野田佳彦
中道改革連合・無所属 · Japan
“自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。 令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。 例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二…”
“一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があ…”
“中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。 というのは、四月十七日、…”
“どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作ると…”
“今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程…”
“一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。 予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。 たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政…”
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“重要広範議案が法案として提出されなかったことは過去にありません。過去になかったことが今起こりつつあるという、私は今、危機感を感じました。法案が出てきたら、我々も正々堂々と議論をしたいと思います、大事なテーマですから。そのことは我々も約束をしたいと思います。 最後に質問したいと思うんですけれども、高額療養費の二転三転、そして、本来だったらスケジュールどおり出すべき年金改革法案が出せないでいる現状。 私は、今回の厚生労働省の責任、厚生労働大臣の責任は極めて重たいと思いますけれども、任命権者である総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“重要広範議案、本当に丁寧に、じっくり、重要な法案だから時間をかけていこうと与野党合意したことを、党内の事情があったりして、政府内の調整があったりして出せないとするならば、それは政権担当能力がないと断ぜざるを得ない状況になるということは御覚悟いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。”
“調整が時間がかかっているというけれども、必ず法案を提出するということは約束していただけますか。（発言する者あり）”
“今日の議運の官房副長官の御説明は、政府内の調整が時間がかかっているというお話だったと聞いています。 今のお話だと、党内でいろいろな意見があるということですね。むしろ党内なんですね。それでよろしいですか。”
“残り五分になっちゃったので、もう一つ、これはどうしても聞かなきゃいけないのは、重要広範である年金制度改革法案、今日の議運では、あした十四日までが締切りだったんですけれども、あしたまでには提出できないというお話ですよね。 この年金制度改革というのは、長期の財政的な見通しについての検証をした上で、五年に一回、年金制度改革をやるというのが通例だったじゃないですか。その通例である重要広範議案、これは与野党が合意をしてきたことでありますよ。合意をして、四つの法案を決めている。それが締切りに間に合わないという理由は何なんでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。”
“私も、この制度というのは、持続可能性、これをきちっと担保しなきゃいけないと思いますし、現役世代の負担の問題についても十分考慮しなければいけないと思いますので、被保険者団体の声もしっかり受け止めていくということは大事だと思います。 先ほど田村先生が、薬剤が高騰していることとか、十年間で七倍ぐらいになってきたとか、そういう現状をよく踏まえながら、持続可能な制度にするために、一方で、患者さんの急激な負担、過度な負担とかはあってはならないと思いますので、よく対話をしていただくというところから、適切な制度設計を是非してほしいと思うんです。 でも、秋というふうに後ろを切ってしまうと、いろいろな試算とかができないんじゃないかなと、そこを心配しているんです。十分に注意していただく、今、総理も入ってというお話だったので、そこは信頼をしたいと思いますけれども、秋とくくらずに、もうちょっと長い目で、長過ぎてもいけないとは思いますけれども、丁寧に試算などを繰り返しながら、患者団体の皆さんにも御理解いただくように、これはお願いをしたいというふうに思います。”
“粗っぽい制度設計だったということを深く反省をしてもらうとするならば、次なるプロセスも、やはり熟議で、丁寧に患者団体の皆さんの声を聞きながらこれからの改革案というのを作っていくべきだと思うんですが、この反省の下にどういうプロセスをたどろうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。”
“私は、先般、我々の予算の修正案は否決されてしまいましたけれども、やはりペイ・アズ・ユー・ゴーの精神というのはお互いに持って共通の政策を語っていきたいと思いますので、問題提起をさせていただきたいというふうに思います。 その上で、これからのプロセスについてお聞きをしたいと思います。 政府は、秋以降に再び改革案を提示する方向であるということであります。なぜ秋までなんでしょうか。 私は、深い反省をしてほしいと思っているのは、石破政権が発足をして、約一か月の間で四回の審議会で、今回の政府の高額療養費の自己負担の上限引上げを決めてきたわけです。その間に、患者団体との丁寧な対話はなかったんです。ですから、生煮えのアイデアだったと思います。ですから、修正を常に余儀なくされてきたと思うし、大体、自己負担がこれぐらい上がったら、所得階層によって違うと思いますけれども、その試算も十分やっていなかったじゃないですか。”
“私は、予算修正すること自体は決して悪いことではないと思っておりまして、欧米のように、アジアでもありますけれども、政府が提出した予算案を、与野党が真剣に議論して、よりよい予算にするために修正をするというのは、去年の臨時国会では二十八年ぶり、今年の当初予算をめぐる修正は二十九年ぶりと言われていますけれども、そういうことがもっとあってしかるべきだと思いますので、予算修正自体は否定をするものではありません。 ですけれども、三月四日に衆議院で予算修正をして、それが通過をして三日後です。だったら、何だったんだろう、あの衆議院の予算審議は、何のための予算審議だったと思わざるを得ないんですよ。これはやはり混乱としか言いようがありません。 だったら、もっと早く患者団体に会うべきだったんじゃないんですか。そういう心境の変化になるんだったら、もっと早い段階で、衆議院の予算審議の佳境に入ってきた時点で、御自身が患者団体の皆さんと接すべきだったんじゃないですか。そこに反省はないんですか。（発言する者あり）”
“それは、患者団体の皆さんとお会いをしたからということが多分一番の原因と、先ほどの御説明ではありましたけれども、患者団体と接した厚労省とのやり取りというのは、ずっと報告が入ってきたはずです。 にもかかわらず、心境の変化があったとするならば、それは、選挙を前にした自民党、公明党からも、公然とその見直しが、予算委員会の中で、参議院の予算委員会で出てきたからということが大きかったんじゃないんでしょうかと私には思えるんですけれども、二〇二五年度当初予算を再修正するという方針を固めた理由というのを、改めて端的に御教示をいただきたいと思います。”
“そして二回目が、ちょうど私が予算委員会の集中審議でこのテーマを取り上げさせていただきまして、八月からの引上げも含めて白紙撤回をするように申し上げましたけれども、これは定率改定であるから、ここだけはどうしても実現をさせてほしいということで、頑として受け付けなかったのが総理のお立場でございました。過ちを改むるにはばかることなかれと申し上げましたけれども、ここはかたくなに、二回目、三回目からは見直すけれども、一回目だけはどうしても引き上げさせてほしいという、この姿勢は変わらなかったんですね。 その結果、三月四日の予算の修正がありましたけれども、その後、参議院に行って、参議院に入って審議が三日目にして、今度、三回目の修正をすることになりました。 私は、状況の変化はなかったんだろうと思います。大きな変化、定率改定の必要性を説いていた状況は変わっていなかった。心境の変化だけ、変わったんですね、心境の変化。四日から七日、僅か三日間です。”
“立憲民主党の野田佳彦です。 総理、よろしくお願いをいたします。 政府の元々の方針としては、今年の八月から三回に分けて高額療養費の自己負担の上限の引上げをしていくという方針でございました。でも、患者団体の皆さんの強い反発、白紙に戻すように、一旦立ち止まって考えるようにという御要請があって、ようやく白紙撤回に至ったということでありますけれども、これも、あくまで、やはり患者団体の皆さんの危機感といいますか、その後の熱意ある行動というのは目をみはるべきものがありました。それが野党を動かし、与党を動かし、最後は政府を動かしたんだろうと思います。 我々もその後押しをするための論陣を張ってきましたけれども、結果的には白紙撤回まで来たということについて、お役に立てたとするならば少し安堵するところもありますが、ただ、結果的にはそうなりましたけれども、私は、石破政権の姿勢というのは、余りにも二転三転感があり過ぎたと思っています。 一回目の修正が二月十四日でございましたね。これは一部修正でございました。長きにわたって治療を要するような人たちのための負担の調整をするための修正でございました。”
“もう終わりますけれども、自民党の方も公明党の方も、凍結した方がいいという人は非常にいっぱいいますよ。私は一部の役所に動かされたんだと思っています。 政治決断を求めて、質問を終わります。”
“定率改定だといっても、それもちゃんと患者団体に説明をした上で、了解を得て、合意を得て進めるべきであって、少なくとも、八月から引上げを強引に進めてしまうことについて、私は強い違和感があります。やるべきではありません。 時間が来てしまいましたけれども、こんなことは言いたくないんですけれども、私は今も朝に街頭に立ったりしていますけれども、現役世代の反応、特に女性の反応は物すごくありますよ。みんな、自分たちがそうなったらどうするか、心配しているからです。その危機感を持ってもらわないといけないと思います。 八月から上げるんでしょう。でも、七月の参議院選挙の争点にしようとは私は思っていないんですよ。是非、この国会で二百億円の修正、やろうじゃありませんか。 最後にもう一回聞いて、時間が来ましたので、終わりたいと思います。”
“その最大のリスクのときに、急激に負担が増え過ぎちゃって、お金のない病人は死を選択せざるを得ないようなことをやっちゃいけないんですよ。絶対にやっちゃいけない。その最大リスクにどうやって備えをつくっていくかという根幹を覆しかねないと私は思います。 高額療養費の、さっき言ったように、現役世代の負担軽減だとか持続可能性、これは全く一致です。でも、健康な現役世代だって、月額数百円負担が減ったって、同じ世代の人たちの、苦しい生活をしながら治療している人たちが突然負担が上がって苦しんでいる姿を見て、心配になると思いますよ。喜ばないと思いますよ。 是非、改めて、総理の御決断を促したいと思います。”
“二年間で三回に分けて上限を引き上げていく、その一回目についても、負担の引上げをするわけでありますので。 制度設計に患者団体は関わっていなかった。後から気づいて、いろいろ手直しをしてきた。でも、手直しをしてきているということ自体が、生煮えだったということじゃありませんか。生煮えで人命に関わることの制度をスタートしては絶対私はいけないと思います。絶対いけないと思います。 一年間しっかりと議論をして、それからスタートする。私は、そんなむちゃな提案をしているつもりは全くありません。是非、これは御理解いただきたいと思いますよ。英断なのか、優柔不断なのか、問われますよ、これはまさに。 私は、これは制度の根幹に関わる問題だと思っていますのは、現役世代の負担軽減はいいんですけれども、その代わり何が起こるかというと、この高額療養費という制度は、人生の最大のリスクに対してどうやって備えるかということの、保険としての意義があるじゃないですか。健康を損なうこと、がんであるとか難病を患うこと、これは人生にとって最大のリスクですよ。”
“要は、百億円の修正ということですね。やはり違うんですよ。全然違う。 そこまで来たら、私が言っているのは、半分認識が一致するところはあるんです。制度の持続可能性は確保していかなければいけない。それから、現役世代の保険料の軽減も図っていかなければいけない。この認識は一緒です。一緒ですけれども、決まってきたプロセスが、被保険者団体のお話などは聞いていらっしゃったけれども、患者団体のお話は聞いていなかった。まさにそこに瑕疵があったじゃないですか。当事者である患者の皆さんとも丁寧な対話をしながら、一回、一年間延期して、一年間延期する分の予算修正に関わる部分は、だからワンショットの金でもいいじゃないですか、要は。 財源は我々は提示しています。いわゆる高校授業料の無償化の方の拡充で、一千億円かかる分は歳出改革で捻出するとおっしゃっていますよね。二百億円だったら、歳出改革でもできると思うし、ましてやワンショットの金でもいいから、白紙に戻して丁寧に議論しましょうというのが私の提案です。熟議で決めましょうという提案です。 これは、役所が積み上げてきたいろいろな修正はあるかもしれないけれども、政治判断です。”
“ざくっとした話でいいんですよね、もう政治判断の問題だと思いますので。 今お答えいただいたことは、これまでの予算審議の中で酒井なつみさんが最初に質問で取り上げて、そこから改めて患者団体のお話を聞くようになった。ということは、これは少し前に動いたと思うんですね。加えて、岡本議員ほか多くの皆さんが、高額療養費の問題、特に多年にわたって治療しなければいけないような患者の皆さんなどのそういう御意向を踏まえて、実態がどうなのか、一部修正に動いてきたということは事実だと思います。一部修正までは来た。 先ほどの答えは、だから、要は、一部修正はするけれども、令和七年の八月からの引上げはやらせてほしい、そういうことですよね、今のは。 その一部修正というのは、我々は二百億円の予算修正を要求しています。今のは、金額ベースではどれぐらいの話なんですか。”
“それを決めたのが石破政権が発足してから間もなくの審議会で、ほぼ一か月で四回の審議会の議論の中で決まった。 中身にも問題があるし、プロセスにも大きな問題があると思っておりますので、ここで我々としては提案をしたいのは、高額療養費の自己負担上限の引上げについては一年間延期し、その間、患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら、制度の持続可能性を図るべきではないか。 こういう提案をしたいというふうに思いますけれども、是非、総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“五六％の半透明では、他の政党は誰も納得しないと思いますね。もう一回出し直すべきだと思います。 我々は、禁止という法案を準備していきます。見解の違いがあるかもしれませんが、公開でいうんだったら、一千万という額ももっと下ろす、対象も政党支部が全部入るようにするぐらいのことをやらないと、公開と胸を張れないんじゃないんですかということを強く申し上げて、これについては政治資金の委員会等で、また、場合によっては来週月曜日の集中審議で、同僚議員に議論していただきたいというふうに思っています。 さて、今日は、高額療養費の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 一部報道では、何か政府・与党の中で凍結する動きがあるかのような、期待値が高まる報道があるんですが、私は今まで当たってきて、そこまでの感触はないので。 改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、例えば、年収が五百十万から六百五十万の方だと月八万円から十一万三千円に上がるとか、年収七百万だと八万八千円から十三万八千六百円に上がるとか、これはかなりの患者負担の急上昇なんです。”
“これをもって年度末までに野党の賛同を得ることができると思いますか。お答えいただきたいと思います。”
“私は、国会は国会で動きがあると思いますけれども、党としての調査をするかどうかということをお尋ねいたしました。そこはちゃんとお答えいただいていないと思いますね。やってほしいと思います、党としても。トランプ大統領は大統領選挙中に言ったことをやり過ぎというぐらいやっていますけれども、総理も総裁選中におっしゃったことは是非実行してほしいと強く思います。 先ほど、企業・団体献金の禁止について、自民党は公開強化法で対応するという話を小泉議員がお話をされていました。お聞きをしながら、驚いたんですよね。例えば、公開の金額が一千万円以上でしょう、そもそもが。一千万円以上で何で公開なんですか。 加えて、せんだって長妻代表代行が質問をして、いわゆる政党支部が入るのかどうか、七千八百近くある政党支部のうち公開されるのはどれぐらいか。公開率五・六％と総理がお答えになりました。驚きましたけれども、五・六％ばかり動いていて、多分、心配になられたんでしょう。今日、金額ベースでお尋ねがありましたね。金額ベースで五六％だそうじゃないですか。 これで透明ですか。五六％は半透明といいます。五・六％は本当に不透明です。”
“なぜならば、もう皆さんお忘れになっているかもしれないけれども、去年の自民党総裁選挙のときに、いわゆる裏金の問題について、新しい事実が出てくれば再調査すると総理はおっしゃっておりました。間違いなく新しい事実じゃありませんか。党として再調査すべきだと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“それで、実現をしたということでありますけれども、与野党の理事の皆さん、そして予算委員長の昨日の会見、議事録などを拝見いたしますと、極めて誠実にお答えをいただいたようでありました。メモも見ずに、弁護士とも相談することなく、それぞれの質問に真摯にお答えになられたと思います。大変意義のあった参考人聴取だったと思います。でも、改めて確認できたのは、やはり旧安倍派の幹部の皆さんとの食い違いは明らかになりました。 だとするならば、今日は野党の国対委員長が集まって、参考人として、改めて旧安倍派の幹部の皆さんの参考人招致をしていこうという動きになっているようでありますけれども、国会のことは国会で決めるというお答えになるだろうと思うので。 まず申し上げたいのは、だったら、自民党として、改めて旧安倍派の四人の幹部の皆さんの、今回の参考人聴取を受けて、ヒアリングをする、再調査をする気があるかどうかをお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）”
“立憲民主党の野田佳彦です。よろしくお願いします。 昨日、松本淳一郎参考人に対するヒアリング、聴取が行われました。このことについてまず質問をしたいというふうに思います。 元々発端となったのは、昨年の臨時国会の予算委員会の基本的質疑で、私が参考人招致を求めました。それを受けて議決がされて、曲折がありましたけれども、昨日実現することができたわけであります。 焦点となっておりましたのは、昨年の春、十六年ぶりに政倫審が開催されましたけれども、その折に、二〇二二年の四月に、御存命であった安倍元総理が安倍派の幹部の皆さんにキックバックは中止をするように指示をし、そして、しばらく中止をされておりましたけれども、七月に残念なことに安倍元総理がお亡くなりになり、その後の八月の幹部間の協議の中でキックバックが再開をされたということが松本元事務局長の法廷証言で明らかになっておりましたので、政倫審で安倍派の幹部の言われたこととの食い違いがありますので、是非国会で、参考人という呼びかけをお願いをしたんですね。”
“ただし、その構えというのは、日本だけ勘弁してくれみたいな言い方では、世界中が同じことをやったら、これはある種思うつぼで、駄目です。 むしろ、こんな関税は万能ではないということ、むしろ関税政策を万能だと思ってやり過ぎれば、これはインフレと景気後退が進むスタグフレーションになりかねない、世界のリスクだということを、ほかの国々とも共通しながら、直言をしていかなければいけないと思います。 もう一つは、そう簡単に言っても変わらないだろうと思うので、時間が来ちゃいましたけれども、やはり、逆に自由貿易体制の旗印を日本が掲げて、アメリカがいない分を補っていく。そういうことを是非やってほしいと見解を述べただけで、もう質問時間を守りたいと思います。 ありがとうございました。”
“全くそのとおりです。クリミアに遡ってほしいと思います。あそこでロシアは成功体験したゆえに、ウクライナの侵攻につながったと思います。あれは国際社会の対応が甘かったからです。そこはしっかり認識していただきたいというふうに思います。 これは多分最後になると思いますけれども、関税については日米首脳会談で余り突っ込んだ議論がなかったと思うんですね。 今回の商務長官候補が、かなりこの関税政策の司令塔だと思います。やり方は結構緻密にやってくると思います。国別に、例えばカナダ、メキシコ、中国に対応するやり方。ある種、近隣窮乏化策を本当に隣国に当てはめてしまっているようなやり方なんですね。品目別に、鉄鋼、アルミと来ました。自動車も来そうですね。それから、いわゆるお互いの関税の率がどうかというような相互関税の問題。もう一つは、関税を税収にしていこうという考え方。あるいは、非経済分野のペナルティーで関税を使おうと、コロンビアに対してとか。非常に多角的にやっているけれども、意外と緻密にやってくるので、それに対する構えはしっかりしなければいけないと思います。”
“今回、共同声明の中では、東シナ海とか南シナ海での現状変更の試みを厳しく批判をすることが共同声明に盛られているんです。この姿勢は私も同意をしたいと思うんですけれども。 一方で、今、ウクライナとロシアの停戦に向けての協議が始まろうとしていて、その仲立ちをアメリカが、特にロシアと首脳会談を開いてやろうとしているんですが、力による現状変更をもしかするとこの欧州では認めてしまうようなことになりかねないのではないか。 私は、この前の岸田政権の頃から、ウクライナで起こっていることは東アジアでも起こるかもしれない。だから、Ｇ７のメンバーで、アジアで唯一、一員だけれども、ＮＡＴＯと連携して経済制裁を行い、ウクライナ支援を行ってきたじゃないですか。 力による現状変更はアジアでは駄目だと言いながら、一方でウクライナでは認めてしまったら、これはロシアの成功体験になってしまいます。断じてこれは認めてはいけないと思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。”
“去年の秋に総理もＥＡＳ、東アジア・サミットに出られたと思います。ＡＳＥＡＮ諸国と、そして日、中、ロシア、本当はアメリカも参加すべき会議です。 私のときに、カウンターパートのオバマさんは初めてこの東アジア・サミットに参加をしてくれました。これはＡＳＥＡＮ諸国は物すごく喜んでくれたんですよね。 ところが、第一次トランプ政権では、トランプさんは全然出てこないんです。バイデンさんは出てきたり出てこなかったり。これでは困るんです。 やはり、アジア太平洋地域にコミットをするように粘り強く主張をして、そして、このサミットにも出るように促すということが大事だと思いますけれども、御意見をお伺いをしたいと思います。”
“よろしいですか、テーマが変わっていきますよ。 一泊三日という強行軍、これは大変だと思うんです。私もかつて、Ｇ20、メキシコに行ったときにゼロ泊三日というのがありました。これはきつかったです。大体、閣僚席、総理を始め、同年代の人が多いんですね。海外出張が多い方ばかりですけれども、一泊三日というのはたまりませんよね。という御苦労をされたことについては敬意を表したいと思いますし、今回の日米首脳会談は、ある種、オール・ジャパンの政官財の底力を感じる部分がありました。非常にファーストコンタクトとしては評価できるのではないかと私は思います。 ですが、その一日の首脳会談は一定程度の成果が上がったとしても、その後のトランプ大統領の言動を見ると心配なことがいっぱい次々起こっておりますので、この点についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 まず、共同声明で、トランプ大統領の関心をインド太平洋地域につなぎ止めたということは、これは私は意義があると思っているんです。問題は、共同声明だけではなくて、具体的にトランプ大統領の行動でそれを実現してもらえるかが大事だと思うんですね。”
“総理、大きな誤解をされていますよね。二年間で三段階に分けて引き上げていくという話でしょう。それを全部止めろという話じゃなくて。我々が言っているのは、この令和七年の八月に関わるところです、一回分です。これを、ちゃんと制度設計を全部やってから考える。 方向性はおっしゃるとおりで、社会保険料の負担は下げていくべきだと思うし、持続性を考えるということはそうなんですよ。でも、それは、患者さんの団体も含めて、丁寧な議論を出して、納得ずくで進めていくべきであって、いきなり、修正しないで、このまま、お任せくださいじゃ、これは通用しません。 そこだけは申し上げたいと思うし、多分これからのほかの議員も取り上げると思いますので、しかと受け止めていただきたいというふうに思いますが、特に予算修正のフレームの中で、額は二百億ですけれども、私は命に関わるテーマだと思っているので、これは特に強く要求をしていくことを申し上げたいと思います。 ちょっと、今度、外交案件についてお尋ねをしたいというふうに思うんですね。 まずは、一泊三日の強行軍だったようであります。本当にお疲れさまでございました。日米首脳会談ですね。”
“これこそ私は税と社会保障の一体改革のテーマだと思っていますので、百三万の壁と百三十万の崖はセットで、パッケージで是非考えをお互いにまとめていけるようにしなければいけないということを、御提起をさせていただきたいというふうに思います。 この一連の政策実現の中の最後、金額は二百億円なんですけれども、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結、これは強く要求をしたいと思います。 先ほど何か、厚労省の一部見直しのお話の説明が出ていました。一部見直しでは私は駄目だと思っているんです。駄目です。なぜならば、そもそも現役世代の社会保険料を軽減していこうという方向性は理解します。だけれども、同じ現役世代で、働きながら子供を育てながら治療をしている人たちの命を縮めるようなことはうかつにやっちゃいけないと思いますね。本質的に間違っています。年収七百万の人が月額例えば八万から十三万に上がる、これは劇的な、上げ過ぎですよ。そういう本質的な問題をちゃんと議論しなきゃいけないんじゃないでしょうか。 ということと、プロセスに決定的な瑕疵があると思います。過ちがあると思いますね。”
“全ての業種の平均に比べても、やはり介護に携わる人たちのお給料というのはかなりまだ低いので、今回の我々の提案なんかまだ一部向上ぐらいなんです。しっかりこれは受け止めていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、今度は働く人の支援をという意味で、百三十万円の崖対策。これは本会議でも私は説明をしましたので詳細は語りませんけれども、年収二百万円までいわゆる就労支援をしていくという、お金を支給していくという形の、七千八百億円の予算規模で対応できる案なんです。 国民民主党の皆さんに百三万の壁を突破していただく、これも期待をしたいと思いますが、あわせて、社会保険料に対する対応をして、働き控えの影響はこちらの方がむしろあると思いますので、この百三十万円の崖対策についての総理の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“一つは、この担い手不足のところは待遇改善をしていかなければいけないということで、我々は、介護やあるいは障害者福祉を担当する人たちの例えば待遇をよくするために、月額一万円、年として十二万円の報酬引上げ、賃金引上げをしていこうと。そして、今、訪問介護の基本報酬の引下げがあって、これは、真面目に一生懸命やってきた事業者が極めて危機的な状況で、倒産をしたり経営危機に陥っているという状況があります。こういうことのために、処遇改善で四千二百二十五億円、そして訪問介護事業者に対する緊急支援で三百五十七億円の提案をしています。 それに見合った財源で、例えば、基礎年金の国庫負担、今三分の一から二分の一になっていますけれども、その国庫負担に係るところの年金給付で毎年一兆数千億円ぐらいの不用額が発生をしている。半分を借金返済、半分どうするかという問題があって、その中の一部を、基礎年金の給付費の一部を利用して財源に充てたらどうかという提案をしています。 これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“悪夢のような政権と言われたけれども、正しかったことは私は継承されるんだということを確信をしていますので、先頭に立ってきた、やはり先鞭をつけてきた立場として、より高校授業料の無償化の拡充を是非していきたいというふうに思っているところであります。 今回、公立高校のみならず私立の高校に通う子供たちに対しても、これは、全国の私立の授業料の平均が四十五万数千円と聞いておりますので、支給額を四十五万円にする、それと同時に、各地域における公教育の機会確保のために公立小中高校の老朽化対策も加速をする、そして、当然のことながら所得制限を撤廃をするということで、三千七百九億円の計上をしていますが、これについての総理のお考えはいかがでしょうか。”
“是非これは真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに思っています。今総理が御指摘いただいた観点から私は申し上げていますが、加えて、今回は物価高対策として保護者の負担軽減という考え方も取っておりますので、生活困窮世帯に対する支援は承知していますけれども、生活困窮者だけではなくて、あまねく保護者の負担を減らすことによって可処分所得を増やすという意味においても、教育の観点のみならず必要であるということを申し添えておきたいというふうに思います。 加えて、じゃ、次に高校無償化の拡充です。 これは元々民主党政権のときに、私どもは公立高校の授業料の無償化を実施をしました。そのときは、ばらまき四Ｋの一つとして、自民党、公明党からも厳しい御批判をいただきましたけれども、この高校授業料の無償化は当時の少年少女たちの高い評価を得て、今、どの政党も教育の無償化を訴えるようになったんじゃないでしょうか。”
“教育は機会均等であるべきであります。そして、憲法にも「義務教育は、これを無償とする。」とあるんです。だとするならば、これは、自治体間によって差があるのではなくて、国が責任を持って学校給食を提供する、無償化をすべきだと私は思います。 総理は一月にインドネシアに行かれましたけれども、インドネシアは二〇二九年からは八千万人を対象にして無料給食を実施しようとしているんですよね。その志を我々も学ぼうじゃありませんか。いかがでしょうか。”
“財源の話をちょっと今、かなり違う、違和感のある答えをされていまして、道路特定財源ではありませんので、しっかり対応できると思います。 我々の提示している財源はどちらかというとワンショットのお金が多いんですけれども、もし御賛同いただいて実現できるならば、それは当然、安定財源確保のために責任を持っていくということは申し上げておきたいというふうに思います。今日はちょっと感触をつかむだけで、実務者協議に具体的に委ねていきたいと思いますけれども。 次は、教育費の負担を減らしていくという趣旨の下で、まず、学校給食費の無償化、四千九百億円ということを計上させていただいております。 今、家庭によっては、厳しい格差の中で給食費を払えないという御家庭が増えてまいりました。そういう状況を踏まえて、今、財政力のある自治体は、給食費の無償化を随時実施しつつあります。県レベルでいうと、東京都と青森県が給食費無償化を実現をしています。その他、自治体レベルでも全国で三割ほどの自治体が無償化をしているというふうに思います。 でも、食育という言葉があるように、学校給食というのは教育事業の一環だと私は思っています。”
“かつては、それこそ川内博史隊長の下で、ガソリン値下げ隊を五十人規模でつくって全国キャラバンもやったことがあるぐらいなんですが、リーマン・ショックの後で税収が足りなくて、残念ながらそれは実現できませんでした。 改めてお伺いをしたいと思いますけれども、円安などの影響で、一部の地域では一リッター二百円を超えるようなガソリン価格となっておりますけれども、これを引き下げるために、当分の間暫定的に上乗せされている部分を廃止して、リッター当たり二十五・一円、引き下げるべきではないかと思いますけれども、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。”
“いずれにしても、有効に使われないで積み過ぎている、三年ルールから逸脱したものがこれだけあるならば、全部とは言わなくても、一律例えば二割財源にするとするならば、相当な額の財源が、確保するわけですね。 そういうことも含めて、財源確保の裏づけを持って、国民の負担を減らすために、税負担や教育費の負担を減らす、あるいは国民の収入を増やすという形の政策実現をしようと思っているのが我々の予算修正の枠組みでございます。 その中で、まず最初に掲げてありますガソリン、軽油価格の引下げについてであります。 私は、トランプ大統領がタリフマンと言われていますけれども、私もなぜか増税男と言われていまして、不本意なんですけれども。今、増税を言っているわけではありませんし、かつては自動車関係諸税の見直しは非常に熱心にやってきたんですよね。財務大臣のときに自動車重量税を引き下げました。総理大臣のときにもう一回、自動車重量税を下げているんです。 もう一つやりたかったのが、今日取り上げているガソリン、軽油取引税の引下げ、暫定税率の部分。”
“さっき御議論ありましたけれども、これを提示した川内さんがこの後多分拾ってくれると思いますので詳しく言いませんけれども、基金残高八百億円のうち契約済みは僅か一億円のみで、更に四百億積み増すというのは、全然これは有効活用されていないというふうに思います。 それから、コロナワクチンの生産体制等緊急整備基金。これは岡本議員が指摘をいたしましたけれども、一年間に必要な額、七百五億円をはるかに上回る千八百億円を基金に投入しているというのも、これも奇異に思います。 グローバル・スタートアップ・キャンパス基金。これは本庄議員が指摘をしましたけれども、基金残高が六百三十六億円で、二年以上経過して実際の支出は二千四百万のみ、これは明らかに基金の活用としてはおかしいと思います。 一つ一つ丁寧に説明していきたいんですが、白丸の四つ目、三年ルールを逸脱した、三年ルールというのは政府がつくっているんですけれども、これを逸脱した基金の積み過ぎを、我々は七兆七千億あると言ってきましたけれども、財務大臣の答弁ではこれは八・一兆になるというふうにお話を聞いておりますが。”
“大きな枠としては、方向性としては御賛同いただいているというふうに承知をさせていただきました。それを踏まえて具体的な予算修正の話に入っていきたいというふうに思いますけれども。 では、ちょっとパネルを出していただきたいと思いますけれども、ちょっとちっちゃくて見にくいかもしれません。お手元に資料はお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。 この資料でいうと右側のところで、「「本気の歳出改革」の成果」として、財源を提示をしています。 突然増えた一般予備費の五千億分を減らしていこうと。大体、予備費、元々概算要求で五千億であったはずが、なぜ一兆になったのか。そろそろコロナ禍の財政運営からは平時に戻さなければいけないときに、一兆というのは私は多過ぎだと思いますので、それは減額すべきだということ。 それから、これは各委員が一生懸命調べ上げて出した、例えば防衛装備移転円滑基金。”
“私どもは、この省庁別の審査に当たって約七十人規模の歳出改革の作業チームをつくって、各省庁別の予算を厳しくチェックをして、そして、これは無駄ではないか、お金の使い方は変ではないかということを洗いました。洗った上で、この度、三兆七千九百三十五億円という修正予算のフレームをつくりました。 この財源については、省庁別審査などを通じてつくり出した財源で、この国会中に是非実現していきたいという政策要求とセットでつくったものであります。ある種、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則にのっとった、新たに赤字国債をつくらないという、そういう枠組みでつくった予算の修正フレームであります。これについてもどのような評価をされているか、総理の御意見を頂戴をしたいと思います。”
“また政治と金をめぐる予算の集中もあるかと思いますので、またそのときにも改めて御要請をさせていただきたいというふうに思います。 この国会から、予算委員長の発案もあり、そして与野党が合意をして、省庁別審査が始まりました。僅か三日間の省庁別審査でありましたが、極めて大きな成果が上がったのではないかなというふうに思います。長い間国会をウォッチしてきているメディアのＯＢの方であるとかあるいは専門家の方たちが、こういう予算審議をもっと早くからやっていれば、放漫財政が改まったんじゃないのか、財政赤字の垂れ流しが止まったのではないかというような御意見も頂戴をしています。 これからは、むしろ、省庁別審査というよりも、もっときめ細やかに、局ごとの審査、国交省道路局とか、局ごとの審査などを丁寧にやれば、より充実した予算審議になるんじゃないかと思うんですね。ということなども含めて、省庁別の審査を総理はどのように評価をされているのかをお尋ねをしたいと思います。”
“なお、本来は野党全体で旧安倍派の会計責任者の方の参考人招致を、これは野党全体でお願いをしていますので、是非これは実現してほしいと思っているんです。予算を人質にこれをかち取ろうとは思いませんけれども、今言った我々の思いを酌んでいただいて、逆に、与党の側、自民党の側がしっかりとこれは汗をかいていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“だけれども、与野党が知恵を出し合って国民のためによりよい予算をつくっていくという姿をつくることは、私は政治に対する信頼を取り戻す第一歩になるのではないかと思っています。 実は、これは本当はトラウマがありまして、私のときは年度内成立できませんで、暫定予算を組んだんです。これは余りよくないんですよ。やはり、国民生活を考えたときには、行政執行が切れ目なく行われるということ、あるいは外交を考えても、政権が不安定だと思われれば、これは足下を見られてしまうんです。自分にとっては残念でした。 あのとき、暫定予算を組んだときに、これは二〇一二年の三月三十日、暫定予算の審議を衆議院に戻ってきてしていただいたときに、厳しく責任を問うてきたのが予算の筆頭理事だった石破茂さんでした。そのときに苦しい答弁をしたのが、私と安住財務大臣でございました。 報復をしたら、でも切りがありませんので、ここはぐっと我慢をして、思うところはありますけれども、なるべく、お互いにいい予算をつくるために知恵を出し合いたいと思っていますので、そういう構えで今日はお答えをいただければというふうに思います。”
“おはようございます。 立憲民主党の野田佳彦です。総理、今日はよろしくお願いいたします。 通告では、日米首脳会談について五問、最初、用意していましたけれども、予算修正の大詰めの週だと思いますので、予算案についての質問からまずはしていきたいというふうに思っています。 今、世界中で分断と対立の政治というものが心配をされて、デモクラシーの危機が言われています。日本も、昨年の秋、少数与党政権となり、与野党伯仲となって国政が停滞するのではないか、何にも決まらない政治に陥るのではないかという懸念をする向きもあったと思います。でも、こういうときこそ熟議と公開の精神で国会を改革して、そして、日本の民主主義の底力を与野党が知恵を出し合って発揮すべきときだと私は思うんです。 その中でも大事なのは、やはり百十五・五兆円の予算の審議だと思っています。我々は、いたずらに予算を人質に取って衆議院の予算通過を遅らせたり、あるいは年度内成立を阻むということはしないというふうに決意をしています。ある意味、これは野党にとっては武装解除みたいな話でありますけれども。”
“加えて、三十年来の宿題である企業・団体献金の禁止、三十年来の懸案である選択的夫婦別姓、これについては、向き合うのではなくて立ち向かわなければいけないときだというふうに思います。総理におかれましては、どうぞ、今申し上げたような観点からしっかりと受け止めていただいて、前向き、かつ、そして明快な答弁を求めたいと思います。 かつて、総理とは様々な場面で議論をしてまいりました。度々一致することがありました。かみ合った議論が、何回もやった経験があります。最近、少なくて寂しいんです。是非、明快な答弁をお願いをして、マイクを置きたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“鈴木大臣は、報道機関のアンケートにおいて、選択的夫婦別姓に賛成の立場を取ってきておられます。どのようなプロセスを経て実現をさせるおつもりでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、三原大臣にもお考えをお聞かせいただきたいと思います。 選択的夫婦別姓は、強制するものでもなく、あくまで選択肢を増やすことであると発言をして、経団連との懇談で導入に前向きな姿勢を示されたようでありますけれども、閣僚としての御決意をお伺いをしたいというふうに思います。 最後に、先週の金曜日、総理の施政方針演説を聞かせていただきましたけれども、とても違和感のあった言葉が楽しい日本です。内外のこの厳しい情勢から鑑みると、明らかに上滑りしていると私は思いました。 今日、質問で取り上げさせていただきましたけれども、トランプ第二次政権ともっと真剣に向き合わなければならないときであります。深刻化している物価高対策についても、これも真剣に向き合わなければいけないときであります。厳しい厳しい財政状況についても、向き合わなければいけないときだと思います。そして、被災地の声にも真剣に耳を傾け、向き合わなければいけないときだと思います。”
“一月三十一日から衆参正副議長の下で与野党協議が再開をされますが、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と旧宮家から養子を迎える案について、総理はどのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお伺いをしたいと思います。 選択的夫婦別姓について、三問御質問させていただきたいと思います。 法制審の答申があってから二十九年になります。政府は、ずっと重い腰を上げませんでした。この間に、衆議院で九回、参議院で十五回、議員立法を提案をしましたけれども、ずっと議論の俎上にのることはありませんでした。今は、経団連も早期の導入を求めております。 総理御自身は、この選択的夫婦別姓賛成論者であったと承知をしていますけれども、そのお立場から、党内の意見集約にリーダーシップを発揮したらいかがでしょうか。先ほど、トランプ大統領のいろいろな提案あるいは方針というもの、質問で見解を聞きましたけれども、トランプ大統領は選挙期間中に言ったことをどんどんどんどん実施をしようとしています。総理も、たまには、総裁選期間中で言ったことの実現に一歩踏み出してはいかがでしょうか。 鈴木法務大臣にもお尋ねをしたいと思います。”