柴愼一
立憲民主・無所属 · Japan
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大…”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加…”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うよ…”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラな…”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと…”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利…”
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“二年目以降の調査会においては、人口減少と少子高齢化の問題に加え、働き方、インフラ、貧困対策、コミュニティー、地方の課題、教育などについても議論を深めていくことが重要ではないかと考えます。 以上です。”
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大きな課題であり、実態に即した具体的な対応が必要となります。 最後に、これまでの参考人質疑を振り返って、政治が取り組むべき課題の多さを再認識することができました。一年目の調査会で各参考人の方々からいただいた貴重な御意見を今後の調査にも生かしていくことが重要です。”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うような職、ジョブが不足しているからだとも指摘されています。低賃金、低生産性の悪循環から適正な賃金と高い生産性の促進という好循環への移行が強く求められます。 三点目は、時代の変化に対応した働き方についてです。”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加え、国と地方公共団体が垣根を越えて共に人材を育成する仕組みづくりが必要となるのではないかとの参考人の意見を真摯に受け止め、地方の人材確保に取り組んでいく必要があります。 二点目は、日本の低い労働生産性と賃金についてです。”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラなど、様々な業種の人材不足が深刻化していますが、処遇が改善されていません。これらの職種に携わる人たちが社会への貢献にふさわしい賃金を得られるよう、労働の価値を適正に評価することが強く求められます。”
“だから、サポートレーンあるんですよって言う割には、それにプラス請求の手数料が三百何十円とか掛かるので、びっくりしちゃったんです、私も。ちょっとＥＴＣうまく挿さっていなくて、後から来たときびっくりしたんですが。 入口にはカメラあるけど、出口にないから最高料金になるって、入口にはあるんですよ、出口ないから最高料金って、ちょっと余りにも雑、雑過ぎませんかということなんです。現金が使えるようというか、現金利用者がやっぱり過度な不利益とならないような対応が必要じゃないかというふうに思います。 物流や生活を支える利便性を確保するため、極めて重要な役割を担っている高速道路です。その意義を踏まえた施策推進に是非取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利用と比べてやっぱり割高な料金が請求されるというふうに思うんですが。 私、大森に住んでいて、鈴ケ森のインターチェンジから霞が関までよく通勤で自分で運転してくるんですが、ＥＴＣの場合と、現金の後から徴収される場合の料金、どれだけ違うのか教えていただけますか。”
“セキュリティー規格を変えるので、車載器の管理番号十九桁の一番左の番号が一だとよくて、ゼロだと古いやつで、それ自分で確認してくださいという、自分の車載器の番号なんて誰も、誰も知らないんじゃない、分からないですよねということを含めていくと、周知だけではなくて、さっき言ったとおり何の落ち度もないので、一方的に使えなくなりますから買い換えろというのはちょっと乱暴なんじゃないかなというふうに思うと、やっぱり代替機の購入費用の補助なり、何らかの対応必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“四割ってちょっとびっくりしちゃったんですが、ＥＴＣだけを替える人って余り少なくて、車を更改したときか何かに替わるのかなと思うので、二〇三〇年までには一定の数は減るのかもしれませんが、でも相当な台数が残るんじゃないかと。 今言われた、何が起こるかというと、ＥＴＣが開かなくなるということなんですよね。通れないんですよね。だから、自分知らずに突っ込んでいっちゃうと止まっちゃうので、絶対追突事故が日本中のあちこちで起こるんじゃないのかというふうに心配するんです。 周知をいただいているということなんですけど、ポスターとか何か見せていただいて、私、見たことない、ないですよね。ほとんど皆さんも知らないということで、周知に努めていただくというだけではなくて、これ、ＥＴＣの利用者には何の落ち度もないんですよね。”
“おもんばかった答弁いただきまして、ありがとうございます。 ただ、大臣名、大臣名で、こういうことが必要なのでという例えば要請書とかを作っていただいたら、例えば事業者が各マンションを回って理解を求めるようなこともしやすいというふうに思いますので、そんなことを含めてちょっと御検討いただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっと次の質問に移りますが、ＥＴＣの二〇三〇年問題について聞きたいというふうに思います。 一部報道ではＥＴＣ二〇三〇年問題が指摘されていますと書いているんですが、知らない人が多いんです。御存じですか。御存じでしょうか。では、知らない人多いんですと。 そもそもＥＴＣ二〇三〇年問題とは何なのかと、なぜこのような問題が生じるのか、そして、ＥＴＣの機械を更改しなきゃいけないらしいんですが、更改をしなきゃいけない対象となる車両台数というのはどのぐらいなのか、そしてそれが、課題が解決されない場合にはどんなことが起きるのかということについてまず教えていただきたいと思います。”
“その必要性についてやっぱり世論を喚起していくということや、マンションの管理組合や理事会などへの働きかけについて、国土交通省そして消費者庁が一体となって取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、黄川田大臣の温かい前向きな答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“スマート置き配というのは、お客様が、入居者が置き配を依頼すると、そういうシステムがあるんですよね、配達員がデジタルキーを利用してオートロックを解除して玄関先に配達をするということなんです。私の出身の日本郵便でもその実証実験取り組んでいるようで、四・二％再配達率が低減すると、大きな成果があるというふうに言われています。 お客様の気持ちもよく分かるんです。せっかくセキュリティーのしっかりしたマンションに入った皆さんですから、誰でも自由に入出できるということに抵抗があるということは十分理解できるんですが、しかし、やっぱり一定の責任体制が確保できる事業者であればそういうことも実施可能ではないのかというふうに考えます。 先ほど言った効率的な配達方法の見直しであるとかスマート置き配とも、やっぱりマンションの方々、入居者の方々の理解とか同意が必要となります。”
“最初に、私、後輩としゃべったとき、一遍に何軒か連絡してから行けばいいんじゃないのというふうに言うと、連絡来たのに何ですぐ来ないんだと、いっぱいあると、五分、十分とか、もっと掛かっちゃったりすると、何だということとか、いきなり家に連絡来ていないのに来ると、何で入ってきたんだというふうに怒られちゃうと、クレームになるということを含めて、一軒ずつ連絡して配達する、またエントランスに戻ってということを繰り返すというようになっているんです。 セキュリティーマンションにおいては、あとはオートロックによる置き配ができないんです、いないと開けられませんので。ということを含めて、やっぱりそういう一回一回戻らなきゃいけないということではなくて、効率的な配達をするにはやっぱり管理組合であるとか理事会の理解も必要なんじゃないかというんですが、なかなか難しいです。オートロックのところでは置き配ができないということもあって、一部、いろいろ解決策として、先進的な取組としてスマート置き配というのが実証実験中だということなんですね。”
“ありがとうございます。 受取人として、やっぱり物流の負担軽減に向けては、やっぱり再配達をできるだけ少なくしていくということが大きなポイントだというふうに思います。この後、ちょっと後でまた触れたいと思います。 消費者庁でもいろんな取組をしていただいていまして、消費者庁では、やっぱり物流事業者からの要請に基づいて送料無料の表示の見直しに取り組んでいただいているんですが、ただ、いろいろ意見があって、ＥＣ事業者では、送料無料ってやっぱり何か売りになるのかですが、なくせていないんですよねって。なくす代わりに、送料無料とする表示をする理由とか仕組みを説明するというのは、別ページに飛ぶように見ないと、送料無料ってこういう意味ですよというふうにしかなっていないでとどまっているんです。 やっぱり、物流事業者が求める送料無料表示の見直し、これをなくす推進を図るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“そこで、総合物流施策大綱に基づく物流全体の最適化に向けて、特に、特に消費者の行動変容の取組施策及びその進捗状況等についてお示しいただきたいというふうに思います。”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと。物流効率化法で掲げられた課題克服に向けた各施策の実効性を高める具体的対応が必要だというふうに思います。また、物流効率化というのは、物流事業者のみならず、荷主であるとか消費者の意識改革、行動変容が重要だということで、社会全体で取り組む必要が極めて重要だというふうに思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 もう時間もないので、最後、質問というよりもお願いというか、地域金融機関、様々な課題を抱えた中で高い様々な役割が求められているということでいけば、やっぱり不祥事が起きないように厳しく見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますということを含めて、金融庁、そしてまた地方財務局のモニタリングにおいてはそんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと。金融機関には顧客に寄り添えとばかり言っているだけじゃなくて、金融庁として金融機関に寄り添う、そんな伴走型の支援、モニタリングをお願いして、質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“現在の地域金融機関とゆうちょ銀行、郵便局の連携に対する評価と、今後、地域金融力強化プランを進める上で、ゆうちょ銀行、郵便局との連携を踏まえて進めていくことも必要だというふうに考えますが、片山大臣の認識をお聞かせください。”
“その点、やっぱり金融庁としてそのことを是非整理をいただきたいというふうに思います。 そして、私、郵便局出身だということで、地域金融機関が撤退した後、あとは郵便局よろしくねということが地域として多いんですが、それだけでいいのかという一方で、もう一方、郵便局、ゆうちょ銀行も地域金融機関との連携がやっぱり様々進められていると。地域金融サービスの維持には、ゆうちょ銀行や郵便局との連携も有効な手だてだというふうに考えています。 ゆうちょ銀行ではこれまでも、地域金融機関との連携として、地域の様々ファンド、ファイナンスへの出資だとか、金融機関から企業向けの貸付債権の譲受けをしたりとかですね、共同出資など資金面での提携のほか、ＡＴＭを開放、ＡＴＭ網をプラットフォーム化として地域金融機関のキャッシュカードを使えるようにとか様々な経営面での連携をしていますし、郵便局では、御存じのとおり、局内に金融機関のＡＴＭを設置したりとか、共同の窓口を設置したりとか、郵便局内の場所貸しなんかして窓口を置いたりするという、金融サービス、店舗としての金融サービス維持に向けた連携も進められているんです。”
“いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しするときに資金交付しますよというふうに言っているんですよね、言っているんです。地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で、資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか情報システムの整備とか、店舗の統廃合に要する経費と言っているんです。 サービス維持しろと言っておきながら、言っているのは、統廃合したらお金あげるよと言っているという。どういう考えなんだということを含めて、政府として、そういう基礎的、地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかというのはやっぱり考える必要があるというふうに思っています。金融機関には、基礎的金融サービスの提供を維持する努力がやっぱり求められるんじゃないかと。金融機関側は、経営の論理のみで、利用者視点での議論が不足しているんじゃないかというふうに思います。”
“続いて、地域金融サービスの維持に向けた認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 地域金融力強化プランのメニューの中には、八、地域課題の解決という中で、（４）、過疎地における顧客サービス維持に向けた取組の推進というのが入っているんですよね。 衆議院の財務金融委員会では、金融機関とか店舗の数、適正数の認識に対する質問があって、そのことについては、個々の金融機関の経営判断に属する事項として、金融庁として別に水準を設定することは適切でないという答弁があったんですが、政府として地域金融サービスの維持についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“地域金融力強化プランに挙げられた取組メニューというのは、この例えば資金交付、資金支援などを、資金交付とかいうことを受けるか受けないかにかかわらず地域金融機関全体に求められるということでいいんですよねと。ただ、その中で、現在の経営状況とか体制ではその役割、メニューの実現が難しいという金融機関に対して本法案の措置を講じて実現できるようにするという認識だというふうに思っているんですが、そういうことだというふうに思います。 ただ、今、先ほどのお話もあったとおり、メニュー、すごいいっぱい、いっぱいあるんですよね。地域金融力強化プランに挙げられたメニューというのは多岐にわたり、多様な役割、高い能力が求められる内容だと。見ていると、政府から地方創生で様々な取組が求められている地方自治体にも何か見えてくると、似ているということなんですが、地域金融力の発揮には、今、先ほども話あったとおり人材の確保が必須となるというふうに思いますが、先ほど監督指針に載せたりとかいろいろやると言っているんですが、地域金融機関における人材確保の課題について政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“そういうことだというふうに思います。地域金融機関は非常に重要な役割を担っているんだということだと思います。それが表されているのが昨年の十二月に公表された地域金融力強化プラン、地域経済の持続的発展に貢献することの期待が極めて強いということだというふうに思います。 地域金融力強化プランの策定に当たっての背景とか考え方を踏まえて、一つには、地域企業の価値向上への貢献、地域課題への解決として十の具体的な施策、メニューとして挙げられています。そして、そのメニューを実施するための環境整備として本法案にある資本参加制度とか資金交付制度の期限延長とか拡充があるというふうに認識をしているんですよね。だから、経営が厳しい金融機関の救済のためではないという認識でよろしいか、ちょっとお聞かせください。”
“前向きな御答弁をいただけたというふうに思います。 やっぱりスルガにちゃんとやれということじゃ解決しないんじゃないかと。金融庁としての具体的な対応がなければ被害者は救われないというふうに思いますし、この問題を終わらせることはできないということです。スルガ銀行に対して被害者に寄り添えということだけではなくて、金融庁として是非被害者の方々に寄り添うように強く求めたいというふうに思います。 じゃ、続いて、法案の中身に入っていきたいというふうに思います。 地域金融機関に対する支援策、今回の、まあ支援策ということじゃないのかもしれませんが、こういう措置を講じる必要性、合理性について伺いたいというふうに思います。 地方ではどこも経済が疲弊しているということで、みんな経営厳しいということだと思うんですが、今般の法改正により、地域金融機関に対しての資本参加制度、資金交付制度の期間の延長や拡充などを行うこの必要性、なぜこのような措置を行う必要があるのかについてお聞かせください。”
“銀行にではなくて、個別の協議状況を含めて丁寧に確認するということというのは、やっぱり被害者の方の声を聞かなければ分からないというふうに思うんです。金融庁として、そういう一般的な相談窓口じゃなくて専用の相談窓口を設置をして、被害者の皆様からの相談を丁寧に受け付ける体制整備を図る必要があるというふうに思っています。 それらの具体的対応ですね、相談をいつまでに受け付けるのかとか、個別の状況をどうやって確認するのかとか、どういう対応をしてきたらいいのかというようなこと、それでスルガにどういうタイミングで指導していくのかという、それらの具体的な対応をいつまでにやるんだということを明確にするロードマップがやっぱり必要なんです。 片山大臣、実効あるロードマップの策定、専用相談窓口の設置など、体制整備を指示していただけませんか。”
“対応、問題あるというふうに思います。 金融庁は、元々、この初動ですね、スルガ銀行による不正融資が行われてきた初動において、相談窓口に被害の実態が寄せられてきたのに対応してこなかったと。まあスルガに何かこんなことありますかって確認したのかもしれないんですけどね。そういうことの問題を私たち指摘してきたんですよ。スルガに伝達、こんな来ていますよというんじゃ解決するわけないんですよね。ここでも、ここのこの段階でもそれを繰り返すのかということです。 三月二十四日の本委員会で、森委員の質問に対して石田監督局長は、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含めて丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいというふうには言っているんですよね。この委員会での答弁にうそはない、ないはずなんです。 今後はその二十五名の方に個別の協議状況を丁寧に確認していただきたいというふうに思いますが、よろしいですか。”
“クローズの部会の中での、昨日夕方六時からのものなんですよ。マーケット閉まっている中で、その対応というのはいかがなものかということを改めて申し上げたいというふうに思います。ひとまずそれはそれで。 続いて、法案の審議に入る前に、スルガ銀行の不正融資問題についてもう一点またお聞かせいただきたいというふうに思います。 おとといの小池委員の質問にもあったんですが、個別の被害者の方の、個別の協議状況の確認に基づく監督指導の在り方について伺います。 スルガ銀行が提示したそのプランに対して、生活破綻のおそれを感じている被害者が、二十五名が、実名で連絡先を明記して、返済プランが生活を圧迫している実態や、収支の範囲内に収まっていない状況を具体的に訴える陳情を三月末に金融庁に提出していると。ただ、四月中旬、昨日も実は、おとといの時点でもお返しなかったということですけど、金融庁から被害者への状況確認などの連絡は一切ないということなんですけど、このことに対する金融庁の対応についてお聞かせください。”
“おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。今日もよろしくお願いいたします。 まず冒頭、今お話がありました牧野フライス製作所の買収計画中止の勧告についてです。中身についてということよりも、実は昨日、外為法の改正案についての中道改革連合、立憲民主党、公明党、三党の合同の財政・金融部会を開催しまして、財務省の方に法案のヒアリングをさせていただいたんです。その中で、今回の法改正をするようなことを含めた必要性、どんな事例があったんでしょうかということを質問でやり取りをしたときに、適用はありませんという回答だったんですよ。見ると、昨日付けで中止勧告をしているんですよね。 まさにこれから法案を審議しようという、前向きに様々取り組んでいるときに、財務省の対応としてそれは不誠実なんじゃないかというふうに思いますので、苦言を呈しておきたいというふうに思います。いかがでしょうか。”
“ここだけちょっと、やっぱり歯切れがすごい悪いなというふうに思います。デフレ脱却を宣言した上で高市内閣としての前向きな政策をやっていくんじゃないかというふうに、改めてそのデフレ脱却宣言、早期に判断いただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 以上です。”
“先のことは誰も分からないんですよね。先行き不透明感出ているんですけど、今まで政府が言ってきた四つの指標というのは全てプラスになっているということなんですよね。今までは需給ギャップマイナスだとかと言って、四つはそろっていなかったんですが、今そろっている状況ということですし、先ほど言われたように、再びそうした状況に戻る見込みがないことって、経済は生き物で循環するものだとすると、再びそういうふうにならないということを言える人っているんでしょうかというふうに思うんですよね。 先ほど言ったとおり、やっぱり政府として分かりやすい対策、政策を打っていくということであれば、それをしっかりデフレ脱却して、じゃ、次の対策打っていくんだということを示すことが国民に分かりやすいこういう方針を示すことになるというふうに思いますが、もう一回、片山大臣、認識をお聞かせください。”
“政府もこの前言ってきたのは、デフレ脱却を判断する際には、慣例として四つの主要経済指標で見ていくんだと。消費者物価指数とＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストというのが四つ挙げられていますが、これらの数値の状況について教えていただけますか。”
“問題意識については共有できるかなというふうに思っていまして、極めて重要なタイミングにあるんだと。で、政策を適切に講じていくことが重要だというふうに思います。そして、それにはやっぱり国民に政策の意味を分かりやすく伝えていくことというのも重要だというふうに思います。 とすると、ちょっとやっぱり今違和感がずっと残っているのはデフレ、デフレ脱却って言わなくはなったんですけど、デフレ対策と物価高対策、同時に行っているんじゃないかみたいな話があったときに、やっぱり分かりにくくしているんじゃないかということでいくと、高市総理は、昨年の十一月の予算委員会、衆議院の予算委員会の質疑においても、デフレ脱却の宣言発出を目指すというふうに答弁もされているんです。 政府として、デフレ脱却宣言の発出について、現状の認識についてお示しいただけますか。”
“じゃ、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。 続いて、我が国の経済状況に関する基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。 今言われているコストカット型経済から成長型経済への移行期に入っているんだというような認識を示されていますということですが、これ二〇二四年ぐらいから言われているんですが、我が国経済に関する、今どういう、移行期というのはどういう状況なのかについて基本認識を教えていただきたいというふうに思います。”
“すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。 現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。 私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うんです。 特に、リファンド方式が導入されれば、お店では取扱い一緒なんですよね。最後出国するときに返すか返さないかというような手続になるとすれば、そういう政策判断もより混乱なくできるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。”
“ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。 次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。 私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。”
“給付付き税額控除の制度設計で何を目的にするかでやっぱり変わってくるんじゃないかというふうに思いますと、消費税の逆進性是正のためにしていくというようなことでいけば、単一税率化というのも選択肢に入ってくるんじゃないかと。軽減税率を残すと、その分だけ給付付き税額控除、お返しする部分も減っちゃうんじゃないかというふうに思うと、単一税率化というのも俎上にのせるべきじゃないかというふうに思います。 そして、単一税率化になるとすればインボイスも廃止できるということですから、是非給付付き税額控除の議論においては、そのインボイス制度の廃止も含めて議論いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“じゃ、そういうことで、是非もう一回私たちが納得できるロードマップ作っていただきたいというふうに思います。 次に、消費税の関連で質問させていただきたいと思います。 今後、国民会議で議論される給付付き税額控除を導入した後の消費税率に関する政府の方針についてお聞かせいただきたいというふうに思います。食料品の消費税ゼロとか、軽減税率とかどうするのかというようなことについて、政府の方針があればお聞かせください。”
“その理事会に出されたペーパーをちょっと拝見しているんですけど、これ、とてもロードマップと言えるものではないんですよね。 これ、石田局長、部下が仕事の進捗管理するためにロードマップなり工程表を作れと言って、これ作ってきて認めますか。これ、そんなものじゃないんじゃないですか。 私たちが求めているのは、金融庁、石田局長言ったとおり、ちゃんとした、スルガが被害者の皆さんに寄り添った解決策を提示するのかどうか、そういう丁寧な対応するのかを、金融庁が個別でちゃんと見て指導監督するよと言っていただいたんですよね。それをどんなスケジュールで進めていくのかということを確認したいんです。 是非、もう一回ロードマップしっかり作っていただいてこの委員会に提出をするということ、そして、そのロードマップの進捗を私たちが、金融庁としての指導監督の内容を私たちがちゃんとチェックできるようにしていく、チェックしていくことが政治に携わる私たちの責任だというふうに思っているんです。 まずはもう一回ロードマップの策定とこの委員会への報告を速やかにしていただくように、委員長、取り計らいお願いします。”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日も、朝から、まずはスルガ銀行をやりたいというふうに思います。 スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんの救済に向けて金融庁として具体的な取組進めていくのかということを、スケジュール感含めて明確にするロードマップを作れと、作ってくれということを、我が会派の森筆頭理事、そして私も求めてきました。 前回のやり取り、私とのやり取りの中でも、石田局長から、ロードマップについては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討しているところというふうに回答をいただいたんですね。 私としては前向きに受け止めているんですが、ロードマップ作るということでよろしいのでしょうか。確認させてください。”
“委員会質疑において多くの委員から指摘されたように、既に決定された法人税、たばこ税の増税により年一兆円強の防衛財源は確保できる見込みであり、追加の国民負担を求める合理的根拠は存在しません。さらに、年内にも安保三文書の改定が見込まれる中、防衛財源確保の在り方は慎重に議論を進める必要があります。 以上の観点から、修正案のとおり、防衛特別所得税の創設については凍結するべきです。 一方で、東日本大震災からの復興再生は道半ばであり、復興施策の実施期間や復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する復興財源確保法の改正案には賛成いたします。 特例公債改正法案について申し上げます。 高市政権が掲げる責任ある積極財政により我が国財政に対する市場の信認が揺らげば、急速な円安や金利上昇が進行するなど、国民生活に負の影響をもたらすことが懸念されます。特例公債の発行期間を五年間延長する政府案は、我が国の経済財政状況を踏まえるとリスクが大きく、反対します。 財政民主主義及び市場の信認を維持する観点から、特例公債の発行期間を一年とし、毎年の国会審議を経た上で政府に発行権限を授与する修正案に賛成いたします。”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。 私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。 所得税法等改正案について申し上げます。 今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。 物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。東日本大震災から十五年、復興特別所得税の枠組みを流用する形で防衛特別所得税を創設することは、復興制度の趣旨をないがしろにするものであり、明確に反対します。”
“時間が来ました。 選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。 ありがとうございました。”
“子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね。事前のレクを受けた際でも、これ質問いろいろしたときに、親世代でＮＩＳＡの枠をいっぱいに使っている人というのは少ないんですというようなことも含めて、どのような所得層が利用することを想定しているのかというふうに思うんです。子供のための教育資金を確保したいという親心は否定するものではないんですが、格差が広がっている現状の中で、税の減免をする必要性があるんでしょうかって。そうするなら、税減免をする原資をもって、公教育の質の向上とか、子供全体のためにするようなことをするべきじゃないかというふうに思うんです。 それと、子供の教育資金の需要というのは様々、私も郵便局で学資保険とか売って、様々な選択肢があるんですが、なぜリスクのある投資を推奨するのかって。入学資金とかそういうのって時期が決まっているんですよね。老後の資金とかじゃないんです。”
“高齢者向けの拡充であるとかいろんな選択肢がある中で、今回示されたのは子供向けというようなことだというふうに思いますが、どのような必要性なりの認識で今回の改正案としたのか、お聞かせください。”
“防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。 巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたんですよ。五年間で必要なもの、これ全てですと言っている、今その取組の途中にあるんですよねといったときに、それをやっぱりしっかりこの枠組み守りましょうというのは当然のことだというふうに思いますので、これからの今後の様々議論の中での財務大臣としての主張を是非していただきたいなというふうに思います。 続いて、個人所得課税についてお聞きしたいと思います。ＮＩＳＡの拡充についてです。 様々ＮＩＳＡの拡充についてはいろんな議論がされていたと思うんです。”
“税額については、財源については確保されているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けてつくった枠組みなんですよね。令和五年から九年までの間に四十三兆円を確保しましょうという枠組みをしているときに新しい計画をかぶせてくるというのはいかがなものかというふうに、もう元々審議すること自体がおかしくなっちゃうんじゃないかというふうに思うんですよね。 財確法で定めた枠組みに誠実に向き合うべきだというふうに思いますが、片山大臣の認識、お聞かせください。”
“いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばしてきたのになぜこのタイミングで防衛特別所得税を創設するのかについてお聞かせいただきたいと思います。”
“先ほどの債務残高をどうしていくかという議論を踏まえると、特例公債法というのは政争の具にしないことを前提として毎年議決することがあるべき姿と考えますが、その五年の根拠を含めて大臣の認識をお聞かせください。”
“御説明いただきました。 ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなところもあって、そんなことも聞いていますと。 我が国の現状を踏まえれば、特例公債、赤字国債の発行というのはやむを得ない、今のところではもう予算そうなっていますから全会派が認めているんだというふうに思うんですが、ただ、論点はなぜ五年かということなんです。五年とする根拠を教えていただきたいというところと、五年というふうにするので今回の法案の中でも第五条を付けるようになっているんじゃないかというふうに思うと、このことに対しては様々な立場から、両方の立場から、何でそんなの付けるんだという懸念も表明されているというふうに思いますと。”