渡辺創
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるの…”
“ありがとうございました。 是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上…”
“この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、ＷＣＳを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。 品目…”
“ありがとうございました。 今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿…”
“ありがとうございます。 今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 このテーマについて、もう一点。 十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思…”
“中道改革連合の渡辺創です。 本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優…”
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“ありがとうございました。 本題に入りたいと思います。 今回の法案質疑には、農林中央金庫からもお越しをいただいております。ありがとうございます。また、要請に応じていただいたことに感謝を申し上げるとともに、御尽力をいただいた各会派の理事にも感謝を申し上げたいと思います。 今回の二法、農林中金法と農業近代化資金融通法の改正は、二〇二四年から二五年にかけて明らかになった農林中金の巨額赤字決算問題が引き金となっています。その規模は、二〇二四年度単年度決算で、先ほどもありましたが、一兆八千七十八億円という記録的な規模に上っています。 農林中金の赤字転落は、この三十年間で、住専問題のとき、さらにはリーマン・ショックに続く三回目ということになります。今回も、リーマン・ショックのときと同じく、ＪＡグループの出資で資本増強を図って損失を補填し、金融機関としての健全性や安定性を担保したということだと思っています。”
“済みません、ありがとうございました。 かつては口蹄疫もありました。豚熱もありますし、毎年のように起こる鳥インフルエンザもあります。現場で対応する皆さんは複雑な感情を持ちながら、とにかく、なかなかつらい思いを持って作業に当たられていると思うので、ちょっと大臣に一言、そういう皆様に対する思いみたいなところを伺えないかと思いますが、お願いいたします。”
“中道改革連合の渡辺創でございます。 本題に入る前に、宮崎県都城市の養豚農場で確認された家畜伝染病、豚熱について伺います。 八日に疑われる患畜が見つかり、十日に正式に確認をされ、昨日、十三日には約五千六百頭の殺処分を終えたという状況であります。国内では百三例目ということのようでありますが、宮崎県内の養豚場で感染が確認されたのは一九八〇年以来ということで、四十六年ぶりというふうになっています。また、県内では、昨年四月以降、幾つかの県でいわゆる野生のイノシシ等での感染が確認をされている状況でもありました。 この地帯は、鹿児島県境をまたぐような形で日本有数の畜産地帯という状況でもありますので、関係者の皆さんの緊張感も高まっているというところであります。現場の方々の懸命な御努力もあって、殺処分等は順調に進んで、感染拡大を防ぐための取組も懸命に行われていますけれども、ちょっとこの機会でありますので、農林水産省の現状認識と基本姿勢を大臣に確認をしておきたいと思います。”
“そう考えると、これは必ずこうする必要があるという意味ではないですが、打開策の一つとしては、以前推進していた増頭奨励というのを改めて検討するというのも選択肢としてあり得るのではないかと思いますが、その可能性について農水大臣にお伺いします。”
“最後に一問、和牛生産についてお伺いしたいと思います。 私、子牛の競りにできるだけ行っておるんですけれども、競りにかかる頭数が減少しているというふうに皆さん口をそろえます。その声を裏打ちするように、今月三日の日本農業新聞には、二〇二五年に全国九十五の市場で取引された黒毛和種の子牛の頭数が前年比五・六％減の三十四万三千頭余りだったという報道がありました。二年連続で、上位五十の市場のうち四十八で減っているという状況です。 大臣もよくお分かりだというふうに思いますけれども、子牛の価格自体は復調してきていますけれども、やはり皆さんの声は余り明るくなくて、経費がかかっていること、さらには枝肉の価格が回復しない中で、子牛は高いですので、肥育の皆さんに負担が行っているのは必ず揺り戻しでそのうち繁殖に来るという気分に皆さんなっていらっしゃる。経営状況が苦しいことと担い手の高齢化等が相まって離農が続いているというのが現状なんだろうとやはり思います。”
“今月三日の予算委員会では、総理と質疑をさせていただいて、総理の必ず別枠を確保するという強い意思を確認をさせていただきましたけれども、構造転換対策以外の農業予算もとても重要であるわけですので、そんなことはお考えではないというふうに思いますけれども、ほかの農業予算を抑制した上で別枠を確保したというような理屈立てになってしまっては本末転倒ということになりかねませんので、そんなことはお考えでは決してないというふうに思いますけれども、今年度予算案では新たな財源はＪＲＡからの二百五十億円にとどまっていますが、今後どのようにして必要な財源、先ほど来議論しているように大きなお金が必要になります、この必要な財源を確保していくのかということを、是非この機会に総理からお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 今国会では、この別枠予算の財源の一つとして、ＪＲＡ、日本中央競馬会が年二百五十億円、四年間で計一千億円を拠出するための予算関連法案が提出されておりまして、昨日、農林水産委員会で審議をしたところでありました。これは大きな貢献であるというふうに思いますけれども、確保すべき別枠予算が五年間で国費一・三兆円ということを考えると、サイズ感としては限定的だなという気がしています。 私は、野党の立場ではありますが、農業の現状を踏まえると、この構造転換の集中対策には大変期待をしています。”
“少々おもんぱかって見れば、令和七年度補正で二千四百十億円が措置されていますので、それと合わせれば三千億円に近づくわけですので及第点とは言えるかもしれませんが、ただ、少なくとも令和九年度予算、つまり来年度中に編成する予算では補正予算を前提とする予算編成を覆すわけでありますから、令和九年度からは、少なくとも三千億円規模の予算が、別枠で措置されない、本予算にしっかり盛り込まれるということにならなければならないということになるはずだというふうに思います。そうでないと、高市総理が示している二つの原則、先ほど申しました、集中対策五か年で別枠国費一・三兆円を確保するということ、そして補正予算を前提としない予算編成という大方針が揺らぐということになるというふうに思います。 多少分かりやすく整理をしましたが、国民の皆さんに確認できるような形にしておくというのは極めて大事なことだと思いますので、こういう認識でいいかということを、総理に基本的なところを確認させてください。”
“また、これまで農業予算は、補正予算の比率が年間の総予算のうちの三割に及ぶという、補正予算依存度の高い予算編成をしてきました。 総理の、補正予算を前提としない予算編成という新しい原則の下で、少なくとも、恐らく令和九年度には本予算中心の編成になるのではないかということは、これまでの総理の答弁等々で明らかになっているかなと思います。ところが、今審議中の新年度予算案を精査すると、別枠の農業構造転換対策予算というのは、前年の当初予算比二百五十億円増、二百五十億円のみと言えるかは分かりませんが、二百五十億円増にとどまっています。五年間で既存予算とは別枠で一・三兆という公表されているスケール感から考えると、かなり小ぶりにとどまっているという印象が否めません。”
“ありがとうございます。 今回の事態というのは、時期的には厳冬期ではなくてよかったなというのも多少思っているところであります。とはいえ、Ａ重油の五％程度は四月から六月ぐらいに使うということになっておりますし、先ほども申しましたように、私、宮崎なので、マンゴー等のハウスは、これからも加温をするためにかなり重油を使うというところなので負担は決して軽くはないという状況だと思いますし、今大臣から御答弁があった施設園芸のセーフティーネット制度も、農地ベースというか面積ベースでいうと五〇％ぐらいしかまだ使えていないという状況もあると思いますから、是非その辺の状況把握を十分に行っていただきたいというふうに思います。 中東に関連してまだ幾つか質問を用意しておりましたが、ちょっと先を急がせていただきたいというふうに思います。 予算に関連してもう一つのテーマをお伺いしたいと思いますが、農業の構造転換集中対策についてであります。 政府は、現在、五か年の農業構造転換集中対策期間として、令和七年度から令和十一年度に、既存予算とは別枠で国費ベース一・三兆円を確保するという方針で政策推進を図っていらっしゃいます。”
“Ａ重油は、御存じのとおり、農業用ハウスのボイラーの燃料であったり、農機、それから小型の船舶等々でも使われますが、今回の高騰が一次産業に与えている影響について、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。あわせて、影響への対応策もありましたら。”
“今回の燃油対策のもう一つの柱である石油の政府備蓄の放出についてお伺いをしますが、引き続きＡ重油の話ですけれども、そもそもＡ重油の国内年間消費量はどの程度で、それを伺った上、政府の備蓄状況を踏まえたときに、これは原油の状態で備蓄しているはずですので精製しないといけないというふうに思いますが、精製した場合に確保できるＡ重油の量はどの程度に当たるのかということを、経済産業省に。”
“このような状況を踏まえて、私たち中道改革連合は、昨日、階幹事長もお話ししていましたが、令和八年度予算の編成替え動議を提出するという方針でおります。 昨日の質疑を聞いておりましたけれども、やはり現状の対策では少し不安が残るという気がしますので、総理、いかがでしょうか、編成替えをやる必要があるということ、衆議院での予算審議、大分最後の方に来ているわけですけれども、改めて御認識を確認したいと思います。”
“今の百三十五円程度、三十五円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。これで関係者の方々もある程度の見通しが利くというふうに思います。 総理は、これまでの国会答弁を踏まえると、今回の燃油価格対策を既存の基金二千八百億円を使って対処をする、不足が見込まれる場合には今年度の予備費の活用も頭の中にはあるというようなお話をされていますが、基金を現状で換算すると、今朝のニュースとかでもやっていましたけれども、一日四十億円を費やした場合には、二か月強ぐらいしか財源としては足りないという状況になっています。非常に残念な状況ですが、中東の情勢がなかなか見通せない中で、長期化のおそれも否定できないというのが現実だと思います。 イランの最高指導者に選出されたモジタバ師も、昨日、あらゆる手段でホルムズ海峡を封鎖する意向というのを初めての声明でも明らかにされたようでありますので、ホルムズ海峡の環境というのは予断を持って語ることは難しい状況だと思います。”
“報道等によると、一月に全国平均で一リットル百十六・九円だったものが、既に二十円から三十円ぐらい上昇をしているという指摘もあります。私、宮崎が選挙区なので、マンゴーをハウスで作っている友人と昨日電話で話しましたが、やはりリアルに重油が上がっているというのを、価格が上がっているのを実感をしていらっしゃいました。 総理は、十一日夜の発表の中で、ガソリンについては、今大臣からもありましたが、一リットル百七十円程度に抑制するというふうにおっしゃっていますが、Ａ重油に関してはどのぐらいに抑制をするお考えでしょうか。”
“今、丁寧に説明がありましたので、木曜日と絡む商慣行の問題等を含めて理解しているつもりなので、それは分からなくはないんですが。 さっきお話があったように、これはホルムズ海峡を危機になる前に通ったガソリンが着いた分の話でありますので、特に今回の引上げ措置というのは、直接小売の価格を下げるものではなくて、卸の皆さんたちに出すというスキームを使うわけですので、国民の目から見たときに便乗値上げのように見えたりして、ガソリンスタンドの皆さんたちには正直に言うと全然関係がないところで値段が動いているわけですので、誤解も含めてそういうようなことが起こらないように、この急上昇を見ていると、そういうふうに思う国民の皆さんがいてもおかしくない状況かとも思えますので、その点をしっかり政府としては押さえていただいて御対応いただくことが必要だと思います。そのことを念のために申し上げまして質問に入りたいというふうに思います。 燃油の高騰は、当然ながら、ガソリンのみならず、農業用ハウスなどで使うＡ重油にも及んでいます。”
“中道改革連合の渡辺創でございます。 米国、イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢の緊迫から二週間がたとうとしています。この間、世界的な安全保障環境の悪化を多くの方々が心配をするとともに、国民生活にも様々な影響が広がり始めています。中東という地政学的な特徴を反映して、石油をめぐる混乱というのはその象徴と言えるかというふうに思います。 まず冒頭、一つ確認をしたいと思いますが、総理が緊急的な激変緩和措置として燃料油価格定額引下げ措置のスキームを使った価格引下げの方針を発表した十一日以降、ガソリンなど各油種の小売価格が大きく急上昇をしました。 ゴーゴージーエスというガソリンの小売価格を確認できるサイトによると、レギュラー一リットル、現金での平均価格が十一日から十二日にかけて十三・九円上昇して百六十九・四円になっています。ハイオクも十三・六円上昇、軽油も十三・一円上昇というふうになっています。推移を見ていると、一月末以降、五円幅ぐらいの程度でなだらかな変動だったものが、僅か一日で十三・九円の急上昇となっています。偶然かもしれませんが、総理の発表と重なる形になりました。”
“二 日本中央競馬会が保有する施設・設備の外部による有効利用については、競馬事業等に係る業務の円滑な遂行に支障が生じることのないよう、その要件を検討すること。 三 本法施行による日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部廃止については、物品や役務に関する取引等に関して、日本中央競馬会の公正な運営が損なわれることがないよう、厳格に指導・監督を行うこと。 四 競馬については、ギャンブルを促進するといった懸念がある中、令和七年三月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づくギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進すること。また、地方競馬におけるインターネット投票の委託手数料の段階的な引下げに向けた取組を後押しすること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農業構造転換集中対策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例措置が講じられることが必要とされる中、日本中央競馬会が保有する競馬場等の施設・設備について、地域住民等を対象とする積極的な活用への期待が高まるなど、日本中央競馬会を取り巻く社会情勢等の変化が生じている。日本中央競馬会がこのような状況に対応し、競馬の健全な発展、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するためには、その経営の健全な発展を確保することが一層重要となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更を受けて、日本中央競馬会が行う特別振興資金への配分及び特別積立金の積立てについては、両資金の将来的な見通しを踏まえて計画的かつ適切に行われるよう指導すること。”
“二 日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例により、競馬の売上の一部が広く食料安全保障の確保のために活用されることについて、国民一般の理解が深まるよう努めること。 三 農業構造転換集中対策期間に必要な予算については、政府全体を挙げて、本法による日本中央競馬会からの国庫納付金も含め、毎年度、別枠で十分な予算をしっかりと確保するとともに、その他の農林水産関係予算についても必要かつ十分な規模となるよう努めること。 四 本法施行後四年を目途として食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための措置の在り方を検討するに当たっては、幅広く検討を行い、所要の措置を講ずること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 日本中央競馬会の特別積立金を活用して農業構造転換集中対策を推進するに当たっては、食料安全保障の確保に資することはもとより、畜産振興も着実に行われるよう配慮すること。”
“周辺の自治会等のお祭りとか敬老会とか、そういうレベルのところにも場長さんであったりとか職員の皆さんが出ていただいて、本当に積極的に地域の中へと触れ合っていただいているのはよくよく承知をしているところであります。 地域と共生をして、大変親しい存在になっていただいているということには感謝もしておりますし、その努力にも感心をして、敬意も表したいというふうに思っているところです。 ですので、今後とも、今回畜産振興のことについて私は触れていませんが、畜産振興と併せて地域貢献にも是非御尽力をいただきたいというふうに思いますし、今回の施設設備の利用に関する法改正等が、資源が限られている地域にとって住民生活の充実につながるような利用促進になることを心から期待をしておりますので、そのことを表明といいますか、申し上げまして、質疑を終わりたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。”
“丁寧な答弁をありがとうございました。 私は、選挙区は宮崎一区なんですけれども、先ほど理事長のお話にもありましたように、宮崎には育成牧場というのがありまして、これは、実は北海道と宮崎の二か所にしか全国ではない施設であります。 この宮崎の育成牧場というのは、市街地に極めて至近の住宅街の中にありまして、先ほど御答弁でもありましたが、二〇二三年にリニューアルをしていただいて、公園としても極めて充実をしました。公園の利用者も年間十万人以上増えて、去年ですかね、昨年度は二十七万人を超える方が行っています。私も近所なので時々行きますが、本当に住民の皆さんに親しんでもらっていますし、毎年九月だったと思いますが、馬に親しむ日というイベントでもたくさんの方、私も行っていますが、行われています。地域の行事等にも、ポニーというんですかね、ちっちゃな小型の馬を出していただいて、子供たちが触れ合うような機会も積極的につくっていただいています。”
“この地域貢献の事業というのは、どのような形で原資を用意し、その予算額はどの程度で推移してきていて、また、主にどのような使途に向けられているのかということをＪＲＡに確認したいと思います。”
“ちょっとここまでも申してきましたけれども、今回、資金拠出をいただくのと同時にこの規制緩和というか法改正が行われるわけなので、時代状況が大きく変わってきている中で、今議論していた法規制が、ある意味有効なものかというのはいろいろ考え方はあると思うので、確かに時代に合っていないかなという印象もあります。 しかしながら、国とＪＲＡの関係性もありますし、今回緩めてという状況になりますから、今御説明があったような経営委員会ですかね、等によるチェックというのは十分に機能していただく、それを担保するということが国民の皆様からの要請にもかなうことになるだろうと思いますので、その点は重々農水省もＪＲＡもお分かりのことだと思いますので、大事に扱っていただきたいということを併せて申し述べておきたいというふうに思います。 最後に、ＪＲＡの地域貢献についてお伺いをしたいと思います。 まず、端的にお伺いをしたいというふうに思いますが、畜産振興とともに、ＪＲＡは様々な形で地域貢献の事業も行っていらっしゃいます。”
“そこで、確認をしておきたいのですが、今回の法改正が整った暁に、直接的な人材登用が可能となる関連会社というのはどの程度に及ぶのか、実際のＪＲＡの役員の方々の経歴等も踏まえた上で、できるだけ具体的に答弁をいただければと思います。もう一つ、本来この規定が想定していた利益相反のリスクをどのように排除をするのか、政府の考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 今大臣からもありましたように、もちろん、ＪＲＡさんが困ることになってはいけないと思いますが、期待も大きいと思いますので、地域への貢献の更なる促進という観点で、この新しい法改正が成った暁には是非取り組んでいただければ幸いだというふうに思っております。 もう一つの改正のポイントについてお伺いをしたいと思います。ＪＲＡの役員の欠格事項の一部廃止についてです。 取引上の関係が深い会社からの登用は、利害関係に当たるということで排除する規定というのが今あるわけですけれども、役員の方々の経歴をホームページ等で確認をすると、令和八年三月一日現在のものが載っておりましたが、理事長や理事、それから監事など、役員の方は十四名だと思いましたが、そのうち十名はＪＲＡ採用の生え抜きの方という位置づけだと思います。 このことを踏まえると、今回の改正の意図というのは、欠格事項により、役員登用直前のタイミングにあるような職員の方を関連会社に出すことができない、それが人事上の制約になっている、なので、その点を改善したいということかなと受け止めるのが一般的かなと私は感じました。”
“ありがとうございました。 今回のＪＲＡの施設設備の外部による有効活用というのは、ＪＲＡの施設設備を地域資源というふうに捉えれば、大変意義のあることだというふうに思っております。 そこで、改正の中心たる動機を確認しておきたいと思います。 先ほど自民党さんも少し触れられましたけれども、率直に聞けば、この改正の目的ということになるんですが、施設等の利用が可能になることで、今もいろいろ御説明がありましたけれども、ＪＲＡの収益を上げるというところに重点があるのか、それとも、賃貸というのは限定的であって、ある種の地域、民間への貢献というところに主眼を置いているものなのか、それによってこの法改正の意義もおのずと変わってくるということになると思うので、ちょっとその狙いについて大臣に確認しておきたいと思います。”
“よく分かりました。 ＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回の改正で施設設備を賃貸することができるようになるというふうになっていますが、これは具体的にどの程度の収益を見込んでいるのか。今の時点で、ある程度の見通しであったりとか、希望というか、お考えがあれば、お伺いしたいと思います。”
“改正案では、施設設備の利用に当たっては、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けてとされています。これは具体的にどういう手順を踏むことになるのか、農水省に確認します。”
“イメージは分かりました。ありがとうございます。 その上で確認をしたいのですが、これまでに実態として、今御説明にあったような利用について、具体的に利用を打診されて、法的な規制が課題となり、実現しなかったというケースがあるのか、ＪＲＡにお伺いしたいと思います。”
“続いて、日本中央競馬法改正案について伺います。 今回の改正によって、ＪＲＡ所有の施設設備に関して利用の幅、可能性が広がるわけですが、まず前提として、ＪＲＡが所有、保有する施設の数はどのくらいあり、その規模はどの程度なのか、また、法改正により利用が想定される施設設備というのはどの程度あるのか、具体的な利用イメージも併せて御説明をいただきたいと思います。先ほど自民党さんの質問で、ある程度ありましたので、はしょっていただいても結構です。”
“今回の法案の附則では、政府は、この法律の施行後四年をめどとして、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するため各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものというふうにあります。先ほど自民党さんの質問でもありました。 素直に読めば、これは、五か年の集中対策後も政策の方向性を維持するためには財源確保が必要とのスタンスを示しているというふうに私は理解をしましたが、今回、二百五十億円ずつ四年間、計一千億円の財源をＪＲＡが拠出をしますが、過去に同じスキームがあったとはいえ、これは政策推進への大きな貢献だというふうに思います。 質問は、ＪＲＡから少し離れますけれども、日本の農業の現状と今後の安定性確保を考えた際に、これからも現状以上の予算規模が必要だと私は強く感じておりますけれども、まずは、五か年集中対策の期間でどこまでできるかということが優先ではありますが、せっかくの機会なので、集中期間後の予算確保の必要性について中期的な見通し、見通しが難しければ意気込みを大臣に確認したいと思います。”
“続けてＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回、特別積立金を取り崩して、四年間で一千億円を国庫に繰り入れるわけですが、そもそもこの特別積立金は本来どういう目的のものなのか、また経営への影響はないのかを確認したいと思います。簡潔で結構です。”
“先ほども申しましたが、今や売得金の八割はインターネットでの売上げです。インターネットでの販売は、対面方式に比べれば低コストで済むのではないかというのが素人の想像でありますけれども、実は、前回の二〇二二年の競馬法の改正のときにも少し議論したんですが、インターネット投票での販売の経費の比率はどの程度なのか、関心があるところであります。 一般論で考えれば、経費比率が下がれば利益幅は大きくなるわけですから、競馬が公に貢献できる幅も大きくなるわけであります。可能であれば、ＪＲＡからインターネット投票の経費比率を御説明をいただけないでしょうか。”
“この間に、今回の資金拠出の源となる特別積立金も、流動資産が二千億円を超えるなど、積み上がったというふうに理解をしております。 まず、このようなＪＲＡの経営状況についてどのように認識しているか、大臣に伺った上で、補足があれば、ＪＲＡからもお伺いしたいと思います。”
“中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。 監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。 そのことを冒頭明確にした上で、具体的な質疑に入りたいというふうに思います。 ＪＲＡの経営状況は、売得金の推移等を踏まえれば、好調であった平成一桁の時代から平成十年にかけて売得金、入場人員共にピークを迎えた後、一旦落ち込みを見せたものの、この十五年は継続的に売上げを伸ばし、その間に売得金のシェアはリアルとネットが完全に入れ替わって、今やネットが八割を超えるという状況です。”
“ありがとうございました。 今、最後にありましたが、これまで農林中金、国内の農林水産事業への投資が制約的だった部分があると思います。そこを、これから一次産業の保護をし、強化するために必要な投資の推進を図る牽引役になってもらうという狙いもあると思われますので、是非そのことを指摘をいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“畜産と地域計画についても通告しておりましたが、ちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、最後に農林中金についてお伺いをします。 農林中金については、昨年の通常国会の予算委員会で二回にわたって、その時点で二兆円に及ぶ巨額な経営赤字の決算が確実になっていた農林中金について、その経営上の課題や管理体制の不備などを指摘して、当時の江藤大臣や石破総理と議論をいたしました。今回の法改正は、その質疑を通して明らかになった問題意識に沿ったものだというふうに思っていますが、農水大臣にその狙いをお伺いします。”
“生産性向上の取組は当然重要ですが、それは少しでも多くの利益を上げるためにおのずと働くものだというふうに思うので、そこにこだわるのではなくて、支援や政策誘導の水準は、もっと基本的な農地維持という設定でもいいのではないかというふうに私たちは思っています。 その点では、私どもの唱える食農支払いの方が、高市総理が総裁選のときに強く訴えていらっしゃった農政は現場が第一という観点からもかなっているのではないかというふうに思いますが、農水大臣、いかがでしょうか。”
“私は元々立憲民主党の所属でありましたので、昨年の参院選の前に、令和版の直接支払いへの大転換ということで、食料確保、農地維持支払い制度、食農支払いの創設を取りまとめて、主張してきました。 この制度は、農産物を安定的に国民、消費者に供給するための基礎として、農地維持に着眼した新たな交付金を創設して、農地を農地として維持する農業者に基礎的な交付金を約八千億円規模で出した上で、その上で、条件不利補正である中山間地域加算や多面的機能、環境加算を重ねて、水田活用交付金の後継対策としての自給率向上直接支払いや、米価が生産コストを割り込んだときの米トリガーを必要に応じて重ねていくという制度にしています。 ここに込めた思いというのは、農業の現状に対する強い危機感であります。農業者の減少、農地維持の危機というのは与野党共通認識だというふうに思いますし、政府・与党が生産性の向上にこだわるというのも、農業者が減少する中で、土地利用型農業の耕作面積が減っていって耕作放棄になりかねないという問題意識があるというのはよくよく分かっています。 ただ、端的に言えば、私たちは、事はもっと深刻だというふうに思っています。”
“制度の安定的継続性を考えるときに、対応する財政規模から見ても、要件は大きなポイントになると思います。要件をめぐって再びやり玉に上がるようなことがあれば大変だと思いますので、生産性向上に対するインセンティブというのは分かりやすく評価することができるのか、農林水産大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“高市総理が先日の施政方針の中でも全ての田畑をフル活用というふうにおっしゃっているわけでありますので、そのためにも、水田政策は極めて重要だというふうに思います。 水田活用交付金を柱にした現行制度を転換するというのも大転換であるというふうに思いますし、農地の形態が田か畑かを問わずに生産性向上を重視するというのにも関心が集まっています。ただ、なかなか具体的な話が見えてこないところに関係者はやきもきしていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 そこで、私が気になっているのは、制度維持の根幹となる生産性向上の取組に対するインセンティブというのは果たして客観的に分かりやすい基準になるのかということであります。 現行の水活は、財政審からいわゆる水張り要件をめぐる指摘等を繰り返し受けたことによって制度が揺れて、農業者の皆さんにも繰り返し動揺を与えてきたというのは事実だと思います。今回の水田政策の転換は、日本の農業が置かれている現状を踏まえた上での大きなフレームチェンジだというふうに理解をしていますが、水活の制度的な揺らぎが全く無影響だったとは言い切れないのではないかと私は感じています。”
“今の御答弁を聞いていると、備蓄総量は変わらないという理解でいいんですか。うなずいていらっしゃるので、そういうことですね。分かりました。 今日はこのぐらいにとどめますけれども、米騒動を振り返れば、米の出荷、流通、販売の過程が実に複雑で、緊急時に各種課題の実情を国民に理解してもらうためには膨大なエネルギーと時間がかかったということを教訓にしなければならないというふうに思います。その状態に対処するための新しい民間備蓄の仕組みでありますから、そのシステムの概要を分かりやすく、きちんと国民の皆さんに理解をしてもらうことが不可欠だと思いますので、できるだけ方向性を分かりやすく早期に示していただきたいというふうに思います。 引き続き、新しい水田政策についてお伺いをします。 政府は、二〇二七年度から新しい水田政策を導入する方針を示しています。六月に新制度の概要をまとめるというお話ですが、その方針にお変わりはありませんか。できれば総理に確認したいと思います。”
“一連の米騒動の中で、需要量と生産量の実態の見通しを誤って、当初、流通の目詰まりに原因を見出そうとしたことなども踏まえ、さらに、政府備蓄の放出にかなり手間取ったことを前提にして、消費者に近い流通過程の中に一定の備蓄を含有させておくことによって、機動性も高く、そういうのが合理的であるという判断をされているんだろうと推察をするところでありますが。 ただ、現時点で分からないのは、この新制度は政府備蓄と併存するわけでありますから、現在の政府備蓄は放出していた分を戻せば百万トンぐらいが前提ということになるわけですけれども、この新しい民間備蓄との併用によって米の備蓄制度の総量に変化があるのか、つまり、総量が増えるということを想定しているのか、また、備蓄制度の運用に必要な経費は増えるのか、変わらないのか、この辺りの見通しはどうなるのかを農水大臣にお伺いします。”
“昨年の通常国会は、米騒動に多くの時間が費やされました。私も予算委員会で当時の江藤大臣や石破総理に、備蓄米放出という大きな決断をしたのだから、いっそのこと備蓄米の位置づけを思い切って見直して、備蓄量の幅に弾力を持たせて、高騰時には放出し、価格低迷時には買い入れるオペレーションを可能にするようなスタビライザー機能を持たせるぐらいの検討をしてもいいのではないか、頭の体操としてはそのぐらいのことをやってもいいのではないかと提案をしました。 一年後となる今国会では、食糧法の改正が提出される予定です。備蓄制度の目的には、生産量減少による供給不足のみならず、需要量の増加等による供給不足を加えていて、いわば、対応できる幅を広げて、政府備蓄に加え、民間業者にも一定の備蓄を求める制度を創設するというのがポイントだろうというふうに思います。”
“ちょっと大臣、通告しています。やり取りの中でも説明をしていますので。しかも、今、基本認識を伺いたかったので総理に伺ったつもりですが、いかがでしょうか、委員長。”
“今のお立場での発言というのはよく分かりますが、やはり少なくとも生活者の皆さんからすれば楽な状況ではないというのはベースにお持ちだというふうに思いますので、その認識に立って続けたいと思いますが、では、次、逆に、生産者の皆さんの状況についての認識をお伺いしたいというふうに思うんです。 長く、この資料で言うところのブルーのラインのような状況が続いてきました。このような状況が多くの米農家にとって、産業の未来に期待感を持って、再生産が可能で社会生活を営むに十分な所得を確保することが可能な状況であったか否か、総理の認識を伺いたいというふうに思います。”
“次に、米政策、水田政策についてお伺いをしたいと思います。 米価の高騰が収まりません。資料を御覧いただきたいと思いますが、記載が抜けていますが、これはお米の精米一キロ当たりのスーパーの店頭販売価格をまとめたデータです。ブルーが令和五年から六年にかけて、オレンジが六年から七年にかけて、そしてグレーが七年から八年にかけての推移を表しています。 令和六年から七年、オレンジのラインで、二千円から一気に四千円程度に上昇したものが、令和七年夏場の緩やかな谷は備蓄米の大量放出の影響ですが、多少の変動はともかくとして、下がり切らずに今に至っているという状況です。 総理に基本的な認識を、立ち位置をお伺いしたいと思いますが、消費者サイドから見た場合に、今の米価格について国民はどう受け止めているというふうにお感じですか。”
“こういう意味で、まさにこの農業の取組も、総理がおっしゃる責任ある積極財政の一環だとも思いますし、経済政策全般としても重要なテーマだと思いますので、是非この予算委員会で集中審議をお願いしたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いしたいというふうに思います。”