高良鉄美
沖縄の風 · Japan
“憲法改正権力を有する国民から具体的な要求がないにもかかわらず、憲法九十九条で憲法を遵守してくださいと言われている国家権力の担い手である我々国会議員が、独善的な権力行使によって、改正に関する規定がないのが不備だとしてこの改憲手続法を作りました。この論理であれば、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務違反の権力の担い手に対する罰則がないのは不備だとして、刑法を改正するか特別法を制定して罰則を設けるべきだということになります。 もう一つは、現行の国民投票法の内容です。 この憲法改正要件というのは非常に、両院、各議院の総議員の三分の二ということですから、相当難しいわけですけれども、国民投票になると最低投票率の規定もなくて、有効投票数の過半数で決めるとして、幾らでも低い投票率で改憲が可能に…”
“沖縄の風の高良鉄美です。 皆さんは憲法保障という言葉を知っていますでしょうか。この九十六条の規定、九十七条の規定、九十八条の規定、九十九条は、これは憲法保障の規定です。憲法保障とは何かというと、国家権力の横暴によって憲法自らが侵略されないように、あるいは侵されないようにこういう規定を置いているということで、この憲法九十六条の、両院の、各議院の三分の二、総議員の三分の二がまず発議の要件です。 これ、難しいのは、これはやっぱり憲法が自らを守っているということですね。国会に対しては、じゃ、どういう気持ちかというと、憲法からいうと、国権の最高機関である国会に信頼を置いているわけですよ。その信頼が、各議員が立憲主義のこの理念を一顧だにしないで、とにかく早く改憲案を作れと声高に叫んで…”
“今回、この過半数の賛成ということの国民投票法、いわゆる国民投票の法の中身ですけれども、やっぱりこれは単純なその過半数の賛成ではなくて、憲法九十六条の憲法保障の趣旨をしっかり捉えた上で、その過半数の賛成というのはどういう意味かと、主権者国民の過半数ということですね。そこで、やはり立憲主義的な解釈や比例原則を考えて、単純に、その過半数の賛成という単純な文理解釈をすべきではないということを私は申し上げておきたいと思います。 そして、やはりこの手続は非常に慎重であるということは確かですけれども、我々が、やっぱりこの憲法を変える問題については、国の根幹に関わることだということで、軽々にこれを叫んではいけないということと、それから、慎重であって何も悪いことはないということで、これを早…”
“これだとすると、同じような考えを持たないといけないと思います。ですから、国民の意思は何なのか、棄権をしている意味は何なのか、有効でないのは何なのかと。やっぱり主権者の意思を確かめる意味でも、この有効投票数の過半数というのは非常に問題があると思います。国会で発議をされておるわけですから、それと同様に考えるべき。比例原則というのがありますので、国会での発議がそのようなハードルがあれば、国民の方にもハードルがないと、国民投票を憲法保障として置いている意味がないということになります。 ほかの国では、この国民投票に最低投票率を設けたり、あるいは有権者の過半数の賛成をしなきゃならないというような規定を設けているところもあります。この点は、最低投票率の定めがないという問題については弁護…”
“この主権者の信託であるという意味をまた同じように一顧だにしないような国民の姿、状態であるとすれば、憲法保障として、国民投票はその意義をもう消えてしまうということであろうと。 国民への信託を考える上で、前回のフェイクニュースの問題を取り上げていたことは、この議論には意味があったと思います。それは、この重さがあるからこそ、フェイクニュースには注意をしてくださいという意味です。 そして、そのベースにある国民投票の仕組みそのものが、しかしながら、改憲手続法という形、まあ国民投票法ですね、これでゆがめられて、憲法に反する疑義があるということですね。それを少し指摘していきたいと思います。 まず、この改憲手続法の制定の立法事実の問題ですね。国民が改憲要望が強ければ当然改憲手続法を定めな…”
“家族と個人の関係は、国家と沖縄の関係に似ています。家族全体のために家族の誰かが権利を制約されることと、国家全体のために沖縄が犠牲を強いられている構造はとても似ています。しかし、家族の一人一人の権利が尊重されることも、沖縄の主張が尊重されることも、民主主義国家としては当然のことだと思います。 そして、私は、この六年間、法の支配というものの重要性を訴えてきました。法務委員会の際にもそうでした、外交防衛委員会でも聞いてまいりましたけれども。さきの戦争の反省に立って、この武力の支配を法の支配に変えるということが平和憲法の理念です。政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものになっているなどとして、沖縄県に対して力による一方的な現状変更を強行し、法の支配を武力の支…”
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“ありがとうございました。 憲法の中の三原理の国民主権、その国民主権の行使をしっかりとするための手段として選挙権という人権があるということなので、非常に根本的な原則に関わっているということがこの選挙権の行使だと思います。 それで、やっぱり一日も早く選挙権行使できるようにと、あるいは、そのための選挙期間の、なるべく短くその復旧ができるような形で場所を選んだり、あるいは臨時の仮設住宅での投票というようなこともいろいろ工夫をされてきたと思うので、やっぱりその点では、もう非常に憲法の原則に従っている形でこれまで御苦労されてきたなというのをすごく感じました。 今の、これまでのものにはなかったんですけれども、ＴＰＯというと、時間とそれから場所ということではかなりありましたけれども、この機会の中で時間や場所に拘束されずに投票ができるだろうかということを考えますと、今いろいろ議論になっているＩＴ活用の投票の問題というのが、いろんな側面があると思うんですけれども、長所、短所ですね、その辺りに関してはどのように、この災害のときの選挙というようなことで考えるとどのようなお考えをお持ちでしょうか。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 今日は、参考人の方々、選挙部長、ありがとうございました。 私の質問は、まず、ここ憲法審査会というところですけれども、今のお話の中で見ると、一番大事なのはやっぱりこの選挙法の中身をどうするかという問題と、それから、ずっとＢＣＰのようにいろんなマニュアルを作って対応していくということが重要だというお話も非常に参考になりました。そういった意味では、期日の繰延べを含めて、時間の問題と、それから場所ですね、投票所の問題と、それから環境でしょうかね。人が、何を対応して、有権者のリストを作るとか、そういう問題が現場で起こるかなと思っています。 そこで、一つお伺いしたいのは、憲法の問題として捉えるべきものがあるのかどうか。それと、今現在いろいろ対応していただいているところで、この公職選挙法やあるいは特例法の中で、あるいはその政令の中で、その基にある、それに対応してきたことで非常に不足していると、これからもし法律を作るならどのようなものが必要なのかということをお三方にお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。”
“はい。 特異な認識をしているということは、ほかの認識も特異ということです。 ここにおいでの委員各位におかれましても、政務三役あるいは外務省におかれましても、サックス教授の講演を注釈とともにお読みになって、歴史的に振り返り、世界に対する認識を深める一助としていただきたいとお願いし、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“日本型資本主義の破壊と新自由主義の押し付けが、日本衰退の最大の原因だと思います。 三月二十四日の本委員会で多極化という認識を話しましたけれども、アメリカがこれほど傲慢に振る舞うのを歓迎しているのも一因だと思います。日本人が多極化という世界の大きな構造について……”
“トランプ政権はこれまでアメリカ政権で最もイスラエル寄りです。アメリカがイラン攻撃を狙っているという危惧は常に持たなければなりません。 質問の五は省きます。 アメリカの傲慢な態度は同盟国に対しても取られました。冷戦終結時、アメリカは当時大きな経済力を持っていた日本を脅威と位置付け、数々の政策を押し付けてきました。”
“彼は、いやいや、何も新しいことはない、イラクと戦争をするという決定をただ下しただけだと言いました。彼はこう言いました。テロリストには対処法が分からないが、優秀な軍隊は持っているし、政府を倒すことはできる。そして、彼はこう言いました。ハンマーしか持っていないとどんな問題もくぎにしか見えないだろう。数週間後、私は彼に会いに行きましたが、その頃にはアフガニスタンへの爆撃が始まっていました。まだイラクとの戦争続くのですかと尋ねると、彼は、いや、それよりひどい状況だと言い、机の上の紙切れを拾い上げました。今日、国防長官室からこれを受け取りましたと彼は言いました。これは、イラクから始まり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランまで、五年間で七か国を壊滅させる計画を記したメモです。イランまで、失礼、私が機密文書ですかと尋ねると、彼は、はい、そうですと答えました。私は、では見せないでくださいと言いました。五年内ではありませんでしたが、挙げられたイラク、シリア、レバノン、リビア、スーダンは皆アメリカに潰されました。残っているのがイランです。”
“四ページ、下の方ですけれども、米国は九月二十日に決定しました、二〇〇一年、五年間に七つの戦争、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランを開始すると発表しました、ウェスリー・クラーク将軍がそのことについてオンラインで話しているのを聞くことができます、彼は一九九九年にＮＡＴＯの最高司令官でした。 次にあるユーチューブでのクラーク将軍の発言は大切ですので、読み上げます。 九・一一の直後、約十日後、ペンタゴンを訪れ、ラムズフェルド国防長官とウォルフォウィッツ副長官に会いました。以前私の部下だった統合参謀本部の人たちに挨拶をするため階下に下りたところ、将軍の一人が電話を掛けてきて、ちょっと来て話を聞いてくれと言いました。私は、いや、君は忙し過ぎると答えました。彼は、いやいや、イラクと戦争するという決定は下したんだと言いました。九月二十日頃のことでした。私は、なぜイラクと戦争するのですかと尋ねました。彼は分からないと答えました。ほかにどうしたらいいのか分からないんだろうと言いました。そこで私は、サダムとアルカイダを結び付ける情報を見付けたのですかと尋ねました。”
“ソビエト連邦が崩壊し、米国が世界をリードする立場となり、米国は他国の意見に耳を傾ける必要がなくなりました、他国にとってのレッドライン、安全保障上の観点、国際的な義務、国連の枠組みなど、あなた方はいずれ知ることになるでしょうが、その見解は、チェイニー、ウォルフォウィッツ、そして多くのほかの人物が文字どおり信じていたものです、これは、今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにすると、我々は旧ソ連を一掃する、残っている同盟国も全て追い出す、イラクやシリアのような国々は消えるだろうと、そして、私たちは今この外交政策を経験しています、実質的には三十三年間ですとあります。 御存じの方は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを想起されたことでしょう。今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにすると。サックス教授が言われるとおり、冷戦後ライバルがいなくなったアメリカはいつにも増して傲慢になり、数多くの国を破壊してきました。 一九四六年以降のアメリカの軍事介入の八〇％以上は、ソ連崩壊後に行われています。カラー革命やアラブの春では多くの旧政権が親米政権に取って代わられました。”
“こういうような今の中身ですね、政権を転覆させるというような画策をするということ。 八ページの注釈の十二、これ続きますけれども、二〇一四年には米国はヤヌコビッチを打倒するために積極的に動きました、ビクトリア・ヌーランドとジェフリー・パイアット米国大使の電話は傍受され、誰もが知っています、これ以上の証拠はありませんとあります。 この二〇一四年の両名の電話は有名ですが、次のウクライナ首相を誰にするかなど生々しい話がされています。他国の主権など全く気にしないのがアメリカです。 注の一の方に、二ページになりますけれども、下の方に戻ります。”
“国境なき記者団の報道の自由度のランキングでは、日本は世界七十位です。 外務省に伺います。具体的なアメリカの行動についてではなく、一般論として尋ねます。他国でクーデターを画策して政権を転覆することについて、国際法の規律はどうなっているでしょうか。”
“これは政権交代作戦、レジームチェンジオペレーションと呼ばれています、米国による政権交代作戦はこれまでに百回ほどありました、皆さんの国でも、世界中で数多く行われています、それがＣＩＡの仕事です、アメリカでは、相手が気に入らなければ交渉もしません、できれば秘密裏に相手を転覆させようとしますが、秘密裏にうまくいかなければあからさまにやります、いつも、我々のせいではない、彼らは侵略者だ、彼らは敵側だ、彼らはヒトラーだと、これは二、三年ごとに起こります、サダム・フセインであれ、アサドであれ、プーチンであれ、非常に都合が良い、相手側とは話し合えない、相手は滑稽な敵で悪である、これが私たちがマスメディアを通じて耳にする唯一の外交政策のモデルです、そしてマスメディアはそれを完全に繰り返します、なぜなら完全に米国政府に買収されているからですとあります。 マスメディアが完全に米国政府に買収されているという点ですが、機会があれば、いずれＵＳＡＩＤについても取り上げたいと思います。 一言申し上げれば、日本の新聞、テレビはアメリカのマスメディアより更にひどいです。”
“中国との比較は難しいということでしたけれども、最前線に立つという意味をもう少し考えていただきたいと思います。国民は納得しているんですかということですよ。こんな話は聞いたことないということになったら大変になります。 アメリカが選挙で正当に選ばれたウクライナ政権を転覆工作で倒し、親米政権を立てた経緯が、十一、これ七ページですけれども、以降で語られています。 御存じのように、ビクトル・ヤヌコビッチは、二〇一〇年に中立の立場を掲げてウクライナの大統領に当選しました、ロシアはウクライナに領土的利害や意図を全く持っていませんでした、私は、その当時、数年間、そこにいたのでよく知っています、プーチンがロシア帝国を再建しようとしているという考えは幼稚なプロパガンダです、アメリカは、この男、ヤヌコビッチ大統領を打倒しなければならないと決めました。 十二の方です。”
“実際、最近、中谷・ヘグセス会談で、ヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で起こり得るいかなる不測の事態においても最前線に立つと言っています。これに対し中国は、米国は中国を脅威と呼び、それを口実にイデオロギー対立をあおり、分裂と対立をあおり、さらには一部の国を米国の覇権主義の餌食にするよう扇動していると痛烈に批判しました。一部の国はどこでしょう。 中谷大臣、このヘグセス国防長官と中国側の発言について御見解をお願いいたします。”
“想像できる限り最も意地悪で、ひねくれて、腐敗したアメリカの議員たちは、アメリカ人が死んでいないのだから、これは我々の金のすばらしい使い道だと言っています、私の近くにいたブルーメンソールという上院議員の一人がこれをはっきりと口にしました、ミット・ロムニーははっきりとこう言っています、アメリカが費やすことのできる最高の支出だ、アメリカ人は誰も死んでいない。 アメリカの友人となり、代理戦争の駒として利用され、国民も国土も悲惨な状況に追い込まれ、アメリカ議員に、アメリカ人が死なないでロシア軍を消耗させることができるのでアメリカ予算の良い使い方だなどと言われるウクライナ。アメリカの友人となることは致命的だを体現してしまったわけです。 そして、ウクライナ戦争からアメリカに代理戦争の駒とされてはいけないという正しい教訓を学ぶのではなく、侵略されないためにアメリカとの軍事的結び付きを強化するという正反対の方向に進んでしまった日本も、アメリカ人が死なず日本人が中国と戦ってくれるのだからいいアメリカ予算の使い方だと言われ、アメリカの友人であることは致命的を体現しかねません。”
“今、幾つかの国々のお話ありましたけれども、同じ働きかけをしたかどうかということです。 十六の方に書いていますが、プーチンの戦争における意図は何だったのでしょうか、それはゼレンスキーに中立交渉を迫るためでした、そして、それは侵攻開始から七日以内に起こりました。その後、十九の方に書いていますが、開戦直後、トルコの仲介でロシアとウクライナの和平交渉がほぼまとまっていたこと、しかし、イギリスのジョンソン首相がゼレンスキーにストップを掛け、ウクライナ側が和平交渉から撤退したことが書かれています。そうやって戦争が継続され、両国で、特にウクライナ側で多くの人命が失われた。ウクライナが失う領土も、開戦直後に和平が成った場合と比べ、ずっと大きくなる可能性が高いです。 この状況においてアメリカの政治家は何を言っているか。これは十一ページの二十の方、あるいは六ページの方にもあります。”
“ＮＡＴＯが旧ソ連に東方拡大をしないと約束したのであれば、プーチンの要求には理由があります。 前回、外務省は、ＮＡＴＯ東方拡大をしないという約束の有無について、我が国政府として第三国間の当時のやり取りについて事実の有無を認定すべき立場にないと答弁しましたが、であれば、プーチンの要求が一方的という判断はなぜできたのでしょう。これ以上この点は質問しませんが、客観的であるべき場面で価値判断を交ぜるのはやめていただきたいと指摘しておきます。 ロシア系住民が二〇一四年にウクライナから独立宣言をした地域が幾つかあります。ロシアはそのうちクリミアをすぐに併合したものの、ドネツク、ルガンスク両共和国の独立を承認したのは二〇二二年の侵攻直前でした。ドネツク、ルガンスクは、ウクライナにとどまるべきという前提の上に特別の自治権を与えることを求め、交渉していました。 外務省に伺います。 昨年三月に外務省が答弁された平和的解決に向けた各国の働きかけとは、具体的に何を指すのでしょう。”
“プーチンは、欧州の草案と米国の草案と、二つの安全保障協定草案について最後の努力を議論で示しました、米国は、二〇二一年十二月十五日、議論の俎上にのせました、私は、ホワイトハウスにいるジェイク・サリバン大統領補佐官と一時間もの間、電話で話しました、私は、ジェイクに戦争を回避してくれと懇願しました、戦争は回避できる、ＮＡＴＯがウクライナに拡大しないと宣言すればいいだけだと。私たちは、その翌月に起こったことをたくさん知っています、彼ら、つまりバイデン政権は交渉を拒否したのです。 そうやって戦争が始まりました。プーチン大統領が開戦直前に条約案を提示したことは、以前、私が紹介したＮＡＴＯ事務総長の発言、つまり、ロシアのウクライナ侵攻はＮＡＴＯ拡大を防ぐ目的であった旨を述べた発言において言及されていました。 外務省は、昨年三月二十九日、ロシアが侵攻した理由を尋ねた私に対し、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべくと答弁しています。”
“重要な御指摘も含まれていたと思います。これ、過去の歴史も見ないといけないと、時代背景を見るということですので、その資料の十二ページに飛んでしまいますが、二十一の、私は、ウクライナ人に、命を守り、主権を守り、領土を守り、中立を保ちなさい、アメリカ人の言うことを聞いてはならないと助言しました、私は彼らに、ヘンリー・キッシンジャーの有名な格言を繰り返し伝えました、アメリカ合衆国の敵になることは危険だが、米国の友人になることは致命的だと。 そして、九ページの十三に行きますけれども、ドンバス地方では、ウクライナによる砲撃で数千人の死者が出ました、そこに停戦合意であるミンスク合意２はありませんでした、そして、バイデンが就任しました、繰り返しになりますが、私はこれらの人々を全員知っています。 そして、九ページの注十四ですね。”
“サックス教授が二月に欧州議会で行った講演は、ウクライナ紛争を含む米国の外交政策を強く批判するとともに、一九八九年の冷戦の終えんから現在に至るまでの米国の単独覇権を求める歴史を広く、シンプルかつ明晰に語ったもので、世界的に評判になっています。 重要な指摘を読みます。二ページの中頃の資料です。 サックス教授の、私が言いたいのは、私の見解は二次的な情報によるものではないということです、私が、この期間に自分の目で見て、経験してきたことです、私の理解では、ヨーロッパで起こった出来事には多くの側面があります、ウクライナ危機だけでなく、セルビアの一九九九年コソボ紛争、イラク、シリアを含む中東での戦争、スーダン、ソマリア、リビアを含むアフリカでの戦争なども含まれます、これらは米国が主導し引き起こした戦争です、そしてこれは四十年以上も真実でしたとあります。 岩屋大臣、ヘンリー・キッシンジャーの、アメリカの敵になることは危険だが、アメリカの友人になることは致命的だという言葉を聞かれたことがあるでしょうか。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 ただいま議題となりました四条約に賛成ということを申し上げて、質問に入ります。 三月二十四日の本委員会で、ミュンヘン安全保障会議の調査で日本人の多極化に対する意識が世界の中で特異であるということを取り上げました。この情報源は、ジャーナリストの岩上安身さんのＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルです。日本の新聞、テレビの情報は信用できないので、世界情勢を見るにはほかのソースを使う必要があると思っています。本日もＩＷＪの記事から質問いたします。 お配りした資料は、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授の平和の地政学の講演内容の抜粋です。サックス教授は、御成婚前にハーバード大学に留学していたときの雅子皇后の指導教官であり、世界屈指の経済学者として知られています。彼は、実際に世界各国の政治経済の政策決定にも関わってきました。ソ連解体前後の東欧、旧ソ連、ロシアで、各国の社会主義経済から民営化への移行の政府アドバイザーを務めてきたことはよく知られています。”
“最後に、ちょっとだけ私の感想ということで、島嶼国のトンガとフィジー、あちらもやっぱり沖縄のこの可倒式の風力発電ということありましたので、やっぱり日本の世界との共通でいうと、海とか自然の問題が似たところがよくあるでしょうし。それから災害大国というのは、海ばっかりじゃないですけど、日本は地震とかいろいろありますよね。そういうものも対応として、非常に重要なツールと言ったら変ですけれども、やっぱり強みだと思います。 それと、ずっと言っている医療ですね、それから職業訓練、もうこれ恐らく全部共通したところかなと思っていますので、その辺りをやっぱり希望を持ってしっかり進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。 これで終わります。”
“今、私もお願いしようと思いまして、外務省の方ですね、是非とも、先ほどからずっとＯＤＡの意義を、非常に日本らしいというんですかね、きめ細かい援助というものが功を奏しているということもありますし、問題も課題もいろいろあるということですけれども。是非外務省の方、宮路副大臣、何か今お聞きしてイメージと違うのもいろいろあると思うんですけれども、外務省は、じゃ、どのような形でしっかりサポートをするかということについてお考えがあれば、よろしくお願いします。”
“沖縄の風の高良です。 四つのグループでもう本当に世界中をいろいろ見て、今日の報告も非常に具体的でよく分かりました。 そこでお聞きしたいのが、行く前に恐らく予備学習というんでしょうかね、事前にその地域の、それぞれの派遣地域のことを思いながら、あるいは学習しながら行かれたと思うんですけど、そこで、現地に着いて、何日かずっと滞在されていて、イメージと違ったとかいうこと、もしありましたら、いい意味でもいいし、悪い意味でもいいですし、両方でも結構ですけれども、ありましたら、石垣委員の方から先にお願いします。”
“これは、それまで幾つかの取決めを通してきましたけれども、これはアメリカが中国相手に起こす戦争、例えば、台湾独立をあおって、中国に先に手を出させる戦争の駒として日本を差し出す行動だということを申し上げ、私の質問自体はこれで終わりますが、やはり、今言ったのは今回だけに限らず何回か指摘したことですので、その流れを是非酌み取っていただいて、一つの、このウクライナ戦争というのはもう三年になりますけれども、国会の決議もありました、ゼレンスキー大統領のこちらでの演説もありましたけれども、どれが、一体どういうバックグラウンドがあるのか、これをしっかり見ていきたいと思いますし、私も、また情報提供含めて、外務省辺り、いろんな質問していきたいと思います。 時間前ですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“想像してほしいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権をつくって、近々、軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状況になった場合、何が起きるでしょうか。 アメリカは、ロシアのように二十年以上我慢することも国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、恐らく、アメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。 孫崎さんの本の八十九ページでも触れていますが、ウクライナは明日の東アジアという言葉には、人により正反対の二つの意味があります。これ、我々がよく議論になっているところだと思います。ウクライナのように侵略されかねない、だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の二つです。 日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的にうそをつき、進むべき方向と真逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。”
“答えがなかなか出てきませんけれども、約束があったかなかったかということですけれども、これまた歴史の中でいろいろ出てくると思いますけれども。 続いて、孫崎さんの本の八十四ページを読み上げます。 日本ではコソボの独立を知っている人は少ない。一九九一年から二〇〇一年まで続いたユーゴスラビア紛争により、解体され、幾つかの共和国が独立した。しかしコソボは武力が弱い。セルビアがその独立を許さない。こうした中、コソボを支援するＮＡＴＯは一九九九年三月から約三か月空爆を行い、セルビア軍をコソボから撤退させた。こうした経緯を経てコソボは独立する。このとき、今日、武力で現状変更は許せないと叫んでいる人は、ＮＡＴＯの武力攻撃について、武力で現状変更は許せないと叫んだか。多くの人は叫んでいない。ここに安倍発言を封じ込めなければならない理由がある、とあります。 このことについては、改めて今後取り上げたいと思います。 安倍元総理の発言については、昨年も本委員会で紹介しましたが、孫崎さんの本の七十六ページにも言及されているので、抜粋して読み上げます。”
“一九九〇年二月九日のソビエト指導者ミハイル・ゴルバチョフとの会談で、ジェームス・ベーカー米国務長官が、ＮＡＴＯ拡大について、東に一インチも置かないと断言した有名な言葉は、一九九〇年のドイツ統一プロセスを通じて、西側諸国の指導者たちがゴルバチョフや他のソビエト高官に与えたソビエトの安全保障に関する一種の保証の一部でした、あっ、一連の保証の一部でした。ゲンシャーが東ヨーロッパの変化とドイツ統一プロセスがソビエトの安全保障上の利益の毀損につながってはならないと明確にしたとワシントンに伝えました。したがって、ＮＡＴＯは領土を東方へ拡大すること、つまりソビエト国境に近づけることを排除すべきだ、西ドイツの首相は、ソビエトの重要な結論を理解し、一九九〇年二月十日にゴルバチョフにＮＡＴＯはその活動範囲を拡大すべきではないと信じていると請け合ったなどと書かれています。これはほんの一部です。 外務省に伺います。 各国から旧ソ連に対し、ＮＡＴＯの東方拡大はしないという約束はあったかなかったか、日本政府の認識を示してください。価値判断は聞いていないので、認識のみお答えください。”
“いろいろな情報ということですけれども、ＮＡＴＯの東方拡大はしないという約束について伺います。 資料二の孫崎さんの本の八十四ページに重要な記述があります。 一九九〇年、ドイツ統一前、ソ連はまだ全面的にドイツの統一を支持していない。ソ連は、再統一されたドイツが再度ソ連に脅威を与えることを恐れた。そのソ連の不安を和らげるため、この時期、ベーカー米国務長官、ブッシュ米大統領、ゲンシャー西ドイツ外相、コール西ドイツ首相、ゲイツ米国防長官、ミッテラン仏大統領、サッチャー英首相等が、ＮＡＴＯの東方拡大はしないからとソ連の大統領や外相に約束してきていると記述されています。 国家安全保障アーカイブに保管されている文書は機密解除されていますので、ほんの一部を抜粋して御紹介します。”
“ブッシュ大統領は、旧ソ連のグルジアとウクライナの加盟を強く主張しましたが、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど七か国が反対して見送られました。とりわけ、ドイツとフランスは、ウクライナへのＮＡＴＯ拡大によってロシアを刺激することは避けるべきという理由で強硬に反対しています。 岸田内閣は、バイデン政権に同調してロシア絶対悪の一本やりで、グローバルマジョリティーは言うに及ばず、アメリカを始め西側諸国においても、ＮＡＴＯ東方拡大がロシアを武力侵攻に追い込んだという見解が決して特殊なものではないことに配慮しませんでした。その結果、バイデン政権が終わり、アメリカにすらはしごを外されてしまいました。 外務省にお尋ねします。 ＮＡＴＯ東方拡大がロシアを追い詰めたという意見も決して特殊ではない、つまりアメリカも政権が替わればロシアを非難しないこともあり得ると、あり得ることを外務省事務方は二〇二二年の侵攻当時、侵攻開始当時、総理や外務大臣に情報として入れなかったのでしょうか。客観的な事実のみお答えください。”
“彼は、ＮＡＴＯの拡大、特に、ウクライナへの拡大はロシアにとり感情的、神経的問題であり、さらに戦略的考慮がウクライナとグルジアへのＮＡＴＯ拡大の強い反対となっている。ウクライナに関しては、ＮＡＴＯ拡大は国を二つに分離し暴力に導き内乱にまで導き、ロシアに介入の決断を迫るものとなると警告しています。 元国務長官のキッシンジャー氏の発言も紹介しています。キッシンジャーは、二〇一四年三月四日ワシントンポスト紙に、いかにしてウクライナ危機を終結させるかを寄稿し、ウクライナはＮＡＴＯに加盟すべきでないと述べました。 資料二の八十七ページに、ロシアの侵攻は突然生じたのではない、警告されていたのである。残念ながら、日本ではこの問題にはほとんど言及されていないとあります。 アメリカだけではなく、ヨーロッパの首脳からも同様の発言が見られます。 資料三は、二〇〇八年四月のＮＡＴＯ首脳会議で、バルカン三か国の新規加盟を了承し、旧ソ連のグルジア、ウクライナの新規加盟を見送ったという記事です。”
“アメリカの歴代の要人の発言を振り返ってみますと、ソ連封じ込め政策の発案者であると言われていますジョージ・ケナン氏は、一九九七年二月五日付けのニューヨーク・タイムズ紙に寄稿しています。ＮＡＴＯの拡大は、ポスト冷戦時代全体を通じて、アメリカの政策の最も致命的な過ちとなるだろうと指摘し、このような決定は、ロシアの世論の国粋主義的、反西側的、軍国主義的傾向を助長し、ロシアの民主主義の発展を逆行させ、東西冷戦の雰囲気を復活させ、ロシアの対外政策の方向性を我々の望まない方向へと向かわせるだろうと予言しました。 外務省の国際情報局長や大使、防衛大学校教授を歴任された孫崎享さんの著書、「同盟は家臣ではない」というこの本ですね、（資料提示）これを資料の二として配付しています。 八十六ページにあるように、バイデン政権のＣＩＡ長官を務めたバーンズ氏は、駐ロ米国大使時代の二〇〇八年二月一日秘・本国宛て電報で、ＮＡＴＯの更なる東方拡大は潜在的脅威と強調しました。”
“いろいろな状況分析もあったようですけれども。 次に、この関連で、トランプ大統領は二月二十一日のラジオ番組のインタビューで、ロシアが攻撃したとしたが、侵攻の責任がプーチン氏にあるとの論調にはうんざりしていると憤っています。 ギャバード国家情報長官は、二〇二二年の初めには、ロシアによるウクライナ侵攻はロシア政府の責任によるものではないと主張しております。ウクライナのＮＡＴＯ加盟の動きをめぐってロシアが抱いた正当な安全保障上の懸念をバイデン政権が認識できなかったことが原因だとの見解を示しました。 ケネディ厚生長官は、ウクライナを破壊したのはアメリカだ、バイデンもロイド・オースティンも、アメリカが紛争に関与するのはプーチン政権の交代、軍を疲弊させることだと言っている、これはネオコンが二十年間抱いてきた野心だ、早期解決できた紛争だったのに長期戦にしてしまったとインタビューで述べています。 トランプ政権だけではありません。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 対ロシア制裁に加わった国は五十ほど、残りの大半の国、人口でいえば世界の八五％がロシアとの関係を維持発展とこれまで指摘してきました。 ウクライナ侵攻をめぐりロシアを非難する国連総会決議は、二〇二二年三月には百四十一か国が賛成しました。しかし、日本などが法の支配とか各国に言い回ってきたにもかかわらず、今年二月のロシア非難の国連総会決議は賛成が九十三か国で、アメリカすら反対に回りました。 外務省にお尋ねします。 ロシアを非難する国連総会決議に賛成する国が減った理由とアメリカが反対した理由をそれぞれどう分析しているか伺います。 なお、価値判断や今後の方針は聞いていないので、客観的な分析のみをお答えください。”
“外務省には、状況や相手の主観に関するできるだけ客観的に行うべき分析と、こうあるべきという評価、あるいは、こうしたい、こうなってほしいという願望ないし方針をごちゃ混ぜにする傾向があると危惧しています。本日の質問には焦点をずらした答弁をされないよう指摘しておきます。 岩屋大臣におかれましては、答弁においても内部の検討や資料作りにおいても、できるだけ、客観的に行うべき分析と、評価、願望、方針を区別することを徹底するよう事務方に御指導いただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 今日はトップバッターということで、本日は私の都合により質問時間を早めていただき、滝沢委員長始め与野党の委員の皆様、深く御礼申し上げます。 早速、質問に入ります。 ロシアのウクライナ侵攻について伺います。 資料一を御覧ください。 ロシアがウクライナに侵攻したことについて、昨年三月二十九日の当委員会で、プーチンとしては、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思います、もちろん私は正当化しているわけではありません、しかし、彼がどう思っているかを正確に把握する必要があるだろうと思いますという安倍総理の発言を引いて、ロシアが侵攻した理由は、自国を守るためなのか、領土的野心なのか、外務省に尋ねました。 これに対して外務省の池上正喜参考人は、この侵略につきましては、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナに一方的に侵攻しているものというふうに認識しておりますなどと答弁されました。”
“参議院の優越を二院制に組み込んで、国会、憲法の構造と整合性を有していると。立法とか予算の審議など、基本的に憲法上は衆議院と同じ資質、性質を持っている上に解散がない参議院の存在意義が強く示されているものだと思います。 法の支配からいえば、衆議院議員の任期延長は憲法の趣旨をゆがめ、人の支配に属する類いのものと言えます。法の原理的意図なのか、あるいは人の政治的意図なのか、しっかりと憲法規定の目標を分析することが肝要であることを訴えまして、私の意見といたします。”
“マッカーサー案にはなかったということですけれども、日本政府が最初出していた案には、衆議院の解散その他の事由により国会を召集することがあたわざる場合において公共の安全を保持するために緊急の必要があるときは、内閣は事後において国会の協賛を得ることを条件として法律又は予算に代わるべき閣令を制定することを得るとしていました。 憲法の文献等では、まさに明治憲法の八条の緊急勅令と七十条の緊急財政処分と同じことを当初考えて出されていたと言われています。その後の議論でしっかりと、緊急の場合でも国会、つまりここでは参議院に委ねる民主的な案に変更されています。仮に衆参同時選挙で国会が閉会中であっても、参議院の半数はおります。これは、国会に残っていますので、定足数も三分の一を満たしていると。きちんと緊急集会の権能、役割を果たすことができる仕組みになっています。 緊急集会の要件はいろいろ先ほどから出ていますので、緊急性と必要性と、それから衆議院の解散中であるということですけれども、こういったタイミングはまさに万に一つという可能性であると思います。”
“「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」と。法律の代わりということですね。帝国議会、この当時は三か月が会期です。今と全然違います。はるかに閉会中の時間が多いということになります。 そして、二項で、「此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」と、よく似た規定がありますけれども、同じく七十条にもまた似たような規定が「緊急ノ需用」があってということで使われております。 政府の専断を恐れている、権力の集中を恐れる、そして、チェック・アンド・バランスと国会の中心主義というものをしっかりと混ぜ合わせたこの日本国憲法では、参議院のみの措置で国会の権限行使として認める仕組みをしたと思います。海外でもほとんど例を見ないですけれども、やっぱり国民主権等を取っているこの主権者の代表である国会にこだわった規定だと思います。”
“沖縄の風の高良鉄美です。 緊急集会についてということですが、日本国憲法八十七条、「予見し難い」という文言があります。一瞬これは緊急事態かなと思わせるんですけれども、その後に続くのが、「予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、」とありますので、直接的な緊急事態ということではないと思います。 実際に緊急という文字が使われているのは、先ほどからあります憲法の五十四条の規定にだけです。そこにあるのは、衆議院が解散時にある内閣が求める「緊急」の必要な際に参議院の「緊急集会」を求めることができると。この緊急の際にということですね。それから、二項にも、「緊急集会」という言葉で、この三つだけが緊急という言葉が続いています。この規定によれば、衆議院の任期の延長の問題などは出てくるはずがない。しかも、緊急集会の要求は衆議院がするわけではなくて内閣が求めるものだということなので、この規定からすれば、衆議院の任期延長の合理性というのがどうしても希薄になってくるものだと思います。 さて、この緊急の用語というのは、実際、天皇主権の明治憲法の八条、いわゆる緊急勅令のところにあります。”
“やっぱりこれ、じゃ、先ほども話した出撃回数とかああいうことを見ても、あるいは橋の破壊を見ても、やっぱり武力の行使に該当するという法的評価ぐらいは言ってもいいんじゃないでしょうか。 これで最後の質問にしますけれども、お答えください。”
“また、当時、油まみれの水鳥の写真が、これ有名ですね、イラクの軍事行動によるとして流されていましたけれども、実際にはアメリカ軍の攻撃によって流出した原油によるものであったことが分かりました。後にアメリカは、イラクが大量破壊兵器を保持していると主張し、イラクに侵攻しました。結局これも、大量破壊兵器は見付かりませんでした。 ほかの多くの国についても、西側がプロパガンダを一体化として行いつつ、国を破壊することが延々と繰り返されてきました。世界情勢を見るに当たっては、西側によるプロパガンダにも警戒し、特に新聞、テレビが同じ論調に染まったときは警戒を強め、慎重にならなければならないという認識を共有していただけるでしょうか、外務大臣、お願いします。”
“今の御答弁、まさに多くのソースをチェックしながらということでございますけれども、アメリカのこのオルブライト国務長官のこの特別に入れた、空爆の直前に入れた、空爆じゃないですね、和平交渉の直前に入れたこの項目が問題になるわけですね。 そうすると、やっぱり、多極化の話をこの間大臣やりましたけれども、やっぱりいろいろ見ていかないといけない。そして、アメリカのは仕方がないとか、アメリカ政府に対する場合にはどんな場合でも反対しないとか、こういうふうなことではないと思いますので、そこはもうやっぱり法の支配からいって非常に大事な問題だと指摘しておきます。 さて、委員の皆さんはナイラ証言というのを覚えておられるでしょうか。イラクのクウェート侵攻の際、イラク兵が病院で新生児を殺したのを見たとアメリカの議会で涙ながらに証言したナイラという少女がいましたが、その後、その少女は駐米クウェート大使の娘で、母国クウェートに行ったことがないことが明らかになりました。”
“事実上の占領、軍事占領を突き付け、これを拒絶したことをもって空爆とは、余りに悪逆非道と言わざるを得ません。 岩屋大臣、せめて、当時の高村外務大臣もこの条項の存在をもし御存じであれば別の判断をされた可能性があったのではないかくらいのコメントをされてもよろしいのじゃないでしょうか。”
“次に、セルビア人、セルビア側が和平案を拒絶したという点について述べます。 ユーゴ紛争のうちコソボ問題について、一九九九年二月に行われたいわゆるランブイエ和平交渉は、ユーゴ側は署名を拒否したために決裂したと言われており、交渉失敗後の三月からＮＡＴＯの空爆が始まりました。 しかし、その合意文書案には、お配りした資料二の四十ページですね、文書がありますけれども、そこの下の方にあります注三十二にある条項があり、ユーゴ側はこれを問題として署名を拒否しました。米国のオルブライト国務長官が入れたと言われる附属文書Ｂです。ＮＡＴＯの平和維持部隊はコソボだけでなくユーゴ連邦全域に展開し、交通、運輸、公共施設の優先的かつ無料の使用が許され、全ての民事、行政、刑事上の違反が当事者の管轄権から除外されるというものです。 事実上、ユーゴ全土をＮＡＴＯが軍事占領するというものであり、独立国であれば決してのむはずがありません。空爆の口実をつくるため、わざとのめない条件をアメリカが出したと推測されます。 外務省は、前回、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否と答弁しています。”
“セルビア人による残虐行為の象徴とされているのがスレブレニツァ事件です。一九九五年にボスニアのスレブレニツァという町でセルビア側が約一万人のイスラム教徒、民間人を虐殺したと言われているものです。 資料一の四と五、新聞の三つの後ですね、は、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表もされた明石康さんのインタビュー記事です。明石さんも、公のストーリーとは全く違った事実を主張されています。 明石さんは、セルビア人勢力による残虐行為は紛れもない事実です、しかし、そればかりが強調され過ぎたため、ほかの勢力の残虐行為は見過ごされてしまった、そこに善玉、悪玉という単純化したイメージができてしまった、あるいは、安全地域に指定されたスレブレニツァをセルビア人は占拠しました、安全地域に対する行為としては許せない、しかし、ボスニア政府、モスレム人側が先に仕掛けたという疑いがないわけではない、ここに数千人を配備していたボスニア政府側は、セルビア人側の攻撃とともに勢力をさっと引いてしまった、このような事実は取り上げられません、セルビア人の非人道性だけが喧伝された、また、ボスニアの町モスタルの破壊はすさまじかった、ここではクロアチア人がモスレム人に対して残虐行為に及びました、しかし、これもほとんど取り上げられませんでしたと述べておられます。”
“なかなか読む機会もないかと思いますけれども、お忙しくてですね。 この本は、ユーゴ紛争の際にセルビアを一方的に悪役とするプロパガンダが行われていたことを明らかにしました。この本の中で紹介されている新聞を国会図書館から取り寄せ、資料でお配りしております。 資料一を御覧ください。 当時、ナチスのアウシュビッツを想像させるほどのインパクトがあったことを覚えております。この写真です。 しかし、ドイツのジャーナリスト、トーマス・ダイヒマンが、戦後、現地を訪れて調査をしたところ、痩せたモスレム人が鉄条網で囲まれた収容所に閉じ込められているように見えるが、実はこの鉄条網はカメラマンの背中側にあった。つまり、写真には写っていない倉庫や変電設備を囲うためのもので、痩せた男を収容するためのものではなかったというものです。しかも、この痩せた男というのは、民族浄化とは関係ない、ほかの民族だったということです。しかし、当時この写真が大きなインパクトを与え、強制収容所が、強制収容所などないと幾らセルビアが事実を述べても一切通じなかったと言われています。”
“セルビア人による残虐行為もありましたが、逆にセルビア人に対する他民族からの残虐行為もありました。事情も状況も複雑であったにもかかわらず、西側諸国と西側メディアはセルビア人を一方的な加害者、悪とし、ほかの民族を一方的な被害者、善と、極端に単純化して描き、西側の国民の多くがそれに乗せられました。 二〇〇二年に出版されて話題になり、その年の講談社ノンフィクション賞と新潮ドキュメント賞をダブル受賞した「戦争広告代理店」と、こういうのがあります。（資料提示）著者は「ＮＨＫスペシャル」の報道ディレクターの高木徹さんという方です。 岩屋大臣はこの本を読まれたことがあるでしょうか。読まれたことがあるなら、当時の感想として何か覚えておられるでしょうか。”
“ロシアの主張を否定する日本政府は、ウクライナ中央政府によるロシア系住民への攻撃がなかったのか、攻撃はあったが自衛権の行使の対象となるレベルのものではなかったのか、あるいは独立宣言が認められないのか、仮にそうであれば、独立宣言が有効であるために日本政府が考える基準は何か、この理論構成を聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。はっきりおっしゃっていただいてありがとうございます。 それでは、このＪＩＣＡ法については賛成しておりますので、これから前回通告してできなかった質問をします。 ウクライナ侵攻開始当時、ロシアは、集団的自衛権の行使に該当するとして、侵攻を合法と主張しました。ドンバスのロシア系住民がウクライナ中央政府の攻撃を受けていることを前提に、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立宣言をロシアが承認した上、両共和国との条約に基づき集団的自衛権を行使するという主張です。形を整えただけとの批判もありますが、一方の西側諸国は、形を整えることすらせず、堂々と侵略を行ってきた歴史があるということを想起すべきだと思います。ロシアのウクライナ侵攻を、日本政府も、国連総会も、国連事務総長も違法と評価していることには反対しません。”
“実施原則の話は承りました。 ただ、最後の、二番目というのは、同盟国とはいえ、このＵＳＡＩＤが、仮にあったとすればということなので、もしそういうのがあった場合にこれは同盟国としてはやっぱり望ましくないんじゃないかと、アメリカが日本のメディアに介入をしてくるということは答えられるでしょうか。”