柴愼一
立憲民主・無所属 · Japan
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大…”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加…”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うよ…”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラな…”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと…”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利…”
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“千人を超えていないので大規模ではないという感覚にはちょっとびっくりするんですよね。 片山大臣の政治資金パーティーは大臣規範に抵触するのかどうか、内閣としての認識、お示しいただけますか。官房長官、いかがですか。”
“大臣になったら政治資金パーティーを自粛するという大臣規範に照らして、今後は財務大臣在任中は大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。”
“そこで、報道にもありました片山財務大臣の政治資金パーティーの件についてお聞きします。事実関係について、片山大臣、確認させてください。”
“ありがとうございます。 パーティーの開催自粛についてはどのような記述と、規範となっていますか。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 政治への信頼回復は、高市内閣の政策を実際に進めていく上で極めて重要だというふうに思います。そこで、内閣を構成する国務大臣等の基本姿勢や行動基準を定めた大臣規範、策定の経緯と意義についてお聞かせください。”
“時間が来ていますのでもう言いませんが、シェアハウスとアパマンを分けた対応をした、そういう判断したこと自体が間違いじゃないかと。業務改善命令の中でも、処分の中ではシェアハウスもその他の物件も同じ扱いされているんですよ。同じに不正行為として認めているという中で、なぜアパマンの方だけは不正行為認められない場合があるというふうに言っているのかということだというふうに思います。 この後、金融行政に対する信頼回復、再発防止に向けて、金融庁としての断固とした対応を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。”
“ですから、先ほど局長もそういう答弁、立場で、そういった対応を含めて着実に実施されていくか引き続き確認していくとか、債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないように、どれだけのことが銀行として更にできるのかフォローしていくと言って、だからこの解決策でいいということを言っているんですけど、そうじゃないんじゃないですかということをずっと主張しているんです。 今、調停中だということですけど、調停終わった後、債務者の中、被害者の中には、物件売却して、物件売却で支援策によって解決される方もいらっしゃるんです、確かに。ただ、その中にも、それをやったとしても数千万円の無担保ローンを払い続けなきゃいけない方々も生じるんですよね。 スルガ銀行は、自らの、自分の不正行為が認められる可能性が低くて、もう証拠隠蔽していますから、調停の成立が見込めない一部物件については、もう不成立の上申も行っていますと。このほかにも救済されない被害者の方々の対応が必要になってくるというふうに思うんですが、この民事調停、司法手続終了後の金融庁としての対応方針、教えてください。”
“金融庁が考える解決策、解決とは、被害救済でなく、銀行による組織的な不正融資による債務であっても返済ができるようにするということなんですか。片山大臣、いかがでしょうか。”
“スルガが示した個別解決策というのは、今言った、今局長言われた答弁にありますが、任意売却の有無に関係なく延滞中の利息や損害金の一部免除って、不正融資した方がよく言うなと。任意売却後の残債務の返済相談、任意売却です、これ、物件残らないで返済だけ続くんですよ。 物件の収支が赤字で返済が困難と、それはそんな物件を高値で売り付けられた被害者なんですよ。その人たちに債務者に対する金利の引下げとか一部元金の最終期日の一括払いの個別相談、それでも残債務の返済が見通せない場合って、これ本当にひどい物件だということですけど、そういうときは個別返済プランを策定しますよと、相談に乗りますよと言っているんですけど、金利水準下げたりとか返済条件を柔軟に対応しますと言っているんですけど、それが救済ですか。スルガ銀行も金融庁も、相手をされているのが不正融資の被害者の対応だということを忘れていませんか。なぜ被害に遭われた方々を債務者と呼び、その方々に返済、金利負担をさせようとしているのか、全く理解ができません。”
“被害者救済に対する認識が全く違うんですよね。 前回の委員会での監督局長とのやり取り、もう一回議事録もちょっと読んでみたんです。私たちは被害者救済を求めたんだけど、認識かみ合わなかったです。 局長は、スルガが言う支援策に触れて、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくても、物件所有したままでも延滞利息の減免など債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては金利、下限金利を引き下げる、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかり相談を受けるといった対応が挙げられていますと。私ども金融庁としては、この問題の早期解決に向けて、こういった対応を含めて着実に実施されていくのか、引き続き確認していくって答弁しているんですよ。 これ、大きな認識の違いがあるんですよね。被害者の皆さんが求めているのはお得な返済プランじゃないんですよ。被害の救済、スルガ銀行による不正融資被害の救済なんです。”
“本件のような事案は二度とあってはならないと。再発防止には厳正な対応が必要だと思います。 本件での行政処分というのは、実際には半年間の業務停止にとどまっているんですよね。諸外国では巨額な制裁金が科された例もあって、処分が甘過ぎるんじゃないかというふうに思ってもいます。 スルガにとって、別にアパマン問題は財務面ではもう重荷ではないというふうに認識しているんじゃないかと。不正融資を行ってもペナルティーがないと。ましてや不正融資から利益を得るようなことがあり得ないというふうに思いますが、金融庁として不正融資事案の全体の収支などについての具体的な数値を確認しているのか。していないとすれば怠慢ではないでしょうか。いかがですか。”
“次行きます。 今、調停に対してスルガ銀行は書類も遅滞なく出しているというふうに認識示されたんですが、現在のスルガ銀行の被害者への対応、民事調停の向き合い方というのは、業務改善命令での行政指導や顧客本位の業務運営にのっとっているというふうに認識されているんですか。誠実に対応しているのであれば、なぜ業務改善命令、解除できないのかと。対応していないのであれば、指導の実効性が問われているというふうに思います。 業務改善命令が解除されずに七年が経過する異常な事態です。金融行政の実効性をも揺るがす状況です。金融庁として、どのような状況になれば業務改善命令が解除できるのか、できると考えているのか。そして、そうするためにどのようなこれから対応を行っていくのか、お聞かせください。”
“金融庁が、例えば、銀行とかでフロントラインで不正行為があって、それが経営陣が認識していたのにかかわらず有効な対策を講じてなかったとすれば、金融庁は経営陣の責任問うんじゃないんですか。でも、同じようなことが金融庁で起こられていて、なぜ誰が責任があるんだということを明確にしないのかと、同じ状況なのに、なぜ金融庁としての責任の所在を明確にしないんでしょうか。 金融庁は三重の過失を起こしたと言われています。初動の失敗、スルガを称賛、森長官、そして、七年たっても解除できない空疎な行政指導なんですよ。 片山大臣、金融行政の信頼を回復するため、この責任を認めた上で、本件について、顧客本位の業務運営の徹底、顧客、被害を受けられた方の立場で解決を図ると明言いただけませんか。”
“森長官の発言を含め、被害拡大を防げなかった、かえって助長した、まさにスルガからセールス受けているときに、スルガ大丈夫かなといってネットで調べたら、金融庁長官が褒めていたといったら、影響がないわけがないんです。 このことに対する事実関係の確認とそれに基づく金融庁の責任に対する認識についてお聞かせいただきたいと思います。”
“前回の当委員会でのやり取り踏まえて、現在の対応状況や今後の取組について深掘りをしていきたいと思います。 前回の委員会においても、様々委員とのやり取り、特に最後、小池委員とのやり取りで片山大臣が、諸委員の先生方が貴重な質問時間を多く割いてこの問題を指摘されたことの重みをしっかりと受け止めるというふうに答弁をいただいたこと、私も、そして被害者の皆さんも前向きに受け止めております。 まず、スルガ銀行不正融資問題に関する金融庁の責任について伺いたいと思います。 スルガ銀行による不正融資については、アパマン問題は早い段階では二〇一一年から、シェアハウス問題について二〇一五年に金融庁に苦情や相談が寄せられていたということだというふうに聞いていますが、それにもかかわらず、二〇一八年のシェアハウス問題が報じられるまで具体的な対応がありませんでした。これに加えて、二〇一七年には、当時の森金融庁長官が、スルガ銀行は地銀の優等生と、社会的信用を補強するような発言をしてきたということです。 被害の相談、苦情に対して早い段階でしかるべき対応を図っていれば防げる被害があったのではないか。”
“附帯決議の扱いとしていかがなものでしょうか。前向きにしっかり検討いただきたいということと、本件は、被災者の方々個人の、各個人の減免される所得税額というのはそんなに大きくない、ないんですよね。ですが、政府が被災者に寄り添う姿勢を示す意味で非常に大きなものだというふうに思います。被災地で被災者支援とか税務相談に当たっている日本税理士会連合会の皆様からも強い改正要望をいただいているんですよね。これは被災者の声であり、実現に向けた具体的な対応を求めたいというふうに思います。 補正予算、今年度の補正予算でも被災地支援に向けて予算が計上されているということでいけば、税制面でもしっかりとした制度をつくるということは必要だというふうに思いますので、改めて求めたいというふうに思います。 続いて、スルガの問題です。何回も済みません。 ちょうど重大な最終局面に来ているということを含めて、被害者の皆さんの生活、尊厳、そして命を守るために極めて重要な課題だということですので、また今日も触れさせていただきたいと思います。”
“さきの通常国会の所得税法の改正案の附帯決議において、「災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めること。」というふうに附帯決議でさせていただいていますが、そのことを受けて来年度の税制改正に向けた政府の検討状況についてお示しください。”
“これ以上言いませんが、大臣、認識を改めていただきたいです。大規模パーティーというのは、政治資金規正法で規定されている特定パーティーだと、一千万円以上の収入だということを国会の中でもそういう認識が示されているんじゃないかというふうに思っていますので、是非御確認をいただいて、今後の対応を慎んでいただきたいというふうに思います。 続いて、質問に入りたいというふうに思います。前回でちょっと積み残しで言えなかったことをまず言いたいと思います。 現在は、新年度の予算編成に向けた準備作業と並行して、税制改正についても与党、まあ政府でも検討されているというふうに思いますが、我が党でも、税制改正の案を取りまとめて、今後、別途片山大臣にも案をお渡ししたいというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 その中の一点です。災害に係る損失が生じた場合の所得控除の在り方についてです。”
“これ以上言いませんが、大臣、これからは、大臣在任中はこのような大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。”
“に当たるんだというふうに思います。毎年開催していたとしても、大臣規範にのっとって、大臣になったら今年はやめるというのが普通の判断だと、それがルールを守る大臣の姿勢を示すことにつながるんだというふうに思います。 パーティー券をどれだけ販売したのかということも含めて、受付には六千番台の番号があったりとかですね、受付があったりとか、ほかには、銀行業界、証券業界、保険業界、団体という受付のブースがあるということなんですよね。 予算や税をつかさどる財務大臣、そして金融担当大臣、絶大な影響力があるということですし、新たに発足する日本版ＤＯＧＥの担当もされるということでいえば、租特や補助金の見直しなんかもこれからやっていくというときに、大臣、それでいいんでしょうか。 私、この後、スルガ銀行の不正融資問題についても質問する予定ですが、片山大臣には、金融業界、対立する必要はないですけど、金融業界に対して厳しい目で指導いただく場面もあるはずだということでいけば、政治と金の問題には厳しい姿勢で臨んでいただきたいというふうに思いますが、認識をお聞かせください。”
“報道でも参加者は約八百人というふうにされていまして、これは、この規模でいけば、大臣規範で自粛するとされている大規模パーティー、政治資金規正法で定める特定パーティーに該当するということだというふうに思います。 今大臣は大臣規範上問題ないと言ったんですが、大臣規範では、毎年開催しているものとか大臣就任前から予定していたものは除くというふうにされているのでしょうか。ちょっと認識をお聞かせください。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 委員会開催に向けて大変な御尽力をいただきました委員長を始め、与野党の理事の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 それでは、早速質問をさせていただきます。 今日、朝、急遽の通告で大変申し訳なかったんですが、一部報道、マスコミで報道されている片山大臣の政治資金パーティーの関係ですが、十二月一日に開催というようなことを報道されていますが、事実関係をちょっと確認させていただきたいと思います。”
“改めてそのことを強く申し上げて、時間も過ぎていますので、引き続きこの問題ウォッチしていきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“済みません、ちょっと時間出ていますが、会派の中で調整させていただきたいというふうに思います。 さっき、実効ある対応をいただきたいと、で、金融庁にはその権限がある、あるんですよ。金融庁の銀行検査は、銀行法に基づいて金融機関の健全性や顧客保護の状況を検証する行政権限の行使なんです。目的は、銀行の健全な運営と預金者保護なんです。銀行の業務が健全かつ適切に行われているか、顧客が適切に保護されているかを確認するということ、そして、銀行法の法律に基づいて金融庁が強制権を行使して行われる検査なんですよね。 やれることはあるんですよ、被害者保護に向けて、救済に向けて。それをやっていただけるのかやっていただけないのか、ちょっと明確にお答えください。”
“司法手続に行政が関与、これに介入することというのは難しいのは一定理解する、するんです。でも、調停は今最終局面に来ているんですよ。もう調停最終案が出されて、それでなっちゃうということなんです。 問題は、調停によって救済されない人たち放置するのかということなんですよ。こういうときこそ、金融庁が持つ権限を最大限発揮するべきじゃないんですか。金融行政方針にもしっかり書いてありますよ。書いてありますよ。金融機関における不正事案については、個々の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策作成などをしっかり確認すると、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うと書いてあるんですよ。 金融庁による銀行検査で、一件一件、案件一件一件検査、査定をして適正な損害補償額を示して補償する、補償を指導するような金融庁としての実効ある対応を図るべきじゃないですか。そうすることで、一方で、スルガ銀行の現経営陣も善管義務の問題もクリアできるんじゃないのかというふうに思っているんです。 片山大臣、政府の判断、決断、実行が今求められているというふうに思うんですけど、このことをやっていただけませんか。”
“お答えはいただいていないということなんですけど、国会での再三の問題提起によって、今年、先ほどあったとおり、報告徴求命令出されたんです。ただ、さっき言ったように、早期解決なんですよ。行政指導は、被害者救済じゃなくて、早くやれと、早く解決しろと早期解決を促すもので、かえってスルガ銀行の調停外の督促送付なんかを助長していて、状況を悪化させているんですよ。 被害者の皆さんからの声は、証拠は加害者の手の中、司法には証拠開示の力はないと。行員の処分理由、融資審査の書類、改ざん記録、社内メールなど、真実を明らかにできるのはスルガ銀行自身なんだけど、その情報を開示させる力は調停には、民事調停にはありませんと。その上で、被害者は被害を証明せよと求められていると。和解を優先する調停、組織的不正は不問に付されていると。調停では、和解を成立させるために賠償対象の線引きを行って、スルガ銀行は第三者委員会報告でも認められた組織的不正を不問にされる一方で、被害者は理不尽な譲歩を求められているという、そういう状況なんですよ。”
“投資にはリスクが伴うことは理解をしているんです。しかし、スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんというのは、顧客本位の業務運営とは程遠い、銀行と不動産業者が結託した悪質な、悪質、巧妙な手口の被害者なんですよね。この方々の被害救済ができずに、投資は自己責任として見捨てるのであれば、資産運用立国を推進する資格はないと、ないと申し上げたいというふうに思います。 不正な手口で被害者を出したスルガ銀行はもちろん強く強く非難されるべきですが、今この場で問うているのは、被害者救済に不誠実なスルガ銀行に対して有効な指導をしてこなかった政府、金融庁の対応を今指摘をしています。他人事ではなくて、被害の発生、拡大の責任の一端がある当事者として回答をいただきたいというふうに思います。 スルガ銀行に対して金融庁は、二〇一八年に行政処分、業務改善命令を発出してもう七年が経過をして、いまだに解除できないのは極めて異常な状態なんですが、このことに対する認識をお聞かせください。”
“資産運用立国を推進する上で、投資家や預金者保護が前提となるというふうに考えます。 被害を出さないように、事前の法規制とか監督というのはもちろん重要なんですが、技術の進歩とか法規制が追い付かないんですよねとか、あと法の抜け穴を探す人って必ず、悪徳業者って必ずいるんだということから、被害をなくすことというのは、もうゼロにすることは難しいとしたときに、だからこそ被害者救済のスキームは極めて重要だというふうに思います。そのことを踏まえてこの後の質問に答えていただきたいというふうに思います。 スルガ銀行のことなんです。 スルガ銀行による不正融資は、二〇一四年から始まったとされて、二〇一八年に発覚して社会問題化しました。そして、いまだにその被害に苦しむ人たち、方々がいらっしゃいます。 現時点で政府が把握している状況、民事調停の進捗であるとか関係者の主張、そして被害者救済の見通しなどについてお示しください。”
“資産運用立国を目指す上で、投資家、預金者保護の重要性について、政府の認識、お聞かせいただけますか。”
“今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。 今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などに重点的に財政出動をするべきだというふうに思います。今、大臣、お聞かせいただきましたので、その財政の出動の在り方はしっかり見ていきたいというふうに思います。改めて、国民生活に密着した政策推進を強く求めたいと。強い経済で優しい社会を実現する、そんな高市内閣で、政策推進であっていただきたいなというふうに思います。 続いて、資産運用立国を目指す金融政策についてお伺いしたいというふうに思います。”
“目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。 次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいというふうに思います。 どの分野に財政出動するかが重要で、目指す強い経済を実現するために何をするのか。生きた金ならやればいいと思うんです。アベノミクスでも、財政出動によって企業業績や株価は上昇しましたが、国民生活は豊かにならなかったと、トリクルダウン起きなかったんです。 戦略的な財政出動の具体化に向けた対応状況についてお聞かせください。”
“数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。 私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。 最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかというふうに思ったりすると、やっぱりこれまで失われた三十年で我が国の国力、経済力を示す様々な指標が低下していったんですよね。アベノミクスが打ち出したＧＤＰ六百兆円実現しても思ったようにはならなかったということでいえば、やっぱり強い経済の実現度合いを示すために国民の生活に着目した指標を設定すべきだというふうに考えるんですが、大臣の認識をお聞かせください。”
“やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。 ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。”
“高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。 高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで、どちらかというと企業側のイメージじゃないかというふうに思います。 強い経済に向けて戦略的な財政出動をしたとしても、結果として、企業業績とか株価が上がっても、国民生活が豊かになるのかという、これまでの取組もしてきたんですけど、こういう結果になっているんですよね。強い者がより強くなる、格差が拡大することにならないか、そのことについて片山大臣の認識をお聞かせください。”
“やっぱり制度として落とし込むのすごく難しいと。 強い経済というのも同様で、どのような状況を強いというふうにいうのか、高市総理が目指す経済状況、社会環境がどのようなものなのか、財務大臣の認識をお聞かせください。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 片山大臣におかれては、女性として憲政史上初の財務大臣に御就任ということ、おめでとうございます。財務大臣そして金融担当大臣、激務だというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランス云々は申しませんが、体調管理に十分留意され、御活躍いただきたいというふうに思います。 まずは、高市内閣の経済政策、財政運営に対する政府の基本認識について伺いたいと、基本姿勢について伺いたいというふうに思います。 高市総理の言う強い経済とはどういう姿のことなのか。加えて、強い経済というのは目的ではなくて手段なんだというふうに思うんですよね。強い経済によって何を実現するのかということをお伺いしたいというふうに思います。 私も、労働組合の役員時代、会社との人事制度改定をする交渉のときに、会社が言う頑張った者が報われる人事制度というのは誰も否定しない、反対する人はいないんですけど、ただ、何をもって誰が頑張っているんですかと、何をもってこれ頑張ったとするのかというのは立場によって大きな認識の違いがあったりするんです。”
“衆議院の質疑では、関係省庁、地方自治体、業界団体に与える影響について質問がありました。しかし、ガソリン税の一番の関係者はガソリンを購入する国民一人一人です、国民です。したがって、五十年以上も続いた暫定税率をまずは廃止すること、このことこそ、物価高に苦しむ国民生活の、国民の生活を守ること、そのことこそ最重視すべきであります。 衆議院での質疑を通じて、参議院に送付をされた本法案は、物価高から国民を守るための野党連携の一つの成果として、真摯な審議を通じた法案の成立が期待されているものと考えます。そして、その意義と成果について提案者の見解をお伺いいたします。 以上、物価高から国民を守り抜くための税制措置の必要性について強く訴え、私の質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕”
“また、今年の三月以降、自民党、公明党は、日本維新の会との暫定税率引下げに、廃止に向けた協議を続けてきたと承知しています。しかし、現時点で廃止に向けた明確な方針が与党から一切示されていません。そうした現状を踏まえ、この度、野党会派が一致して本法律案を提出に至った経緯とその意義について、提案者に答弁をお願いいたします。 ガソリン暫定税率廃止に伴う減収は、今年度については七月一日からの実施として約八千億円を見込んでおり、暫定税率が廃止に至った場合、道路財源に穴が空くのではないかとの懸念が一部示されています。 そうした懸念がある一方で、二〇〇九年度には道路特定財源は既に一般財源化され、道路整備の費用を賄うという暫定税率創設当初の課税根拠はなくなっています。暫定税率引下げによる道路整備への影響やその財源について懸念する声に対して、不安払拭に向け丁寧に説明すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同して提出していると承知しています。”
“立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。 先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。 物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。 野党七党は、そんな国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるためにガソリン暫定税率廃止法案を共同で提出し、衆議院で可決に至りました。 そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知しています。”
“時間が来ましたのでまとめますが、青年期から長期、分散、積立てのＮＩＳＡで資産形成をして、高齢者となった段階で投資信託から一定額を預貯金に切り替えて安定運用を図るということが高齢者に向いた資産運用だというふうに思います。 そうであるとすれば、高齢者の生活支援にするために、少額貯蓄非課税制度、マル優ですね、もう一回是非復活していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“ですから、全体は幅広くていいんですけど、高齢者をどういう形で資産管理をしていくのかということを是非検討いただきたいということなんです。リスク商品に向かない高齢者に資産運用立国の実現という政策目的でＮＩＳＡに誘導するということは、顧客本位の業務運営の視点からもちょっと問題があるんじゃないかというふうに思うんですね。プラチナＮＩＳＡというのは誰のためのものなのかと、資産運用立国、リスクマネー供給額を増やす政府のためのものなのかというふうに懸念をします。（発言する者あり）ありがとうございます。 高齢者の資産というのも、いっぱい持っている方もいるし、そういう方は自分でやっているんです。あと逆に、貯蓄ゼロの方というのは、申し訳ないですけど、金融政策と別な政策が必要なんですよねということですると、政府がそういった金融商品を含めて政策措置を講じようとする層というのはどういう層を想定しているのか、聞かせていただけますか。”
“今話あったとおり、ＮＩＳＡについては長期、積立て、分散でやっていくということについては異論ないんですね。だから、若い方々がＮＩＳＡをやって資産を形成していくということについては異論はないということですが、逆に、元金が減ってしまうと取り戻すまでに時間が掛かるとすると、高齢者というのはそういうことに向いていないんじゃないかということでいけば、収益性より安定性を重視すべきだということで、預貯金の方が、投信よりもですね、預貯金が向いているんではないかというふうには考えているんですが、自民党の議員連盟が提言している高齢者向けのＮＩＳＡ、プラチナＮＩＳＡと言われているようですが、対する政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。”
“慎重を是非取っていただいて、前向きな検討を是非改めてまた強く申し上げたいというふうに思います。インボイス、是非、実態把握をした上で対応を是非……（発言する者あり）廃止が一番いいです、廃止ですが、この声にしっかり応えていただきたいというふうに思います。 続いて、高齢者の資産形成について、資産管理のあるべき姿について質問していきたいというふうに思います。 人生百年時代に高齢者が安心して暮らすためには、公的年金に加えて自助としての資産形成が必要です。資産を取り崩しながら生活していく、高齢者になればですね、資産寿命を延ばしていくということが必要です。 高齢者の特性、公的年金以外に新たな収入がない、ないことが多いと。長期運用には適さないということであるとか、程度の差もありますが認知機能も低下していくということを踏まえて、どのような金融商品が適しているというふうに政府として認識されているのか、お聞かせください。”
“実態に現れているように、円滑な導入ができていないということなんです。経過措置、延長すべきだというふうに思います。 期限を切ってとおっしゃいましたが、ガソリンの暫定税率は、当分の間とか暫定のまま五十一年経過しているんですよ。取る方は政府の都合で期限なしで引き延ばすということであれば、政府が無理やり導入した制度で死を意識する、廃業せざるを得ない、生活苦を訴える声が多く上がっているということであれば、どうしていくのかと。 加藤大臣は、先ほどもあったとおり、衆議院の財務金融委員会で、共産党の田村委員とのやり取りの中で、今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかりと把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうに考えているというふうに答弁されています。 価格転嫁など実効ある対策を講じる、また、それができるまでの間は経過措置を継続するべきだというふうに思いますが、もう一回、検討いただきたいということについてコメントいただきたいと思います。”
“そういうことなんですよねということですが、どうやってこれ罰則なり、それを是正していくのかという具体的な対応もやっぱり必要になってくるというふうに思います。 ということでいくと、もう一回戻ってきて、やっぱりフリーランス、個人事業主を苦しめて、地方創生やインフラ整備に重大な懸念が生じるインボイス制度は廃止すべきだということを改めて主張をしたいというふうに思いますが、回答はきっと同じ回答なので求めませんので、インボイス制度の廃止はもう政権交代をするしかないんだというふうに思っています。政権交代で実施するしかないんだというふうに思います。 そうすると、次の点では、現状の免税事業者に対する経過措置であるとか、登録事業者の二割特例というものがありますと。この二割特例ですら限界で、これなくなると、もうまさに廃業せざるを得ないという声も極めて大きいということです。 政府として、経過措置等の効果、そしてこれからどうしていくのか、延長するべきじゃないかというふうに思いますが、認識をお聞かせください。”
“なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。 今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。”
“繰り返しの答弁は要らなかったということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 この実態調査の中でも、インボイス制度によって一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の九七％が公正取引委員会、公取に申立てをしていないと。申立てをしなかった理由として、取引先との関係性を懸念したというのが六割、問題をもう黙認、受け入れざるを得ない状況が明らかになっています。 申立てをするというメリットをリスクが大きく上回っているので、申立てなんかできなかったと、そして二割の方が相談窓口、公取の相談窓口すら知らなかったということで、このような調査結果に対する公正取引委員会としての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“アンケートのフォームというか、元々不備があったと。初歩的な、調査に当たっての初歩的な不備なんだというふうに思うんですが、実態調査を受注した企業というのが、元中小企業庁長官の親族が受注をして調査を請け負っていると。その請け負うノウハウがない企業がやっていたということを含めて、公正さが確保されたか非常に疑念が残っていますが、そこは今、今日は本題じゃありません。 令和八年度には経過措置等が一つの区切りを迎えるということでいくと、どう対応していくのかと。実態を把握して必要な対応を検討する極めて重要なタイミングでの調査となるということであれば、翌年度に回すのではなくて、補正予算でも予備費でも使って実施するべきだったんじゃないかというふうに思うんです。調査内容も四つの設問だけだということを含めて、これで本当に実態把握できるのか。政府として、極めて重要な調査を適切に進めるということについての政府としての見解、大臣、ちょっとお聞かせいただけませんか。”
“今まで本当に仲よくやっていい関係でできたのが、免税か課税かで取引先を精査させて、取引に応じない、応じられなくなっちゃうというインボイス制度というのは本当に悪だというふうに指摘されています。それも政府主導ではなくて、企業にその差別とも言えることをさせているということがもう本当に嫌らしいんだと、政治が悪い、政府が悪いんじゃなくて、民民間の契約の話にしているんだという声もあります。 中小企業庁による取引実態調査も実施される予定だったんですが、不備があって中止になっているんですね。これ、令和六年度事業でやろうとしたんですが、システム改修の予算が足りなくて令和六年中にできなかったということなんですが、これについてどういう経過だったか教えていただけますか。”
“きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいているということですが、アンケートにもあるとおり、小手先だけの対応になっているんじゃないかと、ＱアンドＡも次から次へ出るということは、余計に混乱が続いているということなんじゃないかというふうに思うんですね。あえて問題を認識しないようにしているんじゃないかと、政府としては終わったことにしたいんじゃないかというような懸念すら感じます。 フリーランスと契約会社等の、取引先の契約会社の関係が本当に悪くなっているという声が多いんですね。”