高良鉄美
沖縄の風 · Japan
“憲法改正権力を有する国民から具体的な要求がないにもかかわらず、憲法九十九条で憲法を遵守してくださいと言われている国家権力の担い手である我々国会議員が、独善的な権力行使によって、改正に関する規定がないのが不備だとしてこの改憲手続法を作りました。この論理であれば、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務違反の権力の担い手に対する罰則がないのは不備だとして、刑法を改正するか特別法を制定して罰則を設けるべきだということになります。 もう一つは、現行の国民投票法の内容です。 この憲法改正要件というのは非常に、両院、各議院の総議員の三分の二ということですから、相当難しいわけですけれども、国民投票になると最低投票率の規定もなくて、有効投票数の過半数で決めるとして、幾らでも低い投票率で改憲が可能に…”
“沖縄の風の高良鉄美です。 皆さんは憲法保障という言葉を知っていますでしょうか。この九十六条の規定、九十七条の規定、九十八条の規定、九十九条は、これは憲法保障の規定です。憲法保障とは何かというと、国家権力の横暴によって憲法自らが侵略されないように、あるいは侵されないようにこういう規定を置いているということで、この憲法九十六条の、両院の、各議院の三分の二、総議員の三分の二がまず発議の要件です。 これ、難しいのは、これはやっぱり憲法が自らを守っているということですね。国会に対しては、じゃ、どういう気持ちかというと、憲法からいうと、国権の最高機関である国会に信頼を置いているわけですよ。その信頼が、各議員が立憲主義のこの理念を一顧だにしないで、とにかく早く改憲案を作れと声高に叫んで…”
“今回、この過半数の賛成ということの国民投票法、いわゆる国民投票の法の中身ですけれども、やっぱりこれは単純なその過半数の賛成ではなくて、憲法九十六条の憲法保障の趣旨をしっかり捉えた上で、その過半数の賛成というのはどういう意味かと、主権者国民の過半数ということですね。そこで、やはり立憲主義的な解釈や比例原則を考えて、単純に、その過半数の賛成という単純な文理解釈をすべきではないということを私は申し上げておきたいと思います。 そして、やはりこの手続は非常に慎重であるということは確かですけれども、我々が、やっぱりこの憲法を変える問題については、国の根幹に関わることだということで、軽々にこれを叫んではいけないということと、それから、慎重であって何も悪いことはないということで、これを早…”
“これだとすると、同じような考えを持たないといけないと思います。ですから、国民の意思は何なのか、棄権をしている意味は何なのか、有効でないのは何なのかと。やっぱり主権者の意思を確かめる意味でも、この有効投票数の過半数というのは非常に問題があると思います。国会で発議をされておるわけですから、それと同様に考えるべき。比例原則というのがありますので、国会での発議がそのようなハードルがあれば、国民の方にもハードルがないと、国民投票を憲法保障として置いている意味がないということになります。 ほかの国では、この国民投票に最低投票率を設けたり、あるいは有権者の過半数の賛成をしなきゃならないというような規定を設けているところもあります。この点は、最低投票率の定めがないという問題については弁護…”
“この主権者の信託であるという意味をまた同じように一顧だにしないような国民の姿、状態であるとすれば、憲法保障として、国民投票はその意義をもう消えてしまうということであろうと。 国民への信託を考える上で、前回のフェイクニュースの問題を取り上げていたことは、この議論には意味があったと思います。それは、この重さがあるからこそ、フェイクニュースには注意をしてくださいという意味です。 そして、そのベースにある国民投票の仕組みそのものが、しかしながら、改憲手続法という形、まあ国民投票法ですね、これでゆがめられて、憲法に反する疑義があるということですね。それを少し指摘していきたいと思います。 まず、この改憲手続法の制定の立法事実の問題ですね。国民が改憲要望が強ければ当然改憲手続法を定めな…”
“家族と個人の関係は、国家と沖縄の関係に似ています。家族全体のために家族の誰かが権利を制約されることと、国家全体のために沖縄が犠牲を強いられている構造はとても似ています。しかし、家族の一人一人の権利が尊重されることも、沖縄の主張が尊重されることも、民主主義国家としては当然のことだと思います。 そして、私は、この六年間、法の支配というものの重要性を訴えてきました。法務委員会の際にもそうでした、外交防衛委員会でも聞いてまいりましたけれども。さきの戦争の反省に立って、この武力の支配を法の支配に変えるということが平和憲法の理念です。政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものになっているなどとして、沖縄県に対して力による一方的な現状変更を強行し、法の支配を武力の支…”
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“今回、この過半数の賛成ということの国民投票法、いわゆる国民投票の法の中身ですけれども、やっぱりこれは単純なその過半数の賛成ではなくて、憲法九十六条の憲法保障の趣旨をしっかり捉えた上で、その過半数の賛成というのはどういう意味かと、主権者国民の過半数ということですね。そこで、やはり立憲主義的な解釈や比例原則を考えて、単純に、その過半数の賛成という単純な文理解釈をすべきではないということを私は申し上げておきたいと思います。 そして、やはりこの手続は非常に慎重であるということは確かですけれども、我々が、やっぱりこの憲法を変える問題については、国の根幹に関わることだということで、軽々にこれを叫んではいけないということと、それから、慎重であって何も悪いことはないということで、これを早急にやることが果たして国民にとって、国民の方から変えてください、あるいは国民が問題を提起した場合に初めて国民の意思を尊重しているということになるんだということを訴えまして、私の意見としたいと思います。”
“これだとすると、同じような考えを持たないといけないと思います。ですから、国民の意思は何なのか、棄権をしている意味は何なのか、有効でないのは何なのかと。やっぱり主権者の意思を確かめる意味でも、この有効投票数の過半数というのは非常に問題があると思います。国会で発議をされておるわけですから、それと同様に考えるべき。比例原則というのがありますので、国会での発議がそのようなハードルがあれば、国民の方にもハードルがないと、国民投票を憲法保障として置いている意味がないということになります。 ほかの国では、この国民投票に最低投票率を設けたり、あるいは有権者の過半数の賛成をしなきゃならないというような規定を設けているところもあります。この点は、最低投票率の定めがないという問題については弁護士会や法学者からも随分問題提起がされておりまして、憲法改正という国家の根幹に関わる決定に対して手続がやっぱり軽過ぎるんじゃないかということです。”
“憲法改正権力を有する国民から具体的な要求がないにもかかわらず、憲法九十九条で憲法を遵守してくださいと言われている国家権力の担い手である我々国会議員が、独善的な権力行使によって、改正に関する規定がないのが不備だとしてこの改憲手続法を作りました。この論理であれば、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務違反の権力の担い手に対する罰則がないのは不備だとして、刑法を改正するか特別法を制定して罰則を設けるべきだということになります。 もう一つは、現行の国民投票法の内容です。 この憲法改正要件というのは非常に、両院、各議院の総議員の三分の二ということですから、相当難しいわけですけれども、国民投票になると最低投票率の規定もなくて、有効投票数の過半数で決めるとして、幾らでも低い投票率で改憲が可能になってしまいます。これ、国民投票がハードルが低いあるいは軽いということは、主権者である国民の意思を軽視するということになります。 この有効投票数ということですけれども、これ実は無効あるいは棄権の票が計算されていませんが、憲法の中では、発議をする国会議員の方には棄権とか有効というのは含まれています。”
“この主権者の信託であるという意味をまた同じように一顧だにしないような国民の姿、状態であるとすれば、憲法保障として、国民投票はその意義をもう消えてしまうということであろうと。 国民への信託を考える上で、前回のフェイクニュースの問題を取り上げていたことは、この議論には意味があったと思います。それは、この重さがあるからこそ、フェイクニュースには注意をしてくださいという意味です。 そして、そのベースにある国民投票の仕組みそのものが、しかしながら、改憲手続法という形、まあ国民投票法ですね、これでゆがめられて、憲法に反する疑義があるということですね。それを少し指摘していきたいと思います。 まず、この改憲手続法の制定の立法事実の問題ですね。国民が改憲要望が強ければ当然改憲手続法を定めなければならないんですけれども、この法案作成の必要性、緊急性というのがないということです。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 皆さんは憲法保障という言葉を知っていますでしょうか。この九十六条の規定、九十七条の規定、九十八条の規定、九十九条は、これは憲法保障の規定です。憲法保障とは何かというと、国家権力の横暴によって憲法自らが侵略されないように、あるいは侵されないようにこういう規定を置いているということで、この憲法九十六条の、両院の、各議院の三分の二、総議員の三分の二がまず発議の要件です。 これ、難しいのは、これはやっぱり憲法が自らを守っているということですね。国会に対しては、じゃ、どういう気持ちかというと、憲法からいうと、国権の最高機関である国会に信頼を置いているわけですよ。その信頼が、各議員が立憲主義のこの理念を一顧だにしないで、とにかく早く改憲案を作れと声高に叫んでいる姿、状態というのはいかがなものかと思います。 よしんば、この翼賛体制による改正案発議が国会で通ったとしても、憲法は同じく、立憲主義構造における最終の憲法保障として主権者国民に国民投票を信託しているということなんです。”
“家族と個人の関係は、国家と沖縄の関係に似ています。家族全体のために家族の誰かが権利を制約されることと、国家全体のために沖縄が犠牲を強いられている構造はとても似ています。しかし、家族の一人一人の権利が尊重されることも、沖縄の主張が尊重されることも、民主主義国家としては当然のことだと思います。 そして、私は、この六年間、法の支配というものの重要性を訴えてきました。法務委員会の際にもそうでした、外交防衛委員会でも聞いてまいりましたけれども。さきの戦争の反省に立って、この武力の支配を法の支配に変えるということが平和憲法の理念です。政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものになっているなどとして、沖縄県に対して力による一方的な現状変更を強行し、法の支配を武力の支配に変えようとしているのではないかと危惧をしている県民は非常に多いです。 今年は、沖縄戦から、そして戦後八十年です。もう来月は八十回目の、来月じゃないですね、もうあと十何日ですね、八十回目の慰霊の日を迎えるわけですけれども、県民とともに私は基地のない平和な沖縄になることを切望して、もう最後の質問としたいと思います。”
“だから、やっぱりこの国際法上もということも聞きたいんですけれども、余り時間がないのでこれ言いますけれども、やっぱり明治という話が出ましたので、国際法というのがまだどう発展していたか分からないですけれども、ヨーロッパ国際法も、もちろんその頃、十八世紀ぐらいからちょこちょこ出てきたかと思うんですけれども、やっぱり国際法上も我が国固有だというときにはいろんなことを示していかなければいけないと思いますし、これ、私は何も、中国のものだと言っているわけでももちろんないし、日本のものでもないと言っているわけでもないです。ちゃんと根拠があったら、そこをきちんとそろえておかないといけないということを言っているわけですので、国際法上の固有もですね、固有なという根拠をきちんと用意していただきたいと思います。今日はあと二分ぐらいしかありませんのでね。 今、衆議院で選択的夫婦別姓の議員立法案が審議されていますけれども、この民法改正に反対する議員や参考人から家族の在り方に関わる等の意見が出されています、何を言おうとしているのかなと思うかもしれませんが。国と家と書いて国家といいます。”
“一番最初に琉球国の話をしましたけれども、やっぱり、日本固有のと言うと、やっぱり沖縄からしたら違和感があるんですよ、これ。でも、逆に、今沖縄県だから、沖縄県が日本に入ったので日本の領土であるというなら分かりますよ。 歴史的にもといって、今明治の話をしていますけれども、中国との間で沖縄ずっと行っているときにこの尖閣列島というのはどういう役割を持っていたかというと、中国と冊封していますので、冊封関係ありましたので、中国に行って、戻ってくるとき、尖閣が見えたら、ああ、沖縄に行けると、そういう役割をずっとやっていって、何回も行っているわけです。これ、十三世紀からずっとそうしているわけですよ。 そして、中国にとってはというと、中国はまた、久米の人たちが沖縄に来るときに、やっぱり、あっ、もう沖縄、見えるんだなということが分かったわけですけど、利用している回数が全然違います。これ、中国は数回です。ところが、沖縄の人たちは、これもう行って帰って行って帰ってで、何遍でもこの尖閣列島を見て帰ってきたわけですね。”
“実はこれ、合意はしていたんですよ。合意があって、宮古、石垣は中国に渡すと、清にですね。その清の方が、これどうかと。要するに、琉球王国という沖縄本島からは来ないのかと。そういうことで、嫌々ながらの合意をしたんです。日本側はこの最恵国待遇を得ると。石垣島でサインをすると、調印をすることまで合意されていて、用意されていたテーブルに着かなかったのが中国です、この清国ですね。だから今、宮古、石垣はあるわけですよ、沖縄県として。 そのときの一つの原因の中に、やっぱり沖縄の琉球藩時代から、その琉球王国時代から官僚として勤めてきた人が、これは大変になると、沖縄は、ということで中国に渡って、清の政府に言ったんですよ。これやめてくれと、こういうことは受け入れないでくれと。しかし、最初、もう関心を示さないので、沖縄は大変なことになるということで、割腹自殺をしたんですよ。その人のお墓に私行きましたけど。やっぱり、これもう本当に大変なこと、この勢いがあったので、一つの要因として清国は来なかったんだろうということがあると思いますね。 そのときに、尖閣はどうなったんでしょうか、このときに。”
“東京に強制されましたけれども、移住をですね、逆に来たのが沖縄県知事という形で東京から沖縄に派遣されるということになります、別の方がですね。 先ほども岩屋大臣の方からも説明がありましたけれども、そこの時期がちょうど、修好条約、締結ではなくて、その後の改定の問題が出まして、最恵国待遇をすると、その代わりにということで、宮古、石垣を沖縄から分離して清国に譲渡をするという、こういう二つですね、条件を、入れ替わった条件といいますかね、そういうのを付けて交渉したということですけれども、その交渉の経緯、そしてその結果というのをお聞かせ願いたいと思います。”
“資料の二の二の方ですね、最後の二つですけれども。沖縄は、一八七二年、これ廃藩置県の翌年です、もう藩はありません、しかし七二年から琉球藩ができるんです。明治五年のことです、これが、琉球藩がですね。江戸時代ではもちろんないわけなので、琉球藩の場合には、琉球国王に対して、詔勅によって、藩主ではなくて藩王と、藩王に封ずるとなされたわけです。ついでにと言ったら変ですけれども、華族である侯爵ですね、侯爵に列するということも付いておりました。そして、一八七九年、この琉球藩がいわゆる琉球処分によって沖縄県ということになるわけですけれども、これ廃藩置県の置県とはちょっと違っていまして、処分という形で琉球を、琉球藩を沖縄県とするという、処分官が行ってそれを通告したわけです。 そうすると、藩王はどうなったのかといいますと、藩王になった後は、首里城を追われて、結局東京で侯爵として住むということを強制されたわけですけれども、やっぱりこれ、一八七二年から七九年の間に、やっぱり琉球国は、琉球藩、沖縄県と、もう僅か七年の間に非常に大きな変化を、いわゆる力による体制変更というのがあったわけです。”
“岩屋大臣は、分島・増約という言葉を御存じでしょうか。御存じであれば、その分島・増約についての御認識をお伺いします。”
“だから、これ非常に、この不発弾の処理というのは、やっぱりその中でも非常に重要な意味を持っていると思います。 続きまして、沖縄の歴史も関係してちょっとお話をしていきたいと思いますけれども、沖縄から日本が見えるという言葉を聞かれたことがあるでしょうか。 サンフランシスコ講和条約発効によって沖縄が分離された屈辱の日である四月二十八日、沖縄県民は沖縄本島最北端の辺戸岬で決起集会を行いました。これ、毎年行っていますけれども。日本ではない沖縄から、当時ですね、鹿児島県の与論島が見えるということで、それが沖縄から日本が見えるということではもちろんないわけですよね。むしろ、この日本社会を歴史的、文化的、地理的独自性を持った沖縄から見たら、これは日本社会の問題がはっきりと浮かび上がって見えると、そういう意味で使われました。 沖縄県ほど外交と防衛が深く交差している自治体はほかにはありません。今日は、沖縄の歴史的、文化的、地理的背景が日本の外交、防衛、そして日本社会全体の在り方に大きく関わっている実態についてお話をいたします。 沖縄分離と尖閣について伺います。”
“慎重にも慎重にということで、いろいろあると思いますけれども。 沖縄戦では二十万トン、これ大体、米軍の砲弾が落ちて、一万トンが不発弾だと言われています。その一万トンのうち、米軍とそれから沖縄の住民が処理してきたのが大体五千五百トンぐらい、それで、自衛隊によってまた二千トンぐらいやっていますので、今は大体もう二千トン弱、前後だと思うんですね。でも、これでも、二千トンといったって、これは百キロ爆弾を二十回わあっとやらなきゃいけない、二百回ですかな、もう計算がちょっと、大分ありますけれども。 そこで、やっぱりこの不発弾の問題というのは、実はその処理の問題だけじゃなくて、住宅の建築とか、もう普通の状態で、首里高校のグラウンドから十六個の爆弾が見付かったと、二百五十キロ爆弾を始めですね。そして、来月もこれ、また爆弾処理をするんです。ですから、沖縄の方で、自衛隊の必要性、非常に感じていると。これしかし、防衛とかなんとかというよりも、不発弾処理と離島の急患を運ぶと、これで自衛隊は役立っているという評価なんですよ。”
“今回、弾薬保管庫ということでしたけれども、資料の一の四は、これ沖縄防衛局の委託業者が米軍北部訓練場返還跡地で見付かった不発弾を、これ昨年、浦添市の住宅街にある事務所内に保管していたことが明らかになっています。戦後八十年が経過する中で、不発弾の危険性に対する認識が薄れているようにも感じますが、今回の事故を契機に、防衛省・自衛隊としても、不発弾に対する認識、処理手順の確認を含めて再点検すべきだと思いますけれども、中谷大臣の御見解をお伺いします。”
“しっかりとした対応ということですけれども、今細かい点をちょっと述べられる機会がなかったと思うんですけれども、この今回の事故、通常のプロセスとは違った形で爆発が起きたというわけです。 今回、こうした事故が発生して隊員が負傷してしまった以上、土やさびを落とすといったこの従来の作業の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“この自衛隊は、今回事故を受けて、破裂という表現を用いています。中谷大臣も十日の会見で、本事案は弾薬本来の爆発を伴ったものではないことから破裂という表現をいたしましたと述べていますが、一般的に不発弾というのは信管が作動して爆発する仕組みだと思いますが、本来の爆発を伴ったものではないというのは、信管は作動していないのに信管部分が破裂した疑いがあるということなのでしょうか。なぜそのようなことが起こったのか、伺います。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 前回、最後の質問と申し上げましたけれども、沖縄を取り巻く問題や課題を正しく理解していただきたいと思い、質問させていただきますので、本日が最後の質問になります。 三日前、沖縄県で発生した不発弾保管庫における不発弾の破裂事故についてお尋ねします。 地元の沖縄タイムスと琉球新報の記事を資料として、資料一の一、一の二、一の三、一の四とお配りしましたので御覧ください。 六月九日、米軍嘉手納弾薬庫地区に所在する不発弾の一時保管庫の敷地内で、陸上自衛隊一〇一不発弾処理隊が回収し保管していた不発弾の一部が破裂し、隊員四人がけがなどを負う事故が発生しました。 報道等によると、今回の事故は、既に回収、保管をしていた不発弾を業者に引き渡すために土やさびを落とす作業の過程で起こったようですが、なぜ不発弾に刺激を与える作業を行っていたのでしょうか。信管の付いた不発弾というのは爆破処分されているはずですが、これは通常の作業過程なのでしょうか。中谷大臣、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 ちょっとお三方お聞きしていて、やっぱり情報公開の問題、これ情報に関わる問題なので、それに対してやっぱりリテラシーをしっかり主権者が持たなきゃいけないということが非常に共通していて、だけど非常に難しいと。それだけ、また審査をする方のメンバー、この憲法審査会のメンバーも国会議員も、やっぱりそこはもうしっかりフェイクといろんなものを分けていく力をより要求されているということを改めて今日感じました。 ありがとうございました。”
“大変ありがとうございます。 やっぱり憲法という非常に重要なものを我々が議論をするといったときには、もうそれだけの危機感と、それから国民投票にどういう影響があるかということをやっぱりこの審査会の中で意識しないと、ああ、もう改憲しよう改憲しようというような、こんなスピードでやっていてもしようがないんですよ。やっぱりその中身をしっかり見ていかないといけないというふうに思います。 工藤先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、やっぱり今ファクターがいろいろ出ましたけれども、先生の書かれているこのシャープ、何でしたっけ。（発言する者あり）シャープパワーですね。そちらの方からいいますと、これは今の構図からいうと、もう第三者も超えてもう一つ出てくるということなんですけれども、そこら辺が、憲法改正というのが非常に重要な問題なので、外から何かこれに対して力が加わってくると大変だと。例えば憲法九条のときに、どこかから九条変えた方がいいですよみたいな強い圧力とかなんとかいろいろ来たりするというのもあると思うんですけど、そこら辺のお話をちょっといただけたら、憲法改正とシャープパワーとの間ですね。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 憲法改正の手続の中の国民投票ということが今日のテーマですけれども、この国民投票制の中のアクター、要するに国会議員が憲法改正の案を発議すると。その後いろいろ示していくわけですけれども、この発議するまでのプロセスもあるわけですけど、その上で、国民に案を提示して、この提示する役割は恐らく行政機関ですよね、国民投票広報協議会などやると思うんですけど。そこに、実際に動いているのは国民、有権者ですよね、こちらが主権者なので憲法改正権力を持っているということになりますので。 今日のお話の中で、このアクターですね、このアクターを一応念頭に入れてこれから御三名にちょっとお聞きしたいんですけど、まず山本先生の方ですね、このデジタル立憲主義ということで、立憲主義でしたら基本的には権力の抑制なので、そして人権を保障すると。そうしたら、今言った構図の中では、権力の抑制の側というのはこの発案する側に掛かるのか。それと、人権保障というのは恐らく有権者、国民投票の主体ですね。このデジタル立憲主義の意味というんですかね、国民投票と合わせると、どのようなことなんでしょうか。”
“はい、分かりました。 この平和の礎の近くには遺骨があります。沖縄県民だけじゃありません、むしろ、県外の日本兵の遺骨が多いんだと思います。それを考えますと、南部にあるこの土砂、遺骨混じり、これを辺野古に使うのはどういう意味を持っているのかしっかり考えて、是非使わないでいてほしいということを願いまして、私の最後の質問としたいと思います。 ありがとうございました。”
“私は、西田議員個人を批判しているわけではありません。個人的な問題として矮小化してしまうということを問題にしているんです。 特に、アジア諸国から見た場合に、日本の政治家が歴史についてどのような向き合い方をしているかということを見ているということです。そして、特にさきの大戦でアジアの国々へ侵略をしていったということをどう捉えているのかが問われる問題だからです。 平和の礎と併設されている平和祈念資料館の展示で、ごうの模型を作り、ごうの中で旧日本兵が銃を向けているのがありましたけれども、これも随分改ざんをされていったということがありました。 最後に、もうすぐ慰霊の日ですけれども、平和の礎というのが、一九九五年の、戦後五十年目の慰霊の日に除幕式がありました。このコンセプトは、全ての人たち、兵士であろうと住民であろうと、あるいは外国とか国籍を問わず、戦争の犠牲者なんだということで。沖縄県民に、この殺し殺されたり、あるいはそういう状況にあった人たちを一緒にしていいのかと聞いたら、沖縄県民は誰も反対をしなかったんです。みんな戦争の犠牲者だから、戦争がそうさせたということを強く言っているわけですね。”
“やっぱり人権に関わる問題とかそういうものを改善していくわけですから、何も遠慮する必要はなく、しっかりと改定を訴えるべきです。 最後に、いわゆる西田発言について少し言及したいと思います。 沖縄県議会だけじゃなくて、沖縄県内の市町村もこういう決議をして、まだ大きな問題になっています。 総理を始め政府としては意見を異にしていると聞いていますが、このままの不問の状態でよろしいのでしょうか。”
“基本的に国内法を適用させることとか、ＰＦＡＳなどの環境汚染などは米軍の責任で費用を含めて負担するなど、しっかりと主権を行使する国がほとんどでした。むしろ、日本のように主権を余り行使しないような、あるいはできないような国というのはほとんどない状態です。しっかりと地位協定の改定を主張をするということが重要だと思います。それは国会にも言えることです。 沖縄復帰五十年の国会決議、地位協定の改定の文言が問題となりました。これが、結局参議院でも、この地位協定の改定という文言をめぐっていろいろ議論があって、結局は沖縄の復帰五十年の決議ができなかったんです、この地位協定の改定のためにですね。地位協定の改定、入れないというのは、やはり主権の認識が希薄と言われても仕方がないと思います。 やはり、この問題は、沖縄県議会が決議したように、抜本的な地位協定の改定を全会一致で決議したんですよ。それぐらいやらないといけないということです。アメリカの独立宣言の話をしましたけれども、それぐらい強く入れるべきだと、国会の決議では必要じゃないでしょうか。”
“確かにいろいろな検討等をなされていると思いますけれども、資料三の三を御覧ください。イラストがあります。 沖縄県の、沖縄からのメッセージの一九九六年版ですけれども、幾つかの地位協定の問題点を挙げています。これ九六年です。これ九五年の少女暴行事件では、地位協定の十七条の五の（ｃ）、つまり、米軍が、米兵が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合には起訴されるまで引渡しをしないとした規定が問題になりました。地位協定の問題というのはそれだけじゃなく、このイラストに示されているように、既に沖縄県ではこの改定対象となり得る問題点をピックアップしているわけです。県のレベルですよ。 日本政府の意識としては、本来、このような事件、大きな事件でした、沖縄の県民にとってはもう衝撃的な事件ですよ。このような事件の際に、なぜ改定をしなかったのか。運用改善で済ませるということに対して県民はすごい怒りを持ったわけですよ。だからこそ、八万五千人もの沖縄県民の総決起大会というのが開かれたわけです。 それだけ重い問題だということですので、沖縄県はこの地位協定の問題について国際比較をしました。”
“確かに一朝一夕ではできないということだと思いますけれども、総理が口にした以上、自民党の中だけではなくて、これやっぱり検討会議ないしは検討チームを発足させるとか、そういうことを指示すべきだと思います。 アメリカの独立宣言の一節に、我らの内に大規模な軍を宿営させるということや、その兵が住民に対して殺人を犯しても、見せかけばかりの裁判をすることによって処罰を免れさせることもこの独立の理由に挙げられています。まさに地位協定は、独立戦争を起こすほど、それだけの重さを持ったものだということを指摘しておきます。 地位協定締結から六十五年がたっています。内容的には、日本の主権が大幅に制限され、さらに不公平、不平等なまま、一字一句も変わっていない六十五年なのです。外務省としてこの地位協定の改定を検討されたことはないのでしょうか。”
“一朝一夕には解決できない旨を述べていますけれども、運用改善では解決できないということを御存じだからだと思います。 岩屋大臣、地位協定の改定について総理とお話をされたことはありますでしょうか。外務大臣としては、地位協定の改定をどのように考えておられますでしょうか。”
“八十年前の沖縄戦の結果、基地負担が過重になっているわけですが、これ、余りにも長い間実質的には放置されてきた基地負担軽減へ向けて、しっかりと法整備をして、着実に実施することを求める意見書を自治体議員が提案をしています。それに呼応して、沖縄県内では初めて中城村議会が、戦後八十年の節目に沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める意見書を採択しました。この動きは今後も加速されていくということは確実です。 資料にあるように、国会に対しては、仮称ですが、沖縄基地縮小法の制定を求めています。速やかな米軍基地の整理縮小を決議しながらいまだに進まないのは、これは立法の不作為であり、しっかりと委員の皆様には法整備に取り組んでいただけるよう、お願いしたいと思います。 次に、地位協定について伺います。 資料三の一を御覧ください。 石破総理は、総裁選においてただ一人、地位協定の改定について言及をしました。当時はかなりの力量で、失礼、熱量で地位協定の改定を訴えていましたが、総理となると、トーンダウンをしました。”
“今大臣述べられましたように、縮小というよりは、いろいろ増強していくというような形で今計画があるということですけれども、沖縄県民の住んでいるこの沖縄県の島々というのはもう本当に小さなところです。そこにこういうような基地ができるということは、それだけでも負担が大きいと。命と暮らしに本当に影響があるわけです。そこで、米軍基地だろうと自衛隊基地だろうと、この基地負担は大き過ぎて、命と暮らしに影響があるからこそ、速やかな縮小整理を訴えているわけです。 国民の命と暮らしを守ると声を大にしている日本政府ですけれども、県民は守られているという実感が余りないんです。 資料一にあるように、これまで繰り返し沖縄の基地負担軽減や米軍基地の整理縮小について言及した決議や閣議決定があるわけですから、少なくとも将来的には沖縄の米軍基地を、そして自衛隊の基地も速やかな整理縮小がなされるべきだと思います。 資料二を御覧ください。”
“今ありましたように、自衛隊基地もあるということなんですけれども、この米軍基地が返還されて、米軍基地の整理縮小にはなったとしても、自衛隊基地が増えていっている。こうなると、沖縄における基地負担は全体として減少しているわけではないんです。しかも、米軍の指揮下にあって、自衛隊基地まで共同使用するということであれば、なおさらこの米軍基地の負担というのと同じような形になるわけですね。沖縄の基地負担の軽減というのは米軍基地の整理縮小をいうのではなくて、自衛隊基地も含めて考えなければならないということです。 そこで伺いますが、将来の基地建設計画あるいは整理縮小の計画があるようでしたら、お答えください。大臣、いかがでしょうか。”
“宮古、石垣、与那国など、先島諸島はかつては米軍基地もなく自衛隊基地もない状態でした。石垣島では米軍基地がない中で経済的自立をしていることが自慢であったということです。台湾有事をあおり、先島地域を中心に沖縄県における自衛隊基地の増強が目立っています。沖縄県における自衛隊基地の数と面積についてお答えください。”
“今取り組んでいる最中であるということもお聞きしました。 戦後五十年の一九九五年九月に発生した米兵による少女暴行事件に対応した一九九六年のＳＡＣＯ、沖縄特別行動委員会ですね、その合意の返還施設十一個あるわけですけれども、そのうち七つが代替施設として県内移設を条件にしているというわけです。これは基地の整理縮小と逆行するんじゃないかと、県内移設はですね。これによりますと、六五％近くが沖縄に残るようではやはり基地の整理縮小は実感しないと、沖縄の人々にとってはですね、というふうに言えると思います。 参考までに資料の一枚目、資料一の一枚目、二枚目、三枚目、四枚目まで、沖縄の米軍基地に関する主な国会決議や閣議決定をリストアップしたものです。いずれも、沖縄戦の苦難の歴史、沖縄の基地負担が大きいこと、米軍基地に由来する事件、事故などに言及したものが多いです。積極的に基地受入れを表明するような地域があるのであれば、是非そうしていただきたいと思います。しかし、どこも嫌だというのが現状であり、沖縄に基地が押し付けられているということになるわけです。”
“（１）の２ですが、そこには、沖縄における米軍基地の速やかな将来の整理縮小をとるべきであるとまで書かれています。しかし、あれから五十四年が過ぎました。速やかどころか、五十四年もたなざらしです。 五十四年前の沖縄国会において採択されたこの非核兵器ならびに沖縄米軍基地の縮小に関する衆議院決議が意味を持つのであれば、復帰以降どのような具体的な米軍基地整理縮小の実施あるいは計画等がなされたのか、お示しください。”
“まさに日本国憲法で言う戦争の放棄、主権在民、基本的人権の尊重という三つの基本原理が全くない状態に置かれていたと言えます。 一九七一年十一月には、沖縄返還協定を審議する第六十七回臨時国会、いわゆる沖縄国会ですね、が開かれていました。当時の屋良朝苗行政主席は、沖縄の不合理な状態を知ってもらうため、平和憲法の下への復帰を希求する県民の思いを込めて、いわゆる復帰建議書を作成しました。十一月十七日、屋良主席が当時の佐藤栄作首相にこの建議書を手渡すため羽田空港に降り立ったちょうどその頃、広大な米軍基地を残したままの沖縄返還協定が衆議院特別委員会で強行採決をされました。サンフランシスコ講和条約による沖縄の分離も、屈辱の日と沖縄では呼んでいますけれども、沖縄県民の命と暮らしが関係してくる重要な問題が県民の意に反する形で頭越しに決まったことに対し、これは県民にとっても、この日も屈辱の日と言えます。 十一月の二十四日には、強行採決をカムフラージュするように非核兵器ならびに沖縄米軍基地の縮小に関する衆議院決議がなされました。 これ資料一を御覧ください。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 私はこの三年間、外交防衛委員会に所属して、沖縄に関連し、憲法の問題、そして米軍基地の問題など取り扱ってまいりました。 沖縄、特にこの米軍基地問題では突出して全国で断トツに、施設数やあるいは米軍基地の面積がそういう状況になっています。米軍基地の面積は全国の七〇％強、これはかなり有名です。米軍の総施設の数は四〇％強が沖縄に集中しています。しかも、沖縄県の面積は全国の〇・六％にすぎないわけですから、この集中度はもう常軌を逸していると言えます。このように、基地の過密状態のゆえに、基地の中に沖縄があると言われ、多発する事件、事故の中には日米関係に影響を与える問題にまで発展することもありました。 沖縄における米軍基地の整理縮小についてお尋ねします。 復帰前の米軍統治下にあった沖縄では、激しい軍事演習や墜落事故の恐怖におびえ、自治は神話であると言われたほど米軍優先で、まさに主権在米の状態でした。また、基本的人権のじゅうりんは常態化していたと言っていいでしょう。”
“一九九二年から現在までの三十二年間を見ると、もう二百回以上他の国に軍事介入しているんです。冷戦が終わって世界が平和になったはずなのに、しかも、ソ連軍がなくなったから、アメリカを直接軍事的に脅かす能力を持った国はなくなったはずなのに、アメリカは他の国に対して軍事介入をする頻度を四倍に上げたわけです。しょっちゅう軍隊を送り込んで、軍事力をねじ伏せて言うことを聞かせようとする。 伊藤さんはレベルの高い方ですから、ウクライナ戦争についてはアメリカがロシアを追い込んで起こした戦争であることも当初から分かっておられました。アメリカのシナリオということは、台湾有事もこのシナリオですよ。まともに語っているのは日本ぐらいじゃないですかと。少し探せばこのようにとても有益な発言をされている方はたくさんいます。 日本がＣＩＡやＵＳＡＩＤがつくった仮想現実に深く毒されていることを知り、その外で、情報発信をしている方々の情報ももちろんうのみにせず、慎重さも保ったまま探っていただきたいと思います。”
“一九九二年の二月に、ペンタゴンは、ディフェンス・プランニング・ガイダンスという機密書類を作りました。この機密書類が冷戦後のアメリカの最も大きな国家戦略のバックボーンになったと言われています。この中で仮想敵国とされたのが、ロシア、中国、日本、ドイツ、この四つの国なんですね。第二次世界大戦の敗戦国である日本とドイツには絶対に自主防衛能力を持たせない。日本とドイツが地域的なリーダーシップ、リージョナルリーダーシップを取る能力も持たせない。 要するに、日本とドイツをアメリカの属国として押さえ付けておかないと、アメリカのアジア支配、ヨーロッパ支配が危うくなるから、日本とドイツを仮想敵国として扱って、我々はこの二か国から自主的な外交政策と軍事政策を実行する能力を剥奪しておくというのがこの一九九二のディフェンス・プランニング・ガイダンスの要点です。アメリカは、冷戦から異常な形で介入主義者になったわけです。 そして、冷戦が始まったのは一九四七年、終わったのは一九九一年なんですけれども、このときのアメリカの軍事介入の回数は、たしか四十八回ぐらいだったんですね。 これも彼の文章です。”
“リークされた版は帝国主義的と批判を浴び、マイルドに書き換えられて、四月に正式発表されました。二月版の通称がウォルフォウィッツ・ドクトリンです。アメリカの本音は二月版にあると考えた方がよいでしょう。 この二月版には、日本について次のように書かれていました。 アメリカのアジア同盟国、特に日本がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる。したがって、アメリカは、太平洋沿岸地域において優越した軍事力を維持する。アメリカは、この地域に覇権国が出現することを許さない。 こういうことですけれども、これまでいろいろな情報源を紹介してきましたが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンについては、国際政治アナリスト伊藤貫さんのユーチューブ動画、「アメリカ崇拝は日本の自滅～日本が滅びる四つのシナリオ」がとても興味深いです。伊藤貫さんは自民党の山谷えり子議員の実弟です。なぜ高良がこの保守の核武装論者を紹介するのかと思われるかもしれませんけれども、意見が違っていても、これ学べるところは学ぶべきだと思うからです。 伊藤さんの講義を引用します。”
“どちらでもないということか、あるいは、今のお答えですと把握しているのかどうか分かりませんけれども、やっぱりこのアメリカの公文書でも載っているということですので、これは知っているというふうに私はもう理解したいと思いますけれども、もし知らないとすればこれちょっと驚くことなので、信頼、やっぱり知っているということでいいと思います。 日本の新聞、テレビは信用できないので、代替情報を探る必要があります。しかし、そこにもコントロールが及んでいることが多く、真実を見付けるのは難しいです。いろいろ情報が入っても、間違えることもあります。どんな情報もうのみにせず、限界、問題があることを分かった上で使うしかありません。 先日、サックス教授の講演の一部を読み上げた際、今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにするというアメリカの外交政策に関し、御存じの方はウォルフォウィッツ・ドクトリンを想起されたでしょうと言及しました。 ディフェンス・プランニング・ガイダンス一九九二というものがあります。その一九九二年二月の版が同年三月にリークされて、ニューヨーク・タイムズに報じられました。”
“米国国内では、それを行うことは禁じられているはずでしたが、二〇一六年にオバマ大統領が法律を改正し、ＣＩＡが米国国民に対してプロパガンダを行うことを合法化しました。 さて、最近、ケネディ大統領暗殺関係のアメリカ公文書が公開されました。その中に、日本政府が一九九五年、ＣＩＡ日本支局の存在を公表することに反対したとあります。 岩屋大臣に伺います。日本政府がＣＩＡ日本支局の存在を知っていることは、アメリカ公文書でも確認できるわけです。日本政府は、ＣＩＡの日本のメディアへの工作の有無について把握をしていますでしょうか。”
“資料三は、ジャーナリストの岩上安身さんの日刊ＩＷＪガイド二〇二五、二月十二日号会員版です。本来有料会員用ですが、許可をいただいて御紹介します。 現在、トランプ政権の厚生長官であるロバート・ケネディ・ジュニア氏が民主党から大統領選挙に立候補を目指していた二〇二三年七月にポッドキャストの番組で述べた見解です。 一ページ下の方にあります下線部です。 ＣＩＡは、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣなどの米国の主要な報道機関の少なくとも四百人の主要メンバーを秘密裏に雇い、ＣＩＡの優先事項に沿ったニュース報道を行わせていました。 そして、ＣＩＡは、一九七三年に、このオペレーション・モッキンバードを解散すると約束しましたが、彼らが本当にそれをやめたのかどうかは、疑わしいところです。 現在もなお、ＣＩＡは世界中のジャーナリズムの最大の資金提供者です。特に、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁を通じて、米国政府は、ほぼ全ての国でジャーナリズムに資金を供給しています。新聞を所有し、何千人ものジャーナリストを給与リストに載せています。”
“しかも、民主党系アメリカメディアの原点を見ると、日本の新聞、テレビが伝えない重要な情報がかなりありますから、日本の新聞、テレビは劣化コピーと言っていいでしょう。 他の傾向のアメリカメディアの情報、ましてや英米以外からの発信される多種多様な情報も日本の新聞、テレビには余り乗りません。しかも、そのアメリカメディアはアメリカ人すら余り信じていないのです。 六ページを読みます。 図四からお分かりいただけるように、非常に信頼三一％、余り信頼しない三三％、全く信頼しない三六％と、余り信頼しないと全く信頼しないは六九％で、アメリカ人の約七〇％がマスメディアを信頼していないのである。 これでは、やはり日本の国際認識が世界の中で異様なものになるのは当然です。特にこの資料の二の最後の方ですね、七ページ目に、結びに、なぜなら、このような異様な形でメディアを信じていると日本を戦争に導くんだと、アメリカのメディアを信じると、ということが書かれております。 先日、サックス教授の講演の中の、メディアはアメリカ政府に完全に買収されているという言葉を紹介しました。”
“真ん中にあるＣは中立だが、それでも民主党色がやや掛かっていて、ＢＢＣニュース、ＣＮＢＣ、フォーブス、ニューズウイーク、ロイター、ザ・ウォール・ストリート・ジャーナルなどがある。 薄いブルーのＬは左寄りで、まさに民主党のカラーが真っ青に掛かっていると言っても過言ではない。日本でもおなじみのＡＢＣニュース、ＡＰ、ブルームバーグ、ＣＢＳニュース、ＣＮＮ、ＮＢＣニュース、ザ・ニューヨーク・タイムズ、ポリティコ、タイム、ザ・ワシントン・ポスト、ヤフーニュースと花盛りだ。 日本はこの民主党系のメディアしか見ていない。民主党に有利な情報イコール、ハリス候補が優勢だという偽の情報を、これこそが正しい米メディアの情報イコール、これこそがアメリカの実情と勘違いして、ハリスが有利だと叫び、ハリスは化けたのですとテレビで解説するという、権威あるとされている学者やメディアで埋まっていったのだろう。 日本の新聞、テレビは、リベラル系から保守系のものまで、ことごとく主として民主党系のアメリカメディアを通じて海外情報を見ています。”
“この資料二の一ページの方ですね、トランプの写真がありますけれども。 日本のメディアや米国問題研究者の多くはハリスに有利という米メディアの支持率ばかりを見て、トランプ圧勝の予測をする人は、個別的例外を除けば、ほぼいなかった。なぜ、日本メディアはハリス旋風に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに多くの日本人が気が付いていないからだ。 二ページの方ですね、次。 オールサイズというのは、これもまた二〇一二年九月に一般公開されたアメリカの会社で、主としてオンライン報道機関で書かれたコンテンツの政治的偏見をデータ化して推定する業務を行っている。 三ページ目に図表一がありますけれども、アメリカメディアを政治的傾向ごとに分類した表です。 次の四ページ目を読みます。 一番右側にある濃い赤のＲが一番右寄りで、大手メディアで民主党の息が掛かっていないのはＦＯＸぐらいである。ほぼ唯一の共和党支持と言っていい。”
“一昨年来、防衛省の装備調達、人事などについても、もし与党の国防族の皆さんが御存じであれば決してお許しにはならなかっただろうという問題を多々指摘してきました。ただ、これ、いろいろ多いので、時間もありますのでちょっと今日はもう簡単に済ませますけれども、要するに、Ｃ２輸送機にいろいろ搭載できるようにやるために重量を絞って、そうすると戦闘車を載せられないというような形で、その戦闘車の重量を落とすために対人用クーラーを設置しなかったという、こういうものとかいろいろありましたので、この辺はちょっともう指摘を既にしていましたので、前回ですね、前々回、ここはもう質問をしないでおきます。済みません。 日本の新聞、テレビの問題に戻ります。 資料二は、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが昨年十一月十二日にインターネット上に発表された記事です。遠藤さんについては本委員会で何度も御紹介しましたが、中国共産党軍の封鎖のため多くの民衆が餓死に追い込まれた長春包囲網の生き残りで、当時の経験もあって、中国共産党に対してはネガティブな姿勢を持たれている方です。 遠藤さんの記事を抜粋して御紹介します。”
“いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。 ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。 もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変わらないと。うのみにしない、よく確かめ考える、すぐに結論を出さないといったリテラシー能力が必要になります。 戦後八十年ということですけれども、戦前も戦時中も同じような形で信じ込んでいろいろやってきた、こういう歴史をきちんと見ないといけないということを申し上げます。 リテラシー能力は、政府の情報に対しても必要です。”
“日本の位置は他国と大きく離れている、左上の極地だ、批判的思考が育まれない一方で、報道機関への信頼度は高い、言い方が良くないが、最も思想統制されやすい国なのかもしれないと指摘しています。 国境なき記者団が今月発表した報道の自由度ランキング二〇二五で、日本は百八十か国中六十六位でした。もちろんＧ７では最下位です。Ｇ７で最も信頼できない報道機関を批判的に吟味もできず、Ｇ７で最も信頼しているのが日本ということになると思います。 文部科学省に伺います。 ＳＮＳなどではなく、新聞、テレビに関して伺いますので、議論を拡散させず、この点に絞ってお答えいただきたいのですが、新聞、テレビを批判的に吟味する能力を学校教育の中できちんと養えていないのではないか、伺います。”
“資料一の二は、これ三枚目になりますけれども、今年三月二十六日付けのニューズウイーク日本語版「マスメディアへの信頼度が高い日本は「思想統制」されやすい国？」の抜粋です。二〇一七年から二〇二二年に実施された第七回世界価値観調査を基に、教育社会学者の舞田敏彦さんが執筆されています。転載はしていませんが、記事にある本文を読み上げます。いろいろ、グラフが二つほどありますので、それを見ながらお聞きください。 右上にあるのはマスメディアへの信頼度が高い国で、アジア諸国が多く位置している。発展途上国や、言論への社会的統制が強く国営メディアが力を持っているような国だ。日本もこのゾーンにあり、メディアへの信頼度が高い部類に入る。左下の欧米諸国と比べて格段に高い。 次のページの図二の方ですけれども、図二、横軸に、授業中、生徒の批判的思考を促すと答えた中学校教員の割合、縦軸に、報道機関は信頼できると答えた国民の割合を取った座標上に、三十七の国を配置すると、この図のようになる。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。 お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。 陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べていました。 今日も資料がありますけれども、資料一の一を御覧ください。今年三月二十四日の質疑で配付したミュンヘン安全保障会議の報告書にある二つの表です。 日本人の認識は各国と比べて特異であり、世界が多極化しているにもかかわらず、それを認識していない、そもそもそういうことを考えていない、多極化の進行について際立ってネガティブに捉えているということが分かります。これもいろいろ見方が、二枚目までありますので、どうぞ御覧ください。”