野田佳彦
中道改革連合・無所属 · Japan
“自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。 令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。 例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二…”
“一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があ…”
“中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。 というのは、四月十七日、…”
“どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作ると…”
“今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程…”
“一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。 予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。 たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政…”
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“総理も同じ時期に視察をされていると思いますけれども、本年夏頃をめどに、第二期復興・創生期間後の当面の五年間の復旧復興事業の実施に十分な財源フレームを示すお考えはおありでしょうか。お考えをお示しをいただきたいと思います。 なお、能登の復旧復興に係る予備費一千億円、去年の補正予算の修正でかち取ることができましたけれども、近藤和也議員を中心に、我々も様々な提案を行いました。これらの提案を踏まえていただけるのでしょうか。そして、いつまでにこの予備費一千億円の使い道は決まるのでしょうか。お考えをお示しをいただきたいと思います。 皇位の安定的継承についてもお尋ねをいたします。 二〇一七年六月、国会の総意をもって皇室典範特例法が定められました。その附帯決議に、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家などが検討課題として挙げられ、早期に結論を得るように附帯決議で示されております。既に八年目になろうとしています。”
“過去の教訓が本当によみがえってまいりましたけれども、その中でも、阪神・淡路大震災の場合には、倒壊した建物が多く、そして、火災によって建物が焼失をしたりしましたので、公的支援によって被災者の生活再建を支援しようという機運が高まり、法律が作られました。そのこと自体は三十年前の大きな前進だったと思いますけれども、今の能登の地震や、あるいは豪雨による災害を見ると、このときに決められた、定められた支援金では、とても家を建て直したり修理することは困難であるということが明確になってきたように思います。 阪神・淡路大震災をきっかけとして被災者生活再建支援法が制定をされましたが、支援金の最高額を三百万円から六百万円に倍増するなどの法案を昨年末に野党三党で共同提出をいたしました。これについての総理の評価をお伺いをしたいと思います。 去年の十二月二十二日には、私は、福島県の帰還困難区域の視察をさせていただきました。改めて、まだまだ様々な課題があることを目の当たりにしました。 福島の再生なくして、日本の再生はありません。”
“一九二五年に、加藤高明内閣の下で普通選挙法が公布されました。スタートは制限選挙でした。一定額以上の納税者じゃなければいけない、男性でなくてはいけない。でも、その後、百年の歴史の歩みの中でその制限を解いて、婦人参政権が確立をされ、今、投票権は十八歳まで引き下げられ、投票権拡充は、たゆまない努力でずっと前進をしてきたんです。期日前投票も便利になりました。在外投票制度もつくられました。イオンで投票できるようにもなりました。 こうした……（発言する者あり）特定の企業を挙げてもしようがないですね。百年たって、懸命に努力をしてきたこの歩みに対して、参院選の投開票日を三連休の中日。投票率が下がるというふうに私は思います。普選法が公布されてから百周年の節目に、なぜこのような判断をしたのでしょうか。参院選の投開票日は通常国会の召集日と連動しますので、この召集日の決定に私は間違った判断があったと思います。 さて、震災復興についても三問質問したいと思います。 一月十七日の阪神・淡路大震災の三十周年追悼式典に私も出席をさせていただきました。”
“予算案審議の前に、是非、旧安倍派会計責任者の参考人招致を行おうではありませんか。総理の御決断を求めたいというふうに思います。 次は、この政治資金パーティーをめぐる裏金の問題は、自民党の派閥だけに限らずに、どうやら自民党の地方組織にも蔓延しているのではないかという疑いがだんだんと高まってきております。 都議会自民党パーティー収入不記載問題が明らかになりましたが、不記載議員二十六名のうち幹事長経験者は公認をされず、その他は公認する方針のようでありますけれども、その理由を明確にしていただきたいと思います。 自民党は各都道府県連を調査し、都議会自民党以外は不記載はなかったと報道されてはいますけれども、各都道府県連の収支に関連した政治団体についてもしっかりと再調査すべきではないでしょうか。地方組織への聞き取りが僅か一週間足らずの間に行われている、おざなりの調査だったと指摘せざるを得ません。 さて、私がとても今違和感を持っていることをお話ししたいと思いますのは、参議院選挙の投開票日が七月二十日になる可能性が高いということであります。 今年は、普通選挙法が公布されて百周年です。”
“三十年前の宿題を年度内に片づける決意を、本当に総理はお持ちでしょうか。お考えをお聞かせをいただきたいと思います。 総理は、施政方針演説で選挙制度改革に触れました。党派を超えた議論が必要ということであります。 確かに、選挙制度、現行制度は三十年たちますし、三十年前まで行われていた中選挙区制を経験をしている人は、多分、この議場の一番後ろに座っていらっしゃるような方と、この壇上でも限られたメンバーですので、そういう議論を落ち着いた環境の中でしていくことは否定するものではありません。 ただ、議論には順番というものがあるというふうに私は思います。最近、余りにも選挙制度改革を言及するので気になっておるんですけれども、今は政治資金規正法の再改正に集中し、議論の拡散は避けるべきではないでしょうか。 政治改革の制度改正とともに忘れてはならないのは、政治と金をめぐる実態の解明であります。 衆参で政倫審が行われて、だんだんと安倍派の元会計責任者の責任というものが非常に重かったことが明らかになってまいりました。野党の全てがこの元会計責任者の参考人招致を求めております。”
“経済団体も有識者もこうした提言をしていますし、多分、私の記憶では、林官房長官もそういう論者であったと思います。 経済財政に関する見通しは、政府から独立した中立的、専門的な機関が担うべきであると考えます。独立財政機関を国会に設置すべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 政治改革について、五問お尋ねをいたします。 一九九四年に政党交付金が導入をされることになりました。それと併せて、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされ、政党等への企業・団体献金の禁止については五年後に見直すという規定が設けられました。しかし、政党支部が存続をし、それが企業・団体献金の受皿となり、加えて、政治資金パーティーもそれを代替するものとなり、それが裏金づくりの温床となりました。原点に立ち返り、当時の細川総理と当時の自民党総裁河野洋平先生が交わした合意に基づいて、企業・団体献金は禁止の方向で結論を出すときではありませんか。 自民党は、企業・団体献金の透明性を高める法案をまとめたようでありますが、私たちが主張する企業・団体献金の禁止とは隔たりが大きいように思います。”
“おぎゃあと生まれたときには借金の山だらけ、まさに財政的な幼児虐待、一番進んでいるのは日本じゃありませんか。 そんな中、新年度予算が十五兆五千億という史上最大の規模となります。立憲民主党は……（発言する者あり）失礼をいたしました。百十五・五兆円です。ありがとうございました。よく聞いていただいているおかげです。ありがとうございます。その巨額予算について、本気の歳出改革チームをつくりまして、今厳しく精査をし、それを国会審議に生かそうと思っております。 総理におかれましても、財政健全化の旗を掲げるだけではなくて、それを実践をし、そして結果を出さなければいけないのではないでしょうか。総理は、財政健全化の旗は降ろさないと語りましたが、そのための道筋と戦略をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 一つの具体的な提案をさせていただきたいと思います。 経済財政の推計は今内閣府が行っておりますが、いつも甘い見通しになりがちであります。ＯＥＣＤの大半の国が取り入れている独立した財政機関を日本もつくるべきではないでしょうか。”
“今般も、国と地方の基礎的財政収支が、内閣府の発表によると、二〇二五年度に四・五兆円程度赤字になる見通しとなりました。政府が目標と掲げている以上、それを達成できないということは、私はこれは失態だというふうに思います。政府への信頼を大きく損なうことになるのではありませんか。総理のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 昨年の七月、内閣府は二〇二五年度のＰＢの黒字化は可能であると見通しを立てていたのに、半年もたたないうちにそれができないと変わった。その理由は、明らかに、昨年の暮れの補正予算の編成、これが大きく関わっているんじゃないですか。規模ありきで十三・九兆円の補正予算を組み、成立をさせました。その結果がプライマリーバランス黒字化の目標達成を阻んだと私は思います。総理の御見解をお伺いをいたします。 このように、補正予算の常態化は改めるべきではないかと思います。（発言する者あり）無駄な予算を言ってみろという御指摘ですが、御指摘をして、我々は減額修正を要求したじゃありませんか。忘れたんですか。 ボストン大学のユトリコフ教授は、かつて、財政的幼児虐待という言葉をつくったことがあります。”
“野党三党が提出をした学校給食無償化法案をどのように評価をしているのか、お尋ねをしたいと思います。 二〇二四年度から、東京都において高校授業料の無償化がスタートいたしました。この高校授業料の無償化に際しては、立憲民主党の都議会の会派が所得制限の撤廃を訴え、それが実現をされました。所得制限なしで高校授業料の無償化、これは、かつて民主党政権がチャレンジをしたテーマでもありました。こうした動きが出てくることは、私は歓迎をしたいというふうに思いますし、それを全国展開をしなければいけないと思います。 総理は、東京都方式の、私立を含む高校授業料の無償化をどのように評価をされていますか。全国展開するお考えはありませんか。お尋ねをしたいと思います。 次に、財政問題について四点御質問させていただきます。 国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、これを財政健全化の目標とすることは、二〇〇一年の小泉政権からずっと続いておりますが、一度も目標を達成したことがなく、常に先送りをされ続けてきている四半世紀となります。”
“中小企業は、今、物価高と人手不足で本当に苦闘をされています。その中小企業、雇用を増やしたい、あるいは賃上げをしたいと思っても、その妨げとなっているのが社会保険料の負担感だと思います。中小企業は、法人税よりも社会保険料の方が負担感が大きいと思います。 立憲民主党は、新たに正規労働者を雇用した中小事業者には、長期間にわたり社会保険料の事業主負担を軽減する法案を取りまとめています。総理のこれについての御見解をお伺いをしたいと思います。 総理は、今月の初め、インドネシアを訪問をされました。そのインドネシアでは、一月六日から無料給食が始まりました。それは、離島の貧困問題の解消のために、格差を是正をするために、そして若い世代を育成するための投資として位置づけられております。本格実施をされる二〇二九年には、対象は八千万人、予算は四兆四千億円になるそうです。壮大な、まさに志を感じます。 日本でも、貧しくて十分に食べられない子供たちがいます。そして、給食費を払えない家庭も増えてまいりました。学校給食の無償化は、保護者の負担を減らし、可処分所得を増やす効果があると思います。”
“随分と大きな間違いだと思いますが、増える分にはいいんですが、減ってはならないものが減りました。領海やＥＥＺの基点となる国境離島です。よく調べたら、四百八十四から四百七十三になったそうです。ぼうっとしてんじゃねえよというのは、こういうときに使うんじゃないですか。 国境離島の維持管理を強化すべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 負担を減らす物価高対策について、四問お伺いをしたいと思います。 二〇二二年の一月からガソリン補助金制度が導入をされ、既に八兆円の国費が投入をされているというふうに思います。この補助金は縮小する方向であり、一月十六日にも縮小されましたが、これを契機としてガソリン代が急騰をし、地域によっては、リッターがレギュラーで二百円を超えるような地域が出てまいりました。地方の人にとっては、これは極めて重大な問題になっております。 石油の元売会社に対して補助金を出すというやり方ではなくて、直接国民負担を減らすために、ガソリン価格の大幅な値上がりが家計を直撃し悲鳴が上がっている状況を鑑み、直ちにガソリン税の上乗せ税率は廃止すべきではないでしょうか。”
“これは排他的経済水域内ではありませんけれども、日本の最東端の島、南鳥島の近くの公海で、中国の国営企業がマンガンノジュールの採掘をしようという動きがあります。この南鳥島、日本の排他的経済水域の海底には、数百年分のレアアースもあると言われております。なぜ中国が日本の近海で活発な活動をするかというと、日本の近海は、お宝の山じゃなくてお宝の海だからだと思います。 だとすると、日本もこのＥＥＺ内の開発にもっと力を入れるべきであります。南鳥島の海底のまさにレアアースの開発は、今商業ベースで行われておりますけれども、国としてもっと力を入れるべきではありませんか。そうすれば、希少資源の日本は大国になる可能性が出てまいりますし、それを使って、外交カードとして活用することも可能になってくると思います。 南鳥島沖の海底資源開発にもっと力を入れるべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 日本は島国です。一九八八年以来、日本の島の数は、今までは六千八百五十二という公式発表がありましたが、おととしの二月に、間違っていた、修正をされました。何と、一万四千百二十五だったそうであります。”
“排他的経済水域、ＥＥＺについて、三問質問をいたします。 トランプ大統領の就任や、あるいは自国経済の低迷も相まって、中国の日本に対する姿勢がやや軟化してきているように思います。戦略的互恵関係という大きな方針の下で、この際、日中間にまたがる懸案を一つ一つ解決していくチャンスと受け止めなければいけないのではないでしょうか。 その観点から今日お聞きしたいのは、日本のＥＥＺ内に設置をする中国のブイの問題であります。 おととしの七月以降、中国のブイが日本の排他的経済水域内に設置されるようになってまいりましたが、最新では、昨年の十二月に沖縄県の与那国島南方でこのブイが発見をされました。国連海洋法条約違反ではないかと思います。昨年末の日中外相会談で、岩屋毅外務大臣は、日本のＥＥＺ内で見つかった中国語の記載のある海上ブイの撤去を求めたそうでありますが、中国側はどのように説明をし、その後どのような対応をしたのでしょうか。しっかりとお答えをいただきたいと思います。”
“バイデン前大統領は、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命じました。私は理不尽な政治判断だと思います。対米直接投資五年連続世界一位の日本の歴史と伝統のある有力企業が、合法的に、相手の理解も得ながら進めるこの計画を、なぜストップさせるのでしょう。経済合理性の正論が通じない国になってしまうのでしょうか。それでは世界からの投資も減っていくでしょう。安全保障上の懸念と説明をする向きもありますけれども、日本はアメリカの同盟国じゃありませんか。これまた極めて理不尽だと思います。 バイデン前大統領がＵＳスチール買収禁止決定したことは極めて遺憾であり、トランプ大統領には率直に懸念を伝え、再考を求めるべきではありませんか。トランプ大統領は、選挙期間中はバイデン大統領と同じような考えを示していたというふうに思います。でも、今、バイデン当時の大統領の方針を全て覆す方向に切り替えておりますので、もしかするとチャンスがあるような気がしております。 いずれにしても、日鉄とＵＳスチールの両者の利益となり、日米の関係が強化をされるという枠組みの中で、最善の判断を求めていかなければいけないのではないでしょうか。”
“加えて、日・ＥＵ経済連携協定もありますので、ＷＴＯが機能不全に陥っている中、日本が自由貿易圏づくりを拡大をしていく主導的な役割を私は果たしていかなければならないし、その使命があるというふうに思います。 第二次トランプ政権が発足し、保護主義が台頭する中、日本は、ＣＰＴＰＰの拡大や、ＴＰＰとＲＣＥＰの融合を見据えたＲＣＥＰの高度化など、自由貿易を旗印に戦略的に経済外交を推進すべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 そのＴＰＰには、中国、台湾、あるいはウクライナ、ウルグアイ、そしてインドネシアなど、次々と加盟申請をするに至っています。こうした加盟手続や協定内容の見直しなど、事務負担が増大をしています。今は議長国が持ち回りでこの事務的な負担を担当していますけれども、そろそろ常設の事務局を置くべきときだと思います。ＣＰＴＰＰ事務局は日本に設置するのはいかがでしょうか。自由貿易体制の発展のために、その拠点を日本に置く、私は望ましい方向だと思いますが、総理のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。”
“特に、日本の場合は拉致問題を抱えていますが、トランプ大統領の場合は、拉致問題については極めてよき理解者だと思いますので、そうしたことも含めて、緊密な連携を是非していただきたいというふうに思います。 二月の一日からは、カナダ、メキシコに対し関税を二五％かけるという予定と聞いていますし、中国にも一〇％の追加関税がかかるというような報道もあります。カナダ、メキシコには、自動車の工場を始め、日本の企業がたくさん進出をしています。日本経済にも大きな影響があると思われます。 そして、このように保護主義が台頭することは、報復合戦になって、世界でインフレが起こり、助長され、そして併せて景気が後退をする、スタグフレーションの懸念も強まってくるというふうに思います。タリフマンを翻意することは難しいかもしれません。だとするならば、むしろ、日本が自由貿易の旗手として国際的なルール作りに先導的な役割を果たしていくべきではないでしょうか。 今、日本は、ＴＰＰ12のリーダー国であります。加えて、日中韓、ＡＳＥＡＮが入っているＲＣＥＰのメンバーでもありますので、この両方の自由貿易圏づくりの結節点になり得ると思います。”
“こうした中で、米国のＷＨＯやパリ協定からの離脱の影響を総理はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思いますし、日本はどのように対応するのかのお考えをお示しをいただきたいというふうに思います。 北朝鮮の核開発、ミサイル開発は、世界中が反対をしていますけれども、残念ながら継続中だと思います。特に、最近心配なのは、ロシアによる技術協力であります。北朝鮮が核保有国として、地位を認めるべきではありません。断じて認めるべきではありません。北朝鮮を一度核保有国として認めた場合、非核化を実現することはより一層難しくなるのではないでしょうか。トランプ大統領が北朝鮮を核保有国と発言をいたしましたけれども、その真意は何だとお考えでしょうか。 二〇一八年、一九年と、米朝首脳会談が行われました。三回目の首脳会談が行われる可能性が十分高まっていると私は思います。その際には、日本や韓国を頭越しにした首脳会談ではなく、十分に事前に協議をしながらの会談が実現をされることが望ましいと思います。”
“世界一のＷＨＯへの拠出国が脱退をするということは、これは世界の公衆衛生の大きな後退につながりかねません。コロナ禍において世界最大級の死者を出したのは、アメリカでございました。まさにパンデミックの危機があったときに大きな穴が空いてしまう、ネットワークに大きな穴が空くということは、これは世界中にとって不幸なことであります。 また、気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定からも離脱をするということになりました。今は地球沸騰化時代です。地球沸騰化時代。我が国においても、線状降水帯の集中豪雨などが多発するようになりました。去年の七月には、気温が四十度、猛暑日となる日、酷暑日となる日が生まれました。気温四十度というと、我が家のお風呂の設定温度と同じです。人体に悪影響を与えることは間違いありません。アメリカにおいても、大型のハリケーン、大型の竜巻がしょっちゅう発生するようになりましたし、先般のロス近郊の山火事だって、これは異常気象のなせる業じゃありませんか。米国のパリ協定からの離脱は、極めてゆゆしき問題だと私は思います。”
“加えて、多くの野党の御賛同を得て政策活動費の禁止を訴え、与党の御理解もいただく中で、これも政治改革を一歩進めることができたというふうに思います。 一定の成果を上げることはできたと思いますけれども、真価が問われるのはこの通常国会だというふうに思います。民主主義の真価が問われる、熟議の真価が問われる国会だと思います。その百五十日間の審議の、今日はまさにスタートの日であります。最初の国会審議となりますので、どうぞ、石破総理大臣においては、かみ合う議論ができるように期待をしたいと思います。どうぞ、明快かつ前向きな御答弁を心からお願いをしたいと思います。 まずは、日米関係について五点質問をさせていただきたいと思います。 第二次トランプ政権が発足をいたしました。日米同盟は日本にとって最も重要な外交、安全保障の基軸でありますので、早く首脳会談を行い、早く個人的な信頼関係を結んでほしいと思います。その上で、幾つか懸念がございますので、総理にお尋ねをしたいというふうに思います。 一つは、立て続けに大統領令に初日に署名をされましたが、その中に、世界保健機構、ＷＨＯからの撤退がございました。”
“立憲民主党の野田佳彦であります。 今日は、同僚の亀井亜紀子代議士と共々に、党を代表して、石破内閣総理大臣を始めとする政府四演説に対して質問を行いたいと思います。（拍手） 今、世界中で残念ながら分断と対立が生まれています。その時代背景の中で、極論と、そして極端なポピュリズムも残念ながら横行しています。極論とポピュリズムの先に正解はありません。デモクラシーの危機かもしれません。まさに、民主主義の底力を発揮しなければいけないときであります。 我が国においては、昨年の総選挙を経て、与野党が伯仲する国会が生まれました。当初は、何も決まらない国会になるんじゃないか、国政が停滞するのではないか、こういう御懸念もあったというふうに思います。 我々も、熟議と公開を基本方針とする、こうした基本方針の下で臨時国会に臨ませていただきました。手探りではありましたけれども、何とか二十八年ぶりに政府提案の予算を修正することができました。数字を入れた予算修正は六十九年ぶりだったと聞いています。”
“もうとっくに一年前から議論をやっていたのに、まだ結論が出ないというのは、私は許し難いと思います。 終わります。”
“もちろん最後は国会で議決するんですけれども。 じゃ、この問題だけ先延ばしをするということはしないと約束してもらえますか。もし、したいと言うんだったら、せめて期限を示してほしいんですよ。いいとは言いませんよ。だけれども、参議院選挙以降だとか、五年とか十年たって、見直し事項はありながら今回まで引っ張ってきちゃったテーマですから。それは、最低限いつまでにということを是非お答えいただきたいと思います。”
“これだけ議論してきて、我々も法案を提出してきたんですよ。第三者機関の専門家に委ねるんじゃなくて、政治改革特別委員会を開くんだったら、専門家の意見が聞きたいんだったら、参考人でいいんじゃないですか。 何で来年まで延ばすんですか。年内に企業・団体献金の問題も含めて決着をつけようじゃありませんか。”
“じゃ、その共通認識を持つためにも、企業・団体献金をやはり議論の俎上にのせるために、自民党の法案の大綱が出てきましたけれども、企業・団体献金は全く入っていませんよね。これはおかしいじゃないですか。 そもそも政治改革本部で十一月に総理が指示したときには、企業・団体献金の在り方について検討するようにと指示を出していますよね。指示を出しているのに、その痕跡がない法案の大綱が、要綱が出てきました。 しかも、指示を出したときも、私は指示の出し方がおかしいと思うんですが、年内決着とさっき言っていましたけれども、この問題については何か時間の区切りをつけないと言っているんですよ。最初からこの問題に向き合おうという気がないんじゃないですか。 だから、今、報道によりますと、企業・団体献金については、第三者機関の判断に委ねるために、来年以降に結論を出そうというような動きになっている。来年以降というのは、じゃ、誰が責任を持つんですか。お互いに、私が党のトップである間、総理が総理の間に決めなかったら意味がないんじゃないですか。 しかも、第三者機関に何で判断を委ねるんですか。”
“これは、今、政治改革大綱のお話をされましたけれども、大綱が作られた後に法改正の議論をしているんですよね。そのときに企業・団体献金の禁止の問題というのがやはり議論の俎上に上ったということじゃありませんか。だから、時系列でいうと、大綱はあったけれども、やはり世論が厳しくなって、自民党も対応せざるを得なくなったんですよ。 なぜならば、例えば九三年で、今、経団連が献金のあっせんをやっていますよね。あのとき経団連は、九三年、やめたんですよ、企業・団体献金をやめた。当時の、平岩さんがトップだったと思います、平岩外四さんが。何と言ったかというと、公費助成と個人献金でやっていくべきだと言っているんですよ。そういう世論を踏まえて、政党助成法と政治資金規正法の改正が行われたんじゃないですか。 そういう背景を忘れちゃ私はいけないと思いますよ。その時代背景の中で我々は立ち会って政治改革をやったわけですから、もう一回、この原点はごまかさないで、忘れないで、きちっと対応していきましょうよ。いかがですか。”
“ですけれども、あのときいろいろ立場があったけれども、それは、細川さんと河野さんが、最後、お互いが、当事者同士が合意して、二人とも今、企業・団体献金は何でやめないんだと言っていますよ。責任ある当事者が、トップ同士がそう言っているわけですから、我々はやはりそのとき関わった以上、責任を持って三十年前の宿題を片づけようじゃありませんか。いかがでしょうか。”
“小渕内閣のときに、五年後に見直しを出して、政治家個人が持っている資金管理団体で企業・団体献金を受け付けることを駄目にしたんですよね、五年後見直しをしようと。 一方で、その五年見直しの中には政党に対するものも入っていたんですが、残念ながら、政党に対しての企業・団体献金の見直しって、ずっとずっと附則には入ったまま、見直しされないままに今日来ているという解釈をしなければいけないんじゃないですか。ということは、政党や、特に今、政党支部でいっぱい受け付けていますよね。これにも、この問題に切り込んでいかなかったら、三十年前の改革の精神を忘れたことになると私は思うんです。 当時はいろいろあったけれども、与野党で合意をしたわけじゃないですか。合意をしたこと、賛成をした法律については、当時関わっていた政治家として、責任を持って対応しなければいけないんじゃないですか。総理だけじゃなくて、村上先輩もいらっしゃったし、中谷さんもいらっしゃったし、岩屋さんはちょうどお休みだったんですかね。”
“九三年、九四年の頃の政治改革の議論に今入ってこられましたので、じゃ、私もそこに話を移していきたいと思いますけれども。 一九九四年に政治改革関連法が成立をいたしました。あのときは、石破総理は当選三回だったんですかね。私は一回生なんです。与党と野党の立場が違ったと思いますけれども、共に政治改革を実現しようという意味においては、方向性は一致していたと思うんですけれども。 あのときに、いわゆる政党助成金を導入するための政党助成法、政党交付金、一人当たり二百五十円、当時はコーヒー一杯分と言っていましたけれども、二百五十円、国民に御負担をいただいて、政党の活動を助けていこうという。 その法律とともに政治資金規正法の改正が行われて、企業・団体献金については廃止の方向で改正が行われましたよね。それは、企業・団体献金、政治家個人は受けてはならないということになりました。 そして、今、附則に、総理がおっしゃったとおり、五年後の見直しの規定があったんです。五年後の見直し規定を受けて、あのときは、だから細川内閣のときだったんですが、五年後は小渕内閣。”
“じゃ、あえてこの判決を、余りこういう古い証文を出してお話をされない方がいいと思いますよ。なぜならば、一九七〇年の判決ですけれども、この判決には、巨額寄附に伴う金権政治の弊害には立法政策で対処すべきという判断も下されているんです。 この一九七〇年の最高裁判決の後に、ロッキード事件があったり、時系列でいうと、リクルート事件など、政官業の癒着を象徴する、その仲立ちを事実上企業・団体献金がしているというような事案がいっぱい発生をしたから、だから、企業・団体献金の見直しをしようとすることが度々起こったんじゃありませんか。 ということは、是非、これは認めていただけますよね。立法政策として企業・団体献金の禁止ということはあり得るということは、これは御理解いただけますか。”
“ありがとうございます。 それでは、いわゆる裏金の問題も含む政治と金のような不祥事を起こさないために、我々は改革の本丸は企業・団体献金の禁止だと思っています。 その企業・団体献金の禁止について、一貫して、残念ながら反対の立場というか、慎重な立場でありますね、自民党は。 いつも、企業・団体献金の、政治活動の自由は認められていて、企業・団体献金も、献金できるんだ、寄附できるんだという主張をされる根拠が、八幡製鉄の政治献金事件を岸田前総理もおっしゃっていました、石破総理もよく取り上げられますけれども。この最高裁判決がこの正当性の根拠になっているんでしょうか。お尋ねいたします。”
“安倍元総理の肖像画の前で、もしかすると、安倍派の幹部の皆さんは、会計責任者と違う証言をしているということは、うそをついていた可能性があるということじゃありませんか。これはむしろ自民党の皆さんも、そんなことでいいのかと思っていただかなければいけないと思いますよ。 だとすると、それは、もしかするとうそをついた可能性があるならば、そうした皆さんを、もう一回、本来ならば予算委員会で証人喚問をするようなことも視野に入れながらも、一回法廷で証言をされた安倍派の会計責任者の方、松本淳一郎さん、参考人として予算委員会に招致をしてほしいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。”
“裁判所が事実認定をした証言ですので、これは新しい事実だと思います。これを事実でないと言ってしまったら、これは司法は成り立たないと思います。非常に司法の判断は、やはり国会として受け止めるべき、政治として受け止めるべきだと思います。ということがあるとするならば、安倍派の幹部が主張したことは一体どうだったのかということが問われるんですよ。 ここは第一委員会室ですよね。政倫審をやったのは、衆議院の場合は、隣の隣の第三委員会室でありました。ここの部屋よりはもうちょっと狭いですよね。映像で全体を映されていないから分からないんですけれども、第三委員室には、四方に、永年勤続表彰、二十五年以上の政治家の肖像画が貼られています。 そして、映像には出ていなかったんですけれども、私も政倫審で質問に立つ側になりましたけれども、私がこうやって質問しますよね。弁明する側が石破総理の位置だとしますよね。私の真後ろには、安倍元総理の肖像画があったんですよ、安倍元総理の。”
“今日、改めて聞きますけれども、この問題について党として再調査するお気持ちはあるかどうか、総裁として御見解をお伺いしたいと思います。”
“七月に元総理がお亡くなりになった後、八月に幹部が集まって協議をして再開をしたのではないかと言われていました。 それについて、政治倫理審査会で安倍派の幹部の皆様に御出席をいただいて、そして弁明をしていただきましたけれども、結論が出ていないとか、そういうことが決まったことはないというお話を全ての方がされました。考えてみると塩谷さんだけ違ったと思いますけれども、ほかの方はそういうお話のされ方をしました。 一方で、安倍派の会計責任者の方が、今年の六月の東京地裁の公判の中で、幹部の協議があったということ、そこでキックバックの再開が決まったということ、決まった後に各議員に伝達をしたということを証言をされました。 そして、九月三十日、判決が下されまして、安倍派幹部の言っていたことと違って、会計責任者のおっしゃっていたことが事実認定された。 新しい事実が認定されたので再調査したらどうですかということを党首討論で何回も言いましたけれども、なかなか、むにゃむにゃ言うだけで、うんと言ってくれなかったんですね。”
“同様の認識を、是非、つかさつかさの、特に防衛大臣、外務大臣にもお願いをして、特に韓国の場合、防衛のトップも何か弾劾されそうですけれども、逆に、事務当局を含めて緊密な連携を取ってほしいというふうに思います。 ここまでは、ある程度共通認識、危機感を共有できるテーマとして御質問させていただきましたが、ここからちょっと少し違ってくるのではないかと思うんですね。 特に違ったなというのは、十月九日の党首討論のときに、いわゆる裏金問題の解明について討論させていただきました。総理は、自民党総裁選挙のさなかには、新しい事実が出てきたら再調査をするというお話でしたので、党首討論のときに、安倍派の幹部と、そして安倍派の会計責任者の主張の違い、これが出てきたことについて再調査を求めました。 もう一回、少しおさらい的に申し上げさせていただきたいというふうに思いますけれども、二〇二二年の四月に、御存命だった安倍元総理が、安倍派の幹部を集めてキックバックは中止するように指示をして、そして、しばらくの間中止していますよね。”
“という危機感を持たなければいけないときに、当然日韓は緊密な協力を取らなければいけないんですが、韓国の国内政局がこういう混乱した状況になっている。 そして、日韓のみならず、日米韓での対応が大事でありますけれども、トランプ次期大統領は、ちょっと予測不能な外交方針になりそうじゃないですか。また韓国や日本の頭を飛び越えて三回目の米朝首脳会談なんてことにならないように、緊密な連携をしながらの私は対応をしてほしいと思うんですが、日韓、日米韓、今おっしゃったような危機的な状況の中の強化の在り方というのは、どうお考えですか。”
“後ろの方から、カメラでばしばしと写真を撮っていて、ピースサインを送ってくるにぎやかな観光客の一群がいるんです、東洋人の一群。これは日本人なんですよね。 これが、私は、北朝鮮から見た、特に権力者から見える心象風景じゃないかと思います。アメリカというのはやはり怖い存在。その怖い存在と交渉をして、自分たちが認められて、そして体制が存続するようにすること。後ろでピースサインをしているような人たちは関係ないんですよ。 というような構図の中で、今その足場ができつつあるというのではないかと思うんです。その辺、いかがお考えですか。”
“そのときは私は千葉県の県会議員だったんですけれども、そのときに、全国の地方議員団が訪朝をする機会をつくっていただいたんですね。千葉県から三人行くことになりまして、自民党、社会党、私は一人会派の無所属だったんですが、入れていただきまして、それで訪朝しました。北朝鮮に行ったことはありますか。ありますか。 私は、忘れられない経験というのは、その頃は金日成主席の頃なんです。北側から板門店に行ったんですよ、板門店に。その前に、さんざん悲惨な戦争の記録映画、朝鮮戦争の記録映画を見せられて、おばあちゃんが亡くなった孫を抱いて泣いているところとか、たくさんの死体が転がっているとか、それをさんざん見たんですね。さんざん見て、北側からあの板門店に入って見ると、どういう印象を持つか。 国連軍がいますけれども、韓国とアメリカ中心です。米軍の兵士が物すごい怖いんですよ、見て、北側から板門店に行くと。屈強な、大きな、特に黒人の兵士が多かったんですけれども、みんなマイク・タイソンに見えましたね。ぐらい、悲惨な記録映画を見た後で、どうもうで怖い相手がアメリカなんです、やはり。”
“ちょっと少し見解が違うんですけれども、ある意味、北朝鮮は北朝鮮なりの合理的な、理性的な判断だと思うんです。 核先制攻撃の能力を持つ、これは韓国、日本だけへの脅しじゃなくて、アメリカ本土に対する脅しですね。そうなったときに初めて軍備管理のいわゆる交渉ができる、あるいは和平条約につながる交渉が。対等な相手になるための核開発であり、あるいはミサイル開発なんです。ある意味、北朝鮮にとっては合理的なんですよ。それは、国民は分かりませんよ、金王朝存続のためには合理的な判断なんですね。それを今まさに、その手前まで来ているのではないのか、そこに対して危機感を私は持たなければいけないと申し上げたいです。 これは私の原体験なんですけれども、一九九一年だったと思いますが、その頃、自民党の中では金丸信さんが実力者で、そして、一緒に、社会党では田辺誠さんが実力者で、お二方が大変蜜月関係にあったときに、日朝国交正常化交渉の機運が高まっていたんです。総理も覚えていらっしゃると思います。まだ拉致問題とかが明らかになっていない頃なんです。”
“あるいは、北朝鮮はＳＬＢＭを持っていますよね、潜水艦から発射するミサイルは持っている。これに原子力潜水艦の建造技術が加わったら、鬼に金棒になってくるんです。 こうして、いわゆる核先制をできる国、アメリカに対して、という技術を求めているというのが私は一番の見返りじゃないかと見ているんですが、総理、いかがですか。”
“次元の違う、ちょっと今、危機的な状況に入りつつあると私は思うんですね。 今、韓国の話をしましたけれども、北朝鮮がロシアに急接近しているじゃないですか。金正恩総書記が去年ロシアに行って、そして首脳会談をやっていますね。今年は六月に、二十数年ぶりに、今回はプーチン大統領が平壌に行って、事実上の軍事同盟を結びました。六月に署名して、十一月に批准しましたね。 こういう動きと連動して、今ロシアが使っている砲弾の半分以上は北朝鮮製だと言われている。北朝鮮の軍需工場は今フル回転です。加えて、それだけではなくて、ついにロシアに派兵までして、ウクライナとの戦闘にも関わっているとも言われている。 これは、単なるウクライナの問題だけではなくて、この軍事同盟というのは、朝鮮半島有事があるならばロシアが参戦する可能性が出てくるわけです。という、事態は大きく変わっているんですよ。 これは、私は、むしろ北朝鮮主導で動いているのではないかと思います、むしろ。その狙いは、さっき総理がおっしゃったとおりですよ。多分、相当な技術供与を求めているんじゃないですか、見返りとして。ＩＣＢＭの大気圏再突入の技術とか。”
“来年は日韓国交正常化六十周年という節目であって、政治、経済、文化、芸術、いろいろな面で交流を深める大事な年でありますけれども、この日韓関係にどういう影響が出てくるか。 それからもう一つ、とても心配しているのは、北朝鮮の動向なんです。総理も御案内だと思いますけれども、北朝鮮は十月に憲法を改正しているんですね。どんな改正かというと、韓国を、統一の対象ではなくて、今度は敵対国と位置づけているんですよ、敵対国と。それに連動しているか分かりませんけれども、韓国と北朝鮮を通じる道路を二つ破壊したり、昨日も映像が出ていましたけれども、開城の工業団地に伝わる送電線を壊したり、何か妙な動きが続いているんですね。これは要注意だと思います。 という中での、東アジアの安全保障情勢なども含めて、総理は今どうやって御覧になっているか、まず御見解をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。よろしくお願いします。 今日、こういう形で総理と対峙して、大変感慨深いものがあります。十二年前は、私がそちらに座っていました。そして、十二年前は、山井さんの席に石破筆頭理事がおられました。奥野さんの席には小池百合子次席理事がいらっしゃいました。という、そうそうたるメンバーに連日鍛えていただきました。今日は、御恩返しの一本を始めたいと思います。 まず、共通認識、共通の危機感を持ちたいと思います。 おととい、尹錫悦大統領が四十四年ぶりに非常戒厳宣言をされました。四十四年前というと全斗煥大統領のときですね。私は大学を出たか出ないかの頃ですが、あの頃の緊迫した状況を思い出します。今回も、六時間後に解除しましたけれども、弾劾されるかどうか、今、緊迫した政局だと思います。これが日韓関係にどういう影響を及ぼすのか。 十一月十六日にリマで首脳会談をされていますよね。そして一月には、また、総理は訪韓をする予定だったというふうに聞いています。”
“これがなくなれば、物価高対策としても資することになると思います。また、給食費未納の子供たちの心理的な負担も減ります。給食費を徴収しなければならない教職員の実務的な負担も減ります。 地域によっては、独自財源によってこの無償化を進め始めました。でも、地域によって差があっては私はならないと思います。政府は、重点支援地方交付金により学校給食費を支援しようとしていますが、国の責任において公立小中学校の給食費を無償化すべきではないでしょうか。 立憲民主党の前身である旧民主党は、高校授業料の無償化を実現いたしました。当時は自民党、公明党からばらまきと厳しい批判を受けましたが、今は教育の無償化はどの党も訴えている時代になりました。これからも教育の無償化の道を開くために先頭に立っていく決意を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“働き控え対策という意味においては、百三万円の対策を講ずるということも大事でありますけれども、あわせて、百三十万円の対策もセットでないと実効性がないと思います。 我が党は、既に、配偶者の扶養家族である方が年収百三十万円を超えて働く場合の手取り減収分を補うため、就労促進支援給付として、年収が百三十万円を上回って二百万円に達するまでの間、徐々に金額を減らしながら給付金を支給することを盛り込んだ法案を提出いたしました。 百三万円の壁が話題になっていますけれども、手取りへの影響という意味においては、より深刻なのは社会保険の百三十万円の壁であります。立憲民主党は、就労支援給付制度の導入に関する法律案を提出いたしましたが、総理は、百三十万円の壁対策に取り組む決意はありますか。お答えをいただきたいと思います。 最後に、学校給食の無償化についてお尋ねをいたします。 学校給食は、子供たちの成長、食育という観点からしても重要な教育活動の一環であります。この学校給食を無償化するならば、例えば、小学校の保護者の給食費の負担は年間およそ五万円であります。”
“復興が加速すると思いますが、総理の評価をお伺いしたいと思います。 このような自信作でありますから、その実現をするためには、補正予算の審議のプロセスの中で修正を求めていきたいと考えています。 物価高対策についてもお尋ねをいたします。 政府は、住民税非課税世帯に三万円給付するという方針であります。住民税非課税世帯は全国で千三百万世帯、六十五歳以上の方が七割を占めています。その半分以上は千五百万円以上の資産を有しています。多額の金融資産を有する人でも、所得が一定額以下であるならば給付の対象になります。一方で、例えば、東京在住の単身者で給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課せられます。すなわち給付の対象外になってしまいます。 物価高対応の給付措置を住民税非課税世帯に絞ると、金融資産の多い高齢者にも恩恵が及びます。一方、いわゆるワーキングプア層など、住民税を納めながらも生活が厳しい層には支援が行き届かないということになります。この点について、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、百三十万円の壁対策についてお尋ねをいたします。”
“厳しく、九日から始まる補正予算の審議においては、しっかりと精査をしていきたいと思います。 この補正予算に絡んで、能登の復旧復興についての対策を盛られていますが、一月の震災、九月の豪雨によって複合災害が発生をしました。この能登地域には、きめ細やかで、そして手厚い支援が必要です。にもかかわらず、これまでの政府の対応は、七回に分けて予備費で小刻みな対応をしてきた。誠意ある対応だったとは私には思えません。 立憲民主党は、早くから、補正予算を編成し、被災者の皆さんに安心を与えるように訴えてきましたが、とうとう十二月になってしまいました。 我々は、改めて、震災そして豪雨災害からの復旧復興策をまとめさせていただきました。被災者生活支援金の実質倍増、公費解体等の対象の拡大、あるいはなりわい補助金の拡充など、極めて充実した、多岐にわたる項目を入れた、六千億円の支出が見込まれる対策であります。充実していると思います。この能登の復興策については、被災地の近藤和也議員を中心にまとめていただきました。立憲民主党のは、まさに質、量共に充実した自信作であります。”
“十月十五日というのは選挙の公示の日です。いきなり、中身の話をしないで規模ありきの方針を示されました。公示の日ですから、経済対策というよりも選挙対策のばらまきではないかと思いました。 事実、編成された補正予算は十三・九兆円、事業規模で三十九兆円、昨年を上回りましたけれども、財政法の二十九条には、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う限り、内閣に補正予算編成、提出を認めています。緊要性のない支出が多数含まれているのではないか、来年度の当初予算に計上するために概算要求をしていた項目が前倒し、横滑りされて入れているんじゃないのか、疑問が尽きません。 なぜ昨年を上回る規模にしなければならないのでしょうか。そもそも経済対策になじまないものもたくさん含まれており、スリム化を図る必要があるのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 なぜならば、原資は総理のポケットマネーではありません。国民の皆様の納めた税金です。そして、足りないところは国債発行、将来の世代のポケットに手を突っ込んでお金を借りる形になるんです。”
“そのロシアは、核兵器やあるいはミサイル等の開発において、北への技術供与も相当に行っているようであります。これはウクライナ戦争のアジアへの波及につながりかねません。そして、朝鮮半島有事の際のロシアの参戦の可能性も出てまいりました。 我が国の安全保障上の大きな危機だと認識しなければなりません。日中韓、日韓でどのように対応しているか。そして同時に、この危機的な状況のときに、拉致問題も一方では早く進展させなければならない喫緊の課題であります。 こうした中で、今申し上げたようなロシアのウクライナ侵略に加担する北朝鮮に、総理はどのように対応しようとされているのか。拉致問題の解決のためには東京と平壌に連絡事務所を設置するという考えをまだ持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。これは家族会も反対をしていることなので、私は強い疑問を持っています。 次に、政府の新経済対策などについて五問質問をしたいと思います。 十月十五日に総理は、国費十三兆円、事業規模三十七兆円が昨年の補正予算だった、それを上回る大きな補正予算を国民に問い、成立させたいとお話をされました。”
“そのときの、領土問題についての交渉の基礎について、四島の帰属問題を解決するとした一九九三年の東京宣言から、平和条約の締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すとする一九五六年宣言に交渉の基礎を移す、変えるということが合意されたと言われています。いわゆるシンガポール合意であります。 四島のうち二島返ってくるんならいいじゃないかと思う人もいらっしゃるかもしれませんけれども、面積でいうなら僅か七％が返ったにすぎません。ハードルを下げたけれども、しかし、二〇二〇年にロシアは憲法改正をし、領土の割譲を禁止しました。結局は石ころ一つ返ってこなかったんです。その結果、今後の交渉に当たっては、むしろ重い負債が残ったんじゃないでしょうか。 安倍元総理が四島返還論から二島返還論へとかじを切った二〇一八年のシンガポール合意は、今どのような位置づけなのか、お答えをいただきたいと思います。 そのロシアに、今、北朝鮮が急接近をしています。軍事同盟を結び、北朝鮮の兵士たちがロシアに今派兵をされて、ウクライナとの戦いにどうやら関わっているようであります。”