてはゼロにするという方針を固めさせていただきました。期限は、一年を原則として経済情勢を見て一年間延期することができる。財源はもう既に明記をしています。期限と財源をしっかりと明示しながら、責任を持って減税をやるというのが我々の立場であります。赤字国債は発行しない、地方に御負担をお願いをしない、こういう方針の下で責任ある減税をやっていきたいというふうに思っています。その後に消費税の逆進性対策として最も有効であるという給付付き税額控除に移行をしていこうということでございますけれども。 総理は物価高対策どうするんでしょうか。ガソリン十円下げるようなお話は聞いておりますけれども、だったら、暫定税率、五十年続いているわけですから、リッター二十五円の暫定税率を廃止して、四十リッター給油したら千円安くなるようにした方がよほど効果的だと思いますけれども、秋の補正予算まで何にもやらないんですか。減税もやらない、給付もやらない、無策じゃありませんか。”
“今の修正協議、年金の話はもうちょっと最後にまた詰めたいと思いますけれども、今消費税の話が出ましたので、この件に触れなければいけないと思います。 物価高対策について議論を移したいというふうに思うんですけれども、今年四月だけで食料品の値上げが四千品目を超えました。値上げラッシュだったというふうに思います。このまま放っておくと、恐らく年内に千四百、千五百品目の値上げになるだろうと言われています。エンゲル係数が二八・三％という四十三年ぶりの高い数字になりました。家計の中に占める食費の割合がどんどん高くなってきています。単身世帯とか、お子さんをたくさん持っていらっしゃる世帯とか、あるいは年金だけのそれこそ高齢者世帯のエンゲル係数はもっと高いだろうというふうに思います。 仁徳天皇が都の高台に立って、夕刻、炊事の時間なのに煙が立ってこないのを見て、景気が悪いんだなと、生活苦しいんだなと思って、民のかまどを見て、しばらくの間、税金取ることをやめたというエピソードがありますけれども、今、民のかまどから煙が見えなくなってきている状況じゃありませんか。”
“その上で、その上で、これは我々単に遅いから駄目とか批判ばっかりするんじゃなくて、我々も政権を目指しているわけですので、年金の問題については責任を持った対応しなければいけないと思っています。その意味では、修正案を、修正案の骨子案を昨日政府と御党にお示しをいたしました。 本来は、各党に説明をし、各党に修正案作りに参加してもらってと、丁寧な審議をしていかなければいけないと思いますけれども、時間がありませんね。月末までには衆議院を通過させて、来月から参議院の審議にしなければ、私は間に合わないと思います。だとすると、比較第一党と第二党が真剣に修正の協議をして成案を得るということをしなければいけないと思うんです。総理、いかがでしょう。”
“五年後の財政検証を見てというお話でありますけれども、今のやっぱり財政検証の中で基本的には今の総理は判断をすべきであると。最大の懸案は、さっき言ったように厚生年金と国民年金の底上げになるようにするということだと思いますね。 総理、ちょっと今また誤解されているんじゃないかと思いますけれども、何か労働団体とか理解していないんじゃないかとかおっしゃいましたけど、それは、与党審査も含めて議員がちゃんと理解していないからですよ。むしろ、あらゆる世代が、若い世代も現役世代にとってもきちっと我々が手当てをすればプラスになるということを説明していかなければいけないんじゃないでしょうか。 もちろん、一部のね、一部の人たちが少し減る部分があると、その手直しはしなければいけないという修正はしなければいけませんけれども、きちっと我々がお互い、何の与党審査やったのかと、私、本当思いますけれども、きちっと理解した上で、誤解をされている皆さんには説明をしていくということをやらなければいけないというふうに私は思います。”
“今回、結局そのあんこが入っていない状況になったというのは、それこそ御党が参議院選挙に向けて批判を恐れて、そして政権党としての責任逃れをした、そういうことじゃありませんか。いかがですか。”
“まず、いろんな意見があったと。例えば厚生年金の使い方についても専門家の意見もあったとかおっしゃっていました。それはどんなテーマだっていろんな意見がありますよ。だけど、リーダーの役割は、決まった期限に結論を出して、そして懸案を先送りにしないということですよ。一番重要なテーマですよ。さっき言ったように、厚生年金、国民年金の底上げの話なんです。基礎年金というけれども、厚生年金、国民年金の底上げ、これをやらないと、放っておくと、現役世代や若い人たちが年金もらう頃には生活保護に陥るかもしれない、低年金に陥るかもしれない、これが一番のあんこじゃありませんか。 在職老齢年金とか厚生年金の適用拡大はもちろん重要なテーマですけれども、最も重要なのは今申し上げたところであります。その懸案を五年後に先送りしようというんですか。私は、その次の総理大臣が決めるんじゃなくて、今の総理がきっちりといろんな意見があっても決めて国民を説得する、それが私はリーダーのあるべき姿だというふうに思います。”
“立憲民主党代表の野田佳彦です。 総理、よろしくお願いします。 この国会では、重要広範議案、四本決まっておりました。国税、サイバー防御、そして給特法、それぞれきちんと提出時期は守られて、そして活発な審議が行われてまいりましたけれども、もう一つ、ある意味最も重要な重要広範議案であった年金法案、これなかなか出てきませんでした。最初は三月の中旬までに提出されるはずでありましたけれども、四月末まで待ってくれということでありました。四月末になっても出てこない。ようやく金曜日に提出をされました。いつ出すんだ、いつ出すんだと聞くと、近いうちに近いうちに、どんどん延び延びになって、まさにそば屋の出前みたいな感じでしたよね。 私は国対委員長を二回経験しておりますけれども、重要広範議案が提出期限に守られないなんてことはなかったというふうに思います。その結果、会期末は六月二十二日、あと一か月しか審議する時間がないんですね。重要広範議案というのは、まさに総理も本会議に出て、各党がしっかり議論して、討論は各党が討論に立つ、丁寧に議論をしていこうということを与野党で合意したことであります。”