柴愼一
立憲民主・無所属 · Japan
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大…”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加…”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うよ…”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラな…”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと…”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利…”
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“どのような装備、契約により追加の予算措置が必要になったのか、そして、このことが五年間で四十三兆円とする計画全体にどのような影響が生じるのか、防衛大臣、お答えください。 これまでの政府答弁にあるように、効率的、効果的契約により円安の影響をのみ込めるとするならば、当初の予算見積りが甘かったということになります。効率的、効果的な契約をやってこなかったということです。 四十三兆円の計画に収めるため調達する装備を見直すのか、実態に即した対応が必要です。円安が防衛費四十三兆円に及ぼす影響について、根拠のない言い訳ではない、防衛大臣の明確な答弁を求めます。 今回の補正予算が規模ありきと言われる要因の一つに、会計検査院が指摘する巨額の繰越しが生じている実態があります。 政府は、昨年度までに繰り越された補正予算の精査をきちんと行った上で今回の補正予算案を提出しているのか。このタイミングでの巨額の補正予算の編成、年度内に使い切れるのか疑問です。繰り越された補正予算の執行状況及びその残額について、財務大臣、お示しください。”
“為替相場は各国経済のファンダメンタルズや市場の需給によって決定されるものであるならば、我が国のファンダメンタルズをどうしていくのか、政府の対応が求められます。金融政策も含めた今後の対応について、総理、お答えください。 令和七年度税制改正について、百三万円の壁が引き上げられる方針が示されましたが、これは実質的には所得減税です。勤労者の手取りが増えるその一方で、政府は防衛増税を予定しており、その実施時期の決定が年内に行われるのか注目が集まっています。減税と増税という相矛盾する政策を同時に掲げることで、減税による経済効果が失われることとなります。 防衛費四十三兆円の在り方、予算査定の精査を再度行い、真に必要な規模に見直し、防衛増税は撤回するべきと考えますが、総理の認識をお答えください。 そもそも今回の補正予算では、防衛費において、円安に伴い不足する外貨関連経費として三百八十億円が予算計上されていますが、その詳細が示されていません。”
“なぜ政府は、今回、給付金の対象世帯を極めて限定的とするのか、その理由を、総理、お答えください。 より幅広い層への支援とすべく、例えば我が党が提案する所得に応じたきめ細かい物価高手当の給付などを通じて幅広い世帯を支えるべきと考えますが、総理の見解をお示しください。 足下の物価高に対策を講じることは、あくまで応急処置とするべきです。なぜなら、物価高の主たる要因である過度な円安の是正を行わない限り、財政出動を繰り返すことになるからです。 石破政権は円安に対してどのように向き合っていくのか。アベノミクスは円安誘導を経済政策の基本としていましたが、異次元金融緩和による内外金利差を背景とした円売りなどにより円安が進み、輸入物価高騰などによる物価高が国民生活を苦しめています。 石破政権は実質経済に見合った為替の水準についてどのように認識しているのか、総理、お答えください。 円安は自然現象ではありません。様々な要素が複雑に関連し、一国の政府が自由にコントロールできるものではありませんが、要因を丁寧に分析し、必要な対応を行うことが政府の責任です。”
“政府はこの間、予備費で対応してきたと主張しますが、復興支援に対して予算として計上し、国会での審議を行い、国全体で復興支援を行うことの意思を明確に示すためにも、予算としてしっかりとした財源を確保するのが被災地に対して真に心を寄せる態度ではないでしょうか。 地震は元日、豪雨被害は九月の発災です。なぜ今まで補正予算の編成を行ってこなかったのか、総理、政府の見解をお示しください。 また、政府が補正予算に復興支援として掲げた政策も不十分です。立憲民主党は、被災地の生活再建を第一に考え、本年一月の段階から被災者生活再建支援金の倍増を掲げていますが、なぜ取り入れていただけないのか、総理、お答えください。 補正予算を通じて政府が真に緊要性を持って、緊要性を持ってなすべき第二のことは、国民生活を苦しめている物価高への対策です。 政府は物価高対策として住民税非課税世帯向けに三万円の給付を支給するとしていますが、消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が四十二年ぶりに高水準となるなど、住民税非課税世帯のみならず幅広い層が物価高の影響を受けています。”
“今回、補正予算で計上された基金について、政府はこの三つの要件を満たしていると考えるのか。とりわけ、複数年度を前提として取り組むべき施策のために造成された宇宙戦略基金のような基金は、これを補正で計上することの合理的根拠は存在しないと考えますが、総理、政府の見解をお示しください。 立憲民主党は、十一月七日に能登復興・物価高克服のための緊急総合対策を発表しました。緊急対策としたとおり緊要性の高いものだけに絞り、一つに、極めて異例な複合災害への対応として、能登半島の加速的な復旧・復興〇・六兆円、二つに、賃金・所得の底上げで経済再生として、家計への直接支援五・三兆円、三つに、事業を支え、賃上げを促進として、事業者への直接支援一・五兆円、総額七・四兆円の規模としています。 本年一月に発生した能登半島地震、そして九月に発生した奥能登豪雨への対応こそ、政府が補正予算を通じて緊要性を持って取り組むべき第一のことであると我が党は繰り返し主張してきました。 ようやくその具体策が補正予算で出てきましたが、遅きに失すると言わざるを得ません。”
“さきの総選挙での自民党の公約の一番が、ルールを守るでした。総理、財政法、守りませんか。 本補正予算案には、緊要と到底言えない予算が多く盛り込まれています。例えば、地方創生二・〇、さらには、投資立国及び資産運用立国の実現や防災・減災、国土強靱化対策などの政策は長期的に取り組むべき国家政策であり、本予算の審議で時間を掛けて議論すべきものです。 石破総理は、さきの衆議院選挙の第一声で、何の根拠も示さないまま、十三兆円を超える補正予算の提出を行うことを明言していました。これこそ今回の補正予算が規模ありきであることの何よりの証拠です。総理、何の根拠でこんな発言をされたんですか。お答えください。 規模ありきでないと言うなら、今回の補正予算案で掲げられた政策はどのような緊要性があるのか、総理の明確な回答を求めます。 また、補正予算案には、基金の積み増しなどが多く見られます。立憲民主党は、補正予算における基金の造成や積み増しには、緊要性、財政民主主義、財政規律の要件を満たさないものについてはこれを認めるべきではないと主張しています。”
“賃上げに対する民間企業の自助努力を政府が支える、特に最低賃金の引上げによる人件費増加に苦しむ中小企業等に焦点を当てた支援策が必要です。 中小企業への直接支援、例えば社会保険料負担軽減などを行うべきと考えますが、賃上げ促進税制の効果検証とともに、我々が求める企業への直接支援に対する政府の認識を総理に伺います。 あわせて、労務費の価格転嫁に向けて、石破政権となって初の新しい資本主義実現会議において、中堅・中小企業の賃上げ環境の整備を進めるため、労務費の価格転嫁が進まない業種を所管する省庁に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の遵守状況についての実態調査及びその結果に基づく改善を年末までに終えるよう求めたとされますが、その改善策を確実に実施するための必要な財源はこの補正予算でどのように措置されているのか、総理、お答えください。 補正予算は、その編成に当たっては財政法により、予算策定後に生じた事由に基づき特に緊要となった支出を行う場合に限り認められるものです。これまでも我が会派を始め多くの問題指摘がされてきましたが、また同じことを言わなければなりません。”
“デフレ脱却の判断と併せて、ピンぼけとなったアコードの発展的解消又は大胆な見直しが必要と考えますが、総理の認識をお聞かせください。 石破政権は、コストカット型経済からの転換を掲げており、その点は岸田政権の方針を基本的に継承していると考えます。所信演説で賃上げの重要性を繰り返している点も岸田政権と一致していますが、そのための経済対策は、具体策はいわゆる政労使会議での要請にとどまり、政府としての政策面での後押しは不十分なままです。 賃上げに対しては、賃上げに向けては、賃上げ促進税制が主な施策と認識していますが、これまでの政策評価でも明らかなように、効果が見られません。巨額の税額控除、税の減免は、賃上げができた力のある企業への御褒美にはなりますが、賃上げしたくてもできない中小企業の賃上げ促進にはつながらないと明確に申し上げます。 日本商工会議所の調査では、昨今の賃上げについて、業績の改善が伴わないのに、人手を確保するための防衛的な賃上げが六割に上ると言われています。”
“政府はミスリーディングな物言いはやめて、デフレ脱却宣言を一度きちんと行い、物価高対策などの政策を分かりやすく推進するべきと考えますが、デフレ脱却担当として加藤大臣の認識をお示しください。 また、政府の総合経済対策には日銀への期待という項目があります。そこには「政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく。」と記述されています。これは、二〇一三年の政府・日本銀行の共同声明、いわゆるアコードとほぼ同内容のものですが、物価高対策が必要な現在は、当時の経済状況とは大きく異なっています。 日銀の経済見通しでは、消費者物価について、二〇二四年度に二％台半ばとなった後、二〇二五年及び二〇二六年度はおおむね二％程度で推移すると予想される、物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられるなどとしており、二％の物価安定目標を実現するためのフェーズに入っていると言えます。 そのような状況にあっても、政府はアコードが現在も経済状況に即した有効なものと考えているのでしょうか。総理に伺います。”
“総理のこうした経済政策に対する考え方は、総理になった途端に放棄され、何をしたいのか分かりません。石破政権は経済政策に対する考え方、基本方針を明確に示すべきです。総理、アベノミクス、あるいは新しい資本主義の何を引き継ぎ、更に加速、発展させていくのか、そして見直すことはないのか、政府の方針を明確にお答えください。 政府の総合経済対策では、デフレを脱却し、新たな経済ステージに移行を目指すとしていますが、デフレ脱却と物価高対策を同時に行うことに強い違和感があります。 いまだに政府はデフレ脱却を経済対策に掲げていますが、国民は継続的な物価高に苦しんでいます。既に三十八か月間、つまり約三年超、物価上昇は続いており、物価下落を意味するデフレとは全く異なる状況です。 政府は、デフレ脱却の判断について、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがなくなることとしていますが、経済は循環するものであり、戻る見込みがなくなると判断をできる人がいるのでしょうか。 政府のデフレ脱却を口実とする不要な歳出の積み増しはもうやめるべきです。”
“結果として期待されたトリクルダウンは起こらず、代わりに企業には巨額の内部留保が蓄積し、所得・資産格差は広がり、労働分配率も低下しました。 九月二十七日の総裁就任直後に大幅な株価下落となったいわゆる石破ショックは、石破総理の金融正常化への考えや、総裁選でも主張していた金融所得課税強化等の政策に対する市場からの拒否反応でした。その後、十月二日の日銀総裁との会談で追加利上げの環境にないと発言したのは、日銀の独立性を脅かす政府介入とも言え、問題意識を持つものですが、市場の圧力に屈して、かつての考えを早々に翻したと言えるのではないでしょうか。これは、アベノミクスからの転換を同様に目指したはずの岸田政権発足時をほうふつとさせる朝令暮改と言わざるを得ません。 石破総理は自身の著書で、通貨も過度な円安誘導に頼らず、実質経済に見合った水準を目指すべき、日銀の財務悪化、財政規律の麻痺、銀行の体力低下など、マクロ経済運営について危機に備えた体制をつくっておくべき、異次元の金融緩和によって元々抱えている病気が治るわけではないと、金融緩和の限界を説いていました。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です。柴愼一です。 財政演説、令和六年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。 石破政権が発足して総選挙を挟み約二か月が経過しましたが、安全保障政策や地方創生に対する一定の熱意は感じる一方、経済政策の全体像や裏付けとなる哲学が見えてきません。 過日、閣議決定された総合経済対策には、「安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。」と書かれています。これでは、成長を重要視したアベノミクスと、分配を重要視しようとしたが頓挫した岸田政権の方針に対して、石破政権がどちらを目指しているのか全く読み取れません。 石破総理の所信演説からは、岸田政権にあった分配というワードが消えました。代わりに、賃上げと投資が牽引する成長型経済がキーワードとなっています。 賃上げと投資が牽引の実現には、そのための分配が重要なのではありませんか。”
“もう時間来ました。 為替水準適正化に向けた対応、長期的視点で取り組むもの、そのための時間稼ぎの措置含めて、でき得る対策を総動員すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“一概にＮＩＳＡだけが悪いと言っているのじゃなくて、いろんな要素があるので一つ一つ分析して対応していきましょうということを言っております。 もう一つ、円安の歯止め策の一つとしてレパトリ、レパトリ減税を行うべきとの意見もあります。 現行制度では、日系企業、日本企業が海外子会社から配当金を受け取る場合に、一定の要件を満たすと配当金の九五％が非課税になりますと。日本企業が海外で得た利益のおよそ半分はまた現地で再投資されているという傾向にあるというふうになっているとすれば、このレパトリ減税によって残り五％も非課税とすることで、海外から日本への資金還流が増えるという可能性もあります。 効果は限定的かもしれませんが、先ほど申し上げたように、でき得る対策を総動員するべきだというふうに思いますが、そのことについて政府の御認識をお聞かせください。”
“そこで、一つ、新ＮＩＳＡに伴う海外株式の購入、いわゆる家計の円売りが円安状況を招く一因となっているとの指摘があります。投信の経由の海外証券投資が、今日の日経にも書いてありました、一―五月期で五兆六千億買い越しになっていると、このまま行けば年で十三兆円が円売りになるということを言われています。 岸田政権が進めてきた貯蓄から投資ということは、結果として、全世界株式ですかね、今はやりなんですが、オルカンに代表される家計の円売りを招いたと言えるんじゃないでしょうかと。個人が分散投資の一つとして海外株式を含めた投信を購入するということは否定するものではありませんが、結果として円安を招き、家計を苦しめていることになっているということです。 家計の円売りを一定抑制するためのＮＩＳＡの国内枠を新設するべきとの提言もありますが、これ実施するべきではないでしょうか。金融庁、いかがでしょうか。”
“影響を与えているんだというふうに思っています。 我が国は、統計上は経常黒字大国です。それでも円安となっているのは金利差だけの問題なんでしょうかと。円相場を日米の金利差だけで語る時代は終わったというふうに言えるんではないでしょうか。貿易収支、サービス収支の赤字を第一次所得収支、これ、投資の収益で黒字化しているという、統計上ですね、なっていると。ただ、実際は、海外で投資されているものは再投資されて日本に戻ってきていないということです。サービス収支の赤字も、デジタル赤字の拡大によって今後も赤字が拡大していくことが想定されます。この対策も本当に重要、重要です。 ガバメントクラウドで、ずっとずっと海外に流れていくということも含めてしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いますが、為替水準適正化に向けた対応というのは、長期的視点で取り組む本質的なもの、産業競争力の強化であるとかイノベーションの創出など、これやっていかなきゃいけないということですが、時間が掛かるんですね。ということでいけば、そのための当面の時間稼ぎの措置として、でき得る対策を総動員するべきではないかというふうに思っています。”
“ホームページに出ていた懇談会の趣旨は見ました。貿易収支の赤字基調や、いわゆるデジタル赤字の拡大、所得収支黒字の大幅拡大や海外留保など、我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる云々ということですね。国際収支から見た日本経済の課題と処方箋を探るものだというふうに思っています。 国際収支というのは為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つですよねと。ちょっと確認させてください。”
“円安の結果としての物価高対策というのは講じていただいていると、不十分であったとしても講じていただいているということは理解をしています。 ただ、政府として為替水準適正化に向けた対応が必要ではないのかというふうに考えているんです。為替水準は経済のファンダメンタルズで決まっていくんだということですが、百五十円を大きく超えて百六十円に達しようとしている現在に至る状況にあって、そのことに対する認識がちょっと不足しているんじゃないのかというふうに思います。 投機による急激な変動というのは、為替介入やっていくんだということかもしれませんが、ファンダメンタルズに着目して取るべき対応を検討するべき必要があるのかというふうに思っています。為替相場は、円安というのは自然現象ではないですよねと。様々な要因が作用し合ってこうなっているということでありますから、政府にあっては、その要因を一つ一つ分析して、政策などによって対応可能なものを洗い出して必要な措置を講じていくべきじゃないかというふうに思います。”
“デフレ宣言、脱却宣言って、デフレ脱却の定義というのは、再びそうした状況に戻る見込みがないことということに責任を持って言える人っていないというふうに思うんです。岸田総理が責任持ってそんな判断するとはとても思えませんということでいけば、経済はもうずっと先行き不透明ですよねと。そんな宣言を待っていられる国民生活の現状ではないと。総裁今おっしゃっていただきましたが、日銀の独立性を踏まえて、あるべき金融政策を進めていくことを重ねて要請したいというふうに思います。 続いて、円安について、これ政府に、主に政府に聞いていきたいというふうに思います。政府として、現在の円安の状況について、特に国民生活を中心に見たときにどのようなものというふうに認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“可能性はゼロではないというふうに思います。 金利の引上げというのは、先ほども言いましたが、日銀の財務にも大きなリスク要因ですし、我が国の財政運営についても大きな影響があるということになりますが、しかし、物価高に苦しむ国民生活の現状、状況を鑑みれば、いずれかのタイミングで引上げの判断をしていくということになると思います。植田総裁におかれては、国民生活を第一に適切な判断をいただくことを要請したいというふうに思います。 一部報道では、政府のデフレ宣言がないと利上げできないんじゃないかというような報道もあるんですが、総裁の御認識をお聞かせください。”
“日銀の納付によって、結果として決算剰余金が増えると。防衛財源確保のために政府は日銀に国庫納付を求めているんじゃないかというふうに思うと、やっぱり日銀の財務健全化に向けた対応も是非政府も検討いただきたいというふうに思います。 続いて、金利の引上げに向けたちょっと思いをお聞きしたいと思います。 次回の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額方針を明らかにするということですから、金利の引上げをするかどうかというのは同時に二つのことをやることに、追加の金利の引上げ方針を示すということは同時に二つのことをやることになるということで、金融政策的に強いメッセージとなるんではないかと、なっちゃうんじゃないかと、そんなことすればですね。 植田総裁の市場との丁寧な対話を重視するスタイルからすると難しいんじゃないかというふうに思いますが、次回の会合で金利の引上げを判断することというのはあり得るのでしょうか。”
“そうはおっしゃいますが、やっぱり心配なところがあると。藤巻先生も、この委員会では日銀の財務のことをずっと心配いただいているというふうに思いますが、日銀の財務健全化に向けたやっぱり措置が必要だというふうに思います。逆ざやのリスクに備えて、引当金の積み増しも必要になるんではないかというふうに思います。 日銀はここ数年、当初予算を大きく上回る額の国庫納付を行っています。令和五年度の決算では二兆一千七百二十八億円ということに、巨額の納付をしていると。我が国の財政に貢献することは必要なことですが、日銀財務の健全化の視点の措置も必要だというふうに思います。 これ政府にも、政府に言いたいんですけど、政府、これまで異次元金融緩和によって日銀にリスクを負わせてきたんだというふうに言えるというふうに思いますが、政府として日銀財務の健全化に向けた対応を図るべきではないかと、余り納付金取らないでということですけど、思いますが、いかがでしょうか。”
“また、じゃ、ちょっとそれも後でまたやります。 今後、いずれかの時期には、金融政策の正常化、金利の引上げが行われることが想定をされます。いつかはちょっと分からないということですが、政策金利の引上げというのは、日銀の当座預金の金利の引上げも必要となってくるとすれば、日銀の保有する国債の受取利息との間で逆ざやが生じることも想定されます。これは日銀財務の大きなリスクと認識しますが、総裁のお考えをお聞かせください。”
“次回の七月の金融政策決定会合で決定するという国債の買入れの減額の計画、市場参加者の意見も聞いて決めていくんだということですが、記者会見とかでは、金融政策的な色彩はなしか極めて最小化させるというふうに言われているんでしょうかね。総裁の記者会見のやり取り聞くと、もう一方では、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能性な形で減額していくことが必要だ、適正だというふうに言っていますが、ただ、減額する以上相応の規模になると考えるというふうにもおっしゃっているんですよね。 金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というところと減額する以上相応の規模になるという表現が両方あるんですが、どのように受け止めればよいのか、お聞かせください。”
“前回の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールはやめると言っていないんですね。役割を果たしたという言い方をされていますが、実質は、緩やかであっても長期金利をやっぱり操作をしてきたんだと、やめていないというふうにやっぱり言えるんじゃないかなって、実質にはですね、やっていることというのは、イールドカーブコントロールと同じようなことをやっていたんじゃないかというふうに思います。 今回、債券市場参加者会合というのが開催されるということが発表されています。先行きの日銀による国債買入れの運営について意見を伺うということを目的としているようです。 植田総裁の市場との丁寧な対話の一つというふうに認識していますが、市場の意向によりその減額幅を決めるということなんでしょうか。どんな会議になるのか、ちょっと教えていただけますか。”
“もうちょっと、後でまたそんな議論もさせていただきたいと思います。 国債の買入れ減額についてお聞かせください。 長期国債の買入れを減額していくということは、今が異常な状況だということであれば、金融政策の正常化に向けて進むべき方向性だというふうに認識はしています。公表された方針では、長期国債の買入れについて、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債の買入れ額を減額していく方針を決定というふうにしています。 より自由なという表現を使っているということは、今が余り自由ではないという状況だという認識なんでしょうか、お聞かせください。”
“先行きのリスク要因というのはいつまでたってもなくならないというふうに思うんです。 物価高が続いて、実質賃金が二十五か月連続で低下をしていると、賃上げ、これまでにない結果を出してきていても、賃上げが物価高に追い付かないと、それを上回る物価上昇になって国民生活を苦しめているという状況にあります。国民生活に着目した金融政策について、日銀はどのように認識しているのかということです。 前回の金融政策決定会合後の記者会見において、円安による物価への影響について、総裁、基調的な物価への影響は無視できる範囲かというふうな問いに対して、はいと答えられたということで、ちょっと物議を醸したところもあります。 賃金と物価の好循環、実現に近づいているのか、今年の賃上げの現状、状況や国民生活の状況をどういうふうに判断されているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“そういうふうにおっしゃいますが、今回の発表でも、物価面については足下二％台前半となっているんだと、予想物価上昇率は緩やかに上昇していると、消費者物価の基調的な上昇率についても、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想されるんだと、展望レポート見通しの期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうにしているんですよね。今いただいたこのペーパーの二ページ目の上の最初の段落でも、この間、消費者物価の基調的な上昇率云々で、二％の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうに考えていますというふうにおっしゃっているんですよね。 このような分析にあって、なぜ利上げに対する言及がないのか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。”
“もうちょっと後でまた聞いていきたいというふうに思います。 前回の決定会合の金融政策方針を見直ししましたということで、短期金利の操作を主たる政策手段とするということを明らかに、方針を明らかにしました。今回金利の見直しを行わない判断をしたことの意味を、そこがメインの役割なんだと、そこでやっていくんだということを言われたというふうに思いますが、金利に関する言及が余りにも少ないというふうに思うんですが、そのことについて教えていただきたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 今日は、日銀報告に関する質疑ということで、植田総裁、お忙しい中、お越しいただいております。よろしくお願いします。 私は、先週の金融政策決定会合、また、今の御報告もいただきましたが、今後の金融政策正常化に向けた認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 今も御説明いただきましたが、金融政策決定会合で示された当面の金融政策の運営のポイントは二つだということだと思います。一つは、短期金利を引き続きゼロから〇・一％程度で推移するように促すんだということ、もう一つが、長期国債の買入れを前回の三月の方針に沿って実施するということ、そしてその後、長期国債の買入れを減額していく方針を決めましたと、どのように減らしていくかは、次回の七月の会合で今後一、二年の具体的な減額計画を決定しますということだと思います。 ニュースの見出しとかでは長期国債の買入れ減額の方針決定というふうになっていたんですが、これって正しいんでしょうかと。”
“企業における最も重要なステークホルダーである労働者、労働組合の手続関与、すなわち担保権設定時や実行時の通知や協議などは制度的に担保されていません。政府がこれまでにない担保権である企業価値担保権を創設するならば、労働者の保護、労働法的課題を整理した上で慎重に制度設計するべきとの参考人の指摘を重く受け止めるべきです。 労働法制、倒産法制や事業譲渡法制での課題も浮き彫りとなっており、それらの法制における労働者保護の視点での検討、法整備をこの企業価値担保権の創設と同時に進めるべきであったと申し上げ、私の反対討論といたします。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 私は、会派を代表して、本法律案について、反対の立場から討論いたします。 本法案の目的とする事業性融資の促進、不動産担保や経営者保証によらず、中小企業やスタートアップ企業に対する資金供給を促進することは必要との認識であり、反対するものではありません。 しかし、事業の実態や将来性に着目した融資を促進することと新たに企業価値担保権を創設することは本来別の問題であり、この企業価値担保権は、運用面での課題のほか、労働者保護の視点での問題、懸念が払拭できず、賛成できません。事業性に着目した融資自体は、企業価値担保権がなくても、各金融機関の目利き能力次第で現状でも実施が可能なものであると考えます。 問題は、その事業性融資を促進するためとして、労働契約上の地位も含めた総資産を担保とする制度を創設することで、それが実際に設定、実行された場合、担保権者による伴走型支援と称する経営への介入、労働条件の不利益変更や解雇などが行われるリスクがあることです。そうした懸念は、質疑においても十分に納得できる答弁が示されたとは言えませんでした。”
“ありがとうございます。 もう一回、井上参考人にもう一回ちょっとお聞きしたいんですが、この法案全体の中でいくと、事業性融資推進本部というのが設置をされて、事業性融資の推進に関する基本方針を定めるというふうにされていますが、その基本方針というのはどういう役割を果たすものなのか。また、認定支援機関というのも制度を導入しますということでいくと、またこの認定支援機関と、推進の支援機関がどのようなこの制度の中での役割を果たしていくのかについてお聞かせいただけますか。”
“ありがとうございます。 企業価値担保権に限らない課題ということでレジュメにも書いていただいていますが、労働法制や倒産法制、担保法制などにおいて労働者保護の視点でのルール、法整備が必要との御意見だったというふうに思います。その点についてどのような検討、議論が必要だというふうにお考えになっているか、お聞かせいただけますか。”
“ありがとうございます。 私としては、やっぱり担保権設定する際の担保権者、逆に信託会社とかの業務の一環で、借り手側の経営者に労働組合に言った方がいいですよとかというのをアドバイスしたりとか、認定支援機関の支援活動の一つとして明記することなんかもいいんじゃないかなというふうに思ったりもしています。 労働者保護には雇用の維持確保と賃金、労働債権の確保、保護があるというふうに思います。どちらも大切なものだというふうに思っています。本法案においても労働債権の一部が共益債権として保護されるということですが、その部分に関して、労働者の権利行使において何が重要な点だというふうにお考えでしょうか。”
“ただ、借り手側の企業の経営方針だったりとか労使関係に関する労使コミュニケーションの問題でもあるかなというふうに思うと、法案に書き込むというのはなかなか難しいのかなと思いつつも、いろいろやり取りしていても、政府においてそういうことが必要だということを周知、広報していきますといっても、それもちょっと心もとないなというふうに思うと、具体的にそういう労働組合等への通知などを担保するための何か方策、こんなことをしたらいいんじゃないかということ、アイデアがあればお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 じゃ、次、竹村参考人に御質問いたします。私自身、労働組合の役員長くやってきたということもあって、働く者の視点から質問をしていきたいと思います。 設定時ですね、担保設定時の労働組合等への通知についてですが、ワーキンググループの報告書でもやっぱりそうすることが望ましいというふうにされています。竹村参考人からも何らかの形で事前通知すべきとの御意見がありました。 借り手企業で働く社員からすると、例えば高い営業力とか高いスキルを持つ社員の存在自体が企業価値の要素であるとすれば、社員自体も担保になっているんじゃないかということでいくと必要だなと私も思います。”
“ありがとうございます。 この企業価値担保権をつくって、制度が始まっていきますと。ただ、悪用を防ぐための措置であるとか、制度趣旨にのっとって活用されるための方策について御意見があれば、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 先ほども古川先生からもお話あったかもしれませんが、企業価値担保権が創設されたとしても、従来の融資の制度というのはなくならずに併存、併存していくということだということでいくと、企業価値をどうやって評価していくのか含めて、目利きのコストというのは金利なりに反映していくんじゃないかということであれば、企業価値担保が新たな選択肢としてどの程度活用されていくのかということについて見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 これまでの金融審議会含めていろんな検討の中では、当初の議論の中では事業成長担保権というように、仮称ですが、言われていましたと。それが企業価値担保という、名前が変わったということについて、どのような議論によってそういうふうに変わったのか。また、その名前を変えるというのはやっぱり意味があるんじゃないかというふうに思うと、内容とか性格が当初検討と変わったかについて御見解あれば、お聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 お二人の参考人の方、丁寧な御説明、本当にありがとうございました。 担保法制、非常に難しくて、なかなか理解が難しいということで、的を得た質問できるかどうかちょっと分かりませんが、基本的な認識として、やっぱりこれまでの融資の在り方について、不動産担保や経営者保証に頼らずに中小企業やスタートアップ企業が資金調達ができるようにすると、事業性の評価に基づく融資を推進することは必要だという立場の上でまた質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、井上参考人にお聞きします。 初歩的な質問で申し訳ないんですが、法案名は事業性融資の推進等に関する法律案という法案ですが、法案の内容というのは、新たな担保制度として企業価値担保を創設するということになっています。”
“受け入れていただけない理由が理解できません。 日銀保有のＥＴＦから得られる分配金というのは、今おっしゃられた日銀の利益となって、結果として国庫納付で一般会計の歳入となります。そうすると、結果として決算剰余金となれば防衛財源の一部に回されるということになるんです。どちらが大切なんでしょうかと。子ども・子育て支援よりも防衛財源の確保を優先する政府の問題点を強く指摘をして、時間ですので質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“大臣が、負担を生じることを、でも、やる必要があるんだということを国民に誠実に説明するべきだというふうに求めたいというふうに思います。 最後、資料を一枚だけ付けさせていただいています。加速化プランの財源について、この支援金徴収以外に是非検討していただきたいということです。 我が立憲民主党は、問題のある支援金制度を廃止して、日銀が保有するＥＴＦから得られる分配金収入を財源として活用するこの修正案を提出をしています。大臣、有効な法案修正だと思いますが、実施していただけませんか。”
“歳出改革に向けて取り組むとして示されているメニューというのは、例えば、生活保護制度の医療扶助の適正化とか、介護保険制度改革ですね、ケアマネに関する給付の在り方とか軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方とか、障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現とか、医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い、医療、介護の三割負担の適切な判断基準設定とか、経済情勢へ対応した患者負担等の見直しなど、これらを歳出改革の文脈で示されるということは、サービス低下や給付削減など、結果として負担増につながることになるんじゃないかというふうに思うんです。そこはしっかり見た上でやっていく必要があるということです。 さっきも言ったとおり、子ども・子育て支援が必要だということはみんな共通認識だというふうに思います。ただ、そのことで負担が生じることをやっぱり国民に真摯に説明するべきじゃないかと。実質負担ゼロというのはスマホでも景品表示法違反になるんです、なるんです。国民をだますようなことをしてよいのかということ。”
“ありがとうございます。 マクロの議論をしても意味がないというふうに思うんです。制度改正をするときというのは、どのような層が負担増になるのか、負担が多いのか少ないのか、またどの層が受益するのかという全体像が示さなければ、その政策自体が、政策の仕組みが政策目的に合致しているかの判断できないというふうに思うんです。それを見た上でこの法案の審議を進めるべきじゃないかというふうに思いますので、是非資料提出をお願いしたいというふうに思います。 先ほどから歳出改革というふうにお言葉をいただいていますが、歳出改革の実現可能性について伺いたいというふうに思います。 歳出改革するといっても、医療や介護人材の確保、処遇改善とか賃上げしなきゃいけないですし、インフレや物価高、エネルギー価格の高騰など、社会保険制度を維持するための経費負担というのは今後も増加していくということが想定されるんですが、本当にその言われているような歳出改革ができるのか、実際に歳出改革できなかった場合どうなるのかについてお答えをいただきたいと思います。”
“ちょっと、是非詳細な資料について本委員会に提出いただけるように、ちょっと委員長の取り計らいをお願いいたします。”
“実質負担が生じないという説明、私も全く理解できなくて、歳出改革を行って社会保障の負担を軽減した分、料率を引下げを行って、その分で、範囲で支援金を徴収するとか、また、賃上げによって、料率が変わらないとすればその増加分は社会保険料の負担が増えるので、その分で支援金制度をつくるということなら分かるんですが、保険料率も変えずに支援金を別に徴収するということが、実質負担が生じないということが全く理解できないので、もう一度分かりやすく説明いただけますか。”
“さっきのちょっと答弁も含めて、税と社会保障の考え方ってちょっと違うんじゃないかなと、政府の態度として非常に問題があると。税金というのは公権力が一方的に取るものと、で、社会保障というのはみんなで支え合う制度ですよという言い方自体が政府の姿勢としておかしくないですか。税というのは国民への罰じゃないんですよ。社会を支えるために納めるものなんです。自民党が脱税、国民は増税と言われないために、そういうような税をおとしめるようなことはやめるべきだというふうに言いたいというふうに思います。 じゃ、ちょっと次に、実質負担ゼロというところをちょっと質問させてください。 支援金制度が実質的な負担が生じないということの政府見解、おととい、火曜日の委員会でも様々なやり取りがありました。私も聞いていましたが、みんな納得できないで、ううんと言って頭かしげていたなというふうに思うんです。”
“また、財源確保の視点では、国民全体で負担するとして、防衛財源確保では、歳出改革したりとか決算剰余金とか外為特会の剰余金とかの税外収入を繰入れに加えて、税制措置ですね、復興特別所得税の流用したり、たばこ税引き上げるというようなことをしているんです。まあこれもどうかと思うんですけど、子ども・子育て支援金よりはまだいいんじゃないかと。 このことに対して、大臣、どういうふうに説明されますか。”
“国税庁のホームページですね、子供用の税の学習コーナーって、税って何だろうというのがあって、子供たちに教えているんですよね。私たちが納めた税金は、みんなの安全を守る警察、消防や、道路、水道の整備といったみんなのために役立つ活動や、年金、医療、福祉、教育など社会での支え合いのための活動に使われていますと。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが税金です、つまり、税金はみんなで社会を支えるための会費と言えるでしょうって言っているんですよね、子供たちに。 子ども・子育て支援が必要なことというのはみんな共通認識だと思うんです。その中身をしっかりと詰めていくことがこの委員会でも大事だというふうに思いますけど、その前提となる財源をどう確保するかという論点で、政府が国民をだますようなことをしているということが大きな目的じゃないのかというふうに思います。 社会保障を全世代で支えるということで、かつて消費税を社会保障目的税化して税率の引上げを行ってきたんですよね。何で今回は税としなかったのかと。”