渡辺創
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるの…”
“ありがとうございました。 是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上…”
“この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、ＷＣＳを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。 品目…”
“ありがとうございました。 今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿…”
“ありがとうございます。 今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 このテーマについて、もう一点。 十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思…”
“中道改革連合の渡辺創です。 本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優…”
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“総理の指示でスタートしたというふうに聞いております。 今お話がありましたように、当然、今、被災地の復旧のためにも力を、復旧や再興のためにもエネルギーをたくさん注がなきゃいけないですが、昨日の台湾の地震ではないですが、それが終わったら次が来るとかというふうに順番があるものではありません。いつあるか分からないわけですので、常に対策のリニューアル、いいところはどんどん取り入れるという発想をしっかり構えておくということが災害対策では重要だと思いますので、是非その取組は取組で十分に進めていっていただきたいというふうに思います。 あと、ちょっと方向性が変わりますが、発災から三か月がたって、被災地の状況もいろいろ見えてきているところであるわけですが、なかなか実態がよく分からないというのが、農林水産業、一次産業の受けた被害という部分であります。”
“このことは委員会の理事会で事情を聞いたときにも発言をさせていただきました。現状、どういう取組になっているか御説明を求めます。”
“そういう仕組みになっているということで、当然カバーリングする仕組みがあるんだというふうに思います。一月一日の発災時には、ああいう大きな発災があってという状況の中ですからあれですけれども、ミスメッセージにならないような対応をきちんとすることも必要かと思いますので。 仕組みの確認ができましたので、次に移りたいというふうに思います。 話題を変えようと思いますが、政府は、能登半島地震における広い意味での初動対応を検証するためのチームを立ち上げて議論を重ねているというふうに理解をしています。報道によると、六月にも取りまとめを行うということで聞いています。 今回の地震は、発生時期や、また発生した地域の地形的な特異性など、そういうことに加えて、人口減少、それから高齢化という日本のいろいろな地域が抱える要素が災害との関係性でいろいろ明らかになっている状況でありますので、こういうことを踏まえれば、できるだけ早く、もう三か月過ぎたところでありますので、政府対応をなるべく早い段階で、初動の部分、点検、精査、検証、そして総括しておくことが極めて重要だというふうに考えています。”
“内閣危機管理監が一時的なというか一義的な、まず判断の権者だということでありました。 内閣危機管理監は、今月二日に新たに、警視総監だった小島裕史さんに替わったばかりであるかと思いますけれども、一月一日の能登半島地震の発災時に当時の危機管理監が登庁することができない状況にあった、登庁してこないということで話題というかニュース等にもなりました。 もちろん、今るる御説明、これまでもありましたし、人間でありますから、体調であったりいろいろな都合でそういうことができないということは十分にあり得るということだと思いますが、その際には、どういう手続であったりとか段取りで、危機管理監の業務というか、そういう権限というかを代わりに行う人が定められているんだろうと思います、その手続はどうなっていて、現行では誰が代わりを担うということになっているんでしょうか。”
“それぞれの立ち上げの判断、又は官邸の中での決裁と言ってもいいのかもしれませんが、これは誰が行うんですか。実質的に、今のルールに沿って、手続として、室を立ち上げますという判断は誰が行うことになりますか。”
“官邸では、地震や風水害、雪害など様々な災害に即して、官邸に情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室などを立ち上げていかれているはずであります。私は、仮に空振りがあったとしても、きちんと構えをつくっておいて、初動のスキームを定型化させておくというのはとても大事なことだというふうに思っております。 直近三年を見ると、自然災害に係る室の設置というのは、令和三年度が二十五回、令和四年度が二十五回、令和五年度が二十八回と、つまり、月に二回以上というようなペースで対応がなされているということになります。 議論がややこしくならないように、地震に関係した対応のみで結構でございますので、こういう発災時の対策室等々の立ち上げというのはどのようなルールで行われているのか、御説明をいただきたいと思います。”
“あえて制度的に聞かなかったのは、心情みたいなところを、政治はそこが原点だと思いますので、どう受け止めていただけるかというのをちょっと聞きたかったところでありました。 この議論は、予算委員会やこの災害特でもあっています。繰り返し聞いていて気になるのは、ちょっと言葉遣いは違いますが、これまでとの整合性みたいなことを答弁の中でいつも述べられるんですが、まさに大臣から今お話があったように、被災地の状況はそれぞれの災害で違うわけですよね。 それを踏まえれば、これまでの整合性のことばかりで議論をしていたら、何ら新しい状況に対して対処するという発想にいかないはずですので、問題の本質はそこと違うような気が今回の問題はしていますので、是非、踏まえて、また新たな対応を考えていただきたい。現地からの要望でも、この委員会にも大変強く言われたことでありますので、お考えをいただきたいというふうに思います。 次に、能登半島地震に関する政府対応についてお伺いをしていきたいと思いますが、まず、首相官邸を中心にした災害時の初動対応のスキームについて確認をしたいと思います。”
“そういう中で、その行政の皆さんや住民の皆さんに対して、被害を受けた県民に説明がつかないというような状況を国が生み出しているという現状は、私たちはやはりこれは重く受け止めなきゃいけないなと今回の視察を通して思ったところでありました。 この問題の制度的な話はもう繰り返されていますので今日ここで議論をすることは控えますけれども、ただ、今の現状、国の対応が被災地や被災者の間の分断を生みかねない、こういう状況になっているということはやはり深刻な問題だというふうに思います。 大臣、これまで熊本の震災の際の体験も含めていろいろ思いはあられると思うんですね。こういう分断を生みかねない状況を政治や政府がつくっているということについて大臣はどのように感じられるか、お伺いをしたいと思います。”
“これは、私のメモですので、若干不正確なところがあるかもしれませんけれども。 被害を受けた住民の立場に立てば、やはり石川県に全国の目が向いている、震度や被害は同じなのに受けられる制度が違うという説明をしなければならないのは、行政としては説明が難しい。先ほど菊田議員もおっしゃっていました。国の財政も大変なことは分かるが、県としては再考を求めたいし、これは新しい交付金の制度の話でありますけれども、日本中どこであっても受けられる支援は同じであってほしいということでありました。 石川県からの要望書にもそのことは明確に書かれていたことも含めまして、先ほど委員長の報告にもあったところであります。 富山県は、石川県の隣、能登半島、すぐ近くにあるわけですね。歴史的にも、これまでの関係性からいっても、一生懸命能登半島の復興のために応援しなきゃいけないというふうに、被害を受けながらも支えるという立場でも頑張っていらっしゃいます。”
“住民の皆さんが長く親しみ、楽しみにしているものが予定どおり五月に行えるということのようでありますので、是非これは、住民の皆さんにとっても復興に向けた新たな力になるのではないか、そういうことを期待をしたいというふうに思いますし、そういう活力が是非ここから生まれていただければというふうに思っておるところです。 まず、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 今、菊田委員からもありましたし、既に予算委員会や前回のこの特別委員会では我が党の米山委員も繰り返し質問をしておりましたけれども、能登半島地域の六市町に限った新たな交付金の問題など、地域のことというのは、いろいろ要件、先ほどの説明含めて分かりますが、被災した方個人のレベルで見れば、同様の被害を受けているのに居住地域によって国からの支援水準が違うという問題について触れたいというふうに思います。 二十五日の富山県との意見交換の中で、私、質問したんですが、大変聞きづらかったんですけれども、正直どう感じるかということを聞いたところ、富山県の副知事から非常に率直な富山県の心情が吐露をされましたので、要点を御紹介したいというふうに思います。”
“立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三月二十五日に、この災害対策特別委員会の派遣で、新潟、富山、多くの理事の皆さんや委員の皆さんと一緒に行かせていただきました。現地の自治体の皆さんとも意見交換をさせていただいたところであります。今回の調査、視察に、被災地でまだ対応も大変な中で御対応いただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 先日、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、富山県高岡市の伏木地区で恒例の伏木曳山祭りというのが来月無事に開催をされるというニュースをやっておりました。山車同士がぶつかり合う、「かっちゃ」というそうですが、呼び物のお祭りということで、実は、このお祭りの会場になるところが、視察をさせていただいた液状化の被害の現場ということでありました。一メーター以上電柱が真っすぐ沈下してしまったり、先ほども公明党の日下委員の質問にありましたが、連なっている家がそのまま傾いたりというような、非常に大きな被害があった地域でありました。”
“はい、分かりました。 農家の方々からは、私たちは人間が作る米を作りたい、そして、うまいと言っていただくのが農業のやりがいだという声を、大臣が書いていらっしゃいました。こういう気持ちを持っていらっしゃる皆さんに国の事情の中でお願いをしているということを踏まえながら政策を構築することが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 この後、ちょっと水活について議論したいところだったんですが、今日は質問はやめますけれども、本会議で神谷委員が質問したように、私も、我々は、少なくとも法制化なども含めた制度的な安定を高めることが農業者の皆さんの安心感につながるというふうに思っています。 実は、大臣のブログを読ませていただきました。三月十日のブログに、水田活用直接支払交付金についてのブログの記載があられた。ホームページにあります。そこの中で、いろいろな不満の声が寄せられるという……”
“また、片や一方で、多様な農業者の位置づけについても、決してその重要性を否定しているわけではないわけですが、彼らが果たす役割も重要だというふうに、配慮というか、いろいろな書きぶりがあるというふうにも受け止めているところなんですけれども。 私、先ほど山田委員もちょっとありましたが、宮崎一区で、中山間地の農地も抱える地域にいますが、肌感覚でいうと、いわゆる多様な農業者、その中でも、農業以外の収入も得ている兼業農家だったり、半農半Ｘみたいな多様な農業者の一部が、かなりやはり重要なウェートを占めているという印象があります。 農水省もこのことは十分分かっていると思いますが、農地を守るために、多様な農業者の役割を決して軽んじることはできないというふうに思いますので、農地を守るという観点での多様な農業者の位置づけを改めて確認したいと思います。”
“ちょっと時間がないので、要は、もう一度だけ繰り返しますが、決して輸入促進を否定しているわけではありません。国民理解をつくるためにどういうロジックを立てることが大事なのか、つまり、無理やりだなと思われるのではなくて、国民の多くの皆さんがそうだと、快くというか、思える組立てを考えていただければと思います。この議論は、今日はここでやめたいと思います。 次に、ちょっと時間が厳しいですが、農地確保の方策についてお伺いをしたいんです。 今、農業従事者が大きく減っていて、百二十万人ぐらいの基幹的な農業従事者は、将来、三十万人ぐらいになってしまうという見通しも立っているような状況であります。農地をどうやって守っていくかは極めて大事だと思います。 この中で、改正案の中では、効率的かつ安定的に農業に当たる、いわゆる担い手の方が果たしていく役割がこれからは拡大していきますよということをおっしゃっています。”
“今回の改正に当たって、法体系の中でここに結びつけるしかなかったという事情があるのかもしれませんが、今、四本柱となっている、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興、この四本柱と別個に立てて並べるぐらいの形で輸出促進というのを位置づけて、農業の可能性を広げるというようなふうにした方がすっきり分かりやすかったのではないか。今の段階で申しても遅いかもしれませんが。 そこが違和感の原因になっていて、多くの国民の皆さん、多くかは分かりませんが、一部の国民の皆さんには少なくとも頭をひねるという状況につながっているという気がするんですけれども、いかがですか。”
“よく分かったような、分からないようなというところで。 私は、まず、農産品の輸出促進を否定する立場には立っていません。是非、国内農業の可能性を広げるという意味でも推進すべきだというふうに思っていますが、今回の改正案の中で、食料安全保障の確保の方策という位置づけには、やはりちょっと強い違和感というか、無理があるような気がしています。 衆議院に来る前に県会議員を十一年しておりましたけれども、その頃、輸入促進というのを地方でも大分、国の声かけを聞いて取り組んできましたが、農産品の輸出促進というのは、安倍政権下において成長戦略の一環、生産者、ここで見れば、もうかる農業というか、農家の所得向上という観点から出てきたという意識が強くあります。しかも、輸入促進が、どこかに利益は上がっているはずですけれども、生産者の利益にどこまでつながっているのかという課題も、常にセットで議論されているわけであります。”
“しかも、出ているもののボリュームゾーンは、先ほど金子委員のところでもありましたけれども、加工食品だったりとかお酒だったりとかというところであります。 この現状を踏まえたときに、農林水産省が描く食料安全保障の確保というロジックの中で、輸入促進というのは具体的にどういうイメージなのか。輸出の現状をきちんと踏まえた上で、具体的にどのような農産品の輸出拡大がどういう状況をつくり出していくことができるというふうに言っているのか、御説明をいただきたいと思います。”
“そのためにも、今、基本法で何が大事であるべきかという議論を委員会でもしているところですので、是非また皆さんにもよく聞いていただければというふうに思うところです。 具体的な内容に入っていきたいと思うんですが、食料安全保障の確保という観点での海外輸出促進についてちょっとお伺いをしたいと思います。 今回の基本法改正の中で、私は、個人的には一番違和感があるのは、食料安全保障の確保という文脈の中で、農林水産物の海外輸出の促進というのが位置づけられていることであります。違和感の詳細についてはおいおい順番に話していきたいと思います。 法改正の案が出てくる基となった審議会の答申などをよく読むと、人口減少などで国内市場が縮小する、輸出は堅調なので、国内需要に応じた生産に加え、輸出増加が持続的な成長を確保するすべとなる、農業生産基盤の維持にもつながるというロジックが示されています。 分からなくはないんですが、さはさりながら、輸出は農林水産業、食品の国内生産額の数％でしかありませんし、輸入拡大実行戦略を目標どおりに実行できたとしても、その数値は二〇三〇年に五％程度になるというものだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 その上で、今回、今議論しているのは、四半世紀ぶりの基本法の改正をやろうとしているわけです。これは農水省の問題だけではなくて、政府全体で重要性を認識しているからこういう法案を国会に出しているわけでありますし、岸田総理も予算委員会等でも何度も農政の憲法、農政の憲法と繰り返していますし、昨日の参議院の決算委員会でもおっしゃっていました。 そういう位置づけをしているのであれば、予算編成についてもある種の健全性、先ほど大臣、いわゆる当初予算の割合がもっと高まるのが望ましいというお話がありましたけれども、ある種の健全性をこの機会に取り戻すべきではないか、必要なものは補正ではなくてきちんと当初予算で確保するという体質を取り戻していくべきではないかというふうに思います。 仮に改正が成立をすれば、次は基本計画の策定に進んでいくわけですので、それを踏まえた予算編成の段階では、予算総額の確保、そして今大臣もおっしゃったようなことをしっかりと、当初予算での予算措置というところに体質を変えていくべきだ。 先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“結果として、当初予算ベースで、農林水産予算額は一兆一千三百六十一億円も減少しているということになります。 しかも、この間、政府予算全体を見ると、平成十一年度の総額は八十九兆百八十九億円であったのに対し、昨年度は百二十七兆五千八百四億円になっているわけですので、政府の予算総額が一・四三倍に膨張する中で、農林水産予算は大きく減少し、さらに、当初予算の占める比率を大きく下げていっているというのは明らかです。 これは決して都合のいい年度を引っ張ったわけではなくて、この三十年の経過を見て、もう先生方はよくお分かりでしょうが、明らかな傾向と言えると思います。 大臣にお伺いをしたいと思うんですが、もちろん、予算編成がこういう状況にあるというのは全て農水省の責任とばかりは言えないというふうに思っておりますけれども、この国の政権であったり政治全体が、農林水産、つまりは国民の食の確保や食料生産の環境などを軽んじてしまったことの証左でないかというふうに、自省も含めて思うところであります。 現在の予算規模、さらには当初予算と補正予算の関係性などについて、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございました。ちょっと前提となることを整理させていただきました。 次に、農林水産省の予算編成の在り方についてお伺いをしたいと思います。 現行の基本法が成立した平成十一年度、農林水産省の予算は、これは、ごめんなさい、資料を作るべきだったと反省しておりますが、総額で三兆九千八百三十一億円ありました。このうち、当初予算が三兆四千四十四億円で、補正予算は五千七百八十七億円を措置しています。農水省予算全体に占める比率としては、当初予算が八五・四七％、補正予算が一四・五二％。 一方、二十四年が経過した昨年度、令和五年度、農水省予算の総額は三兆八百六十五億円。このうち、当初予算が二兆二千六百八十三億円で、補正予算が八千百八十二億円。予算全体に占める比率は、当初予算が七三・四九％、補正予算が二六・五〇％。 つまり、この二十四年間で農水省予算総額は八千九百六十六億円減少し、現行法ができた時代の七七・四八％の予算規模になってしまっています。また、注目をしたいのは、予算全体に占める当初予算の占める割合が、八五・四七％から七三・四九％と、一二ポイント低下しています。”
“評価の内容についてはいろいろ言いたいこともありますけれども、大臣の方から、政策効果はそれぞれのところに一定程度以上あったという認識を示していただきましたので、これからの議論の前提にしたいというふうに思います。 もう一問お伺いしたいと思います。 私自身は、この国の現状というのは、食料の国内調達を軽んじてきた結果、経済的に優位であれば食料の入手は容易という認識に立ち過ぎてしまって、過度な輸入依存にあるというふうに思っています。 大臣は、現状を、例えばいろいろな品目ごとによっては過度な輸入依存にあるというようなこと、答弁等でも聞こえておりますけれども、現状を過度な輸入依存であるというふうにお考えか、仮にその認識に立つのであれば、現状を招いた原因をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。”
“今後の議論の前提になることだと思いますので、是非この認識を明確に大臣からお伺いしたいと思います。”
“そういう意味でいうと、自民党の森山総合農政調査会最高顧問でしょうか、昨年の五月の話で、予算委員会でも出ていますけれども、ＪＡ全中、全国農政連の全国大会等でも、先ほども申しましたが、やはり新自由主義的な政策からの転換が柱になる、必要だということを、改正案が出る前の話でありますけれどもされてきているので、この認識というのはある意味で広く、永田町というか、この国の農政に関わる方々の中で、強弱はあれども一定程度共有されているイメージではないかと思いますので、是非このことを私は個人的にも重要視をしていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。ちょっと端的にお伺いをしたいと思いますけれども、食料自給率の低迷、農地面積の減少、農業者の減少、この三点はいずれも、現行法において問題意識を持ちながらも歯止めをかけることができなかったという分野、政策の話だと思います。この間の対策は、これも、済みません、金子委員にも近いことを聞かれていらっしゃいましたけれども、期待される政策効果を上げてきたのか。”
“ありがとうございます。 両方の要素が必要だというのは、こちらか、こちらだけかという話ではないというのは、重々分かっているつもりであります。 その上で、今日も金子委員の質問でもありましたけれども、やはり、国民の皆さんにこの国の農政がどっちを向いていくのかというのを分かりやすく伝えていく、それによって国民の理解形成をして、様々な農業の関係者の皆さんのところに届く政策を推進する力を得るということも大事だと思いますので、その意味では、今冒頭でしているような議論の中で、両方大事なんですけれども、やはり今から重視されるのは、どちらにシフト、ある程度偏りをつくっていくのかということも一つ意識をしながら議論をしていくのは大事なんじゃないかなと感じているところであります。”
“私は、現行の基本法の想定はともかく、近年の農政は２の方に振れ過ぎてきた、ある意味では競争市場、強い者が強くなることで全体が引き上げられるという、新自由主義的な政策の行き過ぎが表面化してきていたというふうに感じています。ですので、今回の基本法改正に当たっても、先ほどの説明でいえば２から１への回帰、つまり、競争に委ね過ぎない、明確に農業を守るという方向性にかじが切られることを期待をしていたところであります。その評価については、これから議論が始まっていくところですので、今日は避けたいというふうに思います。 質問したいと思いますけれども、今るる述べてきたこと、さらには総理の農政への基本姿勢などを踏まえて、現行基本法下の農政をどう総括をするのか、また、農政における新自由主義的な政策からの転換の必要性についてもどうお考えかということを、まず大臣にお伺いしたいと思います。”
“この議論、宮下前大臣のときにも一度させていただいておりますが、岸田首相は、総理就任前に出版された「岸田ビジョン」の中で、二ページだけと言うべきか、二ページにわたってと言うべきか、農林水産業について触れていらっしゃいます。 そのポイントは、まず、地方の活力を考える中で改めて再認識すべきなのは農林水産業の役割の大きさだというふうに、非常に重要なんだという指摘をされています。 その上で、次のポイントとなるのは、農業については二つの考え方があるというふうにおっしゃった上で、１は、農業は、農産物の生産活動により、生産だけではなく農地や環境の維持、地域文化、コミュニティーの維持に貢献をしている、経済合理性を求めるのではなく、支援もその観点から行うべきであるという考え方。２は、農業は産業として育成すべきで、競争力のある経営体を育てて、コスト削減など体質強化によって経営の安定を図るべき、農業が産業として成長すれば農村も活性化すると言っています。その上で、要はそのバランスだと。それは当たり前といえば当たり前な話なのでありますが。”
“立憲民主党の渡辺創でございます。 坂本大臣と農水委員会でのやり取りは初めてになります。どうぞよろしくお願いいたします。 お隣の宮崎の選出でございますし、新聞記者出身、県会議員の経験があるという意味でも、実は同じような道を歩んでおりまして、大臣は私のことを御存じじゃないと思いますが、一方的にシンパシーを抱いております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、基本法改正の議論に入る前に、ちょっとその前提になるような話をさせていただきたいというふうに思います。 今回の基本法の改正の狙いは、私なりに解釈をすれば、農政を取り巻く環境が国内外の様々な要因から大きく変化していく中で、国民の安定的な食料確保の重要性をより明確にしつつ、環境との調和や農業の持続、生産の舞台である農村の振興を図り、政策の力強い推進のために新たな背骨をつくるというところにあるのかなというふうに思っておりますし、むしろ、そのための改正であってもらわなければ困るというふうに思っているところであります。 そこで、具体的な議論に入る前に、岸田政権における農政の基本的な認識を確認しておきたいというふうに思います。”
“総理が火の玉になると自らおっしゃった本気度を是非十分に示して、対応いただきたいと思います。 以上で終わります。”
“代表質問において、東京佐川急便事件に端を発した金丸事件が国民の批判を買っていることを大変厳しく危惧していらっしゃる演説で、さらに、今国会では、全議員が粛然として襟を正し、この腐敗事件の真相究明を行い、政治改革を何としても果たさなければならないと強く決意を語っています。 総理は九三年の選挙初当選でいらっしゃいますから、金丸事件のことは説明不要だと思いますが、政治資金規正法として事件が十分に成り立たず、その後、脱税が発覚して、その間は国民の怒りが大きく上がってきました。これは当時の新聞記事のパネルを並べたところでありますけれども、是非、世論がこんな流れになるような不幸なことにはしないでいただきたいと思います。 総理は本気で真相解明のためにできる全ての努力をし、捜査当局や税務当局もきちんと国民の抱える怒りを受け止めるのが今重要なことだと思います。 国民は増税、自民は脱税というような国民の不安の声が渦巻くことがないように、岸田総理は考えられる全ての措置、対応をすべきではないかというふうに思いますが、総理の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。”
“私は、聞けないんですか、確認されたらどうですか、自民党の中のガバナンスの問題を考えてもと言っただけです。残念な答弁なので、もうこれ以上やりません。 少し長いですが、ある発言を読み上げます。 法の下の平等に照らし、政治家に対する措置は甘いのではないかという国民の批判が高まっています。また、何らかの理由で捜査が不十分で、資金の流れの徹底解明が十分に行われてこなかったのではないかなど、今回の事件に対する検察の対応に対しては、多くの国民が疑問を持ち、批判が出ています。検察庁幹部からも、検察官が格段の理由なしに、国民が知りたい、聞きたいと思っていることについて尋問しないというのは、重大な任務違反になるとの指摘があるほどです。検察、司法に対する信頼に関わる問題だけに深刻であります。これらの点を明らかにしない限り、国民は納得できないと思います。 まさに今の国民の気持ちを代弁しているような発言ですが、これは今から三十一年前、平成四年十一月四日の衆議院本会議の議事録です。発言者は公明党の委員長であられた石田幸四郎議員です。”
“私は、二階さんから聞き取って、ここで説明してくれと言っているんじゃないんです。自民党総裁として、適切になされているのかということを二階さんに聞くという作業をされた方がいいんじゃないかと言っているんですよ。それもできないという話なんですか。 総理、総理は、火の玉になってこの問題解決に当たるとか、政治資金と金の問題、また、改革の先頭に立つというふうにずっと繰り返されていますけれども、言葉は勇ましいが実態が伴っていませんよ。 多くの国民が見ていますよ。被災地の方々も、医療の最前線で、コロナやインフルエンザの最前線でやっている医療関係者の方々も、子育て中の親御さんたちも、地方で一生懸命生きている方々も、そして、一生懸命働いて納税している皆さんたちも見ていますよ、この国会審議。 その国民に対して、これぐらいのこと、岸田総理が火の玉になって、二階元幹事長に、前幹事長に、きちんとなされていますねということを一言言うということすらできないんですか。そんなことでこの国の難局を、リーダーシップを持ってやっていけるんですか。”
“それであれば、先ほど来資料を示したように、客観的に見て、年内に使い切れるような額かも含めて、疑義が二階幹事長に対してあるわけですよ。そうであれば、やはり、二階元幹事長に、支出された金額は適正に使われたのか、まさかとは思うが個人的な蓄財や選挙買収の原資になるようなことはなかったかと確認をしておくのが自民党として健全性を証明する上で必要なことではないですか。確認されたらどうですか。”
“選挙に近い時期、また年末の三か月、特に十二月の支出が極めて高いというのが特徴であります。これは昨日、我が党の藤岡議員が指摘したように、これだけ高額を年内に使い切ることが果たしてできたのか、十二月の支出に関して、率直に疑問が残るところであります。 総理は、自らが使った政策活動費については税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしてあると答弁をこれまでもされていらっしゃいますが、その認識に変わりはありませんか。また、政策活動費の支出を受ける立場の人間、偉い方々ですね、自民党政党の中で。その方々は総理と同様の対応をしておくこと、これは当然のことだというふうに党総裁として総理はお考えになりますか。”
“何も分かりませんでした。国民の皆さんが見ていらっしゃってどう思うかという問題だと思います。 次のパネルを御覧ください。これは、二階俊博前自民党幹事長が幹事長の間に支出を受けていた政策活動費をまとめてみました。こうして一覧表にすると、なかなかの迫力であります。 時間がないので年度ごとの説明は省きますが、六年間で計百六十二回、総計四十七億九千四百五十万円の支出を受けていらっしゃるということになります。一回当たりの支出は三十万円から七千二百十万円までということになります。 これだけのお金の話なので、国民の皆さんも、もちろん野党も含めてかもしれませんが、疑義があるから、国民の皆さんも思っているので、最大政党である自民党さんの仕組みを聞きたかったわけですが、分からないままでありました。仕方ありません。 では、次のパネルを見てください。これは同じ二階幹事長が支出を受けた年別の推移であります。 また細かく見ていきたいと思います。次のパネルを御覧ください。これは月ごとの支出額の変化を棒グラフにまとめたものであります。”
“自分がもらわれた額の話ですから、公開されている資料云々ではなくて、そもそも管理がどうなっていたのかという問題になるかと思いますが、先に行きます。 自民党の政策活動費の仕組みについて総理に教えていただきたいんですが、政策活動費の支出の決定権は誰にあるのでしょうか。また、普通の会社だったり組織、立憲民主党もそうですが、お金が必要になったときには、済みませんが、この分の支出をお願いしますというふうに、請求の手続等を組織の中の仕組みに沿って行って、出してくださいといって手続をするのが普通です。ところが、その手続がまず自民党さんの中では必要なのか、それとも、そういう手続、お金が必要だという申出はなくても一方的に配られるようなものなんでしょうか。御説明ください。”
“来週早々ということですから、国会の議論に資するためには、火曜日の朝一にでも是非出していただきたい。そのことを、総理、お願いいたします。 聞き取り調査の方も昨日で終わったということになっております。これも早期に、国会の議論に資するように、是非、内容を報告いただきたいと思います。 次の質問に移ってまいりますが、政策活動費に関してお伺いをします。 総理が、平成二十九年以降、令和二年までの間に、このパネルに出ていますけれども、四年間で八千三百八十万円の政策活動費を受け取っていらっしゃったというふうに収支報告から分かりますが、誤りはございませんか。”
“是非よろしくお願いします。 次に移ります。 自民党の所属議員のアンケート、聞き取り調査について伺います。アンケートについては回収日が昨日ということになっていましたけれども、調査結果を御説明いただけますでしょうか。”
“岸田派のことを聞いているんです。総理が言ったように、今確認しているから変えられなかったとおっしゃったじゃないですか。だから、確認して正しいことが分かったらちゃんと岸田派の収支報告書を修正すると、ここで約束してくださいと申し上げているんです。”
“もう次に進みます、水かけ論になるので。 実は、安倍派は、大きく売上げを修正した後に、不明と直したんですよ。総理が言うように、考え方の違いというならば、もうそれで、これ以上詰めませんが、ちゃんと確認をして、正しいことを改めて修正報告すべきじゃないですか。そのことをここで約束してください、総理。”
“引き続きパネルを御覧ください。 この収支報告書、訂正によって、さっき言いましたように、収入総額が八百九十六万円増えました。にもかかわらず、対価の支払いをした者の数は二千二百十八のままです。今、総理の御説明でも合致しませんよ。どっちかでうそをついていたということが明らかになりますよ。 前回の予算委員会でも指摘しましたが、十一月の時点で既に名寄せでミスがあったこともはっきりしています。その分の修正は少なくともあるべきだと思いますし、今回の修正でも、販売収入が九百万弱も増えているのに、対価の支払いを受けた者の数が全く変動していないのは、確率論的にもほぼあり得ないと思いますが。”
“一般論としてでも、今みたいな状況が必要な事態に陥っているということを、ある意味、総理、お認めになったんだというふうに思います。 続いて、宏池政策研究会の政治資金収支報告書の修正についてお伺いします。 私は、昨年十一月二十二日の予算委員会で、宏池会の政治資金パーティーに関する収支報告書の疑義を指摘しました。総理、覚えていらっしゃるでしょうか。その際、総理は、パーティーの収入総額が異なる可能性があるのではないかという指摘に対して、派閥パーティーの収入金額総額は変更されることはないと何度も繰り返し御答弁をされました。 しかし、実際は、このパネルを御覧いただきたいんですが、先月十八日に収支報告書の訂正を行って、令和二年度分を例にすれば、令和二年十月五日開催の宏池会と語る会は、一億五千五百三十二万七千四百七十円だった売上げを、一億六千四百二十八万七千四百七十円に訂正しています。つまり、八百九十六万円収入が増えた形です。 本当は、当時から、こういうことが実態になっているということが分かっていたんじゃないですか。事実と異なる答弁をこの予算委員会でしたことの責任を総理はどうお考えですか。”
“国民から、国民は増税、自民は脱税などとやゆされるような状況を是正すべきです。その先頭に総理が立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“こんな主要部分を不明、不明、不明と書かざるを得ないという状態が、正直なところ、もう単純なミスとは言えない状態ですよね。 裏金問題をめぐるそれぞれの方々の説明は、幾ら詭弁を重ねてみても、保管すべき書類や、支出の記録、収入の記録、重ねて残っていなくて、誤った対応を意図的に繰り返してきた結果なわけですから、これはある意味では重過失と言えるんじゃないんですか。その結果としてまともな収支報告書が作れないというのが今の状況だというのを、きちんとお認めになるべきだというふうに思います。 こんな状態なら、そもそも派閥から受け取っていた資金を政治活動に使ってきたと幾ら言ってみても、裏打ちする、証明する証拠書類が何もないわけですよ。政治活動に使っていたという証明には全くなりません。証明できない以上は、派閥から受け取っていた資金を個人の雑所得としてきちんと申告して税務処理するのが、責任の取り方としては妥当ではないですか。総理、そういう対応を指示すべきではないですか。こんな収支報告書の訂正でオーケーであれば、今後何でもありということになりますよ。”
“総理、同じようなレベルでの収支報告書の訂正をしている方はほかにもいるんですね。 次のパネルですけれども、御覧ください。同じく安倍派五人衆と呼ばれていた高木前国対委員長が代表を務める政治団体、二十一世紀政策研究会の令和四年分の収支報告書の訂正を抜粋しました。細かいことは言いませんが、こちらも、不明、不明、不明のオンパレードです。 お二人とも、ついこの間まで自民党の幹部だった方々ですよね。政調会長として、国対委員長として、岸田総理・総裁を支えてきた方々だと思います。不明を恥じるべきなのは誰ですか。 重ねて聞きますが、総理、これが、国民の疑問に答え、総理の言うところの丁寧な説明を果たし、政治的な責任を取ろうとする姿勢、そしてその取り組んだ結果だと言えますか。”
“だから、本人の責任でしっかりやれというふうに自民党総裁として指示をされるべきじゃないですか。これは少なくとも自民党の支部の収支報告書ですよ。”
“申し訳ないですが、私どもが例えば記者会見で説明をされた中身等を聞いている限り、確定することが無理なような状況をつくり出したからこんなことになっているんですよね。 総理、それを総務大臣がおっしゃったからと言うのであれば、総理、きちんと自民党の中に指示をして、いつまでに、不明などという記載は残さないように、きちんと訂正を、再訂正を行えという指示をはっきり出すべきじゃないですか。今約束してください。”
“ちなみに、令和二年分から四年分の間、ほぼ同様の訂正がなされています。 これは衝撃的な中身です。こんな記載が許されるのであれば、政治資金収支報告書は何でもありという話になってしまいます。 総理、いかがですか。こんな収支報告は通用するんですか。政治資金規正法の目的をしっかり果たしていると言えますか。”
“過去の清算をしっかり説明し切らない大臣に、未来云々という話を今総理おっしゃられても、誰も国民の皆さんは信じないですよ。推薦をもらったかどうかも知らない、会合に出たかも分からない、それが今国民の皆さんが受け止めている実態ですから。それを踏まえて対応するようにしてください。この写真、何ですか。 次の質問に移りたいと思います。自民党派閥のいわゆる裏金問題について伺います。 派閥からパーティー券を販売した資金のキックバック又は中抜きをしていた疑いを持たれている議員の皆さんの収支報告書の訂正が相次いでいます。七日の予算委員会で我が党の後藤祐一議員が指摘をしましたが、改めて確認したい問題があります。 パネルを御覧ください。このパネルは、自民党の前政調会長、安倍派所属の萩生田光一議員が代表を務める自由民主党東京都第二十四選挙区支部の令和四年分の収支報告書を抜粋したものです。時間がないので詳細な説明は省きますが、収入の部の、収入の総括表部分、収入総額も不明、前年度繰越しも不明、支出総額も不明、翌年への繰越額も不明です。さらに、支出額を示すページにも、不明、不明、不明のオンパレードです。”