渡辺創
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるの…”
“ありがとうございました。 是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上…”
“この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、ＷＣＳを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。 品目…”
“ありがとうございました。 今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿…”
“ありがとうございます。 今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 このテーマについて、もう一点。 十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思…”
“中道改革連合の渡辺創です。 本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優…”
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“ありがとうございました。 最後にしますが、今回の質疑に先立って、議員会館の事務所には大量のファクスが届きました。いろいろな御意見が書かれていましたけれども、そのいろいろなものの中には、種子法の廃止から続く問題意識に関係するものというのも多数あったというふうに思っています。 内容については、一定理解できるものも、考え方を異にするものもいろいろありましたけれども、間違いないのは、この法案のみならず、日本の種苗の状況や保護の在り方、海外との関係に様々な危惧を抱いている方々が一定数いる、そしてそれは一定の批判を伴ったものでもあるということだと思いますので、この取組を政府が強化していく上ではきちんと幅広い理解を得られるための取組が不可欠だというふうに思いますので、その必要性について御提起を申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“一部では、この計画の流れの中で海外企業の自治体への関与が強まってしまうのではないかという懸念の声を上げられている方々もいらっしゃるので、きちんと、どういうことを想定しているのかというのが分かりやすい形で説明するのは大事だと思いますので、是非御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上で、想定できる具体的なイメージを御説明いただけないでしょうか。 農水省は、こういう品種であれば、具体的に、こういう種苗の栽培実態に合わせて、こういう展開があり得るんだということを当然、絵を描いてこういう話を進めていっていると思うので、是非それを少し具現化して見せていただきたいという趣旨での質問です。”
“このことを踏まえて、今回の種苗法改正の狙いとは少し観点がずれるかもしれませんが、そういう自治体らしい研究も重要だと感じますし、今日お越しの農研機構には、農研機構独自の先進性や汎用性の高い研究開発のみならず、既に取組はあるわけですけれども、自治体の取組をどのように支援していくかという姿勢も、それを強化していただくことが、厳しい環境にある自治体の取組を支えるという公益性の高い取組につながるというふうに思いますので、せっかくの機会ですので、農研機構にこの点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 宮崎県と話をしていると、宮崎県が確認している限りでは、宮崎県が育成者権を持っている品種で海外流出を確認したものはないということであります。加えて、その大半は県内で展開するために開発をしたもので、そもそも県外展開が可能なものは四十七品種のうち十六品種のみ、それも、実態からいえば、積極的に県外での展開を目指しているというわけではなくて、研究開発の段階で国からの資金が入っていたり、農研機構と共同で取り組んだために県境を越えた展開が前提になっているという事情で、積極的な広い展開を想定しているという印象はありません。 しかし、私は、それはある種、先ほど来答弁でもありましたが、当然だという気がしていまして、限られた資金と体制の中で研究開発に取り組むわけですから、まずは自らの自治体の特性に応じて、県内の農業者にとって有益なものをという姿勢は何の違和感もないわけでありますし、むしろ自然な流れだというふうに思います。”
“宮崎県が研究開発した品種登録の中では、主食用米としては十数年ぶりの登録出願となります。名称も、ひなた舞という名前を、公募して決めたところで、来年度から展開の想定をしていまして、当面は県内の普通期水稲の二割を目標に広げていくということで、県も力が入っているところであります。 県からもいろいろお話を聞いていると、決して楽ではない環境ですが、いろいろな苦労を抱えながらも、やはり各自治体の農業事情や気象に合わせた新品種開発には引き続き旺盛な意欲を持っているというふうに感じています。 このような自治体の取組及び傾向を政府としてはどのように評価をしているか、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、ＷＣＳを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。 品目を見れば分かるように、やはり宮崎の気候とか地域性とか農業の実態に合わせた内容というふうに言えるというふうに思います。 そのような環境の中で、宮崎県が開発した高温耐性や多収性を備えた新品種、南海百八十九号というのが今年の一月に品種登録出願が受理をされました。”
“今の答弁にもニュアンスとしてあったと思いますが、登録件数の減少の主たる要因の一つは、地方自治体、つまり都道府県の農業試験場などの取組が減っている、その手の機関の出願登録件数が減少しているということが言えるというふうに思います。 財政的な厳しさが背景にあるという話もよく耳にするわけですが、この出願登録件数の減少という現実を踏まえた上で、地方の研究機関が新品種の研究開発を進める上で抱えている課題について、政府はどのような認識を持っているか、この機会に確認をしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 次に、自治体の取組にテーマを移したいと思います。 法案審議に当たって受けてきた説明によると、今、新品種育成の取組は減少していて、品種登録件数も減少傾向にあるとのことですが、その原因について政府の認識を確認します。”
“ここからは少し頭の体操ですが、中には、育成者権の期限切れを予定して今後の作付等を計画している農業者もいるのではないかなということは想像できなくはないという気がするんですが、そういう農業者への影響はないのか、また、これに伴う実態把握などはされているのかも含めて、想定されている場合には品種名など具体的なケースを挙げて御説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 このテーマについて、もう一点。 十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思いますけれども、こういうものの期限が十月十九日に迫っているということも背景にあるのかなと想像をしますけれども、これは、かなりの急展開でこの延長が決まると、保護されるかもしれないものが広がっていくということになると思うんです。”
“先ほど庄子委員のところで大臣からも答弁ありましたが、高温耐性や多収性など、今必要とされる新品種のトレンドを考えると、その研究開発や実用化にはよりエネルギーと時間がかかるようになっているわけですので、そのことを踏まえて利益を回収する期間を確保しなければならないというのはざっくりとした感じで理解できるのですが、立法事実と言うのは多少大げさかもしれませんけれども、こういう判断に至る具体的な実例というかケースがあってのことだというふうに思いますので、その辺の具体的な事情や事実を明確にしながら、なぜ十年なのかというところを御説明をいただきたいと思います。重なっているところは省いていただいても結構でございます。”
“ちょうど一週間前に地域計画の議論をさせていただきましたが、そのときに言いたかった問題意識も同じようなところでありますので、ちょっとそのことだけ申し添えて、次のテーマに移りたいというふうに思います。 次に、育成者権の存続期間の延長についてお伺いをしていきたいと思います。 今回の種苗法改正案では、育成者権の存続期間を一律で十年延長するとされています。先ほど庄子委員からも御質問があったところですが、以前に五年の延長が図られたというところですので、当初からすれば十五年の延長ということになり、植物の新品種を保護して育成者の権利を確立することで、植物新品種の開発を促進するための国際条約であるＵＰＯＶ条約というんでしょうか、の加盟国の枠組みの中では最長ということになると理解をしています。”
“ありがとうございました。 今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿も可能な限り明示していくということが政策推進の土台になるというふうに私は思います。もちろんその取組に限界があることもよく分かりますが、きちんとそのことを考えているという姿勢が酌み取れるか否かというところは、国民の理解としても重要だというふうに思います。”
“続けて確認をしたいと思いますが、政府は、育成者権を保護し、ちょっと世俗的な言い方で恐縮ですが、取りっぱぐれなく、きちんと海外からのロイヤリティーも得られるようにしたいということで、先ほど自民党さんの質問にもありましたが、育成者権管理機関の創設に向けた取組を進めていらっしゃいます。数年間にわたってそのための予算も計上してきたというふうに承知をしております。 様々な、農研機構さんも含めて、機関が連携して、協力してつくっていくような仕組みになるというふうに理解をしていますけれども、進捗状況を伺おうと思いましたが、先ほど自民党さんの質疑で八月には立ち上げというところもありましたので、そこの進捗状況に加えて、育成者権管理機関が確立された場合にはどのような効果を上げ、どの程度のロイヤリティーが確保されるイメージを持っているのか、冒頭に大臣に伺った現在の損失に対する政府の認識を前提にした上で、イメージがつかめるように御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“そこで、確認をしておきたいんですが、国内向けと国外向けの対応を明確に区別して設定をしていくというトレンドはどの程度確立しているのか、ある意味徹底されているのか、それともまだやんわりという状態なのか、その辺を政府としてはどういう認識を持っているかを確認したいと思いますので、お願いいたします。”
“ありがとうございました。 数字もよく分かったところでありますが、利益は一億円から一・二億円というお話でしたけれども、先ほど大臣の答弁にあったように、シャインマスカットのことを考えれば、相当大きな本来得られるものが得られていないという実情もよく分かったと思いますし、いわゆる許諾料の設定については、やはり想像していたように、農研機構の公益性を十分に考えて、国内の生産現場等を配慮した設定をしているんだというのもよく確認ができたところであります。 次に、農水省に確認をしたいというふうに思いますが、許諾料は国内向けと国外向けで異なる設定をしていくことも可能なわけでありますけれども、今回の法改正も含めて、農水省が描く方向性、その先というのには、つまり、海外からはロイヤリティーをしっかりと得ていこうということ、そしてその上で、国内生産の海外での競争性を高めれば、政府の輸出戦略で描く将来像にも奏功するということだと思います。”
“まずは、農研機構が保有する育成者権の数と、その育成者権から得られているロイヤリティー、つまり利益ですね、それを教えていただきたい、それを確認した上で、許諾料を設定する上での基本的な考え方というのを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるのを見せていただいて、大変敬意を抱いたところでありますので、この機会にその思いをお伝えしておきたいというふうに思います。 農研機構は、その研究開発実績を考えれば、国内有数の育成者権を保有している機関となるはずだというふうに思います。そこで、育成者権の実情を確認するために、数点教えていただきたいと思います。”
“そこで、大臣に確認をしたいのですが、育成者権侵害に関わる経済的損失の全体像についての認識を伺いたいと思っているのですが、先ほども申しましたように、もちろん正確かつ明確な数字を出せるというものではないというのは理解をしておりますし、それを求めているというわけでもありませんが、全体像についてどういう認識を持っているかというのをできるだけお示しをいただきたいと思います。また、政府として何らかの試算なりを持っているのか否か、仮にあるのであれば、その試算の結果も含めて御答弁をいただければと思います。”
“そういう問題認識を政府は持っているということだと思っておりますが、その問題認識には同調いたしますし、対策の必要性や大きな方向性についても、これまでの法改正を踏まえた自然な流れなんだというふうに感じています。 ただ、一方で、例えば優良品種の海外流出による育成者権に対する権利侵害、つまり経済的損失と言ってもいいと思いますが、そういうものが全体でどのくらいの規模に及ぶのかというのは、技術的に限界があるのは分かりますが、なかなか判然としないので、法改正の趣旨や対策の必要性を考える上でどうしても曖昧さが残るなという印象を持っています。 シャインマスカットは年間で百億円の損害であるとか、イチゴは五年間で二百二十億円に及ぶんだとか、そういうのは断片的には聞こえてくるわけですが、なかなか全体像がつかめないなというふうに感じています。”
“中道改革連合の渡辺創です。 本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優秀な種苗についても、ルールに反した海外流出が散見され、育成者権を持つ者の権利が侵害された状態が恒常化している、結果として広い意味での国益が毀損されているという状況だと思います。”
“ただでさえ自立性と持続可能性が大きな課題となっている日本の農業が、やはり経済交渉の結果として新たなダメージを受けるようなことがないように、自民党さんも決議を出されているみたいですが、しっかり注意しておく必要があると思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ちょっと大臣にも質問しようと思っていましたが、時間が少し来ちゃっているので。 要は、この変更によって、百五十億円、税金が原資になっているお金が、オーソドックスに考えれば、主食には回る可能性の低いＭＡ米にそれだけ財政負担が増えているというのも事実なんですね。去年みたいな備蓄米の放出があったりする中であれば分かります、国民の理解が一定得られるのも。しかし、これが構造的に続いていくとなると、そこにこれだけの財政負担増を国民が受け入れられるかという問題もあると思いますので、しっかり考えることが必要だと思います。 やはりいろいろな度々の国際交渉の中で、最後は農林水産業が犠牲になるみたいな感覚を私も持っていますが、それの一部になったら残念だなと思いますし、今、南米との、メルコスールとのＥＰＡの交渉開始の件もあります。”
“続いて確認しますが、購入先の変更によって、ＭＡ米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。”
“まず確認しますが、日米合意後、ＭＡ米の輸入状況はどのように変化したのか、加えて、合意から一年に向けて、今後の見通しをお伺いします。”
“大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。 中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。 次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたＭＡ米の状況について確認します。 この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった、米国からの輸入を七五％増やすという言い方を追認することを政府はあの時点では拒んでいましたが、その後の政府対応を見ていると、国内の需給状況を勘案しつつ必要な米を調達して、米不足の状況を踏まえて、結果として主食に向く中粒種を増やす、すると米国産になるという理屈は、ＷＴＯを含めた各種課題への弁明であって、やはり米国との間で七五％増やすという合意があったというのは明らかだというのが世間の認識だと思います。”
“鈴木大臣も就任会見などでも言及されていたように、様々な課題はあると思いますけれども、最大の問題はやはり推進体制の確立というところになってくると思いますし、市町村を考えると、不足する事務局体制の強化ということになると思います。 一方で、基礎自治体は大変厳しい状況にあるわけですね。今の状態というのは、先ほど答弁は明確にないけれども、制度の本旨を踏まえたときに、積み残しがある状態をまだ引き続き抱えているというところですから、国と自治体の役割分担というのはもちろん十分に分かった上ですが、国が推進しようとする政策の方向性の強化であるので、農水省が政策推進のためにどのように基盤を整えていくのかというのが問われていると思いますので、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇％の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。 このテーマの最後にしますけれども、地域計画は土台であり羅針盤ですから、明確にした上で、それを受けて各種施策の推進を図らなきゃいけないということになるわけです。そのことは、新しくできた基本計画を見ても、地域計画に関する言及が広範にわたって大量にあるわけですね。そのことを踏まえても、やはりこれからは、まだ十分な水準に至っていない地図を充実させること、そして十分な地図があるところについての政策推進という二つの方向で取組を強化しなければならないと思います。”
“また、その目安、目標などがあるのであれば、そこの実現に向けてどのような取組をしているのか、伺いたいと思います。”
“もちろん、重要なことは、大臣のお話にもあったように、地域が主体的に将来の農地の在り方を考えるというところにありますから、決してその本質的な意義が薄れているというわけではありません。ただ、やはり関係者の皆さんの声を聞いていても、進め方にはもう少し工夫の余地があったのではないかなというふうに思っているわけです。 そういう前提に立てば、結果に対する農水省の認識を明確にするというのはとても大事なことだというふうに思いますし、推進してきた施策、政策のチェックをしっかり行って整理をするという作業は極めて重要だと思いますし、これはやはり建設的な行政の在り方としてとても大事だと思いますので、そのことは指摘をしたいと思います。 次に進みますが、農水省は、今後、策定された計画のブラッシュアップが必要という認識です。それは私もそのとおりだというふうに思います。 そこで、例えば、機能する目標地図、今は一〇％となっているもの、それをいつまでにどの程度の割合にするのかなど、具体的に達成すべき水準の目安や目標などをきちんと定めているのでしょうか。”
“私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが。 私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども、その令和四年の審議の議事録を読み直してみると、参考人の質疑などで、なかなか思うように進まないのではないかという趣旨の指摘はあっているんですね。しかも、その時点で、政府はその件について全く認識を明確にしなかったというのが審議の中での実態でした。 私は、農業の今後を考えたときに重要な土台、基盤をつくる話であるのでとても重要だという認識でいたので、ちょっと注意が足りなくて、スルーしてしまっていたんですけれども、今の現状から踏まえれば、やはりもう少し実現可能性というか、実効性がきちんと担保されるのかということをチェックする質疑が必要だったなというふうに反省しています。”
“ありがとうございます。 次は担当局に伺いたいと思いますが、昨年の集約期限での集約の結果というのは、令和四年の法改正の段階で、起こり得ることとして、又は可能性としてあり得ることとして予測していた範疇であったのでしょうか。 また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、十分な効果を上げたと言える地域計画の目標地図が一〇％程度というのは、今後の農政施策を推進していく土台として十分に機能する水準と言えるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。”
“十二月にも大臣と議論をさせていただいたところですが、期限から一年以上が過ぎたというところでありますので、その後、いかに取り組んでいくかという新たな段階に入っているというふうに思います。 改めて、大臣の認識、評価を確認しておきたいと思います。”
“農地集積を図るという構造政策と、地域の農地を保全するという地域政策の二つの側面があると理解をしていますが、背景にあるのは、それだけ日本の農業が厳しい状況にあるとの認識だというふうに思っています。基本法も改正されて、基本計画も整った、さらには、政府・与党は構造転換集中対策も進めていく、その流れを見越した上で、今後の農政施策推進の基盤、土台として農地の在り方を整理する、そういういわば羅針盤をつくっておくという重要な作業だというふうに認識しています。 自治体の皆さんや農業委員や利用適正化の推進委員の皆さん、また農家の皆さんの努力があって、昨年春に期限を迎えたわけでありますが、その結果は大変厳しいと言わざるを得なかったというふうに思っています。形式的に数は一定水準に達しているとはいえ、農水省も既にこれまでも認めていらっしゃるように、計画の充実度や実効性という意味では大きな課題が残っているというふうに思います。 この策定過程や結果からは、計画を作っていくことも困難を抱えるという日本の農業、生産者、農業地域が抱える厳しい実態というのが浮き彫りになったというふうに思っています。”
“中道改革連合の渡辺創です。 今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。そのやり取りを前提に御答弁をいただければと思います。 地域農業経営基盤強化促進計画、つまり地域計画でありますが、その取組を定めた農業経営基盤強化促進法の改正案がこの農林水産委員会で審議されたのは令和四年の四月でありました。私も質疑に立ちました。 地域計画は、人・農地プランで中心経営体、いわゆる担い手を中心に農地集約を進めてきた段階から更に歩みを進めて、対象を中小規模の経営体や副業的な経営体にも拡大し、将来的な地域の農業、農地の在り方を地域の意向に沿って考えていくという重要な取組だと思っています。”
“ありがとうございました。 私は、今回の法改正を大きな機会にして、農林中金が更に日本の一次産業へ大きく貢献をしていただく、そういう存在であってもらいたいというふうに思います。 去年、予算委員会で議論をさせていただいたときに、現場の一次産業の従事者の皆さんの声からすると、農林中金という存在との間に、これは去年、当時の江藤大臣もおっしゃっていましたが、やはり物すごい乖離があって、距離があって、何か遠いところで大きな損失が生まれちゃって、そこには自分たちがためているというか、提供している資金が使われていくことに対する強い違和感みたいなものをやはり感じました。 やはりそういう痛い思いをしたわけでもありますので、そのことをしっかり踏まえて、これからの日本の一次産業に確実に、農水省等とも力を合わせて貢献できる組織になっていただきたいと思いますので、その期待を込めて、そのことを表明し、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“農業環境の変化も踏まえて、農林中金に融資業務の見直しを求めるものですから、これは食料・農業・農村基本法であったり基本計画の趣旨とも合致をするというふうに思いますし、そういう意味では、政府が考えるこれからの農業の在り方を意識したときに、その意向を強く反映した法改正と言うこともできるだろうというふうに感じています。 そこで、確認をしておきたいのですが、今改正によって、具体的にどの程度の農林中金による融資拡大を想定しているのか、また、今回の改正がきっかけとなり、金融機関等による農業分野への投資がどのように変化していくことを期待しているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 私は、農林中金というのは、これまで全国にネットワークを張ったＪＡバンク等で集約した大きな資金を運用して、その運用益を各組織に還元をしてきたという大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。 ただ、一方で、高い運用益を上げて構成組織に還元をしなければならないというミッションを抱えていたからこそ、その面の機能が拡大していくことで、本来の使命と若干乖離が生じていってしまった。その一つの帰着として、今回の昨年発覚したような巨額の赤字決算に至るという、先ほどるるお話ししましたけれども、私は、おもんぱかれば、仕方がないなと思う面もありつつ、これはそういう矛盾を含んでここに至っているというふうに非常に思っていますので、そのことをしっかり踏まえることが大事かなと思っています。 今回の一連の改正は、農林中金の社会的使命に変化を与えるものだというふうに思っています。”
“その上で、昨年の問題発覚時に、当時の江藤大臣は、状況について、農林中金という名前に恥ずべきようなことだと思っていると発言されるなど、大変厳しい姿勢を取られていらっしゃいました。予算委員会の場においても、現場のＪＡや農協組織、信連や林業関係の皆さんの御苦労に触れた上で、やはり信頼の下に組織は成り立つのであるから、農林中金もしっかり、地方あってこその組織であることをこの機会に改めて自覚してもらいたいと踏み込んだ発言をされ、私は危機感をあらわにされたんだと思っています。 そのことを踏まえ、この機会に改めて確認をしておきたいと思いますが、事態発覚後の農林中金の取組をどのように評価しているのか。理事長の退任等もありました、また状況改善の取組等も今いろいろお話があったところでありますが、この機会に政府の見解を大臣に確認したいと思います。”
“ありがとうございました。 金融庁は、お答えになれること、なれないことはあるだろうと思いますので、理解をしたいと思います。 ただ、一方で、ポートフォリオの改善はまだ限定的ではないかという指摘もいろいろ出ています。時間がまだ短いので当然といえば当然だと思いますけれども、実際に外国債券の割合は下がったとはいえ、他のメガバンク等と比べればまだ比率がかなり違う、これは一律に単純比較すればいい話でもないとは思っておりますが、ありますので、その取組がまだ道半ばだという認識で是非取り組んでいただきたいと思います。 先ほど大臣は、農水省の方でも監督機能の強化を図る必要性があるというような御答弁をされていますので、是非力を合わせて、全体で前進するように取組をお願いしたいというふうに思います。 ここからは農林水産省に確認をしたいと思いますが、今回の法改正は、先ほどから申しているように、農林中金の一連の経営課題が発端となった昨年の国会での議論や有識者検討会がスタートになっていると認識しています。その意味では、法改正に含まれる内容も、大方去年提起されていた内容だと思いますし、そう強い違和感は持っておりません。”
“昨年の通常国会の予算委員会でこの問題を議論してきたのは既に述べたとおりでありますが、昨年二月十日の予算委員会の質疑で金融庁にも見解を確認しておりますけれども、その中で、金融庁としては、通年検査等の重点的なモニタリングなどを通して、リスク分析し、フィードバックレターなどで、指導監督する立場としてコミュニケーションを重ねてきていたということを明らかにした上で、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築など、改善を促してきたにもかかわらず、大幅な有価証券運用の損失が出たことは大変遺憾に思っているとの認識を示されています。 また、金融庁も農林水産省が立ち上げた有識者検討会にも参加をし、今回の法改正のきっかけとなる報告書にも一定の関与があるという立場だというふうに思います。昨年の質疑の中でも、農林水産省の問題認識と同様の意識を持っているというふうにおっしゃっています。 そこで、金融庁に確認しておきたいのですが、有識者会議等で指摘された農林中金の課題について、その改善に向けた取組は十分に図られていると理解しているのでしょうか。”
“ありがとうございました。 私は、農林中金は、日本の一次産業を支えるという立場で大きな貢献を果たしてきたというふうに、少なくとも敬意を持って見ています。特に、構造的な赤字体質を抱えるＪＡ組織等が少なくない中で、農林中金の高い運用益が奨励金などの形で会員組織に還元されていることを踏まえれば、そのことは明らかだというふうに私は思います。 一方で、金融機関としてのリスクヘッジを高めるためには、組織や体質を改めて見直す必要もあるというふうに思いますし、今回の法改正に当たって議論されているような融資という側面での機能強化を新しい役割と考えるか役割の深化と考えるかはともかくとして、新たな貢献が期待をされているわけですので、是非その点を十分に踏まえて今後の取組をお願いをしたいというふうに思っております。 続いて、金融庁にお伺いをしたいと思います。”
“そういう意味では、こういう法的な矛盾を放置してしまっていたことは、政府や国会側、法改正に関わるような立場の方も、ある種の責任があることは少し意識しなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。 こういう制約があったことが明らかだからこそ、今回の法改正では、理事の兼職、兼業規制の緩和が提起をされているわけであります。 そこで、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいんですが、今回の改正が成立した場合に、農林中金としては今後どのような理事登用、組織運営を想定をしているのか、現状を踏まえて、できるだけ簡潔にお答えいただければと思います。”
“重要なポイントは、実際に一次産業の分野に投資が増えていくか否かだというふうに思っています。 現状を見ると、冒頭でも申したように、農林中金の融資というのは、ほかのメガバンクと比べたときに低水準にとどまっていますし、農林中金は、融資の金融機関というよりは、資金運用中心の金融機関という印象が強くあると思います。今回の法改正、改正した暁には、これは質問しようと思っていましたが、ちょっと質問はやめますけれども、できるだけ具体的に将来の青写真というか、それが描けるということが関係する皆さんにとっても重要なことだと思いますので、是非その点を御留意いただきたいというふうに思います。 次の質問に行きたいと思いますが、農林中金の組織構成について確認をしたいと思います。 先ほどもちょっと関連する質問がありましたけれども、巨額赤字の問題が指摘された際に、農林中金の理事構成がプロパーのみで、市場運用の経験者も少ないというポイントが指摘をされています。 これは、もちろん農林中金側の問題もあったと思いますが、それだけではなくて、法規制が時代の要請とマッチしていなかったというのも大きなポイントだと思っています。”
“あと何点か質問、確認をしたいと思いますが、今回の改正のポイントの一つは、社会情勢が変化する中で、農業を取り巻く環境も個人から法人へ移行が徐々に進みつつあり、事業規模も拡大する傾向にあることを踏まえて、一次産業に対する融資、投資の可能性や幅を広げていくというところにあるというふうに思います。その状況の中で、農林中金には現状よりもより幅広く、より細かく融資対応を行っていただきたい、その牽引役になることが要請をされていると言ってもいいかと思います。 そこで、確認をしておきたいんですが、農林中金の組織体制等を踏まえた上で、例えば、地方の営業拠点とかは限られているというふうに思いますけれども、十分な対応が可能なのか、課題があるようであれば、お伺いをしておきたいと思います。 また、改正案の中では、これまで現場での融資の先頭に立ってきた農協等との関係について、農協等の事業を補完することによってというふうにされていますが、具体的には、今後どのような形での融資が拡大されていくイメージなのか、御教示いただければと思います。”
“一点だけ確認をしたいと思いますが、昨年二月に、一旦は続投表明をされていた当時の理事長が退任を表明されて、実際に理事長が交代されました。この交代は、理事長の辞任というのは巨額赤字の責任を受け止めての引責だというふうに理解をしていますが、その認識でよろしいでしょうか。”
“これは、事態の深刻さというか、事の深刻さを表していたというふうに思っておりますが、もちろん、一民間金融機関の経営の話ですから、法令違反等がある状況ではないので、非常に言いぶりは難しいところがありますけれども、一方では、会員たるＪＡバンクの構成組織の皆さんから集まったお金が原資でありますし、そこには農林水産従事者の皆さんや准組合員の皆さんが預けている資金が大本となっているところでありますので、これはやはり極めて容易ならざる事態だというふうに思ったところです。 今日、幾つか確認をしたいと思いますが、農林中金は、一連の事態を受けて、国会審議や、さらには農林水産省が設置した有識者検討会などで様々な課題が指摘をされたところでありますが、まず、基本的にどのように一連の事態を受け止めているのか、状況改善に取り組んでいるのか、またあわせて、その状況改善の取組は今どのような段階、状況にあるというふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。”
“さらには、含み損が拡大していく中で、経営判断として損切りのタイミングをうまく判断することができなかったというのが事態の概要であったというふうに思っています。 私は、去年、通常国会の予算委員会で二度この件を議論させていただいておりまして、当時、石破総理や江藤大臣と議論をさせていただきましたけれども、その中で、いろいろヒアリングをしていく中で、あるメガバンクの役員の方が、そもそも、金融機関にとって、資本を毀損しないというのが極めて重要なことであって、増強しなければならないほど資本を毀損したというのは実に責任の重いことであると受け止められるという発言をされた言葉を紹介をしました。”
“リーマン・ショックのときには、メガバンクも含めて、他の金融機関も軒並み大変御苦労されたということでありますが、ちょっと言いづらい状況でありますし、背景はいろいろあるのは分かっておりますが、今回は農林中金の独り負けという状態であるということは踏まえなきゃいけないと思っています。偏ったポートフォリオなど、有価証券運用に大きく依存した体質が影響してこの状態を招いたと言わざるを得ないかなと思っています。 端的に言えば、ほかのメガバンクと比較したときに、収益に占める貸出金利息の割合が極めて低くて、そして有価証券の関係が極めて高い。さらに、国際分散投資の推進を進めた、これはこれで理屈は分かっておるんですけれども、その結果が、有価証券に占める外国債への依存度が突出して高くなって、二〇二二年度以降、先ほど平沼委員の中にもありましたけれども、欧米諸国の複数回の利上げの結果、調達金利である短期金利が運用利回りの長期金利を上回る逆ざやが発生して、外国債券への依存度が高い状況があだになってしまったという状況だと思っています。”