渡辺創
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるの…”
“ありがとうございました。 是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上…”
“この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、ＷＣＳを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。 品目…”
“ありがとうございました。 今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿…”
“ありがとうございます。 今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 このテーマについて、もう一点。 十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思…”
“中道改革連合の渡辺創です。 本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優…”
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“今、数字の話が出てきましたが、私、ちょっと今まで不思議に思っていたんですが、農水省に、今聞いた質問の内容を、現年度で幾ら増えて来年度はどうしようと思っているのかという話を具体的に数字を示して聞いても、今まで一度も回答いただけたことがなかったんですよ。 一・三兆円、別枠と言ってきているのに、もしかしたら与党には御説明されていたのかもしれないんですが、なぜ野党には聞いても出てこないのかが分からなくて、別枠で一・三兆円と国民に言っているのだから、検証可能な状況にしておかないと、国民の皆さんに、これは本当の数字なのか、まやかしなのか分からないという状況なので、説明責任をきちんと果たしていただく必要があるなということを今まで感じていて、私たちは別に削れと言っているわけじゃなくて、しっかり確保しましょうと言っているわけなので、是非、そこを国民の皆さんにきっちり分かるような取組を続けていただきたいというふうに思います。”
“その前提でお伺いしたいと思いますが、令和七年度では別枠措置が幾ら予算化されていて、今回審議対象となっている令和八年度予算では別枠が幾ら措置されているのか、農林水産大臣にお伺いします。”
“予算に関連して、今少し話も出ましたが、政府・与党は、令和七年度から十一年度で、農業構造転換集中対策の期間と位置づけて、既存予算とは別枠で、国費ベース一・三兆円を確保するというふうに取り組まれていらっしゃいます。今お話ありましたが、自民党さんの衆議院選挙の政策の中でも、そのことは改めて触れてあるところでございます。 確認したいと思いますが、予算編成が本予算集中に変わっても、五年間で別枠一・三兆円という政府予算の方針は引き続き変わることはないと理解してよろしいでしょうか。”
“配付資料を御覧いただきたいというふうに思いますが、特に、農業予算は、今年度、令和七年度を見ても、本予算が二兆二千七百六億円に対し、補正予算が九千六百二億円、補正予算が年間予算の三割を占めます。資料で三十年の変化を記していますが、近年はまさに補正予算への依存度を高めてきたということがよく分かります。 まず、総理にお伺いをしますが、補正予算への依存度が実に高い構造になっている農林水産省の予算も、補正予算前提の編成と決別するということでよろしいでしょうか。もちろん災害対応の部分はあったりしますので、それは例外だというふうに思っておりますので、基本認識をお伺いしたいと思います。”
“今総理ありましたように、誠実に対応ということでありますので、自民党総裁の立場でもあります。私は、やはり国民生活に影響をできるだけ最低限にするというのは重要な考え方でありながらも、同時に、やはり国会の予算審議というのは大事なことだというふうに思いますので、ここ以上はありません、止めますが、国民の皆さんがどう御判断されるかという問題だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいというふうに思います。 まずは、予算編成の在り方について議論をしたいというふうに思います。 総理は施政方針演説で、政府予算の作り方を根本から見直すというふうにされ、補正予算を組むことを前提にした予算編成と決別すると宣言をされました。そこには異存はありません。民間や地方自治体に対して、政府予算の予見可能性をきちんと確立しておくということは真っ当な姿だというふうに思います。 私たちは、これまでも、拡大する補正予算に対して、緊要性の観点からも疑問を提起し、特に、農業予算については、必要な予算は本予算でと繰り返し主張をしてきました。”
“総理は、国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経験も豊富な総理に、予算委員会の、つまり審議の、国会の在り方として、先ほど総理が冒頭で御答弁されたように、国民生活に影響を及ぼさないように努力をするというのは与野党共に同じだと思いますし、総理がお示しになった意向はよく分かるところでありますが、こういう特別会になっている理由は解散があったからというところでありますので、今の在り方というのが、総理が考えられる中で予算審議の在り方として妥当というか、真っ当な姿だと思われるか、総理の見解をお伺いしたいと思います。”
“国会法のところは立場上御答弁いただけないということでしたが、私は、常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので一月召集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから最低限でも百五十日が必要で、延長も可能。参議院の予算審議にも、三十日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。 なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜に、この予算委員会の理事会で、与党の皆さんから、今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、十三日には締めくくりの総括質疑で採決も想定され得るというスケジュールが提起をされたわけであります。”
“それでは、憲法六十条の第二項は、参議院が予算を三十日以内に議決しない場合に、いわゆる三十日ルールですね、そのことを定めているわけですが、この条項の目的は何だというふうに総理はお考えになりますか。一般論でも結構です。”
“ありがとうございました。 ちょっと重ねて、通告していませんのでお答えになれる常識的範囲で結構ですが、国会法二条では、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするというふうに定められています。また、十条では、常会の会期は百五十日とするとされています。この条文の目的はどこにあるというふうに総理は思われますか。”
“中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本題に入る前に、予算委員会の運営や運びに関連して総理の見解を問わざるを得ないと思っております。 確認するまでもないかと思いますが、今国会が特別会なのは、一月二十三日に召集だった常会を総理が一日で解散されて、総選挙があった結果であるというふうに思っています。特別会でありながら、常会が果たす役割を求められているのでこの予算審議も行われているというふうに私は認識しておりますが、総理の認識は同じでしょうか。お伺いしたいと思います。”
“つまり、粗飼料を中心にした飼料の自給率向上が再生産可能な畜産を維持するために有力なすべだというふうに思います。日本の農業生産の四割は畜産ですが、宮崎県では六七％が畜産です。ですから、当然ここにつながっていく極めて重要な課題だということで、是非今後の取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ちょっと最後にもう一問質問をしようと思っていましたが、時間も迫っているので、また、先ほど大臣からそのニュアンスはあったので、発露だけにさせていただきたいと思います。 先日、私の選挙区の国富町というところで畜産をやっている若手の経営者の皆さんたちと意見交換をした中で、皆さん、取り巻く環境は厳しいし、将来も、明るく、必ずしも見通せているわけじゃないけれども、一生懸命頑張るという意気込みを持っていて、力強く感じたんですが、その中で、先ほど大臣がおっしゃったように、耕種との関係性の中で、自分たちでもっと飼料を作っていこうかと思うけれども、やはり土地の集約が難しかったりとか、将来地図を作っていく中で、畜産の位置づけのところがはっきりしなかったりというような課題があるというのは、かなり発言がやはりありました。それが実感なんだなと思ったので、それは先ほど大臣の御答弁でもありましたから、十分認識いただいていると思うので、是非その辺を踏まえて今後の対応を進めていただきたいと思います。 今回の酪肉近の中では、飼料は国産利用割合の高さに従い経営が安定する相関関係があるというふうにはっきり書いてあります。”
“先ほど来御答弁があったような集約状況、今年の春の時点で、現時点での集約状況というのは、この政策を展開していく中で、この程度にとどまってしまう可能性があるというのは農水省としては想定の範囲だったのか、それとも、考えているよりも集約の状況を形にまとめることには困難があって、思ったよりも進んでいないという状況なのか。ちょっとこの認識だけは、今後のこともあるので、農水省からはっきり示すべきだと私は思うんです。それが思ったように進まなかったからといって、この政策に意味がないとか、この取組が意味がないとかいう話とは全く違うと思うので、きちんと状況整理をすべきだと思うんですが、そこはいかがでしょうか、大臣。”
“私も地元で聞いていると、やはり農業委員の皆さんとか農地利用最適化推進委員の皆さんとかも相当苦労されて、多分、そういう話を聞かれていない方はこの場には誰もいないというふうに思いますが、努力をされて御奮闘いただいた割には、大丈夫なんだろうかという結果だという感じをみんな持っていると思うんです。もちろん、現実的に難しい課題がいろいろあるのも分かるし、最終的に効果を生むような形にしていけばいいわけだから、これからブラッシュアップさせていけばいいというのも分かるんですけれども、恐らくこれから先、基盤整備だったりとか様々な事業が入るための前提条件みたいなところにもこの地域計画に基づく将来図というのは影響してくるというふうに思うんですね。なので、ちょっとこだわって、もう一回確認をさせてもらいたいんです。”
“ちょっと聞き方の観点を変えますが、粗飼料の自給率向上や安定供給のためには、地域の農地がどのように集約され、維持されていくのかというのは重要なポイントであります。 政府は、農地の集約と将来状況を把握するために、地域計画における将来の目標地図の策定を働きかけ、後押しをしてきました。今年の春が集約のめどであったと思いますが、その集約状況を説明いただきたいと思います。”
“宮崎で田んぼを見ていると、僕が子供の頃は、水田は大体主食用の早期だったので、田植の時期も稲が実る時期も大体そろっていましたが、今これだけＷＣＳが増えていると、ばらばらになっているので、田植の時期も実る時期もばらばらというふうに、まさに水田の景色まで変わってきたなというのを実感しているところでありますが、そういう状況に宮崎はあります。 その中で、ＷＣＳの作付面積は、令和七年産分で、全国では一四・二％減少しています。言わずもがなですが、昨年来の米騒動の影響で、主食用米に転じたのが原因だというふうに見ることができると思います。 るる申しましたが、ＷＣＳの減少は、粗飼料自給率一〇〇％を目指すような地域にとっては大きな環境変化になるわけであります。水田政策の見直しも控えている中で、今年の作付面積の状況等も踏まえた上で、ＷＣＳをめぐる環境をどう見ているのか、政府の見解を確認したいと思います。”
“続いて、飼料の自給力向上に関連してお伺いをしていきたいと思います。 ここには江藤先生や長友先生もいらっしゃいますが、宮崎県は九割近い粗飼料の自給率を誇っていますけれども、現在も、県が主導して、更に一〇〇％を目指すという取組の真っただ中にあるところであります。 その自給を支えている柱の一つがＷＣＳ、発酵粗飼料用稲ということになります。南九州では、イタリアンライグラスなど、そういう牧草とともに大きなウェートを占めているというところであります。 このＷＣＳ用の稲は、令和七年の作付状況で見ると、全国で四万八千八百九十六ヘクタール。作付面積が全国一位なのがお隣の熊本県で、八千二百二ヘクタール、全体の一六・七％、宮崎が二位で、六千七百五十八ヘクタール、全体の一三・八％になります。ここに鹿児島を加えると、南九州三県でＷＣＳの全体量の四割近くということになるわけであります。”
“ニーズの多様化という点を政府はどのように捉えているか、先ほど大臣から、調理法も含めて、海外で価値高く売るためにはそういうところまでセットでやることの必要性があるというお話がありましたけれども、ちょっと改めてその辺の政府見解をお伺いしたいと思います。”
“今、中国との関係のお話がありましたが、これはちょっと聞こうと思ったんですけれども、御答弁は余り踏み込まれなかったので質問にはしませんが、今政府が持っている、二〇三〇年までに今のほぼ二倍の輸出にするという目標には、アメリカと同等ぐらいの規模まで中国の市場を見て算出されているんだと思いますので、中国への輸出が成り立たないと、多分、この計画にも大きな影響を与えるんだろうというふうに思います。ちょっとそこは指摘にとどめますが、やはり多くの関係者の方が状況を注視していると思うので、もう少し政府からも、交渉中であるし、なかなか表面的に難しい状況だというのはよく分かりますので、しかし、状況が分かるようなアナウンスメントをお願いしたいというふうに思います。 今、大臣の御答弁ともちょっと関係してきますが、肉用牛の今後の需要拡大を考えるという意味では、多様化していく消費者のニーズというものに応えることも重要だというふうに思います。”
“対中輸出の再開が重要ですが、大詰めの段階でまた再び厳しい状況になっているというふうに思っていますが、この間の現状認識を大臣はどのように見ていらっしゃるか、御説明いただければ。”
“ありがとうございます。 大臣の御認識と私も思っているところは大体似通っているところなんだなと思いましたが、お話があったように、まだ全体で見れば海外輸出のシェアというのは小さいわけですけれども、とはいえ、伸び代があるのは海外輸出ということになる、日本の人口は減っていっているわけですから、胃袋は小さくなっているわけなので、海外輸出ということになると思います。 令和六年のデータを見ると、牛肉輸出量は前年比二〇％増という状況でありますので、前回の酪肉近が出た頃、令和二年ぐらいのデータを見れば四千五百トン程度だったものが、この五年間で六千トンぐらい伸びたという状況になります。 このデータを見ても、先ほどの酪肉近の生産数量目標の一万トン増というのは、やはり海外輸出の促進というところで対応しなければ現実的にはそうなっていかないということだと感じていますが、現在の輸入先を見れば、アメリカ、台湾、香港あたりが二割近いシェアで続いていくわけですけれども、今後の量拡大という意味では、やはり市場としての中国というのは大変大きな意味があるというふうに思います。”
“そこで、今年の酪肉近の意味合いを整理したいというふうに思うんですが、取り巻く環境、取り巻く状況をかなり厳しいと見ているという基本的な思想というか考え方が今回の数量目標の設定の仕方、方針転換ですね、からも見て取れる気がするんですけれども、この辺りを踏まえて、大臣自体がこの変更というか考え方の転換に対してどういう認識を持っているかというのを確認したいと思います。”
“ちょっと関連して大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですが、令和二年の第八次の酪肉近では、部分肉換算で四十万トンという目標を掲げていたわけです。この水準は、令和元年の実績が三十三万トンであったことを踏まえれば、プラス七万トンを積み増すという大変強気な目標だったわけですね。これが、今回の酪肉近ではかなり消極的な水準に、今御説明があったような理由によってでしょうが、転じたという形になっています。 一方で、肉用牛における生産の内訳を見れば、乳用種が減って、和牛の生産自体はこの十年間増加の一途をたどっているわけであります。つまり、厳しい環境下でも、もちろん政策的な後押し、誘導もあったというのはあるというふうに思いますけれども、和牛の生産意欲自体は高まっている状況だと見ることもできるというふうに思います。もちろん、ただ、生産者の皆さんの高齢化であるとか、関連経費が高止まりしている状況という厳しい要素もあるわけでありますけれども。”
“今年四月に策定をされた最新の酪肉近では、五年後の目標として、令和十二年度の各数値が示されています。牛肉の生産数量目標は、部分肉換算で、令和五年の数字ですが、現状三十五万トンというところを三十六万トンにするという微増の目標設定が行われています。参考として示されている長期的な姿という部分でも、部分肉換算は三十七万トンと、更に一万トンを上乗せするだけというふうになっています。 生産量を左右するのは生産能力、つまり、供給力を踏まえた上での需要の見通しということになるというふうに思いますが、その需要という観点では、当然ながら、国内での需要拡大と海外輸出の促進がどう機能するのかというところがポイントになるはずです。 このポイントを押さえた上で、酪肉近の令和十二年度目標、微増となっている目標をどのような根拠で設定をされたのか、基本的な考え方を伺います。”
“今あった増頭奨励の転換後に、政府は、肉質や増体に優れた子牛をつくるということを意識して、高齢繁殖雌牛の更新を進める奨励金に切り替えたわけです。十歳以上の繁殖雌牛を切り替えていっているわけですが、奨励金の交付実績を御説明いただいた上で、現時点での効果をどう見ているか、認識を伺います。”
“令和二年三月に策定をした第八次の酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近では、肉用牛について、国内外の需要、市場拡大を前提にして増頭、増産の生産基盤強化を方針として、裏打ちするように、政府は増頭奨励の政策を展開をしてきました。 しかし、現実は、コロナ禍による需要の縮みであったり国際環境の不安定化によって、必ずしも想定した状況にはならず、子牛価格の低迷につながった感があります。実際、政府の増頭奨励施策の転換後に繁殖雌牛の数も減少に転じていっています。 このことも踏まえた上で、増頭奨励という政策判断を現時点で振り返ってどのように総括をしているのかということを、大臣の認識を確認したいと思います。”
“全国的な子牛の不足感に加えて、年末年始を控えて枝肉出荷が増える時期になるというのも後押しをしているんだろうというふうに思うところですが、私は宮崎なので、繁殖農家も多い地域としてはいい状況ですけれども、飼料高など関連経費の高騰にも陰りが見えないという状況で考えれば、好調な子牛価格が、一方で肥育農家にとっては重荷になるという面もあるわけであります。 この機会に状況を整理をしておきたいと思いますが、最終的な枝肉価格の状況などを十分に踏まえた上で現状をどう見ているのか、また今後の価格動向の見通しなどをどのように想定しているのか、農林水産省の見解をお伺いします。”
“おはようございます。立憲民主党の渡辺創です。 立憲民主党は、今年の秋、農林水産部門会議に畜産・酪農政策ワーキングチームを設置をし、畜産、酪農分野への取組を強化することにいたしました。これまでの部門会議での取組に加えて、北海道等での視察や専門家との意見交換などを重ねてまいったところであります。 今日の質疑では、座長の私を含めて三人でフィールドを分担して臨みますので、私の質疑では、現状の認識整理に重点を置いて質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、和牛生産に関連してお伺いをします。 和牛子牛の取引価格が持ち直してきました。私の選挙区であります宮崎一区にある宮崎中央家畜市場でも、十二月の十一日、十二日の競りでは、雌牛の平均が七十六万七千五百九十一円、去勢の平均が八十六万二千六百三円、全体の平均は八十二万百六十三円と、前年同時期比で二十五万五千四百四十二円高、前月比でも十一万八千百五十円高という状況です。全国の主要家畜市場でも、平均取引額が前年同月比三八％高と、四〇％近い高い値段で、好調ぶりであるというふうに聞いています。”
“それであれば、農水省からもそういう説明をきちんと聞きたいと思います。 以上で終わります。”
“このパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、現実的に、今のＭＡ米の枠内で上限を変えずに米国からの輸入量を七五％増やす、これは本当にできるんですかね。 見ていただければ一目瞭然ですが、ＭＡ米の制度の上限は七十七万トンです。米国からの現在の輸入量は三十四万六千トン。これを七五％増にすると六十万五千トン強ということになります。そうすると、現在、合計で四十万トンを超えているタイや中国、オーストラリアの分は半減以下という割合になるわけですね。日米政府が言っていることを合わすと、こういうことになるわけです。 これは本当に大丈夫なんでしょうか。こんな仕組みの運営ができるのか、さらには、ＷＴＯ上の問題はないのか、総理の見解をお伺いします。”
“極めて不誠実な答弁だと思います。 次に、原則、主食用米は使わないＭＡ米制度の話ですけれども、確認しますが、ＭＡ米の規模、総枠規模、それとＳＢＳの総枠規模は、変わらないということでよろしいですか。端的に答えてください。”
“農業分野についてお伺いをします。 米国のファクトシートによると、米国産米輸入を即時に七五％拡大し、輸入枠を大幅に拡張するというふうにあります。七五％拡大というのは合意事項でしょうか否か、明確に答えてください。イエス、ノーだけで結構です。”
“私は総理の考えを確認したんですよ。現行の防衛力整備計画を改定する考えがありますかと聞いています。”
“していないとおっしゃったので、その前提でいきますが、自民党の木原稔前防衛大臣、自民党安全保障調査会長が六月十三日に、防衛力整備計画の前倒し改定に言及をされて、目標を達成するために手段は縛られない、縛られることはないというふうに発言されています。時期を同じくして、米国と日本の間で、防衛費をＧＤＰ比の三・五％まで引上げを求められたという報道もありました。 この一連の流れが今回の年間数十億ドルに上る米国防衛装備品の追加購入という話と連動するのではないかと受け止める国民がいても全然不自然ではないというふうに思いますけれども、確認をしておきたいんですが、令和九年度までが対象となっている現行の防衛力整備計画を改定するという考えはないということで、総理、よろしいですか。”
“私は、総理がおっしゃるように、国際交渉に関わったことはありませんけれども、国民のほとんどの人はそういう人たちですよ。そういう皆さんに対して、自分たちは交渉の経験が分かるから、自分たちが考えているんだから、黙って見ていればいいんだというような姿勢であるならば大きな問題だと思いますから、物の言い方は考えた方がいいのではないかと思います。 防衛装備品についてお伺いをします。 今年四月十四日の衆議院予算委員会で、総理は、我が会派の後藤祐一委員に、防衛装備品の爆買いというカードを軽々しく切ることはないかというふうに問われて、貿易摩擦解消、貿易赤字解消という観点もあるが、何が日本の安全保障体制を強化するのにふさわしいか第一に考えるべきであって、軽々にカードを切るものだとは思っていないと答弁されました。つまり、防衛装備品を交渉カードに使うことには慎重だという姿勢だったんだと思います。 今回の合意に伴うアメリカのファクトシートには、年間数十億ドルに上る米国防衛装備品の追加購入というふうにあります。これは爆買いではないんでしょうか。”
“けれども、やはり今回のことは、政府の説明とアメリカのファクトシートには大きな食い違いがあって、本当のところはどうなのかということも国民の皆さんは分からないでいますし、こういう状況は、関税の処理の問題だけではなくて、国民に対する説明責任という意味では、やはり十分とは言えないという状況が現状なんだということを私は確認しておく必要があるというふうに思います。 国民への説明責任という点を総理はどうお考えになっているのか。私は、現状、不十分だと思いますが、総理の見解をお伺いします。”
“八月一日というのは、そういう一日だったんじゃないかなというふうに私は思います。 もちろん、赤澤大臣のことを拍手喝采されている方もいらっしゃると思いますが、中には本当にしんどい思いで推移を見ていらっしゃる方もいらっしゃるという中で、果たして、大変失礼ながらあえて申し上げますが、担当大臣が手柄を喧伝しているかのように見える姿を公共の電波の中でさらしているというのは、私は相当違和感がありました。先ほどの議論を聞いていても、まだ、トランプ関税問題、とても解決とは言えないし、トンネルの入口ではないかというふうに野田代表がおっしゃったところでありますので、そのことを踏まえていただきたいと思います。 本題に移りますけれども、今回のトランプ関税ですけれども、いろいろな経緯があるというのは分かりますけれども、国民の皆さんに示されている政府の説明は、紙にするとこの一枚だけですよ。これしか分かりません。 もちろん、様々な御苦労があったのもよく分かりますし、税率の問題でいえば、最悪の事態を避けることができたというのは一定の成果と言えるのかもしれません。”
“トランプ関税の話に移りたいというふうに思います。 ちょっと失礼ながら、赤澤大臣、一言申し上げたいと思います。 先週の金曜日、お昼に民放の情報番組を見ました。大臣が、トランプ関税交渉の舞台裏を軽快に、時に軽妙に、饒舌に語られておられました。もちろん、幾多の御苦労を乗り越えてですから、敬意を表したいと思いますし、そういうお気持ちも分からなくはないです。けれども、八月の一日というのは、そんなに万々歳の一日だったんでしょうかね。 相互関税については新しい税率の適用日が大統領令で分かったわけですが、自動車関税に関しては、結局、米国から何の言及もないまま、いつ適用されるのかも分からないという状況です。関係する産業の皆さんからの混乱は続いて、ため息と困惑が続く一日になった。日々影響額もどんどん大きくなっています。新聞を見たら、そういう声ばかり載っていますよ。更に言えば、相互関税の対象分野も、昨年から比べればみんな厳しい状況を迎えるのは不可避という状況なわけです。農業を始め、関税とは異なる形で影響を受ける皆さんも、政府の説明が判然としないという不安を抱えています。”
“今、夏休み返上で進めるという意思が総理にあるということが分かりましたので、関係する皆さんはそういう対応をなさるんだろうというふうに思います。 ガソリン暫定税率も今日議論がありました。総理、先ほどおっしゃっていることは分かりますけれども、今総理が、自民党さんの中でも石破総理替わった方がいいんじゃないかという声もあっているような状況の中で、政治空白をつくることはトランプ関税からいってもできないと言っている、ガソリン暫定税率も先ほど話したような議論があった、物価高が続く中で国民の生活をどうするかという今言った問題もある。一般論で考えれば、いずれのことを考えても、補正予算が早く要る気がするんです。そのことをきちんと議論するという環境をどうやってつくっていくのか。 今の答弁をずっと聞いていると、ちょっとうがった見方かもしれませんが、総理、次の臨時国会までにどうなっているか分からないから自分じゃ何も言えない、そんなふうに国民の目に見えるかもしれませんよ。”
“では、具体的に伺いますが、今の提案をどこで行うつもりなんですか、総理。国民の皆さんは今の生活が苦しいから待っていて、自民党の総裁が言うことを信じて投票された方々もいらっしゃるはずですよね。様々な問題を解決して、この国会情勢の中で総理としては実現する必要があると考えるならば、それはどこで提案して、どうやって進めるんですか。ただ言っているだけだったら、政治空白でしょう。やる意思を明確に示して、どういうスケジュールでやるのかを明確に答弁しないと、国民の皆さんは何も分からないですよ。”
“国民の皆さん、見ていますよ。分かりやすく。総理がおっしゃったことですよ。 もちろん、国会でどういう話になるかという問題はあると思いますが、政府の責任者として、与党のトップとして、それを提案し、やろうとする意思があるのかという極めて分かりやすい質問をしています。明確に答えてください。”
“私は、昨年の政治と金の問題が影響したかということ、そのことを総括で踏まえて議論するかと聞いたので、真摯な姿勢であれば、今のところにストレートにお答えいただきたいと思いますが、期待できませんので、次に進みます。 ちょっと順番を変えて伺いますが、まず物価高対策です。 先ほど野田代表とやり取りがありましたが、我が党の政策にどうつながっていくかということはいいです、おいておきます。 まず、この参議院選挙で自民党さんが、石破総理が公約として主張された二万円、四万円の給付、六月十三日に表明をされたと思いますが、このことは、参院選の結果を受けて、実施されようとしているのか、それとも、もう諦めてやらないというお話なのか、明確に御答弁ください。”
“総理も認めるところかと思います。 石破総理の進退をめぐって、自民党さんの中ではかまびすしい状況が続いているかというふうに思います。八日には両院議員総会も開かれるそうだというふうに聞いておりますが、石破総理に退陣を求める声を上げていらっしゃる方々の中には、いわゆる政治と金の問題、裏金問題での責任を問われた方々も少なくないように見受けられます。こういう姿が国民の目にどういうふうに映っているのかなというふうに感じるところではありますが、あわせて、自民党の選挙総括、先ほど総理もおっしゃりましたけれども、執行部の責任も含めて重要だろう、それをやらなきゃいけないとおっしゃっていますね。党内外でも注目されています。 私が自民党の選挙総括に口を出す立場にはありませんけれども、石破総理は、自民党総裁として、選挙総括の中で、この間の裏金の問題の対応や、そこからつながっていく政治改革に関する国会での対応が不十分であったか否か、この点についてきちんと検証、評価をする、そして、その上で選挙総括につなげていくというお考えがあるんでしょうか。一人の国民としてお伺いしたいと思います。”
“総理が言及がないのではっきり聞きますが、政治と金の問題、裏金の問題、これも拭い去れない不信感があって影響したのではないかというふうに思います。あれだけ大きな国民の怒りを、昨年の衆議院選挙の結果でも示された。しかし、通常国会では、先ほど野田代表からもありましたが、政治資金に関する政治改革にも結論を出せなかった。 裏金問題の整理が不十分だというのが政権与党への評価に影響したのではないかと、素直に見れば、一つの要因と言えるかと思いますが、この点について総理はどうお考えですか。”
“十五年前、当時の菅政権と今の石破政権、参議院選における国民の評価によって窮地に追い込まれているというところでは似通った状況かと思いますし、衆議院での多数がないという意味では、石破政権の方が厳しいと言えるかもしれません。今回の選挙結果は与党に厳しい結果と言えたかと思いますけれども、石破総理の言葉をかりれば、政権の是非を国民に問うた結果ですよ。政権を正せというのが選挙の結果だということになると思います。 総理は、今回のこのような選挙結果になった理由をどのようにお考えですか。”
“立憲民主党の渡辺創でございます。野田代表に続いて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、一枚目のパネルを御覧いただきたいというふうに思うんですが、これは石破総理の、御自身の御発言です。平成二十三年七月、二〇一〇年の参院選から一年になろうとする時期でありますが、参院選で敗北した民主党の菅直人総理に向けて、衆議院予算委員会、この場での発言です。 石破総理は、参議院選挙を政権選択の選挙ではないとした上で、しかしながら、政権の是非を主権者たる国民に問うたのが参議院選挙の意義と強調して、トータルとして政権の是非を問うものだと主張されました。さらに、政権を正せというのが選挙結果であり、選挙をなめないでください、主権者たる国民の選択なんですと大変強い口調でおっしゃっていますが、御記憶がございますでしょうか。”
“はい。 下村参考人は、塩谷さんの認識も下村参考人の認識とは一致しないというふうにおっしゃっているんでしょうか。”
“今の御発言だと、松本さんがおっしゃっていないことまで、こうだというふうに断定的におっしゃられているような印象を持ちます。少なくとも、松本事務局長と下村参考人の認識は一致していません。 もう一つ伺いますが、塩谷さんも、松本さんと同じ認識を示されているわけですね。取材に対してもいろいろとお答えになっていますけれども、その中で、そういう議論の中で継続して還付されたということを、還付が決まっていく、継続して還付されたというふうに理解しているというふうにおっしゃっているわけですけれども……”
“私も同じように思いますが、松本さんが還流の再開を決めるということはあり得ないと思うんですよ。事務局の方々が勝手にそのことを判断するということは常識的には考えられないと思うので、やはり政治家の意思が何らかあったと考えるのが普通だというふうに思います。 そもそも、派内の声を伝えるという行為には、政治的な文脈で考えれば、暗に再開を求めるという意味が含まれていたのではないかと考えることもできると思うんですね。松本さんがそう解釈するような可能性があった、そういう認識を下村さんはお持ちじゃないか。 先ほど自分たちが明確に指示、整理をしなかったことが問題があったというふうにおっしゃっていましたが、下村さんがお伝えしてきたこと、こういう声があると言ってきたこと自体が、松本さんが、還流再開を求めているというふうに受け止めた可能性があったというふうに下村さんはお考えになりませんか。”
“派内の声を伝えるという、これは先ほど自民党の質問にもありましたが、そもそも派内の声を伝えるということ自体は、還流再開を検討する余地があるというか、検討をする必要があるかもしれないから伝えたというふうに一般的には受け取られるというふうに思いますので、そのことを申し述べて、次に進みたいと思いますが。 まず、確認をしていきたいと思います。 松本さんは、参考人質疑の中で、八月の幹部会議において、自分は陪席したのみで全く発言をしていないというふうに述べています。 まず、下村参考人は、松本さんが八月の幹部会議において発言したという御記憶がございますか。”