柴愼一
立憲民主・無所属 · Japan
“近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。 一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大…”
“学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。 我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加…”
“宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。 吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うよ…”
“立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラな…”
“立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと…”
“更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利…”
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“優しいのか厳しいのかちょっとよく分からない対応だなというふうに思うので、是非実態を把握した上で検討いただけたらというふうに思います。 次に、今回の日銀の金融政策の見直しを受けて今後金利が上昇していくと、様々な幅広い方面に影響が生じていることが想定されます。中小企業の資金繰りであるとか、住宅ローンやまた変動金利の奨学金なんかもあるということでいくと、影響出てくるんじゃないかと。今はまだ大きな影響とはなっていませんが、今後、金利の引上げがされてくる状況においては、政府としての対応も必要になってくるというふうに思いますが、その認識についてお答えください。”
“現状については理解をしたいというふうに思いますが、そういうマルチステークホルダー宣言というのが適用の前提条件になっているということです。そして、公取も頑張って実態把握に努めていただいているというふうに思いますが、実際は手が回り切れていないんじゃないかと。年度を越えての指導、勧告となるというのが実態です。 ですから、今回の大手自動車会社については、二〇二一年から二三年の間の内容について勧告がされた。企業名が公表された十社についても、二〇二二年の六月から二〇二三年の五月に実施された取引の部分なんです。とすると、そのそごをやっぱりどう捉えるのかと。 ですから、過去の事象で取消しされると今回の適用ができなくなっちゃうんですよね。逆に言うと、過去のところで指導されたとしても、現在はそれはもう是正していますということだったら適用するべきじゃないかというふうに思うと、その実際に事象が確認された年度については税制措置が受けられないようにすべきではないかと。遡及するなりするということが必要だというふうに思うんですが、検討いただけないでしょうか。”
“そうではなくて、賃上げ促進税制を受けていましたと。ただ、マルチステークホルダー宣言というのが賃上げ促進税制適用の前提となるんです。そのときに、公取委から指導とか勧告された場合はマルチステークホルダー方針が、宣言が取消しになっちゃうんですといったときに、今まで受けていたものというのは遡及して返納なりなんなりするんでしょうかという質問を前回させていただいて、確認いただいて、ですから、どこの会社じゃなくて、制度としてどうなっていますかということをお答えいただきたいと思います。”
“ここのやり取りで株価に影響があると大変なことになるので、そういうことだというふうに思います。 続いて、賃上げをやっぱり持続的にしていくということが極めて重要だということでいきますと、賃上げ促進税制の課題、実効性の確保についてお聞きをしたいというふうに思います。 今回の日銀の政策変更によって、いよいよ金利のある世界が到来するということです。金利が上昇する中で、政府の掲げるデフレからの完全脱却を実現するためには、業績が好調な大企業から下請、まあ下請って言葉自体がもう余り使わない方がいいということですが、関連企業、中小企業の価格転嫁が今後ますます重要となってきます。 賃上げ促進税制に関わる質問、私、前回、自分のタイミングでさせていただいたんですが、公取委から指導、勧告等がされた企業に対する賃上げ促進税制の適用についてお伺いをしたんです。指導とか企業名発表されたらそれ取り消すんでしょうかということを質問したときに、前回の委員会ではすぐにお答えいただけなかったということで、後日、財務省の方から御回答いただきましたが、この委員会の場でもそのことについてお示しいただきたいと思います。お願いします。”
“売ると言った瞬間に大変なことになるということですし、影響がないように売るとしたら様々なシミュレーションあるようで、百年以上、もっと掛かるというふうに言われているということであると、やっぱりそれも現実的ではないんじゃないかということだと思います。 私たち立憲民主党としても、新しい金融政策の実現に向けてとする政策パッケージを発表していまして、この中では、ＥＴＦを日銀のバランスシートから切り離し、国民に有益な形で移転することを検討、実行するべきだという提言をしています。是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ＥＴＦについては本当に難しいことだろうというふうに思っています。ですから、ＥＴＦの処理について、日本銀行の内部での頭の体操として、市場に影響を及ぼさないように、もし例えば少しずつ売却するとしたらどの程度の期間が掛かるかなんかについてのシミュレーションとかはされているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、黒田総裁の下で膨れ上がった負の遺産というところで、日銀のバランスシートの正常化をどのようにしていくのかというのが次の総裁の取り組む課題の大きな一つだというふうに思います。 日銀が保有する大量の国債、ＥＴＦをどうしていくのか、特にＥＴＦについてどうしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“じゃ、次に、物価目標二％の認識についてちょっとお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 これまでも、金融政策見直さないのかといったときでも、今例えば足下では二％超えているけれども、これは円安含めた輸入物価が上がっている特殊要因なんだというようなことを言われたりとか、展望レポートでは一・九％の予想がされても、政策見直しがされてこなかったんですね、これまでは。今回は、その二％が達成されたということではなくて、目標実現、物価目標の実現の確度が高まったという言い方をされていまして、それで政策の見直しが行われたと。このことはどう理解すればいいんでしょうか。物価目標二％の意味合いが変わったということなんでしょうか。”
“ですので、植田総裁の最近の単独インタビューとかそういうのを見ると、さきにも話はあったとおり、既に金利引上げに向けた発信が始まっているのかなというふうに感じたりもしています。 先ほどもちょっと聞きましたが、なぜこのタイミングだったかということです。今回の金融政策見直しの判断、なぜ中小企業の賃上げの状況が見通せる状況まで待たなかったのかと、展望レポートを出す四月の金融政策決定会合としなかったのかについて、もう少しお聞かせいただけますか。”
“金融緩和は、緩和にするときはサプライズであった方が市場への効果が大きいと、だからバズーカ撃っちゃった人がいたりとすると、逆に、金融引締めの局面では、そこを市場に織り込ませて市場の動揺を軽減させることが重要だというようなことも記事で見たこともあります。 だから、今後も当面緩和的な金融環境が継続するとしていますが、いずれは、いずれかのタイミングで引締めの方向に、さらにまた金利の引上げに向かっていくということであれば、今後もそういう今回同様の丁寧な情報発信をしていくということでよろしいでしょうか。”
“政府関係者も緊張感を持っていただきたいなというふうに思います。 日銀としてのやっぱり情報発信大切だということで、その基本的な考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。 西田先生からも話あったとおり、植田総裁は市場との対話を重視してこられたということだと思います。その延長線で考えると、今回の報道というのは植田総裁が狙ったとおりの結果になったと、混乱もなく乗り切れたというようなことを含めて、これが植田流なんだというような受け止めをしてよろしいんでしょうか。”
“そうであるとすると、あそこまでのタイミングというのはやっぱり違和感があるということ、改めて申し上げたいというふうに思います。 ちょっと別な視点からですね、金融政策決定会合の二日目の議事がしているとき、お昼の、三月十九日のお昼のＮＨＫニュースで、やっぱりずっと注目して見ていたんですが、ＮＨＫのニュースで、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換についてこれから総裁が議案を提案するというような報道がされたんですよね。 私もそのニュースを見ていて、あれ、こんなことってあるのかなというふうに思ったんですが、日銀の情報管理がしっかりしているとすれば、これは政府関係者がリークしたということでよろしいんでしょうか。”
“そのブルームバーグの記事にも様々な意見があるというのは私も認識をしています。ただ、今おっしゃられたとおり、これまでの総裁含めた関係者の発信を踏まえて各報道機関が記事にしたんだということですが、どんなことをやるのかという政策のメニューであるとかというのは大体分かりますということですけど、ただ、二〇二四の春季労使交渉の結果をどういうふうに見るのか、大企業だけの数字でいいのか、この三月のタイミングでよかったのかと。 四月にはまた金融政策決定会合あるということでいけば、そのときだったら中小の数字も大体見えてくるということだとすると、三月でやるのか、例えば四月でやるのかということってよく分からなかったというふうに思うんです。なぜあそこまで決め打ちの報道がされたのかということについて、何らかの発信ってされているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、体に気を付けて活躍いただけたらと。西田先生も評価して、私もすばらしい方だなというふうに思っていますので、御活躍いただけたらというふうに思います。 それでは、本題に入っていきたいと思います。 まず、基本認識として、今回の植田総裁が、日銀が行った金融政策の見直しについては異を唱える、反対するものではないという前提の上でやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 私、前回の委員会で同僚の勝部議員が、ブルームバーグが伝えた内容ですね、海外メディアでは、国内メディアでは余りそういう批判がなかったですが、海外からは、政策決定の正式発表前の国内メディア報道がもうルーティン化しているんだと、情報セキュリティーの甘さが露呈していると、国会の調査が必要というような厳しい報道もされたということに触れて、内田副総裁とやり取りをしました。 植田総裁は、このような指摘があることについて、認識や受け止めをお聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 植田総裁は今日で総裁就任ちょうど一年ということというふうにお聞きをしています。大変な一年だったというふうに思います。前任者の大きな負の遺産を引き継いで苦労されたというふうに思いますが、この一年を振り返り、今後の、まだ四年ありますので、四年、残る任期四年に向けての思いなどをお聞かせいただきたいと思います。”
“また、脱税の疑いのある議員が、検察の捜査が終了したことをもってあたかも罪を免れたように振る舞い、国民の義務としての納税を自ら進んで行わない。税務当局も、国民の信頼回復に向けた具体的対応、税務調査の実施について明言を避け続けています。 裏金の原資となったパーティー券を購入した企業、団体への恩恵税制は大いなる弊害を日本社会にもたらし、政治に働く者や生活者へのまなざしが置き去りにされ続けています。 本税制はそうしたあしき自民党政治の象徴にほかならず、そこからの転換を期すためにも、明確に反対することを主張して、私の討論を終わります。”
“政府は、国民負担をめぐる方針を統一し、国民に分かりやすく示すべきです。 我が国における租税特別措置は、世界の研究機関からもその不透明性を指摘され、世界でもその評価は低位にあるとされています。また、巨額の税収減に見合うだけの政策効果が上がっているのかも疑義があります。 戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制は、最終生産者である大企業や知的財産権等の資本を既に保有する企業への減税につながるだけです。減税では、サプライチェーン全体への波及効果及びスタートアップ企業の成長が実現されるのか、疑いが払拭されません。租税特別措置の政策効果の透明性の向上と補助金との政策効果の比較検討を政府は明確にすべきです。 税制は、企業や家計の行動や意識に広範な影響を与え、回り回って社会構造に変化を及ぼす力を有します。それゆえ、税法は国会審議においても予算関連法案として高い重要性を持つものです。その令和六年度税制改正案が審議される渦中においても、自由民主党の派閥裏金問題の全容解明が全く果たされていません。”
“そうした大企業への減税は縮減し、その財源を用いて中小企業の賃上げを後押しする直接支援を行うべきです。 一部の自治体では、中小企業の賃上げを実現するため、直接補助金を支給する制度を実施している実例があります。地元企業の厳しい実態を踏まえ、実効ある支援を実践する自治体の取組を見習い、政府も急ぎ有効な中小企業の賃上げ政策を検討すべきです。 所得税の定額減税について。既に二十二か月連続で実質賃金はマイナスであり、国民は長らく物価高に苦しんでいます。実施されるのが本年六月では、物価高対策として遅きに失しています。なぜ迅速かつ事務負担も軽減される給付としなかったのか。政府は、減税こそデフレマインドの払拭につながるため、所得の上昇をより強く実感していただけると主張しますが、企業や自治体に膨大な事務負担を掛けてまで減税に固執する政策効果は最後まで明らかになりませんでした。 将来的には、防衛増税に加えて、子ども・子育て支援金の保険料負担増も待ち受けています。相矛盾する方針を政府が見直さない限り、今回の定額減税が国民から理解され、所期の政策目的を達成できるはずもありません。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 直近の日本経済は、バブル崩壊後、失われた三十年とも呼ばれる長期デフレ、まさにコストカット型経済からの脱却に向けた動きを始めています。三月期の上場企業の純利益は過去最高を更新することが見込まれ、今春闘での賃上げ率は約三十年ぶりの高水準を実現した昨年を上回る予測もあります。日経平均株価は史上最高値を更新、日本銀行は金融政策の正常化に向けて一歩を踏み出しました。今こそ三十年続いたデフレから完全脱却し、経済の好循環を実現するため、企業収益の果実を幅広く国民全体に行き渡らせる分配政策が必要です。その観点から見ると、本税制改正案の内容は不十分と言わざるを得ません。 賃上げ促進税制は、総務省の政策評価や財務省の内部勉強会で指摘されるように、本税制が企業の賃上げを促進しているのか、その因果関係は不透明なまま拡充されることとなります。業績が好調で賃上げ原資が潤沢な大企業は、減税措置がなくても賃上げが可能です。”
“地域社会の維持のため、リアルネットワークの重要性、本当に高まっていると思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“みんなで出し合って様々な制度を支えるのが税金ですと国税庁のホームページに書いてあるんです。増税と言われないために政府の都合で社会保険制度をゆがめ、国とは別人格の保険者に無用の事務負担を強いるというのは、本当に大きな問題だというふうに思います。問題を指摘したいと思います。 最後に、社会インフラの維持確保に向けた連携についてお聞きします。 私、郵便局で働いてきました。公共・社会インフラの維持確保に向けて、様々な対応についていろんな企業が努力しています。地域社会を支える社会インフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やＪＲは、人口減少や過疎化によってその維持に大変な苦労をしています。 ＪＲは、ＪＲ東日本とＪＰグループは連携協定を結びました。今後、政府としての各社との連携協定の推進、財政援助なども必要と考えますが、斉藤大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“入口は保険、出口は子ども・子育て支援特別会計として、保険ではなく国の歳出行為としています。税としない理由をお聞かせください。”
“社会保険制度を使ってということですが、新たな社会保険制度、子供保険をつくるということでしょうか。”
“次に、子ども・子育て支援金について伺います。 そもそも、子ども・子育て支援金とは何なんでしょうか。社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設をするのはなぜなんでしょうか。お聞かせください。”
“また、引き続きまた議論させていただけたらと思います。 官房長官、済みません、質問こちらまでとなりますので、御退席いただいて結構です。取り計らいお願いいたします。”
“ただ、法令違反となる不記載のキックバック、明確に意思決定していないのに再開されたって、このことというのは大きな問題だと思っているんです。ある意味、すごく怖い、怖いことなんです。同列に扱ってはいけないと思いますが、太平洋戦争の開戦、誰が決めたのか、責任が曖昧なままに始まってしまったんじゃないかというようなこと。そんな意思決定の曖昧さと、その場に流されて、やめろという人がいない、偉い人から言われると違法だと思っても裏金を受け取ってしまう、断れない。これ、すごい怖い組合せだというふうに思います。 政策、重要な政策を実現する巨大な権限を持つ政権与党のガバナンスとして大きな問題じゃないかというふうに思いますが、官房長官の認識をお聞かせください。”
“先ほど言ったとおり、自民党の、与党、政府を支える与党の様々な課題について今議論をさせていただいているということです。 県連の一般会計の収入って何なんでしょうかというようなことですよねって。政党交付金とかが入っているんじゃないのかというふうに思うんです。また、政党交付金や公費でないからいいという問題じゃないんじゃないかというふうに思います。県連のお金であれば、党員の皆さんからの党費や寄附とかも入っているんじゃないかというふうに思うんです。政治活動、政治資金の使用について、個人の資金との峻別が甘くなってきているんじゃないかということは指摘したいというふうに思います。 次に、派閥における意思決定の在り方についてお聞きしたいと思います。 政倫審での安倍派幹部の弁明、一度やめるとしたノルマ超過分のキックバック、幹部会合で議論したが、各議員の発言は食い違っています。食い違っているんですが、一致していることはあるんです。”
“党の組織運動本部で調査をいただいて、取りまとめたということです。報告書も出ているということですが、有志懇親会の費用というのは参加者の会費で五千円を、会費を徴収しているということですが、とても五千円では賄えないパーティーの中身だというふうに思います。 県連の一般会計が支出されているので政党交付金からの支出はないというふうにありますが、どういう意味なのでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。”
“青年局のこの近畿ブロック会議の開催趣旨とか会議や懇親会の経費負担について、ちょっと詳細をお聞かせいただきたいと思います。”
“政府として個別のパーティーなり行事については発言しないということですが、まさに議院内閣制の中でいけば政府は与党の皆さんに支えられて政権維持されているとすれば、与党の皆さんの信頼が揺らいでいるんじゃないかということでいけば、そのことについて是非また問題意識もお聞かせいただきたいというふうに思います。 私は、今回の問題、まさに多様性を認め合うとかジェンダー平等を推進していく中で、一般の常識からはもう、現状認識から離れたような行事が行われたということだけではなくて、幹事の方の独断であったとしても、それをおかしいんじゃないかって止める、制止する人がいなかったということが、国会議員もいたということですが、止める議員がいなかったということが問題なんじゃないかと。違法な、違法ではないんですよね、違法なパーティーじゃないんです。だけど、こんなことはおかしいじゃないかって、社会的にあってはならないことがあったときにどう対応するのか、それが政治家、政治に携わる者に問われているんじゃないかというふうに思うんです。”
“大臣の御認識、重たいものだというふうに思います。是非国民の信頼を取り戻すための対応を進めていただけたらというふうに思います。 続いて、政治倫理の確立についてお聞きしたいというふうに思います。 和歌山県連の主催の自民党青年局の破廉恥パーティーについて、連日報道がされて政治不信を招いているというふうに思いますが、今回の問題の本質についてどのように認識されているのか、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。”
“申告納税制度が基本だということでいけば、ずっとそれ言ってきたんですよね。納税促してくださいと岸田総理にも言ってきましたが、そういったことがされているということも聞いたことがありません。 また、税務行政の中立性についても、誰々を狙い撃ちしてやれということではなくて、例えばこういう課題については統一して、課題を共有して対応するべきじゃないかということは、是非財務大臣としても言っていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。 課税すべきかどうかは資金管理の実態を調べないと分からないということだというふうに思います。検察の捜査は、政治資金規正法上の不記載として決め打ちして捜査したんだということを疑問視する識者の声もあります。実態見てみないと分からないということなんです。 国民の納税意識、政府、税務当局の信頼と、国会議員の立場のどちらが大切なんでしょうか。政府としての毅然とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。そして、税務調査、もしすれば、どんな調査をして、こうやっているんだよということも是非国民にもお知らせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“それではやっぱり国民の信頼は回復できないんじゃないかというふうに思います。 これまでの衆参含めて予算委員会など様々な議論がされてきています。納税に関する質疑、やり取りの中では、要は、裏金として受け取った金、お金が個人に帰属するのか政治団体に帰属するのかという問題だというふうに思います。 報道などでは、自分で管理していたんだと、自己資金も入れて会計処理していたんだとか、団体間でのやり取りという認識がなく自己資金の一部だと認識していたとか、議員個人の寄附金として政党支部に振り込んだというような発言が報じられています。また、自民党の聞き取り調査においても、議員個人が管理していたという実態があるということも、自民党の調査、聞き取り調査でも明らかになっています。また、参議院の政倫審の中でも、橋本議員は、個人からの借入金の収入として収支報告書に計上したと、これは裏金なので、あくまで便宜上こうしたんだということは弁明されていましたが、個人の資金として管理してきたとするこれらの事象があるにもかかわらず、税務調査は必要ないという認識なんでしょうか。”
“これまでの質疑の中でも、鈴木大臣今おっしゃっていただいたように、議員を特別扱いしているということがないように、不信感、不公平感を持たれることのない当局として対応をするんだというふうにおっしゃっていただいています。 現時点で、裏金を受け取ったとされる議員に対して税務調査を行ったという事実はあるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 国会議員を一般国民と違う特別扱いしているのではないかという政府、税務当局の対応に国民の不満、不信が高まっているんだというふうに思います。 この状況を是正するために政府としてどのような対応を取られるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 予算委員会での初めての質問となります。よろしくお願いします。 私、一昨年夏の参議院選挙で議席を得ました。短い議員としての活動ですが、国会での真摯な議論に加わった中で思うこと、感じていることなどを中心に、政府、関係大臣の皆さんの認識をお伺いしたいというふうに思います。 まずは、自民党の派閥パーティー、政治資金問題、裏金問題に端を発して、政府、税務当局への信頼、国民の納税意識が著しく低下していることについて、鈴木大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“研究開発現場の現状についての認識がどうなっているのかというふうに思います。研究開発費が不足しているというんであればそこを、どういうふうにそこを活性化していくのかと。開発した後のもうけに対して減税するということがその研究開発の活性化につながるのか、根本的な問題に手を着けずにやっていくということが国の、我が国の競争力強化につながるのかというのは非常に疑問だというふうに思います。そのことを指摘を申し上げて、時間が参りましたので、質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“どのように恩恵が行くのか、ちょっとよく分からないなというふうに思います。 この税制においては、税収、十年間で約二兆円に上る税の減収規模になるということの一方で、その恩恵は一部の大企業に偏るんじゃないかという問題は指摘しておきたいというふうに思います。 続いて、イノベーションボックス税制についてお聞きしたいというふうに思います。 本税制措置を行うとした理由、特に国内に、我が国における研究開発の現状について、政府としての問題意識と、本税制措置の関係についてお聞かせいただきたいと思います。”
“済みません。サプライチェーン全体への影響というのはあるのかどうか、お聞かせください。”
“もし取扱い、分かれば教えていただきたいというふうに思います。 最後に、大企業向けの七％賃上げについての妥当性については、もう大企業は日経平均株価に見られるように企業業績はもう極めて好調だと、賃上げ余力があるということでいけば、大企業のみに特化した区分を設けることについてはあからさまな大企業優遇だというふうに思うということだけ指摘させていただきたいというふうに思います。 続いて、戦略分野国内生産促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。 昨日の小池先生とのやり取りの中で、適用企業は一〇〇％大企業だということだというふうに思いましたが、対象物資、例えばＥＶなどの完成品一台に対して税額を控除されるということでいくと、最終的な組立て、生産、販売を行う大企業のみに恩恵があるという理解でよいのか、部品製造企業などのサプライチェーン全体に影響があるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“マルチステークホルダー方針を掲げていても、公取の指導なりがあると取消しだということは聞いております。 衆議院の審議でも、馬場雄基、我が党の馬場雄基議員が、このマルチステークホルダー方針の基となるようなパートナーシップ構築宣言の実効性、もう全部コピペでもう機械的にやっているんじゃないかというようなことも言われたということでいけば、やっぱり、その魂をやっぱり入れるという指導を是非いただきたいというふうに思います。 今回、公取さんで行っていただいた指導などは、大手自動車メーカーは令和三年の一月から令和五年の四月までの間にいろいろ行ったということで勧告がされたりとかしていますし、この間、企業名が発表された十社は二〇二二年の六月から二〇二三年の五月に実施された取引分についてのものでした。 既に税制措置として例えば受けていたとすれば、遡って返還を求めるのか、どんな扱いになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“公取での指導や勧告等が行われた企業もマルチステークホルダー方針は公表しているのかというようなこと、そして、今回も様々な御指導を公取において行われているということですが、指導されたような企業、それら企業への本税制措置の適用というのはどうなっていますでしょうか。”
“取組に敬意を表したいというふうに思います。企業名の公表など、これまでにない取組もいただいているというふうに思います。引き続き御努力いただきたいと思います。 賃上げ促進税制の適用要件である各企業のマルチステークホルダー方針の有効性についてお伺いしたいと思いますが、経済産業省の認識、いかがでしょうか。”
“どうしても直接支援はしないというふうにしか聞こえません。 中小企業の賃上げに資する労務費の適切な転嫁についてお伺いしたいと思います。 公正取引委員会において、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいて様々な取組を進めていただいているというふうに認識しています。現在の取組状況などについてお示しいただきたいと思います。”
“御答弁いただきましたが、中小企業、賃上げをした中小企業への直接支援というのは禁じ手なのかと、どうしてもしないのかというようなふうに聞こえるんです。 租税特別措置は賃上げの促進、中小企業は特に効果がないというふうに思います。賃上げを実現するには、損益計算書でいうところの営業利益に効いてくる、影響を及ぼすための支援が必要ですというふうに思います。これまで言われている社会保険料の減免、免除というのは、経費負担、法定福利費などの軽減になります。 そして、業務改善助成金という制度があります。最賃水準に張り付いている中小企業が賃上げを実施した場合に設備投資に対して助成するというものなんです。だから、直接支援しないという前提で、賃上げしたところに設備投資の助成をするというちょっとおかしな制度なんですが、こういうような制度の見直し、拡充などをして中小企業の賃上げを実現する、そういう手段があるんじゃないかというふうに思いますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“具体的なちょっと見通しというのはお聞きできなかったというふうに思います。ちょっと問題だと思います。 中小企業の経営を見ると、労働分配率なども八割、九割にもなっているということもあって、本当に厳しい状況の中で経営されているというふうに思います。本改正案である五年間の繰越控除だけではやっぱり不足しているんだというふうに言わざるを得ません。 先行組合での妥結結果が好調だというふうに浮かれている場合ではありません。中小企業の賃上げについて、政府や大企業は腹をくくるべきだというふうに思います。大企業では満額回答を上回って要求を上回る回答を示していると、そんな状況をどのように中小企業に波及させていくのか、具体的な支援が必要だというふうに思います。 租特では中小企業の賃上げの実現はなかなか見込めないと。賃上げをした企業への直接支援の実施についてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。”
“様々な課題があるということですが、やっぱり今のこの状況でどのような税制が必要なのかというのは議論が必要だというふうに思います。 続いて、中小企業の賃上げについてお聞きしたいというふうに思います。 目下の最大の課題は、労働者の七割を占める中小企業がどのように賃上げできるのかと、中小企業の賃上げを実現すること、中小企業だけではなく、より多くの人たちにその効果を波及させていくことだというふうに思いますが、政府として、中小企業の賃上げについてどのように見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。”
“昨日の議論でも、法人税減税が企業の内部留保を増やしてきたんじゃないかみたいな指摘をさせていただきました。以前の法人税が一定の水準にあった時代であれば、例えば利益を増やしても納税額が増えるだけなので、人件費、社員の給料上げてやろうとか、取引先との適正契約を始めとしてやっぱり、経費をやっぱり積極的に使ってきたんじゃないかと、振り向けてきたんではないかというふうに思います。 そうであるならば、賃上げや適正取引を実現するためには、法人税の増税であるとか、法人税の累進化というのが、逆に言えば最善の賃上げ税制、促進税制ではないかというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“私も、労働組合の役員として長年春闘交渉、直接携わってきました。郵政グループはもう赤字の予定でしたので、今年は四％、定昇込みで四％ということで、少しまけているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。 労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって賃上げの是非、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書でいえば、営業利益とか経常利益を見ながら交渉していくというふうに思っています。 現在の賃上げ促進税制というのは、賃上げを促進する効果は、労使交渉の中には税金って入ってくる要素がないんじゃないかというふうに思っているんです。言ったとおり、言うとおり、交渉の基となるのは営業利益や経常利益です。賃上げ促進税制というのは、効いてくるのは、最後の法人税支払後の当期純利益が増えるだけなんじゃないかと。当期純利益というのは株主配当や内部留保になるだけと。内部留保を増やすだけではないかというふうに思うんですが、政府の認識を示していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 総務省の評価でも余りいい評価じゃない、ないんですよね。財務省自ら行った様々な評価の中でも、因果関係の特定には課題があるというようなことがあってよく分からないと、効果がよく分からないということだと思うんです。賃上げはされていますから、結果として、税額、税の軽減は行われているということは事実としてあるんですが、問題は賃上げを促進した効果があったかどうかだというふうに思います。 効果が認められないと、それにもかかわらず、政府の姿勢を示す意味で必要だなという部分もないわけではないですが、厳しい財政事情の中、巨額の税収減となる賃上げ促進税制を更に深掘りすると、拡充するということは問題だというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”