柴愼一
立憲民主・無所属 · Japan
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大…”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加…”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うよ…”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラな…”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと…”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利…”
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“まず大臣に基本認識を聞かせていただきましたということですが、マイナ保険証の利用率であるとか、あとは、今、後期高齢者の方ですかね、七十五歳以上の方は資格確認書をプッシュ型でこちらからもう申請なくても送るというようなことになっていますが、この暫定運用が一年延びたということを含めて、この実務的な課題についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 やっぱりどれだけ便利になっても、やっぱりキャッシュレスで便利になっても、いや俺は現金主義だという人は必ず絶対に残るということを含めて、そんな方もいらっしゃるということ全体を含めた上で、デジタル化、是非進めていただきたいなというふうに思います。 そんな流れで行くと、マイナ保険証に行くんです。 政府におけるマイナ保険証の課題、どのように認識されていますでしょうか。”
“やっぱりマイナンバーカードを活用していくには、マイナポータルがあって、そのセットでやるんだろうなということですので、是非そんなところも把握をした上で様々取組していただけたらというふうに思います。 更なる利便性の向上に向けた検討の基本方針ということでお聞きしたいというふうに思いますが、目指すべきデジタル社会のビジョンとしてということで、デジタルの活用で一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができて、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのがビジョンとして示されております。平大臣も、衆議院での質疑の中でも、何でもかんでもデジタルに振るんじゃなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵が受けられるように、受け入れられるように、全体の制度設計をしてまいりたいということを発言をされています。 今後、更なる利便性の向上とかマイナンバー制度、そしてマイナンバーカード、それぞれの利便性を向上させていくということが必要だというふうに認識しますが、具体的に進めていくときの基本方針について大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 マイナポータルアプリのダウンロード数とかというのは、何かデータ取っていますでしょうか。”
“カード保有が目的ではないということですが、一つの目安にはなるということだというふうに思います。約八割の方がマイナンバーカードを保有しているということについては、一定の到達点に近づいているのかなという感じもしています。 そして、本法案による利用可能事務の拡大というのは、先ほどもあったとおり、もう悉皆調査、もう全部調査をして、その結果を踏まえてやったんだ、やれるものは全部やったんだということでいくと、カード発行じゃなくて、事務的な運用面でいけば、現時点ではできることは全て網羅したという理解でよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 続いて、マイナンバー制度の現状と課題ということで、ざっくりして聞きますが、本年の二月の段階でいくと、国民の七八％がマイナンバーカードを保有するというふうに聞いております。カード取得は任意なので、一〇〇％にはならないということですが、政府が目指すマイナンバー制度の運用はどのぐらいまで進捗しているというふうに認識をしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“四月というのは本当に自治体での事務が非常に増えるということで、自治体の皆さん本当に苦労されたというふうに思いますし、実際に役所の方に出向いて手続された方々についても二度手間というのを掛けてしまったんだというふうに思います。 それと、サーバーの不具合ってよく聞くんですけど、よく分からないなということを含めて、今般の原因究明に基づく対応により事案の再発はないものというふうに考えてよろしいんでしょうか。”
“前々回の委員会では、岸委員からもその辺については原因どうなっているんだということをお聞きしたところですが、そのときはまだ原因分かっていなかったということですが、影響のあった自治体の範囲を含めて、そのシステム障害の全容とその原因についてお聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、マイナンバーカードの利用拡大ということの法改正ということであります。 基本認識として、行政のＤＸというのは推進するべきだということで、そのためのマイナンバー制度というのは必要なものだというふうに思っております。今般の改正案は、各制度所管省庁に対する利用可能性の悉皆調査に基づいてマイナンバー利用可能事務を拡大するためのものとして大きな異論はないものというふうに思っております。 ということで、マイナンバー制度全般について質問していきたいというふうに思います。 それと、私事ですが、私、大田区に住んでいまして、朝、わんちゃんの散歩から通勤まで、毎日何度も平大臣のポスターを見ておりますということで、あしたも爽やかな気分でそのポスターを見られるように、是非よろしくお願いしたいなというふうに思いますと。 と言いつつですね、ちょっとまずは厳しめからということで、今年の、本年四月にマイナカードの電子証明書の更新ができないシステム障害が四日と十五日に続けて発生をしているということになります。”
“はい、時間になりました。 私自身も、郵政事業に携わってきた関係者の一人として、今後も郵便局ネットワークが地方創生に貢献できるように取組を進めていきたいというふうに思います。 政府にあっても、郵便局をどのように地域活性化に活用していくのか検討いただくよう、改めて要請申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 地方創生の各施策というのは、各地域がそれぞれの状況に応じて関係者が知恵を出し合って行動することが重要だというふうに思います。政府はその取組を後押しする役割だというふうに思います。 この研究報告では、地域連携の好事例の出発点というのは、その地域における皆さんの胸襟を開いた対話、困り事を、みんなが何に困っているんだということ、雑談から始まるんだというふうにしていまして、政府としても、そんな視点での取組、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 郵便局を残すための救済策、初めに郵便局ありきという郵便局目線ではなくて、地域からの視点で地方創生に郵便局をどう活用していくのかについて、是非政府としての検討をいただきたいというふうに思いますが、大臣、コメントあればいただけたらと思います。”
“それぞれの地域で様々な取組が進められているんですが、一部にとどまっている状況というのもあるんです。日本郵便、会社としては、本業への影響とかコスト負担などから、本社、支社の支援が十分とも言えない部分もあります。 総務省として、日本郵便の経営を安定させていくことはもう十分必要なんですが、そんな経営基盤の確立と地方創生への貢献をどのように両立させていくのか、お考えがあればお聞かせください。”
“証明書発行などの直接的な事務以外でも、行政サービスの補完、地域の課題の解決のための取組として、今言われていたこと含めて、高齢者の見守りであったりとか、一人で徘回されているお年寄りいれば声掛けたりとかしていくということとか、道路の損傷状況情報の提供、防災や災害対応、医療、介護、健康などの分野での連携が進められています。 この報告書でも、見てみると、そんな行政サービスの受委託以外に様々な取組が行われているということで、調査や取材に基づいて様々な記述がされています。局長さんが移住サポーターになって移住希望者にいろいろ相談に乗るという移住支援であるとか、買物支援、先ほど大臣からもありました。駅の業務の受託であったりとか集落支援員の活動というのもありますと。あと、こんなこともやっているのかというふうに驚いたのが、農業ですね、中山間地域等直接支払交付金に係る事務の受託をしていると。農家の皆さん、ちょっとお年寄りも多いので、そういう事務がなかなかできないというのを受託をしているということなどがあります。”
“都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。 郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるというふうに思いますが、現時点での自治体事務の受委託の状況と評価、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。”
“大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質問を続けたいというふうに思います。 地方自治体と郵政グループ、特に日本郵便ですが、包括連携協定は様々結ばれているということですが、その締結の状況と政府としての認識、評価があればお聞かせいただきたいと思います。”
“地方創生二・〇の基本的な考え方の中で、持てるポテンシャルがまだまだ眠っているそれぞれの地域の経済、社会、それらを支え、これらを支える力を、人材の力を最大限に引き出すというのがあります。 自分としては、郵便局もまだまだ生かせるポテンシャルがあるものというふうに考えていますが、地方創生二・〇における郵便局ネットワークの位置付け、期待するところなどがあれば、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“私の出身である労働組合のＪＰ労組ですが、ＪＰ労組のシンクタンク、研究機関にＪＰ総合研究所というものがありまして、そこがさきにまとめた「地域のしんがり」としての過疎地郵便局の可能性という報告書が、こういうのがあるんです。（資料提示）地域のしんがりというのは、過疎地域における最後の常勤職員がいる事業拠点という意味でまとめているということらしいです。 全国各地で、様々な関係者の努力によって実効ある地域活性化施策が展開されています。この辺は長谷川先生が一番詳しく知っているんじゃないかなというふうに思いますが、全体像を網羅するとともに、その背景や課題なんかを掘り下げた報告書というのはなかなかないんじゃないかと、貴重なものだなというふうに思っていまして、自分自身も分かったつもりでいたんですが、読んでみて多くの気付きがありました。地域創生に関わる政府関係者の皆さんに是非読んでいただきたいなというふうに思います。 石破総理が進める地方創生二・〇というのは、本当に必要な取組だというふうに認識しています。そして、それをどうやって実現をしていくのかが重要だというふうに思います。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。本委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 来週またデジタルの関係で質問させていただきますので、今日は地方創生へ地域社会の維持発展に向けたテーマについて中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 そのテーマ、本委員会での質疑に当たりまして、地方創生に関してどのような議論を行うべきかを考えてみました。私自身が郵便局の出身ということで、最近の郵政グループ、ちょっと不祥事が続いておりまして、私自身もちょっと反省をしていまして、郵便局に対するお客様や地域の皆様からの信頼が低下をしているところですが、そんな中にあっても、全国の郵便局で本当に懸命に働いている仲間たちの姿を思うと、全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、地方創生、人口減少社会で地域社会の維持が困難になる中で、全国どこでも安心して暮らせる社会づくりに貢献できるものだというふうに思っていまして、そんな認識の上に立ち、そのことをどうやって実現していくかについて、政府そして伊東大臣と議論をしていきたいというふうに思います。”
“七 地域経済の自立的発展を実現するためには、地域金融機関等の人材の育成が急務であることに鑑み、株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関等の協働等により、地域における人材育成が同行によって図られるよう適切な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 特定投資業務が民業の補完又は奨励に徹することとされていることを踏まえ、民業を圧迫することがなく適切な運営がなされるよう万全を期すこと。また、いわゆる呼び水効果が民間金融機関に与える経営上の影響について、定量的な計測や検証に努めるよう促し、もって呼び水効果が最大となるよう配慮すること。あわせて、特定投資業務の個別案件の政策効果について的確に評価・検証すること。 四 株式会社日本政策投資銀行の株主として同行の業務の事業実績及び経営状況を十分監視すること。 五 民間金融機関による資金供給を公的観点から支援するという株式会社日本政策投資銀行の役割に応じた適切なリスクを取ることが可能となるよう、同行の経営状況について、その投資損益等が適正なものとなるよう十分注視すること。 六 国民への説明責任を果たす観点から、多額の公的資金が投入される特定投資業務に対し、国会の行政監視機能が十分に果たされるよう、政府と株式会社日本政策投資銀行は、取引内容に関して積極的に情報開示を行うこと。また、特定投資業務の個別案件について進捗状況を継続的に把握し、財務の健全性が確保されるようにすること。”
“私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君、大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化することとされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期限延長が際限なく繰り返されることがないよう特定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国の関与の在り方について十分に検討すること。 二 政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図ることとし、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するなど国民負担の軽減に努めること。”
“とりわけ損失が出ている案件に関しては、その投資が正当性を持つものかどうか国民が判断する必要があることからも、現状、企業名と金額を原則明かさない日本政策投資銀行の情報公開の在り方は問題視せざるを得ません。 反対する第三の理由は、完全民営化の道筋が一向に示されない点です。 日本政策投資銀行に危機対応業務や特定投資業務を担わせるとしても、現状、政府が保有する五〇％の株式は売却する余地があります。株式売却を通じた民営化の道筋を明確化することなく、特定投資業務の期限を延長する正当性はないと言わざるを得ません。 以上の理由から、本法案に反対することを申し上げ、討論を終わります。”
“私は、会派を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案に反対する第一の理由は、日本政策投資銀行がリスクマネー供給を行うことに対する検証が不十分な点です。 本法案で出資期限と業務完了期限が延長される特定投資業務にはこれまでに一兆円ほどの公的資金が投入され、モニタリングボードを通じて政策評価が行われてはいますが、約三百億円の損失を出している案件もあります。 国民の財産である公的資金を用いてある程度の損失もあり得るとするリスクマネーを供給するに当たっては、公益性の観点から十分なチェック体制を整備する必要があります。日本政策投資銀行による資金供給は、本来業務である民間金融機関では対応が困難な公益性の高い分野を中心に行いつつ、リスクマネーの供給は、事後検証を含め、より一層審査体制の強化が不可欠であり、現状では不十分と指摘せざるを得ません。 反対する第二の理由は、情報公開が不十分な点です。 特定投資業務には公的資金が投入される以上、投資に掛かった金額と会社名は国民に広く情報公開されてしかるべきです。”
“ＤＢＪのホームページを見ると、こんな案件ありますということが、一般のプロパー業務と特定投資業務が何かちりばめてあるんですよねっていうことでいったときに、じゃ、どういう在り方がいいんだということを含めて、是非今後の、今までの契約というのはもう守秘義務が掛かっているかもしれませんが、これからの特定投資業務を行うに当たっては、そんな透明性の確保に是非配慮いただくような取組を検討いただくことを要請申し上げて、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“リスクマネーであることから、全てが投資回収に至らないものであることは理解するところです。だからこそ、案件ごとの政策評価、そしてその公表が必要だというふうに思っています。 特定投資業務のモニタリングボードの機能の強化、発揮や、個別案件の評価状況について、個別案件、個社名を伏せてということでありましたが、衆議院での議論でも様々公表の在り方について議論がされたというふうに思っています。 また、そして守秘義務契約もあるということで一定の制限があるということであれば、今後の特定投資業務については、そういう守秘義務契約の在り方も含めて見直すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“特定投資業務が延長されるということは、やっぱりその分、完全民営化に向けた道筋というのも変わってくるということだというふうに思いますと、今回の法案を提出するに当たって、やっぱり上場株式処分の道筋というのを明確に示していくべきじゃないかというふうに考えるところであります。 我が国の、先ほども船橋理事からもありましたが、我が国の状況を考えれば、地域活性化や競争力強化に向けてリスクマネーを供給していくということについては必要だというふうに認識するところです。一方で、公的資金を投入していくとすれば、特定投資業務における政策評価や透明性を確保していくということが不可欠だというふうに思います。 特定投資業務の政策評価や透明性確保について、現状の取組と今後のあるべき姿について政府の認識についてお聞かせください。”
“やっぱり、この法律、法の附則や附帯決議含めて、明確な理由がないままそういうことというのは、附帯決議に誠実に対応してきていないんじゃないかと、大きな問題があるというふうに思います。 私は郵政グループ出身でありまして、民営化から株式上場に至る経過を経験した者として、ＤＢＪというか政府の対応には重大な違和感を、不誠実さを感じるというところですが、今般の法案がＤＢＪのその株式処分に与える影響についてまた教えていただけたらと思います。”
“済みません、大分時間食っちゃいました。政策投資銀行の方に移りたいというふうに思います。 ＤＢＪというふうに言わせていただきますが、は、法規則で、一定の条件が付されつつも、政府が保有する株式のできる限り早期の処分が規定されています。前回改正時の附帯決議においても、政府の保有株式について、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、ＤＢＪの目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充てるよう努めることとされております。 現時点における政府保有の株式処分に関する状況についてお聞かせください。”
“やっぱり、デフレ脱却のための共同宣言というところにちょっと大分違和感がもうあるなというふうに思っていまして、金融正常化、金融政策の正常化に向かっていく現時点ではちょっとちぐはぐなものになっているんだと、発展的解消をすべきというふうに考えていますということを含めて、これからもそんなことをまた植田総裁と議論させていただけたらというふうに思います。 植田総裁に対する質問は以上です。御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。”
“特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。 特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただきたいというふうに思います。 展望レポートの最後でも、日銀が二％物価安定の目標の下で適切に金融政策運営していくというふうにしております。アコードについてですが、アコードは植田総裁にとって今どういう受け止めなんでしょうか。”
“続いて、物価動向に対する認識について総裁にお聞きしたいというふうに思います。 米などの食料品を中心に物価高騰が国民生活を苦しめています。そのことに対応すべく、政府もそして各党も様々な物価高対策を今打ち出しているところです。 そんな中にあっても、物価の番人たる日銀の物価見通し、さきに公表された展望レポートでも、消費者物価、除く生鮮食品の前年比というのは、二〇二五年度に二％台前半となった後、二〇二六年度は一％台後半、二〇二七年度は二％程度になると予想されるというふうにあって、ちょっと国民感覚からすると大きく乖離をしているなというふうに感じるんですが、現状の物価動向、食料品高騰に対する認識と金融政策への反映の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。”
“引き続き是非万全の対応をいただきたいというふうに思います。 続いて、お忙しい中、またお疲れのところ、植田総裁にもお越しいただいております。感謝申し上げたいと思います。 今、先ほど加藤大臣にも質問したのと同様、米国の関税政策に対する各国の中央銀行の総裁会議での発言、対応などについて、植田総裁の印象をお聞かせいただきたいと思います。”
“トランプ大統領は明確にやっぱり為替水準に対する問題意識があるというように発言をしているというふうに認識すると、何かやっぱり大統領とベッセント氏で役割分担をしているのかななんということもちょっと考えるところもあります。 トランプ大統領はアメリカの製造業や雇用に着目して貿易赤字を問題視をしているというふうに思いますが、日本の例は特に分かりやすいですが、日本での貿易の収支の黒字分というのは、逆に、そのもうかった分というのはアメリカに再投資されてアメリカに戻っているんじゃないかというふうに思うところもあります。 そんなことを含めて、各国と連携をして、そういう財政や金融政策の面からの働きかけを強化していくべきというふうに考えますが、加藤大臣の認識、お聞かせいただきたいと。特に、これからまた、来週、再来週ですか、カナダでのＧ７の財務大臣や中央銀行総裁会議含めて、どんな姿勢で臨まれるかについてお聞かせいただきたいと思います。”
“今あったとおり、米国側からは為替水準、通貨目標が求められなかったということだということですが、じゃ、何が会談のポイントだったのかと、米国が何かを求めているのか、逆に、何ができるか日本考えろというようなことが言われたのか、その辺についてもう少しコメントいただけますか。”
“加藤大臣も様々主張をされたということだというふうに思います。またちょっと後でそのことに対する各国の反応についてもお聞かせいただけたらというふうに思います。 そして、各国との連携は非常に重要だというふうに思っていまして、また、だからといってアメリカを孤立させるということも得策ではないんじゃないかということで思うと、日本の立ち位置、非常に難しいながらも重要な役割を果たしていくんだということだと思います。是非、加藤大臣の手腕発揮を期待したいというふうに思います。 その場の中では日米の財務大臣会談も行われたというふうに認識しております。トランプ政権での発言力が高まっているベッセント財務長官とのやり取りについて、率直な印象をお聞かせいただけたらというふうに思います。”
“通告ではＧ20を中心に受け止めを聞きたいということを言っていましたが、ＡＳＥＡＮプラス３含めて、模様も含めて受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思います。報道を見ると、Ｇ20とＡＳＥＡＮの会議では大分会議のトーンも違っていたという印象も私受けていますので、そんなことを含めて大臣のコメントをいただけたらと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 今日の議題は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案ということですが、法案審議に入る前にちょっとお聞きしたいというふうに思います。 特に、加藤大臣におかれては、四月の下旬からこのゴールデンウイークは非常に重要な海外出張でお忙しく、お疲れのことというふうに思います。昨日帰国されたということだと思います。四月の二十二日から二十六日でワシントンでのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、そしてこの五月の連休ではミラノでのアジア開発銀行の年次総会、そしてＡＳＥＡＮプラス３などに出席をされておりました。これらの会議の模様についてちょっと伺いたいというふうに思います。特に、米国の関税政策に対する国際世論、そして我が国の対応についてです。 会議参加国の、アメリカの、米国の関税政策について各国の置かれている状況も違うことから、一概には難しいというふうに思いますが、どのような議論がされたのか、加藤大臣の印象をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“国は、多角的、科学的な視点に基づく検討を不断に行い、国民の理解、支持を得る努力を継続することが必要です。 本調査会では、会派を超えて真剣な議論がなされてきました。今国会で一区切りとなりますが、引き続き国民的議論を進めていく必要があると考えます。 以上です。”
“原子力エネルギーに対しては、中長期的に依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すための政策を推進するべきです。移行に伴う産業構造の転換は、エネルギー産業に携わる幅広い関係者の存在を踏まえて進めていく必要があります。 そのためには、産業構造の転換に伴う失業等の悪影響を最小化するなど、公正な移行の実現が極めて重要です。公正な移行を進める際には、複数のシナリオやオプションの下、関係する産業や労働組合を含む当事者との積極的な社会対話を基本に、丁寧な合意形成を図る必要があると考えます。 また、脱炭素社会や公正な移行の実現に向けては、地方自治体の役割が大きいことも改めて認識いたしました。しかし、特に小規模自治体においては人も財源も限られています。自治体間の横連携や外部支援を得られる環境整備が必要です。 最後に、資源エネルギーや持続可能社会に関する政策を進めていく際には、様々な立場から真摯な議論を行った上で、無関心層を含む多くの方々に受け入れてもらうことが非常に重要です。また、イノベーションの動向や国際社会を含む経済、社会には不確実性があります。”
“米国のパリ協定脱退表明など気候変動をめぐる国際情勢は予断を許さない状況ですが、日本は引き続き気候変動対策を着実に進めていくべきです。人々の暮らしや経済との両立を図りつつ、脱炭素社会の実現を目指すことが重要です。 日本の再エネ拡大の鍵ともされる洋上風力発電については、世界的なインフレや人件費の高騰により建設コストが急上昇し、逆風にさらされています。しかし、特に浮体式洋上風力は、造船や金属加工など日本の強みである物づくりの力を生かせる分野であり、また、社会実装されれば発電量が期待できます。このため、機器製造から建設、メンテナンスまで競争力のある産業となるように、官民を挙げて規制の在り方、資金確保の枠組みづくりなどに取り組んでいく必要があります。 気候変動問題や資源エネルギーの需要増大等を背景に、サーキュラーエコノミーが国際社会共通の課題となっています。資源に乏しい我が国にとって、再エネ設備等に用いられる重要鉱物の再利用を含めてサーキュラーエコノミーを実現することは、脱炭素化に寄与するとともに、経済安全保障の面でも重要です。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 初めに、エネルギー政策の在り方について申し上げます。 エネルギーは国民生活や経済活動の根幹となるものであり、その安定供給が何よりも重要なことは言うまでもありません。世界のエネルギー情勢が混迷を深める中、資源に乏しい我が国がエネルギーの安定供給を確保するためには、資源外交等を通じた調達先の多角化が重要です。また、住宅の断熱化など省エネルギーの取組を強化するとともに、経済安全保障の面からも国産エネルギー供給力を高めるため、再生可能エネルギーの最大限の活用を進めていくべきと考えます。 次に、脱炭素社会の実現についてです。 気候変動については、温暖化そのものへの問題意識、対策の必要性に疑義を呈する様々な学説、立場があるところですが、世界的な気温上昇、温暖化が自然災害の激甚化、山林火災の大規模化など、人々の生命や生活を脅かしている現状を踏まえれば、安全、安心な生活を将来世代につなげていくためにも、早急に気候危機からの脱却を実現していかなければなりません。”
“五 開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際開発協会など世界銀行グループを通じて債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国間による当該債務データの共有を促進するとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけること。 六 世界情勢が大きく変化する中、あらゆる人々が恐怖と欠乏から解放されるような社会づくりである「人間の安全保障」を実現していくことは重要であることから、「人間の安全保障」の視点に立った国際支援を実施するよう努めるとともに、諸外国に対し開発援助による国際協力を安定的かつ持続的に取り組む必要性を強く呼びかけること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“二 国際機関への資金拠出を行うに当たっては、多額の資金を拠出することに鑑み、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう、然るべき国際機関の計画・方策に反映させるべく努め、国際社会における我が国の評価を高めるよう最大限尽力し、計画的に取り組むこと。また、国際機関の運営等に関して、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。 三 国際機関の活動や我が国の貢献について、日本語表記を含めた広報活動及び情報公開をより一層充実させ、当該資金拠出に関し国民の理解を得るよう努めること。 四 我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う枢要なポストの獲得に尽力すること。”
“私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。”
“私もＪ―ＦＬＥＣのホームページを見たんですね。お金について学ぶ各教材を提供していますということで、開くと、小学生向け、学校ですね、小学生向け、中学生向けとか、高校生、大学生がやっぱり多くを占めて、一般向けというのがありますが、その中で一つだけ、人生百年時代で始めようお金の準備と、で、そこの中の一ページしか書いていないんですね。どのように取り崩していくのかということでいくと、やっぱり長期運用で得られた資産を計画的に取り崩しながら生活していくための金融機関の役割というのも大切なんじゃないかということを改めて申し上げて、時間が来ましたので、この続きはまた別な機会に質問させていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“まずは、資産運用立国を進めていくという視点の中で、国民一人一人の視点では、やっぱり公的年金に加えて安心した老後を過ごすための家計の安定的な資産形成の支援というのが資産運用立国の目的の一つとしてあると思いますが、やっぱり安心して年金に加えて自分でつくった資産をどうやって取り崩していくのか、生活していくのかというのが非常に重要になってくるというふうに思うんですが、金融機関を含めて、積みなさい積みなさいと言っているんですけど、下ろすことについては余り対応が少ないんじゃないかと、それに対する対応が少ないんじゃないかというふうに思うんですが、金融庁の対応としてはどのようにお考えでしょうか。”
“先ほど伊藤局長言っていただいたように、様々な取組を周知や対応を図るように金融庁としても対応しているということですが、実際の、個別個別ではなくて、どのような金融機関全体として取組がされているのかということを是非把握をした上で、ＰＤＣＡ回して、どんな対応が必要なのかということを是非検討いただきたいと、各行の具体的な取組の把握や口座開設状況など是非把握をいただいて、課題を明確化した上で対策についても講じていただきたいというふうに思います。 最後、もうちょっと時間も余りないんですが、資産運用立国における金融機関の在り方として、資産形成と、一生懸命、貯蓄から投資へと、投資しなさいとか言っているんですが、それだけではなくて、資産形成に加えて資産活用の視点も是非重視をいただきたいというふうに思うんです。”
“実際にちょっと資料を見ていただくと、これ、二〇二二年度ぐらい、コロナ禍後ですね、六十四万人ぐらいが新規入国者ではないかというふうに見ると、ゆうちょ銀行で口座を開設しているのが四十四万件ぐらい、毎年四十万件超える口座なんですと。お一人の方が複数口座作ったりとかあるので一概には言えないということですが、非常にシェアが高いなと、ほかはどうしているんだというふうに逆に思ってしまうんですが。 詳細の分析、ゆうちょ銀行だけのデータですので詳細の分析はできないということですが、各金融機関が窓口業務の効率化を進める中で、外国人労働者等への金融サービスの提供に後ろ向きなのではないかというふうに思うんですが、その点についてどう考えられますでしょうか。”
“金融行政方針、毎年出されている金融行政方針の中でも、顧客に寄り添った金融サービスの提供という中で、外国人による金融サービスの利用に際してはそういった対応を図っていくと、周知していくというようなことも書かれているんですが、今、伊藤局長言われたとおり、周知はしているけど、実際どうなっているのかというのは把握がされていないということなんですよね。 金融機関での実態を知りたくて、私、郵政グループ出身ということで、ゆうちょ銀行の担当者にちょっと来てもらって、窓口での対応状況等を聞きました。言葉が通じないということや外国人特有の事務があって、窓口、店舗での負担が大きいというようなことを含めて、普通の日本人のお客様だと大体口座作るのに十五分ぐらいでできるのが、外国人の方だとやっぱり一時間ぐらい掛かるということで、口座開設後も在留期間によって在留情報の更新が必要になってくるということなんですね。”
“ですから、その辺のコストと収益のバランスをどのように図っていくのかというのも、金融庁としても是非ウォッチをしていただきたいなというふうに思います。 続いて、公的役割ということだけではなくて、やっぱり金融サービスをしっかり提供していくという一つの視点で、外国人労働者等への金融サービスの提供についてお聞きしたいというふうに思います。 外国から来ていただいている労働者、留学生など、長期滞在者への金融サービスの提供というのは金融機関の役割の一つだというふうに思いますが、金融庁として、どのようにそのようなサービスが提供されているのか、把握、分析されていますでしょうか。”