野田佳彦
中道改革連合・無所属 · Japan
“自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。 令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。 例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二…”
“一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があ…”
“中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。 というのは、四月十七日、…”
“どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作ると…”
“今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程…”
“一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。 予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。 たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政…”
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“時間が来ましたから終わりますけれども、これからも、私は、国難だと思っている認識は同じですので、足を引っ張るんじゃなくて、お尻をたたくつもりでこれからも提案をしたいと思います。 ありがとうございました。”
“ＥＵとの連携、これは是非進めていただきたいと思います。 加えて、更にもう一つは、東南アジアです、ＡＳＥＡＮ。 ＡＳＥＡＮは、例えば、今回は、ベトナムが相互関税で、九十日以内に、こっちとしては四十何％の追加課税、関税ですよね。カンボジアもすごいです。東南アジア、一番厳しいんですよ、この状況。それに対して、今、先週、中国が各国を歴訪しましたね。これは、米中の間でうまくバランスを取ろうとした国々が中国に席巻されていく可能性があると思います。その穴を埋めていくのは日本の役割だと思いますので。一月に二国回ったじゃないですか、総理。あれはインドネシア……（内閣総理大臣石破茂君「マレーシア」と呼ぶ）マレーシア。いい視点だったと思います。また連休で行くでしょう。これ、しっかりとやっていってほしいと思いますよ。 東南アジア、ＲＣＥＰという経済連携協定があるんです。ＲＣＥＰ、これは、ＧＤＰの三割を占めますから、世界の。全部合わせれば相当大きな自由貿易圏になりますので、こういうことをやってほしいと思います。”
“これは二国間交渉にも生きるんですよ。ＣＰＴＰＰ、日本が主導してつくっていったがゆえに、二〇一九年の日米自動車協定でアメリカは譲歩してきたと思いますよ。相関関係があると思いますので、是非、力強く推進してほしいと思います。 ＣＰＴＰＰだけではなくて、ＥＵがＴＰＰに関心を持ってきましたね。いいことだと思いますよ。いいことだと思いますよ。 世界のＧＤＰに占める割合で、ＴＰＰが一五パーです、ＥＵ一七パーです。合わせると三二パーになるんですよね。それは中国やアメリカを追い越すことになるんです。その仲立ちを日本がしようじゃありませんか。イギリスがＣＰＴＰＰに入ってきたんですから、去年の十二月。その窓口に、やはりＥＵとの連携を図っていく、自由貿易圏を大きく、アジア太平洋地域だけじゃなくて、ＥＵとも連携する。日・ＥＵで連携協定も日本はやっているわけですから、是非生かすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今は、中国も、台湾も、そしてインドネシアも、ウクライナも、ウルグアイも、今加盟申込みをしてきているんです。これをもっともっと拡大していく。そのために日本が、まさに自由貿易の広がりをつくっていくために、戦略的に取り組むために、この間の予算委員会で申し上げましたけれども、事務局を日本が引き受けたらどうでしょうか。具体的にこの間申し上げたんですけれども、まだ明快な答えがなかったんですが、ＣＰＴＰＰを生かしていくべきだと思います。いかがでしょうか。”
“具体的な手段、その自由貿易拡大の手段というのは、私は、やはりＴＰＰの生かし方、今はＣＰＴＰＰ、この生かし方に懸かっていると思うんです。 私はＴＰＰに関心を持ったのは比較的早いんですけれども、元々、パシフィック４という、Ｐ４という、ちっちゃな国が、チリとニュージーランドとブルネイとシンガポールで経済連携協定をやっていた。そこにアメリカが目をつけたのが二〇〇八年なんですよ。そのアメリカが目をつけたということを知って私は注目したんです。 私は日米ＦＴＡをやるべきだと思っていました。これまでいろんな厳しい通商交渉をやって、バイでは大変じゃないですか、日米って。今回も大変ですよ、バイの関係で交渉するのは大変。でも、マルチで、全体像をお互いに確認しながらいけばアメリカも折り合う部分があると思ったので、Ｐ４にアメリカが入っていこうとしたときに、日本も入るべきだと思いました。 だから、国会で一番最初にＴＰＰの質問をしたのは私なんです。ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るという政治判断をしたのも私ですので、ＴＰＰについてはちょっと思い入れが強いんですよ。 これを大いに活用すべきじゃないですか。”
“二国間の交渉から少し今度離れてみたいと思うんですね。 今回は、やはり自由貿易をしっかりと訴えていく先頭に立つ私は経済外交戦略を、二国間交渉をやると同時に、もう一つしっかりと持って、大きな構えも必要だと思うんです。 自由貿易において一番恩恵を受けている国は、ある意味、私は日本だと思います。島国にあって、エネルギーも、そして食べ物も含めて、海外に依存する残念ながら率が高いということは、自由貿易があるがゆえに、海外からそういうものを集めることができて、消費者が助かり、国民が助かっている国ですから、これが、保護貿易、台頭し、経済がブロック化すると、一番不利益を受けるのが日本の消費者であり、国民だと思います。 という意味で、私は、総理は、今回のトランプ関税による様々な影響、保護主義の台頭については、国難と表現をされたと思うんですよね。でも、国難の逆は国益であって、自由貿易を推進をしていくということが日本の私は国益だと思います。”
“日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。 でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。むしろ、そちらを毅然として強調すべきだと思います。マルチの方がきちっとベッセント長官に物が伝わると思いますよ。と思います。私の見解です。 もう一つ、この国際会議の合間に加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が開催をされる、開かれると思うんですね。為替の問題が想定されています、議論。”
“恐らく、多くの国際社会で自由貿易を推進しようとしている国とか報復している国とか、いろんな立場の国があるけれども、国際社会の声を聞くというのは多分めったにない機会なので、このＧ20財務大臣会議、ここで日本はどういうメッセージを出そうとしているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。”
“宮本武蔵みたいな剣豪だったら、相手が複数いても、吉岡道場相手でも戦えると思うけれども、厳しい交渉のときに数で劣勢とか体制が弱いというのは私はマイナスだと思いますので、万全な体制をこれからもしいてほしいというふうに思います。 注目するのは、日本時間のあしたになってしまうのかな、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれますよね。私はとても注目しているんです。これにはベッセント財務長官が出てきますね。何を発信するのか、そして、参加している国々がどういうメッセージを出すのか。 これはめったにない機会になるというのは、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、南アで開いた二月はベッセント長官は出ていないんですよ。Ｇ20の外務大臣会議、ルビオ国務長官は出ていないんですよ。Ｇ20のサミット、十一月、恐らくトランプ大統領は出ないでしょう。南アの白人に対する厳しい土地政策をおかしいと言っているので、南ア主導の議長の会議は出ない。”
“この体制で臨まざるを得なかったということは、私はやはりこれも印象としてマイナスだったと思うし、加えて、タスクフォースが発足したけれども、三十七人で、しかも、強力に大臣を支えてほしいんですけれども、併任ばかりでしたよね。それじゃいかぬということで、後から常設で十人、つくったじゃないですか。 私は、総理は、困難、国難と言っている割には、体制整備が弱過ぎるし、遅過ぎると思いましたけれども、いかがでしょうか。”
“ならば、せめて、私はマイナスの印象を持ちましたけれども、次の協議でマイナスの印象を払拭するためには、じゃ、日本も帽子を作って、メイク・ジャパン・グレート・アゲインって、相手に帽子をかぶらせるぐらいのことはやった方がいいと思いますよ。 それはおいておいて、私は交渉体制の問題にも非常に疑問があるんです。 そもそも、総理が、四月七日だったでしょうか、二十五分間の首脳間の電話会談をやりました。いろんなやり取りがあったかと思いますけれども、そのときに決めたのは交渉担当者ですね、交渉担当者。それを決めたというのは一つの合意だったと思うんです。その合意を受けて、アメリカは、ベッセント財務長官、それとグリアＵＳＴＲ代表と、お二人選んできたのに、何で日本は赤澤大臣だけなんですか。もう既に数からして劣勢じゃないですか。 交渉というのは、やはりせめて同じ数でいかないといけないのに、相手が二なのに何で日本は一なんだろうと思いました。加えて、実際に訪米してみたら、商務長官は出てくるわ、あれ、国家基本問題の補佐官もちらっと見えましたよね。で、大統領、出てくるわじゃないですか。 実際行ったら一対四でしょう。”
“私は、総理が国難と言っているにもかかわらず、残念ながら、あのキャップをまんまとかぶらされてしまってホワイトハウスで写真で使われてしまっているということ自体は、多くの国が注目をしているときに、朝貢外交をやっているように見えてしまったというのは非常にマイナスだと私は思っていますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“私は、この訪米、どう見るかです。総理は、次の協議につながったという、そういう位置づけで肯定的な見解を持っていらっしゃいました。私は、やり取りよりも、あの見た目の視覚的な印象は非常に日本にとってマイナスだと思うんです。もういろいろなところから出ていますけれども、あの赤い帽子のＭＡＧＡの帽子をかぶって、一緒に写真を撮って、非常に喜んでいらっしゃる様子というのは、まあ、大臣のお人柄だと思いますけれども、でも、一線を越えていると思いました。 私は、思い出したのは、一九九五年の日米自動車摩擦のときのミッキー・カンターＵＳＴＲ代表と橋本龍太郎通産大臣の、あの対談の前の映像ですよね。橋本大臣が竹刀を持っていって、自分で持つんじゃなくてカンターさんに持たせて、切っ先を自分の喉元に当てて、立ち向かっていくぞという気迫に満ちた、あの国益を懸けた、まさに交渉の前の気迫を感じました。”
“今日は、その一致点を見出せるかどうか、認識がどれぐらい一致するか。 やはり、国難と総理がおっしゃっているトランプ第二次政権の関税政策についてお話をさせていただきたいと思っているんですけれども、まずは、このトランプさんの関税政策の大局的な位置づけなんですけれども。 八十年間にわたって、アメリカ中心に自由貿易体制をつくってまいりましたですね。私は、一番恩恵を受けてきた国はアメリカだと思っているんです。世界で一番富豪が多いし、今なお経済大国であります。一部の地域の製造業が不振だといっても、一番恩恵を受けてきたのはアメリカです。 にもかかわらず、自分たちは損ばかりしてきたという意識が強くて、関税政策を軸として、新しい、アメリカを軸とした、アメリカ・ファーストの新しい国際秩序をつくろうとしているというふうに思うんです。でも、それは、ＷＴＯのルールであるとか二国間で合意をしてきた約束などが一方的に相互関税という名で全部根底から覆ってしまうという事態でありますので、世界中が困惑をし、心配をして、憂慮をしている状況です。 その大局的な見地の中で、注目をされていたのが赤澤大臣の訪米なんですね。”
“今、石破政権も衆議院では少数与党政権でありますので、むしろ国難ともいうテーマについて、一致点を見出せるような、そういう議論ができればと思っていますけれども、ＱＴの意義について、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“立憲民主党の野田佳彦です。 総理、よろしくお願いいたします。 総理と党首討論は、昨年の十月九日、総理が解散をした日に一回お手合わせをいただきました。以来、久しぶりでございますけれども、この度、泉健太合同審査会会長始め、衆参の与野党の理事の皆様には、こうした機会をつくっていただいたことに深く感謝申し上げたいというふうに思います。 総理とは二回目でありますけれども、かつて、私が与党の党首の頃に三回経験をさせていただきました。谷垣禎一自民党総裁と二回、安倍晋三当時の自民党総裁と一回、それぞれ、激論でありましたけれども、いい議論ができたというふうに思っています。 私が与党のときに党首討論をやったときというのは、ねじれ国会だったんですね。衆議院では与党が、我々が多かったんですけれども、参議院では数が足りない。なかなか、法案を提出しても、成立率、低くて困っているときに、重要なテーマで与野党が膠着状態に陥ったときに、局面打開の一つの舞台として、私は、党首討論というのは非常に意義があったなと思っているんです。一致点を見出すためのいい機会だと思うんですね。”
“ありがとうございました。 冒頭申し上げたとおり、国難という状況ですから、我々は足を引っ張るつもりは全くありません。ただ、動きが悪い場合にはお尻をたたくことはあると思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“能動的な動きを強く求めたいというふうに思います。 最後の質問は、日本製鉄のＵＳスチール買収計画について、トランプ大統領が再審査を命じました。これをどう評価するかなんですよね。 ちょうど今、関税交渉をやっているときの取引の材料として使おうとしているのか。これは、ある種、一年も前から日本製鉄が丁寧にやってきた議論を取引材料にするということは私は好ましいとは思いませんけれども、それをどう受け止めているのか。それとも、いよいよやはりマーケットの反応も厳しいので、一つの手柄として、買収じゃなくて投資という扱いの中で、アメリカの投資が出てきた、増えてきたという扱いで考えているのか。 この解釈をどう考えていらっしゃるか、最後にお尋ねしたいと思います。”
“ちょっとこれは通告していませんけれども、ＴＰＰについて、もうちょっと突っ込んで具体的に提案したいと思うんです。 ＴＰＰ、議長国が事務局をやっていたじゃないですか。日本が事務局を持ったらどうですか。まさに日本が司令塔になったらどうでしょうか。日本に事務局を置きましょうよ。あるいは、今こそＴＰＰ総会をやって、自由貿易を守っていこうということを各国、加盟国で確認したらどうでしょうか。 そういう具体的なアクションをする気があるかどうか、お尋ねしたいと思います。”
“そのほか、中国も台湾もウクライナも、いろいろな国が加盟申請をしています。私は、日本が司令塔となってＴＰＰを拡充すべきだと思うんです。 加えて、ＲＣＥＰも、東アジアの経済連携協定、ＡＳＥＡＮプラス６、ここにインドなども加えるような動きをして、そしてＴＰＰとＲＣＥＰも結びつけていくようなことを日本がやっていく。日・ＥＵもありますよね。ＷＴＯの機能不全を、日本が自由貿易の旗を振り上げて、そしてその広がりをつくっていくようなことをやったらどうでしょうか。そういう経済、外交戦略を持つべきじゃないでしょうか。 日本だけ取りあえず交渉して例外扱いにしてくださいというような小さなゴールじゃなくて、大きなゴールで、やはり自由貿易体制を堅持して、先頭に立つような構えというのが大事じゃないでしょうか。いかがでしょうか。”
“Ｇ７、Ｇ20、これの活用についてお話ししましたけれども、もう一つは、いろいろ申し上げても、そう簡単にタリフマンが基本的な姿勢を変えるとは、そう簡単ではないと思うんです。 だとすると、この間にどんどん保護主義が台頭して、そして経済がブロック化していくということは、世界経済にとっても大きなマイナスでありますけれども、プラスして、この道というのは、かつては戦争に入っていったように、極めて危険な今の状況だと思うんです。 だとすると、保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を日本が先頭に立って振っていく、アメリカがその旗を降ろしたならば、日本がその旗を持って逆に補っていくというような、大きな経済、外交戦略を私は持つべきではないかと思います。 その一つが、まずはＴＰＰですよね、ＴＰＰ。 野田政権のときには、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るというところまで行きました。その後、自民党は反対していましたけれども、入りました。そして、日本は逆に主導して今日のＴＰＰをつくった。アメリカは離脱しましたけれども、アメリカ離脱後も、昨年はイギリスが入ってきた、これは大きいですね。”
“四月二十三日は、アメリカで財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれるんです。是非、こういう場にはちゃんと閣僚を出すべきであるということなどを含めて、やはりアメリカ・ファーストといって今アメリカ・アローンになっているので、アローンにならないように日本がもっと引っ張り込んでいく努力というのが必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。”
“自由貿易体制で、ある意味最も恩恵を受けてきた国が、私はアメリカだと思うんですね。やはり今も世界の最たる経済大国ですし、最近まで世界で一番元気な経済だったじゃないですか。大富豪もいっぱい生まれている国じゃありませんか。それが、トランプ大統領の認識は、ひどい扱いをずっと受けてきた、そういうある種被害妄想のような、一国のリーダーに対してそういう言い方をしては失礼かもしれませんが、そんな意識を持っていらっしゃって、だから今回のなりふり構わぬ関税政策に入ってきているというふうに思うんですね。 これだけ経済的に豊かで、自由貿易の恩恵を一番受けてきた国。もちろん、一部の、地域によって、困難な人たちがいることもそのとおりだと思います。その人たちのために製造業を復活させようと必死であるということもよく分かります。でも、それは、あえて言えば、アメリカの再分配政策、国内政策の失敗じゃないですか。それをほかの国にかぶせて解決しようというやり方はやはりおかしいんですよ。 おかしいことはおかしいと私はやはり言っていかなければ、逆に、同盟国だからこそ、きちっと物を言っていかなければいけないのではないか。”
“財務大臣の御答弁としてはそういうことだと思うんですよね。日本は別に通貨安政策を取ってきたわけじゃないし、むしろ円買い介入が最近多かったという。紋切り型な物の言い方は、それはそうだと思います。 ただ、やはり取引をする、交渉の中で為替を扱うこと自体は、もしかすると、私は、決して日本のマイナスではなくなる可能性もある。行き過ぎた円安が物価高の要因だとするならば、一定程度、為替の条項をどうするかということを、考えを巡らすことも一考の余地があるというふうに私は思っていますので、余り手のうちは、まだ示すことはないことはよく分かっていますけれども、そういう思いもあるということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。 これは、日本とアメリカの経済問題のみならず、今回のトランプ政権における関税政策というのは世界中に大きな影響が出てくるわけでありまして、インフレと景気後退が同時並行のスタグフレーションになりかねない、なだらかな成長を世界経済がしてきたときにストップがかかって、長期の停滞にもなりかねないという大きな危機をやはり持っているんです。”
“根拠のない数字などが出てきた場合には直ちにその修正をしていく、訂正をしていくということを反復練習のようにやっていただきたいというふうに思います。 もう一つは、これはちょっと、私は、やはり今回ベッセント長官と赤澤大臣がお会いする際には、場合によっては、為替の問題も交渉の材料で出てくる可能性があると思うんですね。 かつて、一九八五年、プラザ合意で、双子の赤字に悩む、貿易赤字と財政赤字に悩むアメリカを助けよう、いわゆるドル高を是正しようということがプラザ合意だったと思いますけれども、今の米国は、第二プラザ合意のようなものを考えているのではないのか、ドル安にしていきたいなという思いが強いんじゃないか。日米の為替の問題でも、この種の言動を盛んにトランプ大統領はおっしゃっていますよね。 ベッセント長官も、これはＸへの投稿で、日本は引き続き緊密な同盟国であり、関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金をめぐる生産的な取組を楽しみにしているという言い方をしていますので、やはり為替の問題については触れてくる可能性があると思うんです。”
“そういうことも含めてきちっと米側に伝えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“なぜかというと、日本の仕様に対応しようとしているのが欧州の車であって、アメリカは、でかい上に、燃費が悪い上に、しかも、そういう努力もしていないからだと私は思うんですね。 これを非関税障壁扱いされて、これに合わせて我々がルールを変える必要なんか全くないと思うんですよ。道路交通法を変えて、左側通行をやめて右側にする、そこまでやらないといけないのかという話になりますので。理不尽な非関税障壁という指摘についてはきっぱりと、それは変でしょうということも言ってほしいというふうに思います。 同じように、今、米の問題でも、全然根拠のない、むちゃくちゃなことを言っているじゃないですか。例えば、トランプ大統領は、米について、日本の関税が七〇〇％と。誤解どころじゃないでしょう。ミニマムアクセスという無関税の枠が年間七十七万トンもあるわけじゃないですか。そういう事実を無視した話は、これはファクトじゃないということはその都度に言っていかなければ、私は交渉の前提は成り立たないと思うんです。 そこでお尋ねしたいんですけれども、今の米の実際の関税率は一体どれぐらいですか。”
“報復関税をしろとは私は決して言いません。対抗措置、うかつなことは言えないと思います。ですけれども、権利義務関係のリセット、協定とは何だったのか、それをあなたたちは守っているのかということは、これはきちっと物を言っていかなければいけない。そこから始まるのではないかなというふうに思うんですね。そこは改めて強調しておきたいというふうに思います。 ですけれども、今、車に関しては、単なる関税だけではなくて、非関税障壁という捉え方をしている可能性もありますよね。電話会談が終わった後、トランプ大統領がＸに投稿をしていて、日本は車を全然買ってくれないみたいなことを、不平不満を書いていたじゃないですか。何でまたこんなことを言っているのかなと実は思いますよ。まだこの感覚なのかと。 アメリカの車を含めて、あるいは欧州の車を含めて、日本に入ってくる車に関しては関税はゼロじゃないですか。それでもアメリカの車が一・数万台しか売れない、それに比べて欧州車はその十二倍売れている。”
“権利義務関係をリセットする構えというものも示しながら、自動車の問題については毅然とした交渉をするということはお考えがあるんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。”
“これは、要は、平たく言うと、自動車に対して第一次トランプ政権も高い関税を課そうとしていたときに、そうではなくて、例えば牛肉とか豚肉とか乳製品を含めて、ＴＰＰの加盟国並みに、アメリカは離脱しておりましたけれども、低い関税でいいですよということで合意をしたというのが、私は、ざくっと言うと、日米貿易協定だったと思うんですね。 これについて、この後、同僚の後藤さんが突っ込んで質問していただくと思いますけれども、当時、安倍総理が参議院の本会議で、協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認していますというふうに明確に答弁をされているんです。そういうことだとするならば、日米貿易協定違反ではないかということも相手に問うべきではないんでしょうか。 もし違反をしているならば、簡単に報復関税とかという言葉は使いたくありませんけれども、あるいは反抗措置とも言いたくはありませんけれども、でも、協定に相手が違反をするならば、日米貿易協定十条には、いずれかの当事者の申立てにより協定を停止することができる、要はリセットできると書いてあるんです。”
“深刻な懸念があるということを表明されましたね。では、深刻な懸念は必ず伝えなきゃいけないと思うんです、相手に。それを言わなかったら、私は違反をしている可能性が高いと思っているんですけれども、ルールを守らない国にルールを守っていませんねと言わなかったら、同罪だと思いますよ。そうならないように。 特に、相互関税というのは私はむちゃくちゃだと思っていまして、それはもう赤信号で勝手に道路を渡るようなルール違反だと思います。ひどいルール違反だと思いますよ。それはおかしいんじゃないですかというところから始まるのが、私は交渉の基本中のキであるということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。 ルールを守ろうよという意味においては、これは車に関わることでありますけれども、二〇一九年の日米貿易協定、そして、その後の共同声明について触れたいというふうに思います。”
“でも、関税というのは、お互いの国同士が合意をして率を決めてきた経緯があって、勝手に一方的に変えるということは国際通商上のルール違反ではないかと私は思うんです。ルールに違反しているんじゃないかということはきちっと言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。ＷＴＯ違反じゃないか。 毅然たる交渉の前提としては、まず、ルール違反をアメリカはやっていないですかというところから始めるのが基本ではないかと思いますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。”
“赤澤大臣の一回目の交渉が大きく前進することを期待したいというふうに思いますけれども、私は、第一次トランプ政権以上に、第二次トランプ政権というのは、閣僚以下、イエスマンがそろっているというふうに思います。幾らお膳立てしてくれるのを待っていても、これは時間ばかりかかる可能性があります。むしろ、局面打開をするためには、やはりトップ同士の直談判が必要な場面が間違いなく来ると思いますので、総理におかれましても、これは是非、果敢にアメリカと交渉していただきますように要請をしておきたいというふうに思います。 それででありますけれども、個別の、ちょっと幾つかの基本認識を問いたいと思うんです。 アルミ、鉄鋼に対する追加関税、そして車に対する追加関税、加えて、いわゆる相互関税という、全品目を対象にという非常に乱暴な関税がありますよね。今は一律一〇パーですけれども、九十日以内には、交渉がうまくいかないと二四パーになるという、甚大な影響があるというふうに思います。”
“今般、タスクフォースを発足させました。どういう観点でこのタスクフォースを編成したのか。そして、大臣には、赤澤大臣が担当をすることになりましたけれども、赤澤大臣におかれましては、間もなく訪米をするということでございますけれども、どういう決意と戦略でアメリカと交渉をするのか、これについて御見解をお伺いできればと思います。”
“国難という御認識については、私も共有したいと思います。国難を突破するためには、私は、野党第一党としても、政府を後押しをする、協力をする用意があるということは、ここに、委員会で言明をしておきたいと思います。 仮に、総理が訪米をしなければいけない、担当閣僚が訪米する、これは柔軟にもちろん我々も対応しようと思いますし、加えて、政策的にも、十七日には、中小企業の資金繰り支援の問題とか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、具体的な政策提言もまとめて、そしてお示しをしたいと思っています。様々な協力をする用意があるということをここに改めて言明をしておきたいというふうに思います。 その上で、先ほど、与野党党首会談について触れさせていただきました。すぐ実現していただいたことがあるんですね。それは、電話会談をすぐやるということ、これはやっていただきました。よかったと思います。もう一つは、強力な大臣の下に、鉱工業製品や、あるいは農産品を含めて、様々な分野を網羅する省庁横断的な精鋭を集めろ、そういう交渉体制をつくるべきである、結集すべきであるということを提言させていただきました。”
“とすると、物価高を超えた賃上げという、日本の経済の好循環のシナリオが根底から覆ってしまうという強い危機感を私は感じているんです。 そのときに、先般、四月四日に、総理から与野党党首会談の呼びかけがございました。このときに、総理は国難という言葉を使われたんですよね、国難。私は、この国難という言葉を使った背景は、単なる経済の問題のみならず、安全保障なども含めて、戦後の国際秩序なども含めての強い危機感の表れだと受け止めさせていただきましたけれども、国難という言葉を使った総理の危機感についての背景をまずは御説明いただきたいというふうに思います。”
“おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。 今日は、総理、よろしくお願いをいたします。 私は、第二次トランプ政権の関税政策に対する日本の対応に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 九〇年代と違った日米の経済関係については、今、齋藤委員の御指摘のとおりだというふうには思いますけれども、私は物すごく今回は危機を感じています。 というのは、ちょうど今、春闘をやっていますよね。春闘で、物価高を超える賃上げ、これは官民挙げて実現しようとしている。日本にとっては至上命題でありますけれども、トランプ関税による先行き不透明感と、そして実体へのいろいろな様々な影響ということは、この賃上げの原資を削り取りかねないというふうに思っています。 ましてや、後半は、これから中小にどうやって賃上げの波及をさせていくかという大事な局面でありますけれども、残念ながら、経営者のマインドとしては、冷たい水を浴びて、経営者の気持ちとしてはかなり冷え込んできているというふうに思います。”
“もう時間がなくなってしまったと思いますけれども、本当はもう一問、水田活用直接支払交付金の後継施策について三点ほど質問する予定でしたが、もう終わりよと来ましたので、質問を終わりたいと思います。 今日は初めて農水委員会で質問させていただきました。非常にかみ合った議論もできたと思いますので、またチャンスがあればお伺いをしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“そういうところを削減せざるを得なくなってきているということがありますので、これは最後の質問で用意していたんですけれども、今、たまたま財政のお話に触れられたので、一番最後の質問をまずやりたいと思うんです。 食料安全保障を実効あらしめるためには、政府の責任として、政府全体で農水省予算以外の財源の確保にも努めるべきではないかというふうに思います。大臣の所感と、これは是非、御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“今、財政のお話になりましたので、ちょっと一問飛ばして予算関連にしたいと思うんですけれども。 私も財務大臣を務めたことがあります。十五年ほど前ですね。そのとき、ざくっと言うと、各省庁別の予算というと、防衛省が五兆円ぐらい、それから文科省も同じぐらいの、農水省は四兆円台だったかな、大体ほぼ似通って、横並びぐらいだったんですけれども。安全保障、これに関係する防衛省は、今八兆円規模ですね、右肩上がりなんです。安全保障環境が厳しくなっているからということも理解はできますけれども、右肩上がりなんです、安全保障は。教育関係は大体横ばいです、ずっと。一方で、農水省は、四兆円台から、今二兆円ちょっとでしょう。安全保障は右肩上がり、食料安全保障は右肩下がりなんですよ。 これでいいとは私は決して思わないので、なぜ、この十五年の間、こんな右肩下がりになっちゃったのか。これで農は国の基なんて言えない状況で、だからこそ、米の実態とか把握する職員もいないんじゃないですか、今。”
“全く同意という御答弁をいただいて、非常にありがたいと思いましたし、改めて大臣の農政にかける思いを私も今感ずることができました。予算委員会で石破総理と議論するより相当かみ合っているなと改めて思った次第でございます。 次に、米政策についてお尋ねをしたいと思います。 先般、政府は米の大幅な輸出を方針として打ち出しました。ただ、私がちょっと疑問に思っているのは、それで国内需給の調整弁になるかどうか、これは疑問ではないかと実は思っています。 大幅な増産は、消費者にとっては好ましい米価となる可能性がありますけれども、一方で、農業者の経営には痛手となる懸念も併せてあるだろうというふうに思います。需要予測を大幅に超えて生産を促すとしても、生産費と米価に乖離が生じる場合には適切な所得の補償が行われるべきと考えますけれども、これについての大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“そこで大臣に御質問でございますけれども、中小・家族経営を含め、多様な農業を展開されることがこの国の農業の豊かさにも通ずると考えますが、御見解はいかがでしょうか。”
“ちょっと今までと違って、少し慎重なトーンになったというふうに受け止めました。 具体的な制度設計のお話がありましたけれども、金子ＮＣ大臣の下で具体的な制度設計を、具体的にこれから提示をしていきたいというふうに思います。 先ほど宮崎に行ったお話をさせていただきましたけれども、どんなところに行ったかというと、二十頭程度の牛を放牧などによってコストをかけずに経営している繁殖農家をお訪ねして御意見をお伺いいたしました。加えて、適正規模の面積、ハウス数でキュウリを栽培している家族経営の農家も参りました。私は全て回り切れていないんですけれども、ほかは、みんな、もっと充実したいろいろな視察をしていますけれども、私も一部だけ合流をさせていただいて、見学をさせていただきました。 そこで強く感じましたことがあります。それは、やはり農村には多様な経営体が必要なんだなと。多様な経営体、決して大規模だけではなくて多様な経営体が必要で、それぞれが地域を支える重要な担い手であるということを改めて実感することができました。”
“共通認識は持てているというふうに思いました。 今、宮崎県のお話が出ましたけれども、先般、農水産キャラバン隊で、渡辺議員の御案内の下、大臣の御地元も視察をしてまいりましたので、後でこれについても触れたいというふうに思います。 引き続き、食料安全保障支払い、農地維持支払い、これらについての質問をしたいと思いますけれども、平地であっても、残念ながら、離農や耕作放棄ということが発生をしています。そこで、耕作放棄地の発生を抑止し、農地を農地として活用していただくため、全ての農地に対して薄く広く支援をしていくことが必要ではないかと思います。もうやめてしまおうと思っていらっしゃる皆さんにも、粗放的であっても農地として活用し、農地を維持していくための農地に着目した直接支払いを提案をしたいと考えておりますけれども、この点についてもお考えをお聞かせをいただければと思います。”
“それでは、直接支払いについて、更に質問を続けていきたいというふうに思いますけれども、農業基盤の維持について最も心配をしているのは、全体の四割を占めると言われている中山間地等の条件不利地域のことでございます。国土政策や多面的な機能の発揮という観点からも、こういう地域において農業を継続をしていただくということは極めて重要だというふうに思います。 そこで質問でございますけれども、条件不利地を耕作放棄地にさせず、今後も活用いただくためにも、適切なかかり増しコストを再度検証し、単価などの面でより充実強化した適切な直接支払いを実施をしていく、これも我が党の考える農地に着目した直接支払いの一つの考え方でありますけれども、これについての大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“大きな項目で九つ質問予定なので、本当は予算委員会だと更問いなんかしたくなってしまうところなんですけれども、今のお話を聞いていて、やはり本来は、大臣も厳しいという認識を持っていらっしゃって、自民党内でもそういう動きがあったということですので、これは農業者の立場に立って、むしろ法務省を説得するぐらいのことを是非やっていただきたいということだけ申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。 食料安全保障と農業基盤強化についてでありますけれども、食料安全保障を担保する上で、まずは、我が国で生産できるものはしっかりと国内で生産をしていくということが重要だというふうに思います。その上で、農業者、農地といった農業基盤を更に強くしていくということが更にまた重要だというふうに思います。 そこででありますけれども、食料生産の基盤となる農地に着目した直接支払いを適切に実施し、農地を農地としてしっかり活用している農業者に対して支援をしていく。結果として、我が国の農業基盤が守られて、国民に安心、安全な食料を供給できるものと考えますけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。”
“そこで、農業者の思いに立てば、罰金を過料に変更するなどのことが必要なのではないかと考えますが、この際、他の野党とも御相談をさせていただいた上で改正案を国会に提出をしたいと考えていますけれども、これに対する大臣の受け止めはどのようなものか、御見解をお伺いしたいと思います。”
“前向きに受け止めていただくという姿勢を感じることができましたので、感謝申し上げたいと思いますし、今日、この後も同僚議員がいろいろな提案をしたいと思いますので、しっかりと受け止めていただければというふうに思います。 次に、食料安全保障について二問、質問をしたいというふうに思います。 一つは、基本法の中で、有事の際のみならず平時の食料安全保障が記述をされました。このこと自体は私は評価をしたいと思っているんです。 そこで、まず第一問として、政府は、生産者ばかりではなくて、消費者や食品製造、流通、小売なども含めてしっかりと手当てをして、国民の皆様に安心、安全な食料を提供していく責任について、大臣に御見解をお伺いをしたいというふうに思います。 それからもう一つですけれども、昨年、食料供給困難事態対策法が成立をいたしましたけれども、この中身を見てみると、計画を出さなかっただけで前科がつき、逮捕や勾留あるいは家宅捜索なども可能となる罰金という処罰がありますけれども、これは幾ら何でも重過ぎるのではないかと考えます。”
“まずは、去年、食料・農業・農村基本法が改正をされました。この折に我が党からも随分いろいろな提案をしたんですけれども、残念ながら一顧だにされなかった。一部の党の一部の意見は反映されたと思いますけれども、極めて残念に思っているんですね。 今回は、基本計画を閣議決定をする前に与野党で合意をして、この委員会で審議をするということ自体はとても意義があると思いますので、委員長を始め与野党の理事の皆様には心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 基本法のときは、本来は、全ての会派が賛同して送り出す形が本来の形ではなかったのかなと思うんですが、そういった意味では、今回は、基本計画については、これからいろいろな提案を我が党も出したいと思いますけれども、それをしっかりと受けていくという構えを、大臣、お持ちなのか、まず基本的な姿勢からお伺いをしたいというふうに思います。”
“皆さん、おはようございます。 まず、質問に入る前に、岩手県の大船渡市で大規模な山林火災が発災をいたしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、党に情報連絡室を設置しまして、特に農林水産、林業、こうした影響がどれぐらいあるか確認をしてまいりました。引き続き被災地の復旧復興のために我が党も全力で後押しをしていきたいということを決意として申し上げさせていただきたいと思います。 さて、私が農水委員会で質問するというのは実は初めてでございまして、だから雪が降ってきたのかなと思いますけれども。 私は、父親が富山県の農家の六人兄弟の末っ子で、そして母親が船橋の農家の十人兄弟の末娘で、ずっとＤＮＡとしては農業者の血を引き継いでおりますので、農は国の基であるという、私自身もそういう信念を持っておりますが、今、大変大きな過渡期を迎えておりますので、ここにいる仲間たちが練り上げてきた提案を今日は頭出し的に行っていきたいというふうに思っておりますので、是非、御指導のほど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。”