渡辺創
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるの…”
“ありがとうございました。 是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上…”
“この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、ＷＣＳを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。 品目…”
“ありがとうございました。 今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿…”
“ありがとうございます。 今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 このテーマについて、もう一点。 十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思…”
“中道改革連合の渡辺創です。 本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優…”
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“認識は分かりました。それは、やった政策によってその瞬間に影響が出るわけではなくて、もちろん、住宅化が進んだりとかいろいろな影響があったのは分かっていますけれども、やはり、全くないという認識はちょっといかがなものかなというふうに思います。 亡くなられた山下惣一さんの「減反神社」の小説、昭和五十五年に出版されたものですが、もうお読みの方は御存じでしょうが、宅地開発が進んで減反した農家がバス停の最後のところになって、減反で米を作るのをやめたところにごみが捨てられ荒廃化していってという姿が書いてあります。こういう、実際に、農家で減反に直面してきた方々の心情を見ると、やはり、農地が減っていくのと関係ないとは言えないんじゃないかなと思うんです。 なぜこんなのを今引っ張り出して話をしているかというと、これだけ、政策の転換の結果が、実際に農地をどの規模で維持できてこれたかということに結びついているということだと思うんです。だから、今議論していることも、そのようにやはり極めて重要な今後の方向性につながっていくことだというふうに思って指摘をしましたので、そう御理解をいただければと思います。”
“そこから現在に至るまでの間の耕地面積の変遷と、それぞれの年の拡張面積、新たに農地になった面積ということになりますが、それと壊廃面積、田んぼや畑が実質的に転換をされて作物の栽培が困難となった農地の推移が分かるものを資料としてお配りしております。 まず、日本の農地面積は、昭和三十六年をピークに下降線をたどっていって、令和五年には約四百三十万ヘクタールと、最盛期から六十年かけて三割減少していっているということが分かります。特に昭和四十年代から五十年代にかけてはまだ耕地拡張が続きながらも壊廃面積が上回って、その後は拡張がほぼない中で壊廃だけが一定の水準で続くという道をたどってきたということがこの資料でよく分かるというふうに思います。 政府は昭和四十五年に減反政策をスタートさせているわけですが、併せてこの頃から新規の開田もできなくなったということになります。この昭和四十年代、五十年代の波形というのは、特に壊廃が大きく膨らむことなどは減反政策の影響と考えるのが自然だというふうに思うんですけれども、この関連性について政府の認識を改めてきちんと確認をしておきたいと思いますが、御答弁ください。”
“立憲民主党の渡辺創です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日の案件となっております三法の改正案の中から、主に内閣提出第二八号、食料の安定供給のための農地確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、特に農地法制について、中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、日本の農地の状況を確認しておきたいというふうに思います。 農林水産省は、今回の食料・農業・農村基本法の改正に当たっても、食料安全保障の根幹は人と農地の確保との姿勢を示しておられます。農地を守ることの重要性というところには、質問者であります私にも、また農水省とも、認識に相違がないというところだと思いますので、その前提で話を進めたいというふうに思います。 配付資料を御覧をいただけたらというふうに思いますが、日本の農地面積がピークだったのは昭和三十六年あたりということになりますが、六百九万ヘクタールぐらいということになります。”
“時間が迫っておりますのでそろそろやめますが、地域の皆さんの要望を踏まえて適切に対応するというのは、昭和六十一年以降、無視し続けてきた、受け止め続けてこなかった地域の皆さんの声をしっかりと反映させた対応をするということだと思います。 跡地利用については、また関係する行政、自治体等々いろいろあると思いますので、まずは、ひとまず、きちんと墓地の問題を処理するということを法務省にはきちんと対応いただきたいということを申し述べまして、私の質問とします。 どうもありがとうございました。”
“もう一回確認したいと思います。 先ほど、この前のブロックの質問で、拘置支所化する、支所化するということは本所でなくなるということなので、言ってみると、刑事施設の長が、管理する方々が本所になるわけですよね。これを宮崎のこの地域にこのまま残していってしまったら、法務省、管理する姿勢としても極めていいかげんなものになりかねないというふうに思いますし、年間で百名を超える方々が全国でこういうところに埋葬されているわけですね。これは、今度は、宮崎が刑務所じゃなくなれば、拘置支所ですから、新たにそういうところに入る環境になる方々の割合は極めて低くなるというわけですので、これは、これだけ残していくというのはあり得ないと思います。 きちんと拘置支所化に合わせて対応するということを、今ここでもう一回答弁してください。”
“地元の自治会の皆さん等は、墓地の移転や用地の公園化を求めるような陳情や要望を、私が知っている限りというか、私が把握できている限りで、昭和六十一年から繰り返し法務省に求め続けてきていますが、解決策が見えないまま長い時間がたっているというのが現状です。もうこれ以上放置することは難しい問題だというふうに思っているんですけれども、しかも、今回、拘置支所化するということになってしまえば、近く、十五キロ離れていますが、まだ十五キロ近くにある刑務所すら別のところに行ってしまうと、管理についても、これからどうなるのかという大変大きな不安が出ておりますので、是非、この機会にしっかりと墓じまいなどをして、目的を変えて、墓地を移転させて、きちんと供養といいましょうかができるところに、今度の拘置支所化に合わせて持っていくべきだというふうに思っていますが、そこについて、必要な対応を法務省には是非取っていただきたいというふうに思っておりますが、考え方をお伺いしたいと思います。”
“その地域も、今はかつての歴史を知る方々はほとんどいないという状況なので、明治期にここに懲治場があったというようなことはほとんど住民の方は知らないという状況の中で、なぜか無縁者墓地だけは明治期のその場所に残っているという状態でありまして、周りは今宅地に周辺開発されておりますので、名残がもう全くないような状況の場所に、千七百四十五平米と結構広いんですが、そこにぽつんと六基の石碑といいましょうか、墓石が存置されたままの状態というふうになっています。 しかも、これも経緯はよく分からないんですが、この区画は完全な囲繞地になっていまして、ここに入ろうとすると、個人のお宅とか会社が持っている作業場みたいなところを、済みませんと言って手続して通してもらわないとこの無縁者の墓地には入ることすらできないという環境になっておりますし、さっきお話しした、二度刑務所は移転していっておりますから、現在の刑務所、今度拘置支所化するところから十五キロも離れているんです。宮崎市の山の中の方に刑務所はあるんですが、海沿いに近い地域に無縁者の墓地だけが残っている。車で三十分以上かかるという距離になっています。”
“ありがとうございます。 百十三名という数字が多いのかどうかという判断はそれぞれ考え方があると思いますけれども、一年間でこの数ですから、それなりに、刑事施設の中で命を失われて、引取り手がないという方々が社会の中にはいらっしゃるということが理解をできました。 実は、このような、今、刑事施設の長が管理をするというお話がありましたけれども、いわゆる無縁者の受刑者の方々の墓地というのは、当然、宮崎刑務所にも附属する施設としてあるということで、そう理解というか、知っておるんですけれども、ただ、宮崎刑務所の場合、この無縁墓地がかなり特殊な事情の下にあるというのは法務省も長く御理解をいただいていることだというふうに思います。 先ほど宮崎刑務所の沿革をお話をしましたけれども、宮崎刑務所の無縁者墓地は、刑務所自体は二回移転をしているにもかかわらず、なぜか無縁者墓地だけが、明治期に、さっき言いました懲治場があった地域に無縁者墓地だけそのまま残っている、取り残されているという状態になっています。”
“刑事施設や矯正施設に収容されている方々も同じ事情を抱えているようなケースは当然あるのではないかというふうに想像しますが、全国の刑事施設における収容者が死亡するケースというのがどのぐらいあるのかということをお伺いし、また、そのような場合に、身寄りのない方々にはどのような対応が行われているのか、近年のそのようなケースの数も含めてお伺いをしたいと思います。”
“分かりました。刑務所を廃止して拘置支所化するという方向で検討が進んで、関係者の皆様に対してもそういう御説明が進んでいるというふうに理解をしましたので、その意味では、宮崎刑務所の今後の在り方について、今日、大きな確認ができたというふうに思っています。 続けてお伺いをしたいんですが、これも宮崎刑務所と実はちょっと関係する話なんですが、近年は、社会全般を見渡しても、多死社会であったり無縁社会というふうに言われるように、少子高齢化が進んで、様々な事情の中で人生の最期を迎えるときに当たって、身寄りがなくて一人で、例えば長期に発見されないとか、亡くなっていることが確認されても引き取られる方々がいらっしゃらないというようなことが社会問題化しているというふうに思います。”
“ありがとうございました。 基本的には、拘置所ですから、未決の方々が収容されるということになると思いますが、そういう拘置支所化していく方向で検討がなされているというふうに理解をしました。 その上で、お答えできれば確認をしたいんですけれども、宮崎県には、宮崎地裁であったり福岡高裁の宮崎支部がありますので、拘置所の機能が必要なのはよくよく理解ができるところであります。今回、拘置支所化するという言い方でありますので、支所ですからどこか本所があるんだというふうに思いますけれども、この場合、どこの支所となることが想定をされているのかということと、これも具体的なことは決まっていないから過去のケースで、一般論で結構ですけれども、いわゆる拘置支所になる場合、どのぐらいの規模になるという見通しになるのか、収容数であったりとか、また、今百四十名ぐらいいる刑務官の方々の数というのがどのぐらい変動すると思われるのか、ちょっとその辺り、お伺いできればと思います。”
“この宮崎刑務所なんですけれども、運用開始からもう四十七年、八年となって、古い部類の刑務所になっているかと思いますが、先ほど伺っているように、刑事施設全体の再編整備が進む中で、宮崎刑務所についてはどのような検討が行われるのかということをお伺いしたいと思っておりましたら、今日の地元紙の一面頭に、「宮崎刑務所 廃止検討」という記事が四段見出しで出ておりますけれども、ということなのでしょうかということで、この方向性について現状をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 ちょっとここから、一般質疑ということで、私、地元は九州の宮崎でありますが、宮崎の話をしたいと思うんですけれども、宮崎県には、宮崎市の糸原というところに宮崎刑務所というのが設置をされています。元々は、明治七年に今あるところとは別の場所で宮崎懲治場という形で発足をして、一九二二年から宮崎刑務所に改称をされたものであります。刑務所自体は二度の移転を経ているんですけれども、今のところは、昭和五十一年に今のところに立地をしているという状況になっています。収容人員は四百九十五人ということで、収容率はやはり半分ぐらいだと聞いていますが、いわゆるＢ指標、Ｂ指定というんでしょうか、十年未満で複数回犯罪を繰り返している方々が収容されていて、職員の方々は百四十名ほどいるというふうに理解をしています。”
“ここで大臣に一つお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私の理解では、拘禁刑導入というのを契機の一つとして、法務省は刑事施設の再編整備を進めているというふうに認識をしています。 老朽化の問題もあると思いますし、実は、最新の耐震基準に合わせた対応というのはまだまだ十分に進んでいない面が刑事施設にあるというふうに思っておりますが、こういうポイントも同時に踏まえた上で、刑事施設の再編整備を今後どのように進めていくのか、基本的な考え方と進捗状況を大臣にお伺いしたいと思います。”
“刑務官の方々の対応力の向上が多分相当求められるというふうに思いますので、是非、その点の充実を図っていただきたいと思います。 今、人的側面に着眼をして体制整備の状況を聞きましたが、今度は、同じ問題意識の中で、施設整備についてもかなりの対応が必要になると思います。チーム処遇を行ったりとか、複数の課程、グループを設けたり、個別指導を強化していくということになるわけですから設備が今以上に必要になるのは間違いがないと思いますし、ただ、ここは矯正施設ですので、その点を踏まえれば、何というか、学校でいえばプレハブの校舎を造るみたいなわけにはいかない、保安上の要素も必要になってくると思いますから、こういう施設整備面に関する取組状況と課題をお伺いしたいと思います。”
“今ありましたように、まあまあな割合になることは間違いがないというふうに思います。いよいよ令和七年の六月に導入が迫ってくるわけでありますので、今後は、その後に確定判決を受けた者に対して、新たな体制での対応を段階的にスタートさせていくということになると思います。 刑務官の方々も、もちろん様々な専門職種のサポートを受けながらということになると思いますが、業務の幅というか、今まで以上に取り組まなければならないことが増えるというのは間違いないというふうに思います。刑務官の研修であったり人材配置など、人的な側面での体制整備の進捗状況と課題をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、先ほどありましたように、令和四年度末だと、刑事施設の収容者という方々、全体で四万一千五百四十一人ぐらいで、そのうち、既決、罪が確定している方々というのは三万六千人強ということのようでありますが、今入っている方々というのは、もちろん既に刑を受けている方なので、拘禁刑の対象というわけではないというふうに思いますけれども、拘禁刑導入後のイメージを描きたいので、その数字をベースにちょっと考えていきたいと思うんです。 拘禁刑の創設後に、その導入によって従来と異なる対応が必要若しくは対応することが望ましいというような受刑者の方々というのは、大体、刑事施設というか矯正施設に収容されている方々のどのぐらいの割合に及ぶというふうに法務省では考えていますか。”
“様々ありますのは当然だと思うんですが、ちょっと改めて確認したいんですが、この傾向はこれからしばらくの間続く状況だと思っているという認識でいいですか。ちょっとそこを確認したいんです、大事なことだと思うので。”
“その立場に立って、まず前提を確認したいんですが、法務省矯正局の統計によると、刑事施設の既決者、つまり罪が確定している方の収容率というのは、平成五年頃に八〇％弱だったものが増加をしていって、平成十四年あたりから十八年ぐらいをピークに一〇〇％を超える状況になり、今度は一転、右肩下がりの低下傾向に入って、直近の令和四年では五三・一％まで下がっていると思います。 低位にあるということは望ましいことだというふうに思いますけれども、この現状について法務省はどのような認識をお持ちでしょうか。”
“立憲民主党の渡辺創でございます。法務委員会、初めての質問の機会でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 この法務委員会にいらっしゃる方々には説明不要だろうというふうに思いますが、令和四年六月に成立した刑法の改正で、懲役と禁錮を廃止して、新たな刑として拘禁刑を創設するということが決まっております。これによって受刑者の処遇が実態に即して充実することを期待したいというふうに思っております。 受刑者の方々も、それぞれ歩んできた環境であったりとか、元々持っていらっしゃる特性みたいなものを十分踏まえた社会生活が行われていれば犯罪につながらなかったというようなこともあったかもしれません。こういうことが結果として犯罪に結びついているケースというのも否定できないわけでありますから、今回の法改正によって、受刑者に必要な、必要性に応じた作業実施や指導を組み合わせた処遇が可能になることは望ましいというふうに思っておりますし、社会復帰に向けて有意義な方向に向かうことを期待したいというふうに思っています。”
“そのような存在が農地を維持し、国内生産の増大に寄与していることは否定し難い事実です。 私たちは、改正案二十六条第二項に、多様な農業者が果たす役割の重要性を鑑み、その位置づけをより強調するように求めました。修正が受け入れられなかったことは残念ですが、今後も引き続き主張し続けます。 討論の最後に、二〇二二年に死去した佐賀県唐津の反骨の農民作家、山下惣一氏の言葉を紹介します。これまで当たり前だと思ってきた日本の四季折々の風景は、当たり前のこととしてそこにあるのではなく、農業の中の農の営みがつくり出し支えてきた景観であり、景色であったというものです。 農は国の基です。その意味を改めて反すうし、立憲民主党は、農業者の所得確保に資する直接支払いの充実など、この国の食料と農業、農村を守るため、積極的な政策を打ち出していくことをお誓いし、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“しかし、委員会審議を通してこの点を繰り返し問いましたが、坂本大臣を始め農水省の姿勢は不明瞭なままです。 安倍政権の下、農業でも成長産業化に重きが置かれ、競争力のある経営体を育てることが重要視され、コスト削減などによる体質強化や経営安定に光が当てられました。いわば、農政においても、強いものをより強く、大きいものをより大きくという新自由主義的な考え方が幅を利かせたことが、幅広い農業者の不安を招いているということを重く受け止めなければなりません。安倍農政からの転換を自ら明確に示す気概はないのでしょうか。 第三に、多様な農業を維持するという姿勢を明確に示すべきです。 この国土は、必ずしも効率的な集約がかなう農地ばかりではありません。条件不利地でも、工夫と努力で営まれてきた農業があります。政府は、効率的かつ安定的な経営を行ういわゆる担い手や専業的農家が農業者の大宗となることを前提に政策推進を図っていますが、それ以外の多様な農業者が、付加価値の高い農産物の生産や有機農業などに意欲的に取り組み、地域農業を発展させているケースは幾らでもあります。”
“しかし、国内の人口減少や米の消費量減少は見通せた現象です。二十五年間全く実現できなかった政策目標に対しての認識としては、余りに緊張感を欠いていませんか。 しかも、政府案は、基本計画で必ず定めるべき事項であった自給率目標を、食料安全保障の確保に関する事項の目標の中の一つの指標に後退させています。実現できないのでフェードアウトさせるかのような対応は看過できません。私たちは、自給率目標を必要的記載事項とする修正を提案したものの、受け入れられませんでした。 第二は、新自由主義的政策からの転換を明確に打ち出すべきと考えます。 自民党の森山裕総合農政調査会最高顧問は、昨年五月、ＪＡ全中、全国農政連の大会において、改正案の方向性を、新自由主義からの転換である、新自由主義が軽視してきた食料自給、環境、地方重視、食料安全保障の強化も含めて、豊かで強固な日本社会、経済をつくり上げることが大事だ、改革や成長は必要であるが、新自由主義的な改革では持続可能性や広く国民のためになるのかということが非常に大事な視点という旨発言されたと報じられています。 まさにそのとおりです。”
“日本の農業を守り、食料安全保障の向上に資するために我々が費やした努力は水泡に帰したため、政府案に反対の立場を取らざるを得ません。 具体的な指摘を始める前に、戦後農政を振り返るとき、各種の貿易交渉の結果が農業者に犠牲を強い、日本の食料生産基盤を脆弱化させてきたことは論をまちません。経済的に優位な立場であれば輸入による食料確保はたやすいとの意識が背景にあったことを、私たちは率直に反省すべきと考えます。もちろん、その時々の国益をてんびんにかけ、苦渋の選択もあったことは否定しませんが、結果に対する責任は政治全体が共有するべきものであるはずです。 その前提に立ち、政府の真摯な総括と批判的な検証が不十分であったことに起因する課題について、以下、三点に絞って指摘します。 まず第一に、三八％に低迷する食料自給率についての認識です。 現行基本法の下において、自給率目標は一度も達成されておりません。坂本農林水産大臣は、今月二日の委員会答弁において、小麦や大豆の国産化推進などは一定の効果を上げたと強調した上で、米消費量の減少などが低迷の原因との認識を示されました。”
“立憲民主党の渡辺創です。 所属会派を代表し、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 今回の改正に向けて、立憲民主党は、同法検討ワーキングチームを設置し、有識者や関係団体からのヒアリングを重ねるとともに、昨年七月からは、各地の生産現場を訪問し、当事者との対話を重視した農林水産キャラバンを全国十三道府県で展開してきました。 私たちは、今回の改正に期待を寄せました。戦後農政を俯瞰し、旧農業基本法、そして現行基本法の下で、この国の農政は本当に十分な成果を上げたのか。食料や農業、農村を取り巻く環境が深刻になるからこそ、政府・与党がこれまでの農政を真剣に総括し、政策転換を図る好機になるはずだと願ったからです。そのために、政府案の充実に向けて野党も真摯に努力をしようと、昨年六月に見直しに向けた提言を行い、法案提出後も、審議や修正協議を通して、よりよい基本法となるように合意形成に注力しました。 しかし、政府・与党は、修正を提起した全ての項目に対し、規定済み、あるいは対応不可と返答するばかりで、一顧だにすることはありませんでした。”
“お答えいたします。 私たちの修正案では、第六条の農村の振興に関する基本理念において、農村については、食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たしていること等を明記することにしております。 そして、農村が食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たすためには、そこで農業を営む農業者が十分な所得を確保できることが重要な前提であるというふうに考えています。 そのために、私たちの修正案では、第五条第一項の基本理念において、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られることにより、農業の持続的な発展が図られなければならない旨を規定しているところであります。 これに加えて、第四十五条の地域の資源を活用した事業活動の促進の規定において、地域の伝統的な食品産業に係る事業活動その他の農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を促進することとしておりまして、御指摘の地域資源を生かした副業もここに含まれるものというふうに考えております。”
“都市農業は、例えば、消費地に近いという特性から、消費者に対して農業というものを身近に感じさせる重要な機能を持っております。そのほかにも、都市農業は、新鮮な農産物の供給基地として重要であるだけではなく、良好な景観の形成、レクリエーションの場の提供、防災空間の確保等、都市住民の良好な生活環境の保全に寄与する機能を持っています。 しかし、都市農業振興基本法が二〇一五年四月に制定され、都市農業の果たす多様な機能が規定されているにもかかわらず、今回の政府案では、都市農業の振興について定めた第四十九条第二項の改正が全くなされておりません。 そこで、例えば、消費者の方々に都市農業の理解を醸成してもらうということであれば、基本法の中で都市農業の果たす重要な役割について書き込むべきだというふうに考えました。都市農業の機能の重要性について、この度の修正案で、そういう理由から明記をするということになった次第であります。”
“お答えいたします。 私たちは、農産物の種子やそれらが持つ遺伝情報などを国民共有の財産であると考えております。食料安全保障の観点からも、主要な農産物の種子については、公が責任を持って国内で生産し、供給する必要があると考えています。また、伝統的な在来種等の種子を保存し活用していくことは、農業用植物の品種の多様性の確保及び地域の農業振興を図る上で重要です。 そこで、私たちの修正案では、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制を国が整備する旨の規定を新たに設けることといたしました。”
“お答えいたします。 政府案は、現行法第十四条第二項及び第三項に規定している国会報告と食料・農業・農村政策審議会の意見聴取を不要にするものでありますけれども、これは行政に対する議会による民主的統制を弱めようとするものであります。議会制民主主義の観点からは好ましいものではありません。 そこで、政府の講ずる施策が毎年適正に行われることを担保すべきこと、また、国民全体の視点に立った施策の遂行を行うためには、これから講じようとする施策について、審議会の意見を行政に引き続き反映させるべきと考えることから、政府案が削ろうとする国会報告と食料・農業・農村政策審議会の意見聴取の規定を現行法のまま存置させることにいたしました。”
“お答えいたします。 政府案第六条では、農村の意義について、「農業の持続的な発展の基盤たる役割」しか書かれておりません。しかし、国土の大宗を占める農村は、国民に不可欠な食料を安定供給する基盤であるだけではなく、農業、林業など様々な産業が営まれ、多様な地域住民が生活する場でもあり、さらには、国土の保全、水源の涵養、美しい安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の伝承といった多面的な機能が発揮される場でもあります。 そこで、そのような観点から、我が党の修正案においては、第六条で農村振興の意義を更に敷衍して、食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たしていること、農業の有する多面的機能が発揮される場であることを明記することといたしました。”
“畜産と必ずセットで必要な獣医師さんの確保だと思いますので、その重要性、また自治体の取組について、農水省としてはどうお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 大臣、今お話あったように、価格差が縮まっているからこそ好機だと思うんです。やはり、畜産に関わる皆さんや生産者の皆さんも、安心で安全な、近くでできた粗飼料を基に生産したいという思いは強くあられると思いますので、国としても是非機運をしっかり高めていくことによって、実現は不可能ではない、そして、この基本法改正の理念にも沿う方向性でありますので、しっかり御支援をお願いしたいというふうに思っています。 この後、獣医師確保についてもちょっとお伺いをしたいところでありまして、幾つかの質問を予定しておりまして、通告もしておりましたが、申し訳ありません、一点だけお伺いしたいと思います。 確保が大変深刻だというのは、先日の委員の質問でもあったところであります。特に、公務員獣医師の確保、産業動物を診る先生方の確保、大変難しい状況にあると思います。その中で、先ほどから言っていますように、宮崎県では宮崎大学の農学部の獣医学科に地域枠を今年度からつくるということにして、大変大きなお金も出しながら、県庁の獣医師さんになってもらうための対策などを始めています。”
“分かりました。 じゃ、ちょっと一問飛ばします。国の取組を聞くつもりでしたが、それを飛ばして。 宮崎県では、全国有数の畜産県でありますけれども、今年度から、国の目標よりも早期の令和八年度に粗飼料自給率一〇〇％を達成するということで取り組んでいます。これは、昨年あったサミットの農相会合の宮崎アクションを実践しようという取組であります。 宮崎県では、令和三年度のデータで粗飼料の自給率が八八％、全国平均よりも一〇ポイントぐらい高いという状態でありますけれども、二十万五千ＴＤＮトンを二十四万ＴＤＮトンに増やすという計画をしています。今、田んぼにすき込まれてしまっている稲わらをちゃんと回収できるような仕組みをつくろうとしたりとか、県内に四十七あるコントラクターのオペレーションの人材確保、また、県内での広域化などにも取り組もうというふうにしていますが、こういう、国の対策の先を行く、早期に粗飼料の一〇〇％自給を目指そうとする自治体の取組をどのように評価されるでしょうか。大臣にお伺いします。”
“国は、令和十二年度の目標として、粗飼料については自給率一〇〇％を目指していますが、仮にこの目標が達成できたときに、食料自給率全体の改善にはどのぐらい貢献するという見通しですか。”
“濃厚飼料はちょっとハードルが高いとしても、粗飼料は現状でも七八％程度の自給ということになりますので、決して非現実的な目標だとは思いません。 ただ、現状を見ると、この十年、粗飼料の自給率はほぼ横ばいというのが続いていますが、この原因はどうお考えでしょうか。”
“勝手に想像すると、農林水産省も当然、農業者の生産を守って、米以外のものの生産も促さなければならない、一方で、農地維持も一生懸命やろうという理屈の中で、必要に迫られて、本来の目的をきちんと伝えるよりも、その場しのぎというか、その場その場の対応を優先してしまった結果、制度趣旨をきちんと伝えることに課題が残ってしまったんじゃないかという気もします。 大臣にお伺いをしたいと思うんですが、この数年間いろいろあった混乱も含めて、大臣もこの間ブログに書かれていらっしゃいましたが、今も残る制度への誤解も含めた上で、私が今指摘したような構造に陥っていなかったのか、そういう側面があったのではないか。いわば、この制度をめぐる今までの状況の総括を大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 実は最近、何度も、農業に深く関わる立場の方々から、役職名や立場を明かすとちょっと問題になりそうな方々から、この水活について、制度の大前提が実は全く理解されていないのかな、誤解、曲解されているのかなと思うしかないような話を続けざまに聞きました。つまり、水田としての機能維持が大前提であるということ自体がよく御理解いただけていないのかもしれないなというふうに感じたところであります。 そこで、ちょっとふと考えてみて思ったんですが、この制度は、長く、米からの作付転換を支援するような各種制度の流れをくんで始まってきているものだというふうに理解をしていますが、そういう経緯も相まったのか、そもそも制度のスタートの時点から制度の趣旨が正しく周知されてこなかったのではないか。頑張って伝えようとしたんでしょうけれども、行き届かなかったということかもしれません。 だから、この数年間の水張りをめぐる制度的な混乱も招いたということであったと思いますし、今でも、水張りできなくても制度維持を求めるというような声が消えないというのも、そこに起因しているんじゃないかなという気がします。”
“今の後段の方の答弁の中身は期待をしたいと思いますが、私はやはり、毎年毎年更新される制度ではなくて、法律の裏づけがある形で、つまり法制化した方が農業者の皆さんも安心できるのではないかなと思います。 この手の質問は我々の立場から繰り返しているわけですが、農水省は否定的でありますが、改めて、法制化を否定する理由を御説明いただきたい。”
“現状を踏まえれば、数年間で制度の存廃を考えられるような状況にはとてもないというふうに私は思いますけれども、農水省の見解をお伺いしたいと思います。”
“よく議事録を読み直していただきたいと思うんですが、今大臣がそういうお考えであるということは理解をしようと思いますけれども、この間の答弁の前提はそのような説明にはなっていなかったというふうに思います。買いたたかれるという行為で値段が下がるということがいわば当然、起きて当然、それが前提となっているという、それは質問者の趣旨にもそういうことがあったような気もしますけれども、答弁もその前提を受け入れたものになっていたと思いますので、これ以上繰り返しませんけれども、是非、今この基本法の改正を議論して、国民の皆さんがこれからの取組の信頼性をちゃんと担保できるのかということを思っている状況だと思いますので、是非御留意をいただきたいというふうに思います。 次のテーマに移りたいと思います。 水田活用直接支払交付金のことについてお伺いをしたいと思いますが、この数年間、水張りをめぐる混乱なども含めて修正が加えられ、今も全国で活用されているこの水活でありますけれども、水田の維持、畑地化への転換促進も含めて、農地維持のためには欠かせない制度ということになっていると思います。”
“今の御答弁であれば、この間の委員会での質問で、そういう買いたたくという行為を前提に、起きてしまうことが当然というような答弁の組立ては、やはり大きな問題があるんじゃないかと思うんです。 なぜ今このことを聞いているかというと、まさにこの買いたたくという構造は、価格転嫁ができないということの象徴ですよね。そうであるにもかかわらず、その構造を問題視しないで、それを是認するような答弁が続くのであれば、そのこと自体がいかがな問題かというふうな気がするんです。そうしないと、今回の基本法改正の中で議論されている適正であったり合理的な価格形成という問題に大きく関わると思うんですよ。さっき言ったようなことを前提に答弁をするような農林水産省が、本当に、この基本法の中で言っている適正であったり合理的なというような価格形成にちゃんと取り組むことができるのか、その本気度が国民から問われるというふうに私は思います。 ですので、やはりこの間の答弁は、ちょっと前提としてはかなり粗っぽい答え方になってしまっているのではないかと思います。大臣、いかがですか。”
“ただ、この間の御答弁の中で、一つ看過できないことがあったというふうに思っています。それは、答弁の中で、補償を織り込んで取引価格が低く抑えられる、買いたたかれるということを前提に答弁がなされていたというふうに思うんです。これは、基本認識として問題ではないでしょうか。 通告していないですが、大臣にお伺いをしたいと思いますが、旧戸別所得補償制度下で、取引価格が低く抑えられ、買いたたかれたということが仮に事実であった場合、買いたたくという行為は、在り方として是認されて当然の行為であるというふうに大臣はお考えになっているので、この間のような答弁になったんでしょうか。答弁の内容によっては、私はこれこそ、先ほど冒頭で紹介した農業者の皆さんの苦境を許容してきた農政の元凶の一つではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“見解としては理解をいたしました。 一方で、確かに自民党さんや公明党の皆さんなどの主張や政策とは異なるというのは分かっていますが、農水省としてここまで言い切って、答弁で大丈夫なのかという気がちょっとしています。 それは、そもそも今回の基本法の改正という取組自体が、農政を取り巻く環境の変化が速くなっているということを踏まえて行っているわけですね。環境が変化している中で、将来、所得補償が必要だという政策転換が出てくる可能性は一定程度予見されるわけでありますし、完全にそれを否定するということは誰にもできないと思います。にもかかわらず、ここまで否定をするというのは、農水省という立場に立てば、政策判断の可能性を無駄に狭めているだけではないか、こういう答弁を繰り返すこと自体がですね。選択肢を狭めるという意味では、自らの首を絞めていることになるんじゃないか。 私は、この答弁はやはり蛇足ではないかという気がしています。ある意味で、ためにする議論に乗っかってしまっているんじゃないかという気がしますが、この中身については堂々巡りになるので、今日はこれ以上はやらないでやめます。”
“ただ、ここで聞いていると、前後のつながりも含めていまいちニュアンスがつかみづらかったので、再度御説明をいただきたいと思います。”
“この方は中山間地でミニトマトやカンショ、稲作をやっているという方でありました。あえてもう一度強調しておくと、御本人としては稼ぐということを一生懸命意識しながら日々農業に取り組んでいらっしゃるんだということを、改めて強調しておきたいと思います。 大臣には、子細が分からない中で答弁するのも難しいものだったと思いますが、我々政治サイドがこういう心情をしっかりと理解しようとしているということ、そこは大臣からもよく御答弁からも確認できたので、本当にありがとうございました。 次の質問に移りたいと思いますが、九日のこの農林水産の委員会の中で、旧戸別所得補償制度に関するやり取りがありました。同制度に関する評価は、それぞれの立場も考えもあるでしょうから、今日は限られた時間の中でこの場でその是非について議論をするつもりはありません。 ただ、大臣の答弁の中で、旧戸別所得補償制度の復活は、結果として、需要に応じた生産を行うという農業者の努力を損なうリスクがあるという趣旨の御答弁がありました。議事録も何度も読みました。”
“元々役場に勤めていたが、実家の農業を継いだ、いつも稼ぐ農業を意識しているが、サラリーマン並みの収入を得るには朝から夜まで休みもなく働くしかない、この国では今でも農業者は生かさず殺さずなのだと実感している、大きい農家だけが生き残ればいいというシステムになることをとても危惧しているとおっしゃっていました。 今回の基本法改正は、これから二十年の農政の骨格をどうするかということを議論しています。今、その重要なポイントに立っているという認識をした上で、これまでの農政、これは政治全体の責任と言えるかと思いますけれども、その結果として、農業者が今こういう心情に至っているということを、大臣はどのように受け止められますでしょうか。”
“立憲民主党の渡辺創でございます。 基本法の質疑でございますので、ちょっと御容赦をいただき、最初に、少し抽象的ですが、大臣の農政の現状に対する認識をお伺いするという趣旨で質問をさせていただきたいと思います。 八日に、立憲民主党が進める全国農林水産キャラバンで、鹿児島県の薩摩半島を訪ねました。このキャラバンは、昨年七月から既に全国十三か所を回って、農業者や関係者の方々の中に入って党としてお話を聞かせていただいている取組であります。今回は、野間理事を中心に、子牛の競りであったり、イチゴや薬草栽培の現場、そして各種の意見交換をさせていただいてきました。 その中で、私と同じぐらいの世代の男性の専業農家の方から、こんな御意見がありました。私が取ったメモを基に、その方の発言の要旨をそのまま読み上げたいと思います。”
“国は、先ほども公明党の日下委員の質問にもあったように、宅地液状化防止事業というのをやっているわけでありますが、やはり自治体の皆さんからは、面的な要件等々が使い勝手が悪いというような指摘を聞いています。先ほど答弁の中では、この要件で大丈夫という趣旨の御答弁があったというふうに記憶していますが、やはりちゃんと自治体の皆さんの要望を聞き入れながら、さっき大臣もおっしゃられたように、実情に合わせた対応ができるようにするのが必要だと思いますので、その点を踏まえて、いかがでしょうか。”
“恐らく、今数字が出たものというのは、かなり一部だと思うんですよね。本当の実態の何割が今見えているのかというのがまだ分からないので、数字が独り歩きするリスクもあるような気がしていますけれども、とにかく、今発言した趣旨を踏まえて、是非なるべく早い対応を願いたいと思います。 次に、ちょっと重なりがありますが、液状化対策について伺いたいと思います。 今回、調査に行かせていただいた中でも、やはり液状化というのは非常に深刻だなというのを感じたところでありました。東日本大震災のときに、当時、私、県会議員でしたが、千葉の浦安に行って、マンホールがぐっと上がっているような様子を見ましたが、改めて思い出して、新潟、富山、本当に深刻だなと感じたところであります。 これから、今日も議論がありましたように、中長期的な液状化対策に取り組んでいかなきゃならないということ、まずは今傾いているのを直したりという応急措置があった後に、面的な、中長期的な対策が必要になると思います。”
“もちろん、現地の自治体の皆さんは、今急いでやらなきゃいけないことがあるし、農業者の皆さんも、例えば避難所にいらっしゃったりとか県外へ避難をしていたりとかいろいろあるので、確認がなかなか進まないという事情は分かるところであるんですけれども、そろそろ一定のめどを立てて、どのぐらいの段階で被害が一次産業に関してどうなるかというのを見通しを立てていくべきではないかと思いますが、現状と、その対応はどうなっているか、お伺いしたいと思います。”