柴愼一
立憲民主・無所属 · Japan
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大…”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加…”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うよ…”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラな…”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと…”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利…”
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“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 昨日の質疑では、租税原則から見た我が国の税制であるとか、基幹三税の推移とか、社会の変化、そして租税特別措置と補助金の政策判断としてはどうしていくのかというようなことをやり取りさせていただきました。 今日は、各論について聞いていきたいというふうに思います。 まず、賃上げ促進税制についてです。これまで実施してきた賃上げ促進税制について総務省、財務省でそれぞれ評価、検証しておられるというふうに思いますが、その結果について端的にお示しいただきたいと思います。”
“植田総裁の決断には敬意を表したいというふうに申し上げましたが、まさにこの金融政策決定、変更したことがこれで終わりではなくて、まさに負の遺産の清算をこれからどうしていくのかという大きな宿題が残っているというふうに思います。引き続き議論させていただきたいと思います。 時間参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見の中で、マイナス金利政策、大規模な金融緩和策は一定の役割を果たしたと考えているというふうに植田総裁はおっしゃっています。 この間の大規模な金融緩和はどのような役割を果たしたというふうに思っているのか、プラス面、マイナス面を含めてどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。”
“次のことをちょっと聞きたいと思います。 日銀はさきに、黒田総裁の下で開かれた二〇一三年十月三十一日の金融政策決定会合の議事録を公開をしました。その中で見ると、展望レポートの表現、書きぶりについて、人々の先行き物価観は日銀の見方にもかなり影響されるんだと、ぶれない姿勢を堅持すること自体が物価安定目標への到達確度を上げることになるんだといった発言に基づき決定されたとのやり取りが見られます。 黒田総裁下での日本銀行、日銀は、展望レポートを自らの目的達成のための道具にしたんじゃないかと。先行き経済や物価の見通しやそういう要因を詳しく点検して出すのが展望レポートだというふうに思うんですが、政策実現のためのツールにしたんじゃないかというふうに思います。 そのことを踏まえると、現在の展望レポートがそうではないと言えるのかということにまでこれつながるというふうに思うんですが、植田総裁の認識についてお聞かせいただきたいと思います。”
“ちょっと時間もないので、植田総裁に来ていただいていますので、植田総裁に質問したいというふうに思います。 さきの金融政策決定会合では、これまでの金融政策を見直す決定がされました。私たちからすれば遅過ぎたのではという思いもありますが、植田総裁にあっては、就任一年目にこの決定をされたということで、まさにチャレンジングな決定をされたということに敬意を表したいというふうに思いますが、一方で、金融政策決定会合の前のもう週末には、一部の新聞、経済紙で、マイナス金利の解除が決まったかのごとくの報道もありました。マイナス金利を解除するというのは大体どこもあったんですが、一部経済紙では、マイナス金利だけではなくてＹＣＣやめるとかですね、ということを含めて、今回の発表内容ほぼそのままのような報道もされたというふうに思います。これは大きな問題だというふうに思います。 これらの報道について、情報管理、日銀の情報管理についてコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。”
“租税特別措置、やっぱり、どれだけ税収が減って、それに対する効果というのはなかなか測りづらいということにいけば、やっぱり透明性をどうやって高めていくのかと、大きなテーマだというふうに思います。 新聞報道では、自民党に巨額の政治献金をしている業界、企業に対する税制優遇、租税特別措置が多いというようなこと、そして、その効果検証も不十分なまま長年継続されているとの報道もあります。 業界団体の声、要望というのを聞くということは、政治家、政党として必要なことです。我が党でも、税制改正要望の策定に当たっては、各種団体からヒアリングを行った上で取りまとめています。ただ、重要なのは、それが政治献金と関連しないんだというようなことだというふうに思います。 租税原則に基づいて、政策効果の乏しい租税特別措置というのは抜本的に見直すべきだというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今あるものを含めていくと、本来あるべき税収が巨額な減収になります。厳しい財政事情の中、本来の税を徴収して必要な政策の財源とするべきではないかと、租税原則の視点からも大きな問題があるというふうに指摘したいというふうに思います。 政府が政策を実現するためには様々な手法があって、税制を優遇する今言われた租税特別措置のほか、直接支援としての補助金等の支給もあるということですが、それぞれの効果比較に基づいて、こういう政策には税金でやるんだ、補助金でやるんだという政策実施の判断というのはどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。”
“三十億を超える所得の方に対する課税の強化というのがされたということですが、一億円の壁にはもう程遠い内容だということだと思います。 そしてまた、大臣も市場への影響というのを慎重に考えなきゃいけないという答弁も繰り返されているということですが、納税は国民の義務であって罰ではないというふうに思うんです。活性化した金融市場で得た金融所得に基づく納税というのは尊いことだというふうに思います。資産運用立国にふさわしい金融所得課税の在り方についてもこれからまた求めていきたいというふうに思います。 続いて、租税特別措置について伺いたいというふうに思います。 現在の我が国の税制の中での租税特別措置の件数と、適用件数と税収の増減ですかね、の総額について示していただきたいと思います。”
“政府は、我が国の家計金融資産の半分を占める現預金が投資に向かい、企業の価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくとして資産運用立国を目指すとしていますが、そうであるならば、資産運用で得た金融所得に対する課税を強化するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“岸田内閣が目指す経済の好循環、物価高に負けない賃上げ、格差是正にはやっぱり税制でも対応していく必要があるというふうに思いますが、今の姿ではないんじゃないかというふうに思います。 税には、先ほど申し上げたとおり、社会構造を変える力があるというふうに思っています。そして、税が現在の日本の姿をつくったことに大きな影響を及ぼしているとするなら、逆のことも起こせるんではないかと。経済の好循環、格差是正、国民一人一人がそれぞれの幸せを実現できる社会づくりにも、税によってそういったことが実現できるその力になるんじゃないかというふうに思っています。私たちはそのことを議論する責任があるというふうに思っています。 金融所得課税の強化についてちょっとお伺いしたいと思います。 政府が目指す資産運用立国、それにふさわしい金融所得課税が必要だということです。”
“今大臣もおっしゃられたとおり、法人税改革でこれまで実施してきたということで、企業の稼ぐ力の向上を後押しすべく、実効税率の引下げによる成長志向の法人税改革というのが進められてきたというふうに思っています。 アベノミクスによる金融緩和や財政出動との相乗効果で結果として企業に巨額の内部留保が積み上がってしまったんではないかと、トリクルダウンは起きなかったということです。株主資本主義の下、株主の意向も影響し、配当や内部留保を増加させてきたと。現在の巨額の内部留保の蓄積というのは法人税減税も大きく影響しているというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 租税原則に基づくこの税制をどのように実現していくのか、そんな視点でこの法案の審議に当たっていきたいというふうに思います。 次に、基幹三税について質問したいと思います。 消費税が導入され、これ平成元年ですかね、から、バブル崩壊を経て、社会は大きく変化をしたというふうに思います。失われた三十年の責任は税制にあるとは、いうふうには言いませんが、バブル崩壊後の三つの過剰、雇用、設備、債務を克服すべく社会全体で取り組んできたというふうに思います。 税制も現在の日本社会の姿をつくったことに一定の影響を及ぼしてきたというふうに思っています。経済が回復してくると消費税が増税されて、また冷え込ませたということを含めて、税制は社会構造に変化をもたらす力があるというふうに思っていますが、大臣はそういうふうに思われませんか。”
“ありがとうございます。 政策を実現するための手段として、手法として、税制で様々な工夫をするということは十分理解するところですが、公平でいえば、水平的公平だけではなくて、やっぱり垂直的公平、負担能力の大きい方により大きな負担をいただくであるとか、中立であれば、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにするんだということ、そして簡素であれば、やっぱり仕組みはできるだけ簡単、簡素なものとして、納税者が分かりやすいものとするということを、やっぱり、不断にやっぱり見直していく必要があるんではないかというふうに思います。大臣からは、そういう、できる、沿ってやっているということですが、現在の税制はこの原則からはちょっと遠いものとなってしまっているんではないかというふうに思います。 租税原則に基づく税制の実現、更なる原則に基づく税制の実現に向けて取り組む意思はあるのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 所得税法等の一部を改正する法律案の審議に当たって、私は、一年半、一昨年の七月に労働組合の役員から参議院議員になりました。それから、一生懸命、ずっと財政金融委員会に所属させていただいて、私なりに一生懸命勉強してきたつもりなんですが、ほぼ素人の自分なりに税制のあるべき姿について考えてきました。 現在の我が国の税制についての評価、租税原則、公平、中立、簡素の視点から見てどのように評価をされているのか、鈴木大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“防災・減災はもとより、災害発生後の被災者の生活支援の在り方、難民キャンプより狭いと言われる避難所の環境整備、仮設住宅の整備など、これまで多くの課題が指摘されてきていました。今回も同様の問題が生じていることから、災害関連予算の財源確保の必要性を強く訴えて、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の能登半島地震における被災地を見ると、半島という地理的な制約もある上、道路の寸断、上下水道の損傷など、インフラの脆弱さも明らかになりました。大臣から今あったとおり、政府では防災・減災、国土強靱化に取り組まれていることは認識していますが、現在の被災地の状況を見たときに、その対応が届いていなかったんだということは痛感しています。 震源となった能登沖には活断層が存在し、これが動いた場合の地震規模は最大でマグニチュード七・六相当との予想がされ、今回の地震規模とずばり的中した、そんな予想がされています。この調査を防災・減災に生かすことができませんでした。 防災関連予算は、災害発生時に事後的な対応として措置されてきたということで、本当の意味での防災・減災のためのものとはなっていないんじゃないかというふうに思っていまして、国民の生命と財産を守るのが政治の責任であるとするならば、防災・減災、国土強靱化の財源確保の在り方、抜本的に見直すべきと考えますが、もう一回、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“今年というか令和六年度についてはそうだと。ただ、息の長い取組になっていくんですよねといったときに、来年度以降も予備費でやるのかということになると思うんです。ですから、やっぱりどれだけの想定を何年掛けてやっていくんだということを含めて、財源確保というのをしっかり考えていく必要があるということだと思います。 東日本大震災では、未曽有の大災害であったことから、復興の財源として、国民の皆さんの御理解、御協力の下、国会での真摯な議論を経て、復興特別所得税を徴収することとなりました。政府として、財源確保に向けてそのような対応を図っていく、そのような認識はございませんか。”
“納得できる明確な答弁ではないというふうに思います。 私たちも、被災地の復旧復興に向けた財源確保はもう十分なもの必要だというふうに認識していますが、この数年、この数年、巨額の予備費計上に対して、財政民主主義の観点から問題だというふうに指摘をしてきました。国会として、被災地に寄り添う復旧復興がどうあるべきか、しっかりと議論し、被災者に示していくためにも、予備費での対応は問題だということは指摘しておきたいというふうに思います。 次に、今回の能登半島地震、これは被害が極めて大きいということから、息の長い複数年度にわたる対応、支援が必要だと認識しています。 岸田総理も、避難の長期化も懸念される中、被災者の生活となりわいをしっかりと支えていく息の長い取組が求められるというふうに発言していますが、被災地の復旧復興、そして再生に要する費用の想定と、そのための財源確保についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 改めて適正、公平な税務行政の執行を強く要請して、次の質問に移りたいというふうに思います。 能登半島地震の被災地の復旧復興に向けた財源の確保の在り方について伺います。 大臣所信の中でも、令和六年度の、令和六年能登半島地震への対応として、一般予備費を当初予算に対し五千億増額し、一兆円を措置しているとありましたが、補正予算で対応せず予備費とした理由をお聞かせいただきたいと思います。”
“いいことを書いてあるんで、鈴木大臣、まさにこのとおりのことをするべきではありませんか。いかがでしょうか。”
“税務署長の判断でできるということでいけば、税務署にいっぱい電話掛かっちゃうんじゃないかというふうに思いますので、是非、国税庁として、含めて、本庁としてのちゃんとした方針を是非示していただきたいというふうに思います。 国税庁のホームページの申告納税制度にこんなことが書いてあるんです。 国の税金は、納税者の一人一人が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、その確定した税額を自ら納付する申告納税制度を採用していますと。この申告納税制度が適正に機能するためには、第一に納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的にかつ適正に履行することが必要と。そこで国税庁は、納税者が自ら正しい申告と納税が行われるよう、様々な納税者サービスの充実に努めています。また、納税者の申告を確認したり、正しい申告へと導いたりするためには、的確な指導と調査の実施が必要ですと。国税庁は、是正が必要な納税者に対して的確な指導や調査を実施し、適正かつ公平な課税が実現するよう、適正、公平な税務行政の推進に努め、努力していますと書いてある、書いてあるんです。”
“例えば、正義感に燃える税務署長とかが個別で税務調査を実施するということは可能なんでしょうか。”
“ありがとうございます。 じゃ、確認させていただきたいと思います。今、税務調査を行うかどうかの判断というのはどこが、どこが判断するのかと。国税庁がするのか、各税務署が、実際に実務に当たる税務署が個別の議員さんのところに行って税務調査をするということなのか、その判断についてはどこが行うのか、ボールは誰が持っているのかということを教えていただきたいというふうに思います。”
“先ほども大臣からも、政治的中立性についてもお話をいただきました。 おっしゃるとおり、特定の団体とか個人をターゲットに、これやれというふうな指示というのは控えるとしても、何でしょう、一定の脱税スキームじゃないですけど、こうやったら税金払わなくていいよみたいなことが存在するとしたら、税務当局としてそのことに対して問題意識を共有することは必要じゃないかというふうに考えますが、大臣、どう思われますか。”
“ですから、そういう調査の必要性があるような調査報告書があるんだということだと思います。まさに自民党の身内の調査に基づいて個人に帰属する裏金がなかったかのごとく処理するのは極めて問題があるというふうに指摘したいというふうに思います。 個人に帰属すると雑所得、さっき言ったとおり雑所得になるので、当初は個人の資金と認識していたものを後から政治資金収支報告書に訂正記載することにしたんではないかと。税務上、こんなことは許されるのかと。一般国民では絶対に許されないんじゃないかというふうに思います。適正、公平な税務行政の推進に向けて関係議員にもう一回納税を促す、必要によっては税務調査を行うべきと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“裏金を使ったかどうかの聞き取りでは、使用していなかったと回答した方が三十一名、そのうち最も、理由として最も多かったのは不明朗な金銭だったからというのが十三名、気持ち悪いと思って使わなかったと、裏金みたいなもの、裏金そのものですが、裏金みたいなものではないかと思って全額残したと、もうこれ使っていなかったんだという回答も報告書には記載されているんです、いるんです。 参議院の予算委員会では、この聞き取り調査は岸田総理が自民党総裁の責任において行ったという答弁もあって、これは、調査内容は不十分だというふうに思いますが、極めて重たいものだということです。個人に帰属していたとされる政治資金については納税を促すのが必要だと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“所属する、どういうふうに管理されていたかが問題だということですよねということでいけば、所属する派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてよいとの指示があったということは、表に出ない裏金との認識があったはずですと。 これまでの報道で、その裏金について、お一人の方はもう自分で管理していたんだということであったりとか、領収書がないやり取りだったので団体間でのやり取りとの認識がなかった、自己資金の一部だと認識していたということ、片や、還付金は議員個人の寄附金として、裏金じゃ駄目なんで、政党支部に振り込んだと、表に出したという発言が複数の議員からあったというふうに報じられています。 自民党が行った聞き取り調査においても、派閥からは収支報告書に記載しないように言われていたものの、何らかの記載はした方がいいと考えて、議員個人からの寄附として収支報告書に記載してきたと回答されている、載っているんですよね。真面目な人だと思います。その同じ報告書の中でも、自民党が呼ぶ還付金、裏金の管理者、管理方法では、議員個人が管理していたと答えた方が十二名もいらっしゃるということです。”
“星屋さんはずっとあらゆる場でその答弁を繰り返して、私も大分覚えてきましたが、納得できる回答ではないと。同じところをぐるぐる回っている。何か、具体的にどうするかは、税務調査するかは調査しないと分からないと言っているみたいで、同じところをぐるぐる回っているなというふうに思うんです。 そこで、政治資金規正法と所得税法、申告納税制度との関係を教えていただきたいというふうに思います。 政治資金規正法では過年度分を遡って修正することが可能だと。まあ今回についてもそれがされているということですが、毎年の所得等を正しく申告するという申告納税制度と整合性が取れない場合というのはどういうふうに取り扱ったらよろしいのかということ。裏金の存在が明らかになった後、個人に帰属していたというものを政治家の関連政治団体に帰属すると修正することは税法上何の問題もないんでしょうかということでお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 全員が確定申告するんだということで、サラリーマンのときは年末調整して確定申告していなかったということですが、議員は確定申告をするんだと。まあ自分でするかどうかは別ですよね、税理士さんにお願いしている方はいるかというふうに思います。 そして、確定申告に当たっては、その年の収入などを精査して申告するんだということでいけば、認識していない所得、まあ裏金なので所得とは言わないのかもしれませんが、認識していない資金受領が存在すると、金庫の中に現金が残っていたというようなことというのはあり得ないんじゃないかというふうに思うんです。 適正に申告されない資金受領があった場合の税法上の扱いというのはどうなっているのか、確認させてください。いわゆる裏金の税法上の扱いについて教えていただきたいと思います。”
“政治的中立性についてはまた少し後で触れたいと、やり取りさせていただきたいというふうに思います。 申告納税制度の実際の実務についてちょっと確認させていただきたいと思います。 私自身も、今年もマイナンバーカード使ってｅ―Ｔａｘで自分でパソコンで申告を行いました。証明書もなくて、妻に助けてもらいながら何とかやりましたと。収入は歳費だけですが、各種書類や証明書を整理して、一つ一つ確認をしながら申告を行いました。 国会議員は歳費から所得税などが源泉徴収されていますが、国会議員は全員確定申告することが必要かどうかについてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 共同通信、さきに行われた共同通信の世論調査においては、裏金を受け取った議員に対し国税庁が税の申告が正しいかどうかを確かめる税務調査を行うべきと思うかの設問に対して、税務調査を行うべきと答えたのが九四・五％。九四・五％、ほぼもう全員が税務調査を行うべきと回答していると、驚くべき数字だというふうに思います。 一般論として、議員であろうと一般国民であろうと同じに扱うというふうに、としても、具体的には何もしようとしていないんじゃないかと、そういった大臣や税務当局の姿勢が国民の不信を招いているんじゃないかというふうに思います。国民は、裏金を受け取ったとされる議員はもちろんですが、税務当局の対応にも怒っているんじゃないかというふうに思います。 鈴木大臣、当事者だということだと思います。具体的な対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。もうすぐ確定申告の期間が終われば忘れちゃうんじゃないかと、落ち着くと思っているんじゃないかということを含めて、それは許されないということを申し上げて、もう少し大臣の御認識をお伺いできたらと思います。”
“おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 この委員会、今日は大臣所信について質疑を行うところですが、まずは、まずは自民党の裏金問題に端を発して国民の納税意識が著しく低下していることについて、この財政金融委員会で触れないわけにはいきません。ちょっと、西田先生からちょっと先制パンチをいただきましたが、別の視点から、鈴木大臣を始め、税務行政当局の皆さんの認識を伺いたいというふうに思います。 まずは、国民の代表たる国会議員が国民の義務である納税、申告納税制度を根幹から揺るがす事態と。今まさに確定申告が行われている中、税金を真面目に納めるのがばからしいと思わせる事態を招いていることについて、財務大臣の御認識、受け止めをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう少しだけ山口参考人にちょっと聞かせていただきたいと思います。 性別役割分担意識というのは変わってきているのかと。山口先生は東大ですので、東大生の男性はどんな意識になってきているのかと。東大生はきっと年収水準が高い家庭が例えば多かったりすると、専業主婦率が高かったりとかするんじゃないかと。すると、子育てに専念をした母親に育てられた子供たちというのは変わってきているのか、又は再生産がされているのか、どんな受け止めをされていますでしょうか。”
“ただ一方、私の出身の例えば日本郵政グループとかは一生懸命やっていたりとか、びっくりするほど取得率が上がってきています、期間は短いですけど。 ですので、大企業では制度の整備とか取得促進に向けた様々な取組が一定の成果を上げてきているんじゃないかというふうに思っているんですが、一方で、企業の大部分を占める中小企業での育休取得というのはどういう状況なのか、もし課題があるとすればどのような措置が必要か、お聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 同一労働同一賃金を、例えば女性の処遇を引き上げていくというのはやっぱりお金が掛かりますと。労務費掛かるということでいけば、今回、今まさに春闘で賃上げしなきゃいけないと言っているときにこそ、適正な労務費というのはそういったところも含めて見ていくべきじゃないかというのをちょっと改めて自分自身でも感じました。 次に、山口参考人に質問いたします。 女性の育児負担の軽減というのは、男性の家事や育児への参加を増やすということというのはお金が掛からない少子化対策にもなるというのは事前にいただいた資料でも拝見しました。男性を家庭に返すということは男性を豊かな人生に導くという、そういう御意見もそのとおりだなと、そういうふうに思いましたし、そうあるべきだと。そして、そのことはこの日本社会をじわじわと変えていくことにつながっていくのかなというふうに思いました。 男性の育休取得を増やしていくには具体的にどうしていくのかと。先ほど言ったとおり、日本の制度というのは、制度は世界最高だけれども実際には進まないと。”
“参考人の皆さんから提起いただいた問題、処遇の格差、子育てや家事の分担、また労働参加などは、話聞いていると、根っこはみんな同じところで何かぐるぐる回っているのかなというふうに感じました。 働く場面、雇用とか賃金、処遇面でのこの男女の格差は、女性に問題があるのではなくて、社会全体、特に意思決定の場でのマジョリティーである男性の意識の問題だなというふうに思っています。そんな実態、大変な状況にあるという実態についての理解不足や問題意識の低さ、男性にとってはこの状況が居心地が良かったりとかするということや、企業においては労務費、人件費抑制の、そんなものにもつながっているということだと思います。 そこで、竹信参考人、筒井参考人にお聞きをしたいんですが、男女の賃金格差の是正、女性の労働参加、キャリア形成を阻害しているものというのは様々お聞かせいただきました。性別の役割分担意識であるとか様々なものがあると思います。それを克服するための方策、幾つかいただきましたが、まず何から手を着けるべきなのかと。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 三名の参考人の方々、本当に考えさせられるというか、我が身を振り返って、質問をする、非常にしにくいなと思いながら、ただ、私も妻がフルタイムでずっと郵便局の管理職までやっていましたので、一緒に家事もやっていました。昨年、勤続四十年で早期退職をしまして、今まで家事分担していたのが妻が主にやってくれるようになって、こんなに生活が楽になるのかと思うぐらいやっぱり激変をしまして、それだけやっぱり大変な、家事の分担というのは大変なことなんだなと逆の意味で感じています。 これまで、この調査会では、様々な困難な状況に置かれている方々、生活困窮、格差、一人親、子ども・子育て世帯であるとか、障害を持たれる方、不登校とか、自殺やヤングケアラーの方々の実態や、そういった方々を支える活動をしている団体の方々から意見を聞いてきました。今日の話は、逆に、社会の半分を占める女性が抱える困難な状況というのはまた極めて大きな問題なんだなというふうに思いました。 そして、私も労働組合の役員をずっとやってきましたので、女性活躍とか男女共同参画とかというテーマでも様々な取組をしてきました。”