柴愼一
立憲民主・無所属 · Japan
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大…”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加…”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うよ…”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラな…”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと…”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利…”
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“ありがとうございます。 時間が参りました。以上で質問を終わります。 失礼しました。”
“衆議院の財務金融委員会でも、我が党の議員から、所得控除というのは高額所得者により多くの減税効果が起きるということも含めて、逆進性是正の観点から基礎控除を税額控除とすべきというふうに主張しています。今回の与党修正案は様々工夫いただいていますが、先ほどあったとおり、実質的、平準化、二万円程度ですね、減税額が平準化しているということでいくと、実質的な二万円の定額減税なんじゃないかというふうに思うと、税額控除にすべきじゃないかということについての認識をお聞かせください。”
“これが、附則の八十二条なんでしょうか、政府が検討し必要な措置を講じるというふうにしているというふうに思いますが、与党修正案なので、どう受け止めていいのか。政府案を作るのはまた与党税調で検討するので、国民民主党さんが百七十八万をするというときは、財源は政府が検討するべきだと言うと、無責任じゃないかといういろいろな御指摘がありましたが、今回のところは、政府が検討し必要な措置を講じるという意味というのは、与党税調でしっかり検討して財源を確保するということの裏返しという認識でよろしいんでしょうか。”
“与党修正案に関わる減税が行われるわけですが、この財源についてはどのように確保しているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。大変な御努力いただいたことに敬意を表したいというふうに思います。 一方で、これまでは緩い坂だったので、手取りの逆転というのは百三万円を超えてもなかった。なかったんですが、今般の与党修正案では、二年間の特に措置が終わると、二百万円、二百一万円ですか、超えるところで逆転現象が起こると、新たな壁が、逆に壁ができてしまうんじゃないかというふうに思っているんですが、このことに対しての御認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 それで、百三万円の壁というのは、私は壁ではなくて緩い坂だというふうに思っているんです。それを見直すというのは、やっぱりさっき言った課税最低限をどういう水準にするんだということを含めて極めて理念的な見直しだったんじゃないかなと、はずじゃないかというふうに思う一方で、今回の与党修正案というのは、もう一方でいけば、三党協議をやっぱりまとめていくというためのやっぱり大変な工夫だったんじゃないかと、課税最低限を百七十八にできる限り近づけるための工夫だったんじゃないかというふうに受け止めているんです。そうすると、三党合意に至らなかったにもかかわらず、こういうちょっと複雑な制度を今般提案してきた理由という、もう一回再協議するというのもあったんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。”
“ですから、物価連動で、物価が上がったのでそれに連動して上げるんですよって言いたがらないというのは、今後の見直しについて物価連動に方向付けたくない、何かそんな魂胆が見え隠れするということを含めて、ちょっと政府の不誠実な答弁じゃないかということを指摘したいというふうに思います。 続きまして、与党の修正案について質問したいというふうに思います。今日、お忙しい中、提案者にも来ていただいています。ありがとうございます。 政府原案に対して修正案を加えようとする判断について、どのような理由からなのでしょうか、お聞かせください。”
“そこがちょっといまいち腹に落ちなくて、物価が上昇すると実質的な税負担が増える課題に対応しているということなんですが、実際の引上げの根拠というのは生計費ですね、消費者物価指数などの生計費が上がっていることを理由にしていると。 だから、どれだけ税額が上がるからそういうふうにしているということじゃなくて、生計費がどれだけ上がっているかで今回の引上げ額を決めていますというところの整合性というのはどうなっているんでしょうか。”
“先ほど言った国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本から変わっていくんだということでいけば、やっぱり国家とか会社とか組織が主導するんじゃなくて、一人一人に、国民一人一人の生活に寄り添う、そんな税制に転換していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、所得税の基礎控除の引上げが今般の税制改正の大きな目玉だというふうに思います。まずは、政府案、基礎控除を百二十三万円に引き上げることの目的について教えてください。”
“現在は、コストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済、経済の好循環をつくり出せるかの重要な転換点にあるというのは政府からも様々なタイミングで発言をいただいている、そのことは共通認識に立ちたいと、立っているというふうに思います。 さきの総理の所信表明演説では、楽しい日本のくだりですね、国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本、そしてこれからは一人一人が主導する楽しい日本を目指すというような発言がありました、コメントがありました。楽しい日本って、言葉の選択にはどうかなと思うこともありますが、そんな目指すべき姿については共感をします。 石破総理の目指す楽しい日本を実現していくために税制が果たす役割も大きいというふうに思いますが、今後どのような税制を目指していくということをお考えでしょうか。”
“加藤大臣おっしゃられたとおり、税制がデフレそのものを生み出したというふうには思っていませんが、私も、バブル崩壊後、日本社会全体、金融機関や各企業が不良債権処理に追われたということ、そして、当時の我が国の給与が円高もあって世界最高水準だったということを含めて、企業の存続、雇用の維持や確保のためにまずは企業の財務体質の健全化などに重点が置かれてきたということはやむを得なかったというふうに思いますが、その状況を長く続け過ぎたんではないのかというようなふうに考えています。 様々な税制改革で実現できたこと、そして反省点ですね、予期しない結果を招いたとする反省点など、今後のあるべき税制を検討するに当たって、反省点等をもう少しいただけたらというふうに思いますが。”
“自分自身は郵便局で働いて労働運動に取り組んできたということから、バブル崩壊以降の社会の変化に実際に対応してきたというふうに思っていますが、どちらかというと、労働法制とか労働政策とか産業政策、社会保障政策については身近な課題として取り組んできたんですが、税制については少しちょっと遠い存在だったような気がしています。 参議院議員となり、そしてこの財政金融委員会の所属となって委員会の質疑や会派の部門会議での議論などを通じて、税制が社会構造を変える力があると、影響力があるということを強く認識するようになりました。バブル崩壊以降の失われた三十年、政府の言うコストカット型社会の経済に陥ってきたこの現状、分厚い中間層が消失したと。若い人は分厚い中間層という言葉すら知らないということだと思いますが、分厚い中間層というものが消失し、格差が拡大したこの現状に税制がどのような影響を与えてきたかということを認識しているのか、政府のお考えをお聞かせください。”
“御丁寧なコメントをいただきましてありがとうございます。 やっぱり現地に行って、組合員とも話をしたんですが、復旧が進まないということから、このままになっちゃうんじゃないかと、風化してしまうんじゃないかということを含めて不安になっていますので、是非これまで以上の取組をお願いしたいというふうに思います。 それでは、本題の所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、税制全体について政府の認識を伺いたいと思います。 今の日本の姿をどう見るのかということ、我が国が直面する課題や取り巻く環境の変化に対応するため、様々な政策が講じられてきました。幾たびかの税制の改革も行われてきました。今の日本の状況というのはそれらの政策の積み重ねでできてきているんだというふうに言えるというふうに思います。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本題に入る前に、実は先週末、金、土と能登に行ってまいりました。能登の被災地に伺って現地の状況を見てきたことから、どうしても言わずにはおられず、ちょっと発言をさせていただきます。 輪島市や珠洲市を中心に回ってきましたが、地震の被害に加えて豪雨被害の大きかった珠洲市の大谷地区にも伺いました。今も、大谷郵便局、今も局舎の中に泥、土砂が残ったままで屋根もひしゃげているような状況や、隆起をして姿が変わった海岸線、揚浜式ですか、塩田も見てきましたし、海岸線の通行止めの道路も見てきました。地域によっては公費解体も進み、少しずつ復興の歩を進めている様子もうかがえましたが、道路事情などでまだとても、地震から一年四か月がたっている、豪雨被害から半年、六か月が経過したと思えない姿が多く見かけられました。本当に胸が痛みました。 財務大臣、所管外ではありますが、政府の重要閣僚として、政府が一丸となって能登の復旧復興に取り組むということ、そして復興予算の効果的な着実な執行についてこれまで以上に御尽力いただきたいというふうに思います。”
“ただ、アベノミクスが目指して実現しなかったのが、そのたまった内部留保がトリクルダウンしなかったんだということです。この企業の巨額の内部留保、アベノミクスの成果として、経済の好循環を回すための原資とすることが必要だというふうに思います。 その内部留保を原資とすることができれば、国民に増税などの新たな負担を求めずに必要な政策を推進できるというふうに思います。共産党さんは内部留保に課税しろと、した方がいいんじゃないかと提案いただいていますが、様々な検討、幅広い検討が必要だということを、時間が参りましたので、このことはまた引き続き議論させていただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“通告しなかったということは申し訳ありませんが、そのことを言いたいことではなくて、やっぱり我が国の経済に大きな影響を及ぼすことも懸念をされているということで、不確実性が増している今こそ、デフレ脱却とか物価目標二％と言っている場合じゃないんじゃないかと、次の段階の危機にも対応できる持続可能な経済財政構造を確立するために、アコードを発展的に解消して政策の枠組みを打ち出すべきだというふうに思っています。是非、そんな対応を是非検討いただきたいというふうに思います。そして、その場合も、アコードもう結ばずに、アコードなくても日銀は元々日銀法第四条で政府と連携をするということになっていますから、政府がしっかりと政策打ち出せば、それが、日銀も連携してしっかり取り組んでくれるというふうに思います。 最後に、企業の内部留保を好循環の原資とする政策を是非検討していただきたいということを申し上げます。 これまでアベノミクスの機動的財政出動により様々な財政出動をしてきました。企業には内部留保が、先ほどの話、いっぱいたまったんですよねと。”
“デフレに戻らない、戻る見込みがないということを責任持って宣言できる人ってどこかにいるのかというふうに思うと、やっぱり現状を踏まえてそのときそのときの判断を示していくということが私は必要だというふうに思います。 世界は、トランプ大統領が打ち出す政策で不確実性が増しています。関税政策は自由貿易体制を揺るがすものとして到底容認できるものではありませんが、もう鉄鋼、アルミニウムに対する関税が発動されたと、今後は我が国経済の屋台骨とされる自動車への関税もされるというふうに言われています。政府において外交努力を重ねているというふうに認識していますが、予断を許さない状況です。 通告していませんが、自動車への関税二五％が課された場合の日本経済に与える影響をどのように見積もっているのか、お聞かせいただけますか。”
“物価高に苦しむ国民生活を鑑みて、物価安定に向けた金融政策の運営が求められるというふうに思うとすれば、アコードが日銀の金融政策に一定の影響を与えているとすれば、現在の状況から一定の役割を果たしたとして見直すべきだというふうに考えますが、加藤大臣、認識いかがでしょうか。”
“三党合意云々ではなくて、やっぱり政府としての対応として是非御判断いただきたいというふうに思います。 続いて、物価の話をすると、物価の安定は物価の番人たる日銀の役割だというふうに思いますが、これまで政府と日銀は、物価目標二％としてアコードを結び、それぞれ政策の運営をしてきました。そして、現状は二％を上回る物価水準で推移をしていて、国民は物価高騰に苦しんでいる状況ということです。 これまでも日銀は二％にこだわって、様々、いろいろ意見交換したときでも、今はまだ一・九％なんですと、まだ駄目なんですと言って金融緩和を続けてきて、そして今度は、今も高い水準、二％を超える水準ですが、二年後、二〇二六年にはまた二％に落ち着くという見通しなので、緩和的環境を維持するというふうにしています。これ、やっぱりアコードが、政府との共同宣言ですから、アコードが金融政策を一定縛っているんじゃないのかというふうに思ったりもするんです。”
“今いただいたものについてはやっぱり対症療法的な対策だと。現在の厳しい状況を見ると、まあそれはそれで大切だと、必要だというふうに認識しますが、しかし、悪い物価高そのものを是正する対応、さっき言われたように、前者と後者と言われたとすれば、前者の物価高の要素をどうやって是正していくのかと、この悪い物価高を一旦断ち切るということ、根本的な物価高対策を講じるべきだというふうに思います。その上で賃上げの流れを止めずに行くということで、まさに賃上げと物価の好循環が生み出せるというふうに思っています。 コストプッシュ型のインフレの大本は円安です。為替水準の云々についてはちょっとこの場では余り言いませんが、先ほどもありましたが、政府にできる有効な物価高対策にガソリンの暫定税、当面の間税率の廃止があります。これ、悪い物価高対策として実施すべきではありませんか。”
“ありがとうございます。 大臣所信、今回の大臣所信においても、総合経済対策の文脈の中で、物価高の克服というワードがありました。現在の政府の物価高対策、克服に向けた物価高対策について、もう一回整理して教えてください。”
“今、やっぱり転換点にあるんだと、デフレ脱却をして好循環を回す転換点にあるということは、よく政府の見解をお聞きをして、やっぱりそういうタイミングにはあるのかなということは認識しつつも、いいインフレと悪いインフレがあるのかということを言いつつも、実質賃金が上がっていけば好循環が回るんじゃないかという、賃金が上がればこの問題が解決するかのごとく言っていることについては少し違和感があるというふうに思います。賃上げが物価を上回る、実質賃金が、賃金が上がっていけば悪いインフレが良いインフレに変わるというようなことじゃないんじゃないかというふうに思っているんです。 政府が目指す、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すという政府の認識については私も異論はありません。ただ、それをどうやって実現していくのかということだというふうに思います。”
“よろしくお願いいたします。 続いて、予算委員会でも質問させていただきましたが、ちょっとうまく議論が、かみ合った議論にならなかったかなというふうにちょっと反省していまして、本委員会で加藤大臣とのやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 今の日本経済の現状と物価に対する認識なんです。加藤大臣の物価、経済状況に対する認識をお聞かせいただけますか。”
“銀行のお墨付きの物件だと、収支計画も銀行がしっかりと評価しているんだという誘い文句で、不動産業者だけではなくて銀行も一体となって、この銀行が不適正スキームの中心となって勧誘を進めてきたんだということだと思います。 このような事案の解決、投資家の保護が図れなければ、資産運用立国を実現しようもありません。どうかスルガ銀行不正融資問題の一日も早い全面解決に向けて政府としての一層の取組をお願いしたい。大臣、もう一回見解いただけますか。”
“私も仕事をしていたときは、郵便局に働いていたときは金融庁さんから業務改善命令いただいたりとかして、その対応は本当に大変なんですよね。それが六年も継続しているということ自体が、どうなっているのかというのが、なかなか理解ができないです。金融庁としての万全の体制をいただきたいということと、行政として、民民間での調停が進むのを見ているという他人事ではなくて、一方で、当時の森長官がスルガ銀行ってすばらしい銀行だと褒めたことも被害を拡大する要因にもなっていたとすると、金融庁に当たっても責任を一定感じていただいて、解決に向けて取組をいただきたいというふうに思います。 被害に遭われた皆さんの多くは、投資家とか事業家、投資家ではないです、普通のサラリーマンや医療従事者なんです。将来の年金やお子さんの養育費や教育費用や親御さんの介護の費用を含めて、少しでも副収入を確保したいという投資の一環として被害に遭われました。”
“対象物件の違いだということなんですが、ただ、不正融資のスキームですね、スルガ銀行の行員が関与をし、本来の価値に見合わない物件を銀行融資オーケーという優良物件と称して勧誘をするとか、入居率とか収益見込みを偽装して融資額をつり上げるとか、あとは通帳の残高を偽装するなど組織ぐるみで融資を進めたというスキームは同じなんです。手口といったらちょっと悪いのかもしれないですけど、同じなんですよね。そして、今も被害を受けた多くの方々が苦しんでいるということなんです。 先ほど説明あったとおり、二〇一八年、平成三十年の十月に金融庁は業務改善命令を出しています。ただ、行政処分を行ってから六年がもう経過をしているんですよね。それが今も解除する状況にないことについて、加藤大臣、認識をお聞かせください。”
“シェアハウス問題は、今御説明あったとおり、全面解決が図られているんですね。残された課題は、アパート、マンションに関わる不適正な融資の問題です。 アパート、マンションの不適正融資の被害者数や被害額などについてはどのように把握されていますか。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 加藤大臣、連日の対応、本当にお疲れさまです。よろしくお願いします。 まずは、資産運用立国を目指す我が国政府として、投資家保護の取組の一環として、今も解決せずに苦しんでいる多くの方がいらっしゃるスルガ銀行による不正融資問題について伺いたいというふうに思います。 まずは、本件のおさらいのために、事案の概要とともに、これまでの取組を踏まえた現在の状況について御説明ください。”
“税引き後純利益が増加するということなんです。税引き後純利益って、株主配当とか内部留保、利益剰余金という結果になるんですよねと。内部留保は株主に帰属することから、企業経営者の経営判断では使えないんです。翌年の賃上げの原資にもならない、ならないんです。これが賃上げを促進するという理屈が私には全く理解が、理解ができません。 私自身、長年、労働組合の役員として賃上げ交渉に携わってきましたが、労使交渉において賃上げ促進税制が交渉の俎上に上ることはありません。労使双方の当事者、連合や日経連の担当の方からも同様の認識を聞いています。賃上げを促進するには当該年度の雑収入となる補助金の方が有効だと。 幾ら賃上げしたら幾ら補助金が出るというふうになるような補助金の方が、企業の雑収入として人件費にそのまま使えるんです。そういう形で政策の見直しをするべきじゃないでしょうか。いかがですか。”
“じゃ、それでは、賃上げ促進税制が適用されると、その当該企業の財務にどういうふうに影響、反映されるのか、賃上げ促進税制全体のスキームを含めてお聞かせください。”
“更に活用するって、七千二百七十八億円の減税を行って、明確な効果って、賃上げしたところに払っているのは結果としては出ているんです。それを、賃上げを促進する効果があったというのは全くエビデンスとして見られないんですよねというふうに思うと、巨額の税額控除を行う措置ですが、賃上げを促進する効果を説明するデータはもうないんです。そんな中で巨額の減免が行われています。減税のやり方としておかしいんじゃないかと。 今日の日経新聞にも、「賃上げ、はや「満額」続出」というふうな見出しが躍っていますが、できたところにお金をあげるのは意味がありません。格差を拡大するだけです。できないところにできるようにする、賃上げができるようにする措置が必要と考えますが、総理、いかがですか。”
“税金戻してもらえれば有り難いということだというふうに思うんです。 賃上げ促進税制という租税特別措置が賃上げにつながると考える理由について、武藤経産大臣、お聞かせください。”
“政治問題化しないように、是非的確な対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、賃上げを後押しする政府の政策に、租税特別措置、賃上げ促進税制があります。衆議院予算委員会でも、巨額な減税額にもかかわらず、その効果が見られないことについて様々な議論がありました。 賃上げ促進税制の直近の適用状況、減税額とその効果についてお聞かせください。”
“やっぱり、国民生活をやっぱり円安が苦しめているというのは事実だというふうに思うんです。 これまで政府は、アメリカの配慮からか、ドル売りとなるようなことというのはしてこなかったですよね。米国債持っていても、償還しても円転しなかったりとか、あとは、外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れるときも、円転させずに、剰余金に見合う政府短期証券を発行して借金をして繰り入れるということを無理やりしてきたということとすると、やっぱり必要な、できることというのはやっていくべきじゃないかというふうに思います。 政府として、根本的な物価高対策の必要性の認識、特に円安の関係も含めてですね、トランプ大統領と話すのは総理ですので、是非総理の認識もお聞かせいただきたいと思います。”
“対症療法的な物価高対策というのはもちろん必要だというふうに思いますが、やっぱり根本的な物価そのものを鎮静化していく、ペースダウンさせていくという対応が必要だというふうな問題意識です。 トランプ大統領が、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたという発言をしたという報道があります。これもちろん、日本の政策、これまでやった対応とは、事実とは違うということは認識していますが、トランプ大統領が現状のこの円安の状況がアメリカにとって不利になっているという問題意識があるというふうに見て取れるんじゃないかというふうに思うんです。 切り離したはずの為替政策が政治問題化しつつあります。そのタイミングとして、今こそ国民生活を苦しめる円安是正に取り組むチャンスではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“二％って何でですかって、諸外国も二％だというようなことで、私は根拠は極めて薄弱だなというふうに思っています。 昨年は、三十三年ぶりの高水準の賃上げが実現しました。それでも実質賃金はマイナスでしたと。今年も一生懸命、連合頑張って五％以上、中小は六％の賃上げを目指すというふうにしていますが、たとえそれが、労使の真摯な交渉でそれが実現したとしても、やっぱり物価高騰が一定鎮静化しないというか、ペースダウンをしなければ、実質賃金ってアップが実現できないんじゃないかというふうな危惧をしているんです。 実質賃金をプラスにしていくためには円安是正など根本的な物価高騰対策を講じる必要があるというふうに認識していますが、いかがでしょうか。”
“おっしゃるとおり、デフレへの逆戻りは避けなければなりませんが、我が国の状況を鑑みれば、二％という目標にこだわらずに、幅で見る、プラス水準を維持するとした方が実態に即しているんではないかというふうに思いますが、御認識をお聞かせください。”
“やっぱりなかなかかみ合わないなというふうに思っていて、政府、日銀は物価二％を目標としたアコードを結んでそれぞれ政策運営をしてきて、現在はその二％を上回る物価水準になってきたんだと。ただ、それで国民は物価高騰に苦しんでいます。日銀の使っている消費者物価指数は生鮮食品を除いたもので、それでプラス二・七という状況で、実際は、米とか野菜、生鮮食品は高騰で生活実感は相当苦しいです。ガソリンも高い状況が続いています。 これまでも日銀は二％にこだわって、金融緩和を見直せと言っても、まだ一・九％ですと言って、二％行っていないんで駄目ですと言ってきていまして、金融緩和を続け、今も、二〇二六年、二年後には二％に落ち着くので緩和的環境を維持するというふうに言っているんですね。この二％物価目標を所与のものとして政策運営がされていますが、それが実現されてみると、物価高、やっぱり相当苦しいんですと。”
“やっぱり聞いていると、物価を上げたいのか下げたいのかというと、やっぱりデフレ脱却のイメージが強くて、やっぱり物価は上がっていくものだということを強く打ち出しているというふうに逆に感じてしまうんです。 本国会の冒頭の総理の施政方針演説では、これまであったデフレ脱却という記述はなくなったんですが、赤澤大臣の経済演説ではデフレマインドを払拭するという記述がありましたと。この際、デフレ脱却をもう宣言をして物価高騰対策に取り組むという政府の認識を明確に私は示すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“賃上げはもちろん必要なんです。ただ、賃上げは全ての人に恩恵があるわけではありません。年金生活者や自営業、そして農業、農業従事者も含めて、そういう方をどうしていくのかと。 それと、賃上げも、初任給、大分上がっていたりするんですが、これは人材不足とか人材確保の観点から初任給を上げているんだということで、若年層に重点配分がされています。その一方、中高年とか子育て世代の賃上げの幅というのは決して大きくないということでいくと、生活やっぱり苦しいですねということについて、これで、統計上の賃上げで解決するのかどうかということについて、総理もちょっとコメントいただけますか。”
“物価高の今分析はいただいたんですが、この物価高、国民生活を苦しめている物価高に対する認識についてお聞かせください。”
“時間はそうだということですが、夕方お会いになるということだということで、まさに今日午前中から議論になっている凍結に向けた様々な取組進められているということを確認させていただきます。是非、御英断よろしくお願いいたします。 それでは質問に入ります。 まず、現在の物価に対する認識についてお聞かせください。 現在、国民生活は物価高に苦しんでいます。政府はこれまでデフレ脱却ということで物価目標二％を目指してきて、それが実現したとも言えるんですが、現在の物価、経済状況に対してどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 まず、通告していない大臣におかれては御退席ください。三原大臣、あべ大臣になるわけですが、委員長、お取り計らいをお願いします。”
“寺崎参考人は、済みません、時間の関係で質問ができませんが、よく洋上風力、浮体式洋上風力の可能性は認識することができました。研究開発など取組が順調に進むことを期待したいというふうに思います。 終わります。 ─────────────”
“難しい質問、ありがとうございました。 続いて、上野参考人にお聞きします。 我が国のエネルギー安全保障を確保していくには国際協力とか資源外交に取り組むことが極めて重要だということだったというふうに私認識しています。 今言われたように、トランプ大統領によるパリ協定離脱など、今後も気候変動対策の国際協力がどのようになるか、予断を許さない状況だということで、同盟国の日本としてトランプ大統領とどう向き合ったらいいのかというようなことと、また、アメリカが気候変動対策に一定やっぱり関与の度合いが低減していくとするとしたならば、日本が果たすべき役割をどういうふうに考えたらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“今日のプレゼンもそうですし、事前にいただいた小宮山先生の論文なりを見せていただくと、ここにも書いてあるとおり、エネルギー安全保障と脱炭素を両立していって経済合理性も踏まえた技術の選択が重要ですと、Ｓプラス３Ｅを実現する欠点のない完璧な単一のエネルギー源はいまだ存在しないんだと、それぞれの利点とか欠点を補完するバランスの取れたエネルギーミックスの構築が重要ですと、それに、様々な不確実性などの評価軸を踏まえて、エネルギーミックスを定量的に評価する客観的な指標や方法論の確立を急ぐ必要がありますねというようなことが言われています。 今度、政府でも、この年度内ですかね、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされるという今タイミングにあるというふうに思いますが、小宮山参考人が今言われているような非常に予見が難しい中で、客観的な指標や方法論に基づく検討が行われているというふうに評価されるのかどうか、どのように受け止められているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“それは、短期的には安定的なエネルギー供給を図るための政策を推進するということ、ただ、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減して最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すための政策を推進するという、極めて穏当なオーダーというふうに思っていまして、これから、だから、どのようなスピード感でそういった社会を実現していくのかということが多角的視点や科学的視点に基づいて検討していく必要があるんだというふうに認識しています。 そこで、小宮山参考人にお伺いしたいというふうに思います。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 私、三年目からのこの検討に初めて参加させていただきます。これまでの二年間の議論ちょっと十分にフォローできていないということで、ちょっと、ポイントが合っているかどうかちょっと分かりませんが、質問をさせていただきます。 三名の参考人の先生方、本当に貴重な論点、様々聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 私、連合の出身で、労働組合の役員をずっとやっていました。連合の産別の組織内議員として、今も連合のエネルギー政策に基づいた対応を図っているというふうに思っています。二〇一一年、三・一一の後に、連合の中でエネルギー政策をまとめようということで大変な議論が行われまして、私も産別の組合の役員のときにはその議論にも参加をしたことがあるんですが、「も」と「が」で一時間という、何々も大事ですか、何々が大事ですかで一時間ぐらい議論をするとかですね、殴り合いはしなかったですけど、本当にいろんな立場の組合が大変な真摯な議論の中でまとめた政策になります。”
“私たちの緊急総合対策の総額は七・四兆円であり、本補正予算案に示された税収上振れ分、税外収入、前年度剰余金受入れなどでほぼ賄えるものであり、国債発行を必要としないものです。 総選挙で示された民意を反映し、国会審議の在り方も変わりました。明日からの予算委員会での審議を通じて、我が党の案も含めて野党の声を聞き、補正予算の組替えを行うべきです。総理の見解を求めます。 民意に基づき国会が変わることが政治への信頼を取り戻す第一歩です。石破総理の前向きな取組を強く強く求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“規模ありきで十三・九兆円もの予算を組んだ結果、その財源についても問題が生じています。税収の上振れがあるとはいえ、政府は今回新たに六・六兆円の国債発行を余儀なくされています。 政府は経済あっての財政と言いますが、我が国財政への信認が失われれば、経済、国民生活にも大きな影響が生じます。国家財政に対する将来不安は、減税政策の効果を打ち消すほどの心理的影響を国民にもたらします。真に効果的な財政出動で国民生活を支えながら、政府は財政に対する安心感を同時に提供するべきです。 緊迫度を増す国際情勢、トランプ政権が世界経済に与える影響など、先の見通せない今だからこそ、不測の事態に的確に対応、必要に応じた財政出動を行える財政余力を確保しておくことが必要です。財政状況の改善に向けてどのように取り組むのか、総理、お答えください。 我が党の緊急総合対策では、財源に対する考え方も同時に示しています。新規国債の発行抑制に最大限努めるために、例えば、一億円の壁を解消することで応分の負担を求める税制改革や、日銀が保有するＥＴＦの分配金、売却益の活用、基金剰余金の国庫返納等で財源調達することを掲げています。”