柴愼一
立憲民主・無所属 · Japan
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大…”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加…”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うよ…”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラな…”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと…”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利…”
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“厚生労働省は、社会保険制度は、傷病等のリスクに備えてあらかじめ保険料を負担することで、保険事故に対して必要な給付を受ける仕組みであって、社会保険料についてはその拠出と保険給付が対価的な関係にあると考えているというふうに答弁しているんですよね。 これは誰もが納得する一般的な考え方じゃないかということであると、支援金に対するその政府の答弁というのは、保険料とするためのいろんな無理やりのこじつけでしかないんじゃないかというふうに思うんです。 もう一回、税としない理由についてもう一回明確に示していただきたいと思います。”
“まだちょっとかみ合っていないような気がするんですけど。 支援金が、税と社会保険料どちらがふさわしいのかと、税と社会保険料の違いについてちょっと伺いたいというふうに思います。 昨年の三月十四日、財政金融委員会での質疑があったんです、自民党の浅尾議員が質問されています。こう聞いているんですね。支払に法的な義務がある税と社会保険料ではどういう違いがあるのかと。これ、社会保険料のことをずっと、社会保障の財源について言っていたんです。どう違うんでしょうかということについて、財務省と厚生労働省からそれぞれ見解を聞いています。 財務省は、社会保険料との違いを踏まえて、税の性格について説明すると、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて課す金銭給付と定義されますというふうに答弁しているんです。”
“それはずっと今まで聞いていた保険料とする理由、理屈なんですよね。そうじゃなくて、税じゃ駄目だということについての要因をちょっとお聞かせください。”
“おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 では、それでは、質問させていただきます。 子ども・子育て支援金の法的な性格、税としないことの意味についてお伺いしたいというふうに思います。 政府は、子ども・子育て支援金について、社会保険、健康保険料として位置付けていると、連帯の仕組みということで法的に整理をされています。これまでの示された資料や委員会答弁では、保険料とすることの理屈を無理やりこねている印象ですねと。 保険料とする理屈ではなくて、税としなかったことの理由について分かりやすく説明いただけますか。”
“そのための教育、人材育成、ＤＸ推進、インフラ整備、公共サービスの維持、質の向上など、あらゆる政策を講じていく必要があります。本調査会において皆さんとともに更に議論を深めていきたいと思います。 以上です。”
“先ほども申し上げましたが、四回の調査会を通じて、様々な要因で困難な状況に置かれている方々がおられること、そして、そうした方々に寄り添い、克服に向けて取り組む個人、団体の皆さんの存在を知ることができました。調査会全体を通じて強く心に残っているのは、何よりも知るということの大切さ、気付くことから全てが始まるということです。 私自身、本当に多くの気付きがあり、政治が取り組むべき課題の多さを再認識することができました。そして、困難な状況があることを知り、その方々と同じ目線で一緒に考え、課題解決を進めるための教育の重要性、インクルーシブ教育の推進が極めて重要なものと感じました。子供時代から、障害のあるなしにかかわらず、共に学び、生活することで、バリアフリー、ユニバーサルデザインにとどまらず、多様な価値観があることを自然に身に付けることが誰もが取り残されない社会制度の構築につながるものと考えます。 人口減少が進む我が国にあって、この社会を構成する一人一人の存在を大切にし、それぞれの幸せを実現することは、社会の活力を生み出すことにつながります。”
“地方消滅を促進しているとも言える重大な問題です。 このことは、地方の移動の手段である地域公共交通を民間の営利事業として不採算地域からの撤退を余儀なくさせ、過疎化を加速させている状況にも見て取れます。移動の足を奪われた住民は、地域で暮らすことができなくなります。政府、自治体は、公共交通を公共サービスとする世界標準の公共交通政策へ転換すること、公共インフラを維持確保するための財政措置など、地域経済、コミュニティー活性化に取り組む必要があります。 ジェンダー平等の実現、女性活躍を阻害している要因について、自らを省みつつ、そして、それぞれ社会、それぞれの個人の価値観を変える政策推進も急務です。 ジェンダー平等の実現は、社会の二分の一を占める女性の尊厳を大切にすることだけではなく、性別にかかわらず互いを尊重することにあります。働き方改革や同一労働同一賃金の実現、男性の育児、家事参加の更なる推進など、社会の意識、働き方を変えることが求められています。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築を大テーマとする本調査会二年目は、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策を中テーマとして四回の調査会が開かれ、各回の小テーマに豊富な知見を有する参考人の皆様から御意見をお聞きし、議員からの質疑で理解を深めることができました。各回とも大きな学びと気付きを得られました。自分自身、今後の議員生活、議員活動を行う上で大きな財産となっています。 少子高齢化、人口減少社会にあって、都市、特に東京への一極集中に歯止めが掛からない状況にあります。地方、地域経済とコミュニティーの活性化は、地方自治体の存続、食料安全保障にも資する農業の担い手確保や、都市部にも被害を及ぼしている鳥獣対策、そして、都市部の人口集中によるリスク、すなわち、度重なる大規模自然災害の発生や、未知のウイルスによるパンデミックなどのリスク低減にもつながる重要な取組です。 一方で、都内のビル建設や大規模再開発などが進む様子を見ると、そんなことはお構いなしに、目先の経済活動を優先しているようにしか思えない状況となっています。”
“国民一人一人が持つ貴重な金融資産を持続的成長に貢献させるという政府方針に疑問を持たざるを得ません。 現在の我が国において、金融業者への、金融事業への規制緩和を行っても、その恩恵を受けるのは国内事業ではなく、スケールメリットの観点からも海外の投資運用会社となることも想定され、ミドル・バックオフィス業務の外部委託もあり、国民の資産がより高いリスクにさらされるおそれがあります。 政府は、投資運用業者間の競争促進により運用業の高度化を図るとしていますが、国民、一般投資家の利益に資するものとなるのか、その根拠も明確に示されていません。 政府が行うべきは、規制緩和を通じた投資運用業者の競争強化、非上場株の流通促進の前提として、まずは国民の金融経済教育や詐欺的な投資勧誘等に基づく被害防止の徹底を図り、安定的な投資環境を我が国につくり出すことだと申し上げます。 以上の理由により、本法案には明確に反対することを申し上げ、私の討論を終わります。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 私は、会派を代表して、本法律案について、反対の立場から討論いたします。 本法案は、岸田政権が掲げる資産運用立国実現プランに基づき、金融業者に対して大幅な規制緩和を実施する内容となっています。 本法案が可決されれば、投資運用業者の新規参入を促す目的の下、従来は一体運営が基本であったコンプライアンスや計理等のミドル・バックオフィス業務の外部委託が行えるようになります。加えて、非上場株式の流通、換金を容易にする施策内容も盛り込まれています。 こうした改正を必要とする根拠について、政府は、諸外国の金融業に関わる制度との比較に基づき、日本の立ち遅れを度々指摘します。確かに、戦後日本の金融行政は、護送船団方式に基づき、金融の自由化に一定の制限を設けてきました。その結果もあり、国民の家計貯蓄は、家計貯蓄、銀行預金は大きな額となり、この眠った財産の金融市場への開放が政府や有識者の問題意識の根底にあり、今般の資産運用立国推進の主要な目的になっていると認識しますが、二千兆円の家計資産を開放しとは、誰が何に開放するというのでしょうか。”
“実態を無視した目標設定を見直し、質の高い公共サービスが提供できる適正な要員確保が可能とするべきということを強く申し上げて、時間ちょっと早いですが、質問を終わりたいと思います。 以上です。”
“もう一回確認させてください。各年度二％、五年で一〇％という基本的な考え方というのは維持されるということでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほどの職場の声にもあったように、公的部門においてもＤＸなどの効率化が進展する一方で、業務の多様化、高度化が進むとともに、多発する自然災害への対応、現地に派遣したりとか後方支援などにも多くの労力を割いていただいています。二〇二五年から、今度、今二〇二四年までの計画ですから、二〇二五年からの五年間の次期の計画策定が予定されているというふうに認識しますが、質の高い公的サービスの受益者は国民であり、見せかけの合理化計画の策定、押し付けはやめて、業務実態に合わせた見直しを行うべきだというふうに考えますが、次期計画策定に当たっての内閣人事局の認識を伺いたいと思います。”
“省全体として減らされているということでいけば、通常業務は相当減らされているんじゃないかというふうに思うんです。 四月十日の衆議院の内閣委員会でも、我が党の逢坂議員が質問しているときに、一概に説明は難しいと、今、プラスマイナスいろいろあるということで、明確な回答がありませんでした。説明が難しいというのはどういう意味なのかと。それぞれ根拠に基づいて数字を積み上げていただいているということだと思うので、今日は時間の限りもありますから、別途資料を提出いただけるように、委員長の取り計らいをお願いしたいと思います。”
“恒常的に行われる業務については正規職員でやっぱり担うべきだと、担うべきだというふうに考えます。見かけだけ定員合理化をして、数字をごまかして、不安定雇用や低賃金の労働者を増やすことを国が行うというのは大きな問題があるというふうに思います。これ、これこそが岸田総理が駄目だと言っていたコストカット型と言われる最たるものじゃないかというふうに思います。 資料三を見ると、各省、様々対応していただいていて、打ち返し、定員削減だけではなくて新規業務も見ていただいているということですが、農水省だけが突出して定員削減がされているということなんですが、これはどういう要因からくるものでしょうか。総定員の帳尻合わせで農水省にしわ寄せが行っちゃっているんじゃないかということも懸念されます。 食料安全保障含めて、農水省の重要性は増しているというふうに思いますが、このことについてお聞かせいただきたいと思います。”
“先ほどの職場の声にも、本来正規職員で行うべき業務をいわゆる非正規職員で行っているというふうな声もありました。実態、どのようになっているんでしょうか。 資料一に出ている数字というのは、これは正規職員のみの数字でしょうか、ちょっと確認させてください。”
“これ以上の定員の減少が続くのであれば、職員の士気も下がり、離職等につながる可能性もあるという切実な声が寄せられているということです。 資料二にあるとおり、削減はしている一方で、新規業務含めて見ていただいているというのは分かりますが、通常業務もやっぱり非常に複雑化、高度化しているということを含めて、是非考えをいただきたいというふうに思います。 そして、機械的な定員削減計画推進によって長時間労働も発生しているんじゃないかというふうに思います。公務部門においても働き方改革、長時間労働の是正が必要と考えますが、長時間労働の実態等あればお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“先ほどのあの表、資料の一で見たとおり、元々日本の公務部門の職員数というのは非常に少ない中で対応されているんだということをしっかり認識した上でやっていく必要があるんだというふうに思っています。 現場の声をよく、多く寄せられるんです。現場の職員は限られた定員の中で日々業務をこなしているが、目まぐるしく変化する社会情勢によって新規業務が発生していることに加えて、既存業務も日々複雑化、高度化しており、業務量と定員のミスマッチは拡大しているんだと。現在の定員合理化計画は、出口の数字ありきの合理化数が机上で算出されており、真に業務に必要な定員が確保されず、むしろ削られ、業務だけが上乗せされている。本来正規社員で、職員で対応すべき業務について、臨時的に雇用するはずの非常勤職員がいないと業務遂行が困難な状況になっているんだと。また、能登半島地震など全国で多発する自然災害に対して、職員を被災自治体や現場に派遣し、被害拡大の防止や被災地の早期復旧の支援活動を行っているが、人員不足によって派遣中の通常業務のフォロー体制もできないと。仕事の効率化、合理化を図っているものの、それにも限界があります。”
“毎年二％、五年で一〇％という余りにも根拠のない、つかみの数字なんじゃないかと。根拠ってあるんでしょうか。ないんですよね。どうなんでしょうか。”
“二〇一五年から始まっていますから、二期目の二〇二〇年から二〇二四年の定員合理化計画の期間中となっているということで、この毎年二％で、五年で一〇％とする、その定員削減するとの計画の算出の根拠についてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“アメリカよりも少ないと。日本は先進国の中で公務員の数が突出して少ないんじゃないのかと、アメリカよりも少ないということだと。そういう状況の中で、公務員の皆さんが懸命に公共サービスの提供に当たっていただいているということはまず押さえておきたいというふうに思います。 そして、現在、二〇一四年七月に閣議決定された国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえて策定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、一つに、二〇一五年以降、五年ごとに基準年度を設定して、府省全体で基準の年度末比で毎年二％、五年間なので一〇％以上合理化するということを基本とするということと、二つに、内閣人事局は、各府省の直近の定員の動向等を反映して、五年ごとに各府省の合理化計画目標を決定して各府省に通知するとした内閣人事局通知によって定員削減が実施されているというふうに認識しています。 今は二期目ですね。”
“ありがとうございます。 まず、新しく新居を登録するところからまず始めていただくということと、行く行くは既存の住居についてもそんな形でも進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。今後のデジタル化の進展や行政サービスを各家庭に確実に届けさせるための必要な施策として、是非関係各所と連携を図っていただきたいというふうに思います。 続いて、次の質問に入りたいと思います。 公務員の定員削減計画に関する課題です。 まず、前提として、我が国の公務員数について、人口千人当たりの公務部門の職員数等国際比較をお配りしている資料一で見ていただいているというふうに思いますが、日本の公務員の数がどうしてこうなっているのかについて御認識をお伺いしたいと思います。”
“私も今回調べてみたら、自治体によっては積極的に枝番を付けるという対応を周知されたりとか対応を図っているところもあるようだというところでいえば、国が地方自治を尊重する観点からすれば、自治体に強制することというのは好ましくないというふうに思いますが、物流事業の負担軽減だけではなくて行政の効率化にも資するものとして、同一番地に複数の住居が存在する場合の枝番を付けることについて各自治体と問題意識を共有して、その取組について推奨、助言をしていただけないでしょうかということなんですが、いかがですか。”
“私も知らなかったんですが、だから、何丁目何番何号までが普通なっているんですが、その下に枝番を付けることができるということなんですよね。ルールとしてはそういうルールがあるんだということなんですが、郵便局は何とか、配達原簿という整理をしていて配達できるけれども、宅配事業の方々を含めて配達の方は、スマホを見ながら、本当に苦労しながら配達しているような状況もあります。 そして、そういうふうに枝番が付けられるということ自体が、私自身もそうなんですが、申出によって枝番を付けることができるということになっているようです。だから、そういうことができると私自身も知らなかったんですね。住所を届けたときに、あなたは何番ですよというふうに通知がされるだけで、ああ、そうだったんだということだったんです。”
“もう一回ちょっと聞きたいんですが、同一番地に複数のお宅が存在する場合の対応についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと事前の通告、ちょっと順番を変えさせていただいて、二番目の方から先に質問をさせていただきたいというふうに思います。 物流事業の効率的な運営、特にラストワンマイルの負担軽減に資する議論ですね。私が郵便局出身ということもありますが、郵便配達のみならず、最近は宅配事業だけじゃなくて、ウーバーイーツとか出前とか、そういうのも含めて皆さん大変お困りになっている状況があると。負担軽減のための住居表示の在り方について伺いたいというふうに思います。 都市部を中心に、同一番地に複数のお宅が存在する場合、昔ながらのお宅が、先代が亡くなったりして、比較的広いおうちが相続等でその敷地を何軒かに分けて複数の一軒家が建つ状況って、うちもそうなんですけど、その住居表示の決め方について、現在のルールについて教えていただきたいと思います。”
“はい。 それらに、政策に必要な財源は、円安によって巨額の利益を上げている大企業への課税強化、法人税の引上げや必要のない租特、租税特別措置の抜本見直しなどによって確保していくべきじゃないかということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“国民生活は物価高で本当に困窮しているということです。ファンダメンタルズがこの現在の円安を招いているとすれば、これを適正な水準、幅で推移させるためには、我が国経済の基盤を強化していくことが必要だと思います。それには、アベノミクスのトリクルダウン政策を改めて、適正な価格転嫁や賃上げ促進など、中小企業や一人一人の労働者、生活者に着目した政策を地道に進めていくことがまさに今求められている政策だというふうに思います。緊縮財政しろということではなくて、必要な政策を講じるべきだと思います。”
“別の視点から伺いたいと思います。 アベノミクスによる円安の誘導が今般の事態を招いているとの意見もあります。アベノミクスがデフレ脱却のために円安を誘導してきたということが今の状況を招いているとすれば、政府がやってきたことの成果が円安に振れているんじゃないかというふうに言えると思います。 アベノミクスが景気回復のために円安誘導したということが事実だとすれば、今の状況は、円安を進めるアクセルを踏んできたけれども、今度は止めようと思っても、ブレーキが壊れているのか、ないのか、制御不能になりつつあるのではないかというふうに思います。そんなことを考えたりします。 円安って決して自然現象ではないということであれば、今大臣おっしゃられたような複合的な要素、要因でこの水準が動いているとすれば、それを一つ一つやっぱり分析をして改善していく、変えていくということが政府に求められるんではないのかというふうに思います。 鈴木大臣は、円安にはプラス面とマイナス面があってマイナス面を最小化する努力をやっていきたいと発言されていますが、具体的にはどのような対応を行うというふうにお考えでしょうか。”
“是非、大臣がトップでそういう会議持てということは言いませんが、是非高いレベルでのそんな意見交換の場も検討いただきたいというふうに思います。 続いて、現在の円安の状況について伺いたいというふうに思います。 といっても、為替介入しろとか金利を上げろとかと言うつもりはなくて、現在の状況を政府がどう見ているのか、そしてこれから日銀ではなくて政府としてどうしていくのかを伺いたいというふうに思います。 財務大臣はかねてから、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だというふうに発言されています。急激な円安、百六十円超えたりとか、為替介入したという、乱高下されている状況ではなくて、現在の百五十円超えの水準というのは日本のファンダメンタルズを反映しているというふうにお考えでしょうか。”
“インボイス問題の検討をする超党派議連の場にも各省庁、関係省庁の皆さん来ていただいて、話は聞いていただいているんですが、その方々は大変な苦労しながら対応いただいていますけど、問題は、その人たちをどういうふうに送り出しているかと。説明してこいということじゃ意味がないんじゃないかと。 会議に出た人たちが、じゃ、それ、状況こうなったんで対応検討してきますと宿題持って帰ってきたって言ったら、役所で怒られるんじゃないかって思うんですよね。とすると、やっぱり事務方だけじゃなくてトップがしっかりと問題を聞いて、そのことについてしっかり対策を練って、取るんだということを表明することが大切だというふうに思います。 中止を求めたいというふうに思いますが、まずは、経過措置の延期含めて、具体的な措置を是非講じていただきたいと、検討いただきたいと。そのための、もう一回、フリーランスの会含めて、税理士の会含めて意見交換をする場を是非つくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“このインボイス制度については、国会においても多くの時間を費やして様々な議論、激しい論戦を行ってきたというふうに思います。そして、各関係方面からも多くの不安、懸念が表明されたにもかかわらず、中止、延期を求める声が多くあったにもかかわらず、政府が強行に導入に踏み切ったというものです。インボイス制度によって、免税事業者のみならず、関係者にどのような事態、影響が生じているのか、政府によるきめ細かな実態把握が必要です。それは制度を強行した政府の責任だというふうに考えますが、大臣、認識いかがでしょうか。”
“公正取引委員会、公取としての取組、努力いただいているということは敬意を表したいというふうに思いますが、相談件数、例えば五千件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは四十一件だということでいくと、やっぱり注意まで行くというのはなかなか実態として難しいんじゃないかと。通常の商取引の中で、それは独禁法違反だというふうに判断することというのはやっぱり難しいんじゃないかというふうに思うんです。 また、公取では賃上げ促進に向けて価格転嫁に対するＧメンを増員するなど対応をいただいているというふうに思いますが、フリーランスとか個人事業主よりも規模が大きい中小企業でも価格転嫁って難しいと言われていますということでいけば、こうやって対応していますよというふうに政府が言うけれども、それはもう政府の対応しているという認識は大きな問題があるんじゃないかと。公取は一生懸命やっているとしても、それだけでやっているんですよということを政府が言うというのは大きな問題があるということを改めて指摘したいというふうに思います。 政府として、実態把握と今後の具体的措置について伺いたいと思います。”
“事務方の対応で十分というふうに考えているのかというようなことを含めて、政府の認識、少し甘いんじゃないかということは指摘したいというふうに思います。そういう対応をした上でも三月末とか四月の段階でこういう状況だということを認識いただきたいというふうに思います。 それでは、公正取引委員会の対応状況について伺いたいというふうに思います。 インボイス制度導入に関して、免税事業者に対する一方的な値下げ強要や、要求や、取引排除に対する実態把握、指導状況などについてお聞かせください。”
“全回答者の七割が、今後の事業について見通しが悪くて不安、廃業、転職を視野に入れていると、マイナスの見通しを訴えています。 自由回答欄では、裏金問題を含む政治への怒りを訴える声が散見されたほか、自死を含む死に関する、このままもう死ぬしかないというようなコメントも多く確認をされています。こういう状況を、是非大臣見ていただきたいというふうに思います。 それで、これまでの政府の対応について伺いたいと思います。 インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議については、昨年の九月、実施前の九月二十九日と、実施して一か月の状況を把握する十一月六日に開催されていると。十一月は持ち回り開催だというふうになっていますが、その後の開催状況について確認をしたいというふうに思います。いかがでしょうか。”
“是非、大臣、中を見ていただきたいというふうに思います。特に、数字だけじゃなくて、様々な、自由記入欄にコメントが書いてあります。私も読ませていただいて、本当に大変なんだなということを改めて実感をしています。 このアンケートは、三月の二十二日、今年の三月二十二日から四月の五日、二週間掛けてウェブアンケートを行いましたと、二週間の間に七千件を超える回答が寄せられたと、インボイスを扱った調査としては国内最大規模だということです。 中を見ると、会社員を含む全回答者の九割超がインボイス制度にデメリットを感じて制度の見直しや中止を求めていますと。消費税の負担感について、インボイス登録事業者の六割が負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだというふうに回答しています。インボイス登録事業者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できずに、身を削って補填、借入れして消費税を納税した事業者というのは登録事業者の一割にも当たっていると。免税事業者の六割超が、制度開始後に重要な取引先からの値引きや発注量の減少など、何らかの不利益を被っていると。”
“そういうことであれば、把握でき次第ちょっと状況についても情報提供をいただきたいというふうに思いますし、その後の対応も是非検討いただきたいというふうに思います。 税理士の先生方といろいろお話をしているときに、実際に納税をしましたと、払ったら意外と納税額多いなと、でも、これってまだ三か月分ですからねと、来年は四倍ですよと言うとみんなびっくりするということを含めて、やっぱり負担が相当大きいんじゃないかというふうに思います。 インボイス、先ほど大臣からもお話ありましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施をしたウェブアンケートがあるんですが、大臣はこのアンケートの結果、御覧いただいていますか。”
“ありがとうございます。 新たに課税事業者となった方々の納税申告状況についてどのように把握をされているのかちょっとお伺いしたいと、そしてその結果に対する問題意識についても伺いたいと思います。”
“この問題については決着が付くまでこだわっていきたいというふうに思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。 続いて、インボイスについてお伺いしたいと思います。 昨年十月のインボイス制度導入以降の様々な状況について政府としてどのように認識されているのか、懸念されていた免税事業者に対する値引きの強要や取引からの排除、課税事業者へ転換して実質増税となった方々の実態、そして消費税の納税申告状況や様々な方々の事務負担の増加などについて、政府、どのように把握、認識されているのか、お伺いしたいと思います。”
“そのような対応をしていただいていると、必要なものはちゃんと調査しているんだという実態があればそれを教えてくれということをずっと言っていて、それを示すことが国税当局に対する信頼を高めることになるんじゃないかというふうにずっと申し上げているんです。 そして、これまでの議論の中でも、大臣から税務当局へ税務調査しろということは指示できないということを言われていたということも理解をするんです。しかし、これまでの経過をずっと議論していると、やっぱり自民党を守るため、保身のために、政治資金規正法上の不記載とするというストーリーを税務調査することによって覆すことになるんじゃないかと、税務調査を行わないという逆に指示を出しているんじゃないかというふうに疑われてもしようがないんじゃないかというふうに思うんです。 これから政治資金規正法の改正論議が本格化する中で、税務の問題についても一定の整理が必要だと、税務当局ちゃんとやっているんだということを示すことも大切だというふうに考えますが、そのことについての認識を伺いたいと思います。”
“政府や税務当局に対する信頼を回復しなければなりません。こういった政府の対応が政治、政府への不信を招いて、結果として今般の補欠選挙の結果にもつながったんじゃないかというふうに思うんです。国民の声に真摯に向き合うべきだというふうに思います。 必要な税務調査によって裏金の帰属を明らかにする、これは検察の捜査とは別次元だというふうに思います。実態をつぶさに調査して、個人に帰属されると判断された額について納税を求めるべきだということで。 ですから、結果として、調べましたと、で、その人数というのは一部だったり額は一部だと、政治団体の資金として管理されたものというのは別なんだと、個人の資金として管理された部分に限定されて、例えばそれが全体でないとしても、政府、税務当局として精いっぱいの対応を行って国民の理解を得るべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 今日は一般質疑ということで、今自分が問題意識を持っていることについて政府の見解をただしていきたいというふうに思います。 まずは、終わったことにはできない派閥裏金問題について、財政金融委員会ということですから税務調査について伺いたいと思います。ちょっとしつこいようですが、聞いていきたいと思います。 これまでも、衆参の各委員会において我が党の多くの議員、そして私自身も度々、裏金を受け取ったとされる自民党議員に対する税務調査を実施し、その結果に基づいて、個人に帰属されると判断されれば納税を求めるべきというふうに言ってきました。大多数の国民、納税者の皆さんも、多額の裏金を受け取っても納税を免れる、国会議員だけが特別扱いされているとして、自民党議員への怒りとともに政府や税務当局への不信を招く結果となっています。 現時点での税務調査の実施などの対応状況についてお伺いしたいというふうに思います。個別、誰をやったということではなく、今般事案全体に対する状況についてお話しいただきたいと思います。”
“時間が参りましたが、アコードを見ると、日銀がやることいっぱい書いてあって、日銀の皆さん、それを実行すべく懸命に取り組んできたというふうに思いますが、一方で、政府については、立派なこといっぱい書いてあるんですが、ほとんどできていないんじゃないかと厳しい評価をせざるを得ないというふうに思います。 そして、アコードが日銀の金融政策に与えた影響も少なくないんじゃ、アコードなくても日銀はきっとしっかりやっていたはずだというふうに思います。アコードについて今後どうしていくのか。そもそも日銀の独立性を確保する観点から、見直しじゃなくて、その必要性も含めて今後あるべき議論を是非進めていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“結果として、やっぱりマイナス金利、弱いところにしわ寄せが行く、行ってしまったんじゃないかということもあって、是非慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。 続いて、アコードですね、政府、日銀の共同声明についてお聞きしたいと思います。 今回の大幅な金融政策の見直しを行ったこの現在におけるそれぞれアコードについての認識をお聞かせください。一定の役割を終えたと言えるんじゃないでしょうか。政府、日銀それぞれの認識をお聞かせください。”
“今後も経済の悪化によって金融政策の見直しを行わざるを得ないこともあるというふうに思いますが、マイナス金利の導入についてはこれまでの検証、評価を踏まえて慎重に行うべきだというふうに思いますが、総裁の認識をお聞かせください。”
“イールドカーブ全体を引き下げるというところから言われるとなかなか反論しづらいんですけど、もう一方でいけば、銀行の貸出しを増やしていくんだというようなことの意味もあったんだというふうに思うと、もう一方でいくと、やっぱり政府の政策がアベノミクスで言う三本目の矢がうまくいかなかったということで、結果としてそういう貸出しは増えなかったんじゃないかというようなことも言えるというふうに思います。 一方、マイナス金利というのは、銀行の経営、収益の悪化を招くこととなりました。収益悪化によってこれまで銀行が社会的責任として負ってきた業務、サービスを維持できなくなって、結果として国民生活に影響を与えた側面もあるというふうに思います。 私、郵便局出身なので、ゆうちょ銀行が硬貨の両替手数料を有料化したりとか、あと銀行が公金の取扱いを取りやめたりとかするというところに影響が来たんだというふうに思います。”
“日銀もこの対応のメンバーだということだということを改めて確認したいと思います。 次に、マイナス金利についてお伺いしたいと思います。マイナス金利の、改めてですね、マイナス金利導入の目的と、その目的が達成されたのか、教えていただきたいと思います。”
“一般論として誠実にお答えいただいたというふうに思います。 次に、円安が急激に進んだことを受けて三月二十七日に開かれた国際金融市場に関する情報交換会合、これ三者会合ですか、について伺いたいと思います。 財務省、金融庁に加えて日銀がメンバーとなっていることの意味を教えていただけないでしょうか。財務省ですか。”
“日銀の金融政策が円安の要因の一つであるということは認められますでしょうか。 黒田総裁ともちょっとやり取りさせていただいたときに、黒田総裁は、日銀は物価の番人なので為替は私の守備範囲じゃないというふうにおっしゃったり、国民生活を顧みない人だなというふうに思ったんですが、ちょっと円安について、日銀の政策というのが要するに円安を招く要因の一つだというふうに考えられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“今はまだ大きな影響が生じていないということですが、前回の委員会でも東京のマンション価格のことが話題になって、パワーカップルがやっぱり高額のマンションを買っているという中でいったときに、やっぱりその低金利の中で何とかローン返済されたものが、それができなくなったとしたら経済に与える影響は小さくないというふうに思いますので、是非政府としても必要な対応を的確に講じていただくようお願いしたいというふうに思います。 次に、円安の状況に対する認識についてお伺いしたいと思います。 現在の円安の状況について日銀としてコメントするのは難しいとは思いますが、金融政策決定会合の後、金融政策の見直しが発表された後、円安が、円安に振れたということを踏まえると、日銀の金融政策が円安にやっぱり影響を及ぼしているんじゃないかというふうに思いますが、その要因の分析含めて植田総裁の認識をお聞かせいただきたいと思います。”