渡辺創
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるの…”
“ありがとうございました。 是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上…”
“この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、ＷＣＳを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。 品目…”
“ありがとうございました。 今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿…”
“ありがとうございます。 今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 このテーマについて、もう一点。 十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思…”
“中道改革連合の渡辺創です。 本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優…”
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“つまり、今回の放出によって米価が下がれば、備蓄米の出し入れが米価コントロールに有益であることが証明をされるわけでありますので、ここからは頭の体操の話でありますが、備蓄米の全体ボリュームをもっと弾力的に考えられるようになれば、米価が高騰した場合には備蓄米を放出し、米価が低迷した場合には備蓄米を増やすことで米価を安定させるというような、スタビライザーのような機能を持たせることも理屈上は可能だということになるというふうに思うわけです。 そこで、確認をしておきたいのですが、今後も、米価高騰というのは、国民生活のリスクとして排除はできないというふうに思います。同様のようなことが起こった場合の際に、今回の放出が前例となって、価格操作を意図して備蓄米の放出が行われるということは今後も政策判断としてあり得るのか。つまり、備蓄米放出は恒常的な選択肢というふうになったのか、それとも、あくまでも今回だけの特別な措置であるということなのか、政府の見解を確認したいと思います。”
“大臣、本当に正直に御答弁をいただいていること、ちょっと言い方は変かもしれませんが、ある意味、感謝を申し上げたいと思いますが。 備蓄米制度を考えたときに、買入れであったりとか、さらに、備蓄後の売渡しが市場に影響するということを極力避けてきたというのがこの制度であるというふうに思います。しかし、裏腹に、今回の対応によって、流通の円滑化と言っていますけれども、これは行き着くところ、つまりは米価の引下げを狙っているわけであります、私はそう理解しますので、市場価格のコントロールに備蓄米を使ったという側面を否定できないということになるかなと思うんです。これまでの備蓄米の制度を前提に考えれば、言ってみれば、これは禁じ手であるわけでありますから、だからこそ、農林水産省も大変苦悩されたんだというふうに思っています。 私は、この判断が間違っているとかと言いたいわけではありませんで、ただ、今回のことというのは、備蓄米制度の考え方や前提が大きな転換を迎えたということであるというのをきちんとみんなで認識をしなきゃいけないという問題意識を強く持っています。”
“もう一点お伺いします。 今回放出する備蓄米は、購入業者から一年以内に同量を買い戻すことを原則としています。現在の備蓄米制度の趣旨を踏まえれば、これは当然の理屈だというふうに思います。 ただ、販売価格が農水省の予測のように動くか否かというのは分からないというのが現状であるわけでありますので、これは、仮に米の価格が下がらないというような事態が続いた場合には買戻しを行わないという選択肢はあり得るのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“今大臣の答弁にあった食糧法の理念というのはよく分かるんですね。ただ、ちまたの報道を見ていても、国民の受け止めも、当然、これは米価を引き下げるためだというふうに大方の国民は思っているというのが自然な理解かなと思います。ただ、食糧法の理念は分かるところであります。 引き続き江藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、報道等を見ていると、状況いかんでは更なる放出も否定していないというふうに伝えられていますが、その理解でよろしいでしょうか。”
“農水省は二十一万トンの放出方針を公表しましたが、実際に店頭に並び始めるのは今月末以降ということのようであります。ただ、方針の決定だけでも、アナウンス効果というか口先介入というか、それでも一定の効果が出ないかなと淡い期待を持ったところでありましたが、現時点ではその効果は出ていないというところかと思います。 まず、江藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、今回の備蓄米の放出は米の流通の円滑化が目的ということになっていますが、実態は、円滑化が図られることによって、高騰している米の販売価格を低下させたいというのが狙いと理解するのが自然だというふうに思います。まず、その理解でよろしいでしょうか。 もちろん、安ければいいと言っているつもりはありません。生産者の方々にも適正な利益が出る水準であるべきということは言わずもがなの前提というところで、御答弁いただければと思います。”
“総理の最後のところだと思うんです。全国で一生懸命一次産業に取り組んでいる皆さんの思いが乖離したところにならないようにしなきゃいけないと思いますし、今、昨年、基本法も新しくなったところでありますが、農業を取り巻く環境が大きく変わっている状況ですから。 先日、大臣ともお話をしましたけれども、ある意味、これからの時代に農中がどういう役割を果たすべきかというところを、もちろん、金融機関としての自主性の部分もあると思いますが、しっかりと検討していく、方向性を導き出していくということが大事だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。 備蓄米の放出について、関連して何点かお伺いをしたいと思います。 私は、今回は、現状や判断の是非という観点ではなくて、今回の放出という政策判断が、今後、備蓄や米価の考え方についての大きな転換点になるのではないかという前提をちょっと冷静に整理したいというふうに思っています。 昨夏から続く米の品薄、価格上昇は、令和の米騒動とも呼ばれる事態に達して、農林水産省が備蓄米を放出するという異例の事態に至ったことはもう周知の事実です。”
“農林中金は、そういう意味で、極めて公益性の強い性格を持った金融機関と言うことができると思います。 江藤大臣は、十日の質疑で、名前が業務内容と合っていない、そして、大変恥ずべきことだ、組織は信頼で成り立つのだから、農林中金も、地方あっての組織であるということを改めて自覚してほしいと大変厳しい姿勢を示されました。 農水大臣の御経験もある石破総理、この件を総理はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。”
“今回の事態の特徴は、ほかのメガバンクが軒並み好調な中で、大変失礼ながら、農林中金の独り負けというところにあるかと思います。農林中金の利益構造を見ると、貸出金利息の比率が極めて低く、他のメガバンクが四〇％程度であるのに対して僅か一二％、さらに、収益の八〇％が有価証券関係で、特に米国債を中心とした長期外国債券への依存が突出していたというところにあるというふうに思います。 運用が順調だった時期もありますが、二〇二二年以降の欧米諸国の複数回の利上げの結果、調達金利である短期金利が利回りの長期金利を上回る逆ざやが発生し、外国債券への高い依存があだとなった。さらに、損切りのタイミングも繰り返し逃し続けた結果が現状に至っているということだと思います。 農林中金の資金は、基本的に全国の農林水産業の方々や准組合員がＪＡバンク等を通して預けているものです。額に汗し、生産に取り組んだ収益であったり、先祖伝来の農地を手放した代償として得たお金であったりします。また、ＪＡなど構成団体には、様々な形で日本の農林水産業を支援し、守るために、公的なバックアップもなされているわけであります。”
“立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、農林中金の一兆九千億に及ぶ巨額赤字決算についてお伺いをします。 先月十日の予算委員会で江藤大臣とも議論をいたしましたけれども、石破総理は不在でいらっしゃったので、改めて総理の受け止めなどをお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 おさらいですが、農林中金は、二〇二四年度決算において、一兆九千億円の最終赤字を出す見通しです。住専問題時、リーマン・ショック時に続く赤字転落で、今回も、リーマン・ショックのときと同じでありますが、ＪＡグループの出資で一・四兆円の資本増強を図って、金融機関としての健全性、安定性を担保しました。ただ、金融機関にとって、資本を毀損しないということは極めて重要なことですので、今回の事態がかなりのインパクトがあることであるというのは間違いありません。 前回質疑をした後に、先月の二十日に農林中金の理事長が、問題の渦中の昨年五月には続投を決めたばかりだったにもかかわらず、引責辞任を表明をした。この展開からも、事態の重さというのは明らかなところかと思います。”
“今御答弁いただいたように、多分、僕らが試算した金額ベースで見ても、人数ベースで見ても、大体二割というのは、近似値とおっしゃいましたが、そういう数だと思います。 八割と二割です。二割の皆さんだけを救済というかバックアップするということだけではなくて、やはり声を上げていらっしゃる、苦しい状況にある多くの患者さんたちが、分断が生まれないように、きちんと幅広く考えていくということは極めて大事だと思いますので、石破総理もああおっしゃっているわけですから、その総理がおっしゃっていることの本質的な意味をしっかりと捉えて厚労省には対応いただきたい、財務省の皆さんにもしっかり聞いていただきたいというふうに思いまして、それで質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“本当に、今大臣から御答弁があったように、協同組合としての役割というのを、農政の方向性を更に強化し、転換も必要だという時代状況の中だからこそ、しっかり考えていく必要があるというふうに思います。 本来は、この後、農中若しくは農業系統の投資をもっと農業分野に増やすという話を聞きたかったんですけれども、もう大臣が先ほどその方向性を御答弁されましたので、そこについては、この後、委員会等で議論させていただくことにつないでいきたいと思います。 先ほどちょっと積み残しになりました高額療養費の件ですが、回答が用意されているようであれば、御答弁いただきたい。”
“ちょっと、この件で最後の質問にしようと思いますが、昨年、新基本法というか、改正基本法もできて、日本の農業も大きな節目を迎えました。今年は、間もなく基本計画が閣議決定しようという段階です。 その中で、食料システム全体を強化していく上でも、農林中金を含むＪＡグループに期待される役割というのは、時代の変化の中での役割の変容も加味しながら、ある意味ではしっかり大きなウェートを占めているということは認識しなきゃいけないと思うんです。 その中で、今回の赤字決算につながった理由というのも、るるお話ししたように、やはり農中が運用して大きく出た利益が、ＪＡ、本来的業務がなかなか赤字が続く中で、金融事業で成り立たせているという面があると思います。この構造について、農水省ではどのような認識をお持ちか。このままでいいのか、やはり何らかのことを考えていく方向を向かなきゃいけないのか。その辺、大臣の御見解はどうでしょうか。”
“更に言えば、この農林中金を構成している会員である諸団体の皆さんというのは、日本の一次産業を中核的に構成している組織でありますから、ここにも、ある意味ではそこを支援するという形で、多様な形で、公の支援であったり公の資金というのも、間接的に会員の皆さんのところにはバックアップが行っているわけですので、やはり今回のことというのは極めて重要なことだと感じたところです。 そういう農業者、漁業者や林業者の皆さんの思いというところを大臣はどうお感じになっているか、ちょっとそこも改めてお伺いをしたいと思います。”
“私も、私は江藤大臣の隣の選挙区でありますが、今回質問するところは、正直いろいろ迷いがありました。 特殊な存在とはいえ、民間の金融機関でありますので、法令違反が疑われるならともかく、純粋な経営の失敗という言い方もどうかと思いますが、という事態に対して、余り政治的プレッシャーが高まり過ぎるのも望ましくないと思う。 ただ一方で、農林中金が運用している資金というのは、全国津々浦々の農林水産業に関わる方々が一生懸命汗をかいてためたお金であったりとか、厳しい環境だったり、自然環境も厳しい中で、こつこつとためたものを納めている、それが原資になっていっているわけですね。それは、農政に詳しい江藤大臣、宮崎県の中山間地の農家の皆さんがどんな御苦労をされているか、その思いを一番お分かりのところだというふうに思いますけれども。”
“あと、あわせて、報告書は、さっきも言いましたが、ＧＰＩＦを比較対象にして、ファンドマネジャーのマネジメントに関する優秀な人材の育成の仕組み等もやはり着実に進めるべきだというふうに言っています。ＧＰＩＦが極めて好調な成績を残している中ですので、この指摘はやはり重く受け止めていかなければならないんじゃないかというふうに思います。 江藤大臣に、お待たせをいたしました、お伺いをしたいというふうに思います。 一月二十八日に検討会の報告書を受領されていると思います。その際に、農林中金という名前に恥ずべきようなことだと思っている、検証内容を尊重させていただき、農林中金に対してしっかり指導をしていきたいというふうにコメントされたと報道等で出ております。 大臣にお伺いをしたいんですが、この農林中金という名前に恥ずべきようなことということの含意といいましょうか、ここにはどんな思いが含まれているのか、御説明をいただきたいと思います。”
“この報告書の中では、ちょっと質問にはしませんけれども、ほかにも農林中金の組織体制の課題をいろいろ指摘していて、運用するフロント側とチェックをする側、それとそこに業務を委託している理事会の関係性において、システムとしては堅牢なシステムができているように見えるけれども、実態として、それが機能するような丁寧な運用というか、それがなされていたのかということを指摘しています。今日は聞きませんが。 先ほども金融庁にも伺いましたし、農水省の立場からも分かると思うんですけれども、定期的にモニタリングをしているわけですね。そうであれば、恐らく、金融庁の皆さん等々が見れば、これはもしかしたら、組織の中でこういう課題を抱えてしまっているということがうかがえたんじゃないのかなという気もするわけです。もしそこがちゃんと機能するような状態になっていれば、もちろん、どこまでできるかの問題はあると思いますけれども、今回、二兆円水準の赤字を出すというようなことには至らなかったのかなと思いますので、その辺を、ちょっとここは指摘にしたいというふうに思います。”
“会社法で外部取締役の推進を図るというのはこの法改正をやったよりも後の時期なので、こういう若干ちぐはぐな状況が起きているんだと思いますが。 この規定が農林中金の理事構成を硬直化させてしまっているという認識を、そもそも、この法律にも精通している農林水産省ですから、そういう認識を元々持つことはできなかったんだろうかというのが素朴な疑問としてありますけれども、この辺りの問題認識は、農林水産省としては、今回の事態又は検討会の報告を受けるまで、自発的にはなかったんだろうか。検討会報告を受け止めるとなれば、法改正も当然必要になってくると思いますので、その法改正のイメージも含めて、御答弁をいただきたいと思います。”
“今ありましたように、奥理事長を筆頭に七名の理事全ての皆さんが農林中金出身のプロパーということで、他のメガバンクと比べればかなり特殊という状況かと思います。 単純比較はできないでしょうが、その他の銀行等は皆さん、過半に近いぐらいの社外取締役がいらっしゃいますし、二〇〇八年まで協同組織金融機関ということでは一緒であった商工中金も、今は十三名中七名と、過半を超えて社外の方々がいらっしゃるという状況です。 検証委員会では、更に加えて、農林中金の理事七名のうち、市場運用の経験者が二名しかいないということについても触れております。これが、多様な専門性を有する理事会が適切に方針決定をできる体制になかったのではないか、それが必要ではないかという指摘をされているところかと思います。 ただ、この件、ちょっと皮肉だなというふうに感じるのは、農林中金がこのような理事構成になっている理由というのは、農林中金法の二十四条の五の第一項で、理事の兼業制限を受けているという事情があるわけですね。これは、平成十四年の法改正で兼職、兼業を禁止したためだというふうに思います。”
“有識者検討会の報告書を見ていくと、ポートフォリオ運営方針など、市場運用を含む農林中金の業務執行の意思決定を担う重要機関である理事会の課題を指摘しています。ほかのメガバンク等の金融機関では、金融の専門家や弁護士、会計士など様々な分野の社外取締役を積極的に登用しているということも触れていると思います。 農水省に伺いますが、農林中金の理事構成はどうなっていますか。端的にお伺いします。”
“ありがとうございました。 話をちょっと前に進めたいと思いますが、今回の事態は五月に発覚をしました。農林水産省は、ＪＡグループの出資による資本増強が決まると、時間を置かずに、九月二十七日には農林中金の投融資、資産運用に関する有識者検討会を設置しています。経営局長が主催ということで、七名の有識者で構成されていて、金融庁や農林中金も出席されていると思います。四回の会議を重ねて、先月二十八日に検討会の報告書をまとめています。 迅速な対応というか、かなり急いだという感じがありますけれども、検討会設置の目的と狙いというのを改めて伺いたいと思います。農林水産省。”
“今お話があったように、二〇二二年から改善を促してきた。 促してきたけれども、結果としてこういう事態に陥った、このことは、金融庁、どうお考えなんですか。”
“リスクを分析されて、フィードバックレターなどで、指導監督する立場としてのコミュニケーションも常に取られていると理解をしています。 素朴な疑問なんですが、農林中金のポートフォリオ等のリスク認識について、日頃のコミュニケーションの中で、こういうことに陥る可能性があるということを認識できていなかったのか。また、認識できていたのであれば、もちろん民間の金融機関の経営ですから、どこまで言えるかはあるかもしれませんが、そういうやり取りを農中との間でやっていたという事実はあるのかどうか。その辺、はっきりとお答えいただければと思います。”
“これでうまくいっていた時期もあったわけですが、二〇二二年以降に、欧米諸国の複数回にわたる利上げの結果、調達金利である短期金利が運用利回りの長期金利を上回る逆ざやが発生して、外国債券への依存度が高いことがあだになってしまって、含み損がどんどん拡大していった。さらに、経営判断としての損切りのタイミングを逃し続けて今の事態に陥ってしまったというのが、今回の事態を分析する状況じゃないかというふうに思うんです。 ここでお伺いをしたいと思うんです。 今お話ししてきた構造というのは、決して農林中金が当初から危険なかじ取りをしてきたという話ではないと思うんです。さっき言った事情等も含めればそういう状況にあったと思いますが、皮肉にも、リスクを避けた結果がこの状況を招いた。他メガバンク等と比べれば、やはり異質な特徴を持って、非常に特異なポートフォリオの構成になっていたことは、金融界の皆さんであれば周知の事実だったんじゃないかなと思うんです。 金融庁にお伺いしたいと思いますが、金融庁は、メガバンクや農林中金、ゆうちょなど九つの金融機関を年間を通してモニタリングをされていると思います。”
“もう一つの特徴は、他行が一〇％強である有価証券利息配当金が、農林中金は五〇％を占めている。さらに、有価証券売却益等が三〇％あることを踏まえると、有価証券関係の収益が全体の八〇％にも及ぶということです。 引き続き、資料三を見ていただきたいと思いますが、これは各行が所有している有価証券の種類別の比率ですが、農林中金は、他行に比べて、外国債券への依存度が五四％、突出して高いということが分かります。 農林中金はＪＡグループへの高く確実な還元を組織の使命としているわけですので、特別な事情はあると思いますけれども、この間、集まってくる資金を貸出しに回すことができなくて、そういうジレンマの中で、九〇年代の後半から国際分散投資の方針を進めて、リーマン・ショック後は、リスク性の高い投資を避け、安全性の高い長期債券への依存度を高めた。結果、低金利政策が続く中で、資産運用の軸を米国債中心の外国債に置くしかなかった。”
“ありがとうございます。 今回の農林中金の巨額の赤字見通しというのは、リーマン・ショックのときと大きな違いがあるというふうに思うんです。リーマン・ショックのときは、メガバンクも含めて、金融機関が軒並み大変大きな苦労をしたという状況でありましたが、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、今回は農林中金の独り負けという状態であるわけです。 ほかのメガバンクは過去最高益に近い決算の見通しを上げていますし、資金運用という観点では共通項があるのがＧＰＩＦではないかというふうに思うんですけれども、ここも順調な運用をしているという状況ですね。これも金曜日の報道ですが、収益率四・二一％という数字を出しています。 資料をお配りしていますので御覧いただきたいんですが、資料二は、農林中金と他メガバンクの収益構成を比較したものです。資料三は、農林中金と他メガバンクのバランスシートに計上されている有価証券の種類のバランスを比較したものです。 御参照いただければと思いますけれども、農林中金の利益構造は、メガバンクで収益の四〇％強に当たる貸出金利息が、農林中金では僅か一二％しかない。”
“答弁をする上で、金融機関にとって資本増強を図らなければならない事態というのはどのようなものか、また、他のメガバンクであれば同じような事態にどのような形で資本増強を図ることが考えられるのかということを踏まえて、御答弁をいただきたいと思います。”
“ただ、通常はそういう助け合いもあるので、困ったときはという関係にあることは分かるんですけれども、これがほかのメガバンクであったら、なかなか、資本増強を図るというのは大変骨の折れる話だというふうに思うんです。 今回、あるメガバンクの役員の方にお話を伺いましたが、そもそも、金融機関にとって、資本を毀損しないことというのが極めて重要なことということであって、裏返せば、増強しなければならないほど資本を毀損したというのは実に責任の重いことなのかなというふうにも受け止められるというお話を聞きました。金融機関が増資をしようとすれば、当然、常識的に考えれば株価だって下がるわけですから、それは株主にとっても望ましいことではないというのが普通の話だというふうに思います。 金融庁にお伺いをしたいと思いますが、今回のＪＡによる一・四兆円超の資本増強をどのように受け止めているのか。”
“ありがとうございます。 農林中金は、今は民間金融機関であるわけですが、他の金融機関とは異なって、農林中金法に基づいて設置されている協同組織金融機関です。全国の農林水産業に関わる、ＪＡやＪＦ、Ｊフォレストなどを構成する組合員の方々が貯金した資金が農協や信連などを通して農中に集まるということになります。もちろん、一次産業に関わらない准組合員の方々の資金も同じルートに乗るわけであります。 農林中金は、二〇〇八年のリーマン・ショックの際にも、ＪＡからの出資を元に一・八兆円の資本増強を図っています。赤字転落のたびにＪＡからの資本増強で損失処理をしているというふうに見えなくもないということかと思いますが、もちろん農林中金はＪＡバンクの中心ですし、グループの資金を運用して利益を上げて、その利益を奨励金等でＪＡグループに還元するという役割を持っているわけですし、その還元額も年間三千億に上ったりするわけですので、農林中金と会員であるＪＡの関係は極めて特別なものというのは分かります。”
“系統金融機関というのは、つまり、ＪＡグループからその分の資金が出てくるということで理解しますが、それでいいですか。”
“この二兆円水準というのは、今日は江藤大臣もお越しいただいていますが、江藤大臣や私が選出の宮崎県の一般会計は六千五百億ですから。そして、農水省の当初予算は二兆二千七百億ですので、ほぼそれに匹敵するような額の赤字が単年度で出るという話でありますので。 金融庁にもう一つお伺いしたいと思いますが、この事態に、農林中金は一兆四千億円の資本増強を図るというふうにしています。この資本増強の原資はどのような形で調達されるというふうに把握をされているでしょうか。細かい説明は要りません。端的に、事務方からで結構ですので、御答弁ください。”
“このニュースが最初に出てきた段階では加藤大臣は担当、所管ではなかったと思いますが、金融行政にも明るいお立場から、これを最初に聞かれたとき、どういう印象をお持ちになったでしょうか。”
“この件は五月から報道等も含めてずっと見ていますが、もちろん見通しですから、いろいろ変化する要素もあるのは分かりますが、小出しに小出しにというか、少しずつ額が膨らんでいって、いよいよこの段階で二兆円の可能性という話が見えてきたという状況のように見えています。 資料一を御覧いただきたいと思いますが、農林中金の経営状況の推移を示しています。左が経常利益で、右側が当期純利益です。 左側の二〇〇八年のところがリーマン・ショックで、その後、黒字が続いてきましたけれども、二〇二四年度の見通しが大きく落ち込んでいる赤の部分で、最終的には二兆円の赤字が視野に入るという状況です。表からは分かりませんが、この三十年というスパンで見ると、住専問題のとき、そしてリーマン・ショックに続く三度目の赤字転落ということになるかと思います。 金融庁にお伺いをしたいと思いますけれども、やはりこれはかなりインパクトのある数字だという事態だと思うんですけれども、金融機関としての安定性や健全性等には課題がないのか、見解をお伺いいたしたいと思います。できれば大臣に。”
“一・四兆円の部分もありますが、最終的に三月期には赤字が二兆円に達するという話も出ているのではないかと思いますが、そのことは把握していませんか。”
“また分かったら、どこかで御説明ください。 では、続けて、農林中金の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 農林中央金庫が巨額の赤字見通しを公表しています。農林中金は、二〇二四年度決算において、二〇〇八年のリーマン・ショック時を大きく超える一兆五千億超の赤字を計上する見通しとされてきましたが、先週金曜日、七日に、昨年四月から十二月までの九か月分の決算として新たな発表を行っています。この内容はどういう内容になっているでしょうか。農林水産省に確認します。”
“ありがとうございます。 今の答弁を大事にしていただきたいと思うんですね。これでは、一部の皆さんを何とかカバーするという話にしかなりません。やはり一時凍結が必要だと思います。そのことまできちんと拡大して考えられるように引き続きの検討を続けていただきたいと思いまして、答弁がないままでありますが、この件については後の仲間に託して、次のテーマに行きたいと思います。”
“我々がちょっといろいろ試算したもので調べてみると、二割程度じゃないかと思うんですが、答弁は後ほど聞きますけれども、これだと、八割の方々は今の状況を克服することができなくて、二割の方々にしか当てはまらないということになるような気がします。 先ほど局長の答弁にありましたが、今日午前中、患者団体と会われた中で、厚生労働省は、多数回該当、この見直しをやるという話を当事者団体の皆さんにされたようですけれども、これで本当にきちんと、困っていらっしゃる皆さんの救済になる、今日お話しされたということのようですから、大臣も水曜日に会われる予定だと思いますが、これで本当にきちんとした救済になる、大臣は責任を持ってそう言えるというお気持ちでいらっしゃいますか、今。御答弁いただきたい。”
“これは通告していますし、事務方から返答もいただいていますけれども、それをここで答弁できないということ自体が、ちょっと厚労省の姿勢がいかがなものかというふうに思いますが、ちょっと時間がもったいないので。 もう一回答弁できますか。”
“我が党の酒井議員の質疑に対して、石破総理は、一番苦しんでいる方々の声を聞かずにこのような制度を決めていいとは思っていないとおっしゃっているわけですから。 やはり、当事者の皆さんの強い要望のところを、恣意的に都合のいいところだけを切り抜いて、それで要望を聞いたというような形にすることは許されないと思います。重たい要望をきちんと受け止めるというところからきちんと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、その点、お願いを申し上げます。 この週末の報道によると、先ほど局長のお話にもありましたが、政府は、直近十二か月の間に三回以上限度額を超えた場合に、四回目以降の限度額を抑える多数回該当、これを加えていくという修正を検討しているというような報道が出ています。 まず確認したいんですが、この多数回該当というのに当てはまるのは、高額療養費制度のどの程度のウェートに当てはまるか、事務方から御答弁いただければと思います。”
“大臣にもう一回確認しますが、一時凍結ということが、いろいろ御説明はありましたけれども、まず前提として、それを検討していただきたいというのが強い要望である、その認識に大臣は立っていらっしゃいますか。”
“今御答弁にありましたが、きちんと、引上げ案の一時凍結を検討していただきたいという要望は、局長として受け止めているということだと思います。 大臣にお伺いしますが、そういう要望があったこと、一時凍結を求めるというお話があったことは、局長からきちんと大臣に御報告されていますか。”
“立憲民主党の渡辺創でございます。 今日は農林中金の話を中心にやらせていただきたいと思いますが、その前に、ちょっと順番を入れ替えまして、今大変大きな問題となっています高額療養費の見直しの問題について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 厚生労働省は、先週の金曜日、七日の午前に全国がん患者団体連合会の方々と面会をされたと思います。その中では、いろいろな要望があったと思いますけれども、その要望の中に、引上げ案の一時凍結を検討するようにという内容があったというふうに思います。 まず確認ですが、その認識でよろしいでしょうか。直接お会いになった鹿沼保険局長にお伺いします。”
“八 畜産物の輸出拡大に向けて、相手国における輸入規制の緩和に向けた協議を進めるとともに、畜産農家・酪農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等と品目団体との連携による販売力の強化、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備等を支援すること。 九 ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。 十 畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの普及・推進体制を強化するとともに、家畜伝染病予防法の定める飼養衛生管理基準や国際基準を踏まえた飼養管理指針に基づき、アニマルウェルフェアに対応した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。 十一 東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された牧草、堆肥等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 右決議する。 以上となります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。”
“あわせて、飼料穀物の備蓄や飼料流通の合理化による飼料の安定供給のための取組を支援すること。 五 畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成が推進される仕組みの構築を図るとともに、消費者の理解醸成に努めること。 六 畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート農業技術の導入やデータの活用を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずること。 七 中小・家族経営の畜産農家・酪農家を始めとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き、現場の声を踏まえつつ、生産基盤強化に資する施設整備等を支援すること。また、経営規模と収支との関係の分析を踏まえ、飼養規模の在り方について現場と情報の共有を図るとともに、畜産農家・酪農家の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。”
“三 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の発生予防及びまん延防止については、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、発生時の被害を軽減する農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の侵入防止のため、水際での防疫措置を徹底すること。さらに、これらを着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに輸入検査を担う家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。あわせて、農場の経営再建及び鶏卵の安定供給を図るための支援策を拡充すること。 四 配合飼料価格の高騰による畜産・酪農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、畜産・酪農経営の安定が一層図られる制度となるよう引き続き検討を進めること。また、生産現場における負担の実態を踏まえ、離農・廃業を回避できるよう、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を柔軟に措置すること。さらに、青刈りとうもろこしや飼料用米等の活用及び耕畜連携等による国産飼料の生産・利用拡大を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。”
“記 一 肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、子牛価格が低迷する中、厳しい経営環境が続いている肉用子牛生産者の経営改善の支援を拡充するとともに、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るため、優良な繁殖雌牛への更新等を支援すること。さらに、和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の需要拡大の取組を支援すること。 二 加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価・総交付対象数量については、飼料等の資材価格や輸送費の高騰等により酪農経営が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定すること。また、生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、国産の牛乳・乳製品の需要拡大及び脱脂粉乳の在庫低減対策等の取組を支援するとともに、バター等の輸入数量は慎重に検証した上で決定すること。”
“ただいま議題となりました議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 令和七年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、物価上昇による和牛肉等の需給の悪化や、飼料等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりがみられる一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。”
“動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、後藤茂之君を委員長に推薦いたします。”
“時間が来ていますのでやめますが、よく大臣は、前回の政治解決のときには超党派の議員立法だったとお話しされます。それは事実だと思います。ある意味、国会で政治を進めていく上での合意形成の一つのスタイルとして、超党派の議員立法というのは有力な方法だというのは分かります。 しかし、決して、政府が自ら解決を図るという姿勢を持ってその準備を進めていくというやり方があってはいけないわけはどこにもありません。それは政府の姿勢だけの問題だと思いますから、それを、裏も表も含めて、知恵を絞って何とか解決をするという役割を、この五月一日の問題に直面した伊藤大臣の責任だというふうに思いますので、是非ともその役割を果たしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“先輩にそういう言い方は失礼ですけれども、今までの対策を俯瞰すると、最高裁判決が出て救済範囲を拡大するといった司法の判断の後追いになっていないかと指摘されていまして、弱い立場の人たちが、最後のとりでとして救済を求めるのが司法の場だ、行政は、司法よりも更に血の通った行政、これが求められるというふうに稲田さんはおっしゃっていたじゃないですか。公明党さんからも質問が出ていらっしゃいました。自民党の皆さんも公明党の皆さんも、何とかしなきゃいけないという姿勢で質疑されていたと思うんですよ。 是非、伊藤大臣が虚心坦懐に直言を岸田総理にしていただいて、岸田政権においてこの問題の政治的解決を図るんだ、そのエネルギーを燃やして、大臣から岸田総理に直接持ちかける、総理の指示を受けて何かをするじゃなくて、これをやる必要があるというふうに伊藤大臣が岸田大臣に申し入れればいいと思う。かつてよりもそういう政治救済がやれる環境に近づいていると思うんです、今、水俣病を取り巻く環境。 是非そのことを踏まえていただいて、最後にもう一度大臣にその決意を伺って、質問を終わりたいと思います。”