渡辺創
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるの…”
“ありがとうございました。 是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上…”
“この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、WCSを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。 品目…”
“ありがとうございました。 今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿…”
“ありがとうございます。 今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 このテーマについて、もう一点。 十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思…”
“中道改革連合の渡辺創です。 本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優…”
The complete record
Every one of 409 lines we hold for 渡辺創, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 9.
“僕は、本当にこれを見ている方々は残念な気持ちになられていると思いますよ、未救済の方々を何とかしなきゃいけないということすら環境省は言えないんだなというのがはっきりしちゃっているわけですから。 五月の一日のことを受けて、岸田総理の寄り添うというのは本当に言葉遊びになっちゃっていませんか、これだったら。本当に寄り添うんだったら、最大のテーマである未救済の皆さんを何とかしなきゃいけないという思いぐらいは環境省は持っていますよ、しかし、いろいろな経緯もあるから、方法論についてはいろいろなことを議論しなきゃいけないというところまでせめて言えれば、環境省の姿勢を信用することができるというふうに思いますが、残念だなというふうに言わざるを得ません。 私は、先日の四日の稲田委員の委員会でのやり取りを見ていて、大変感動というか感心しました。”
“聞き方を変えます。 今日、近藤委員や西村委員からも質疑がありました。私たちは、水俣で丸一日かけてお話を聞いたり、新潟水俣病の関係の皆さんの話も、先日、新潟に行ってずっと聞いてまいりました。 いろいろな要望があることはよくよく分かります。しかし、やはり、今、患者さんたちの求める重要なものの一つは、未救済の患者さんたちをどうやって救済するかというのが、この国に突きつけられている最大の課題だというふうに強く感じました。少なくともこれは、重要なテーマの一つであることは間違いないというふうに思うんです。 もう一度繰り返しますが、未救済の患者さんたちをどうやって救済するのか、この課題に対して、まず、環境省は認識として、私が今指摘していることと同じ立ち位置を共有できているんでしょうか。それとも、その立ち位置は共有できない、同じ立ち位置には立たないという立場が環境省の立場なのか、そこを大臣から御答弁いただきたい。”
“Cの最後の部分になりますが、水俣病対策に全力を尽くす、今日のこの委員会の質疑の中でも何度か全力を尽くすというふうに大臣の答弁がありましたけれども、基本的な立ち位置を確認したいと思います。 環境省は、五月一日の出来事を契機として、水俣病の本質的な解決に向けて新しい対応に取り組むという意欲があるのか、それとも基本姿勢は五月一日以前と変わらないのか。一番関心を持っていて、しかし、やり取りをしてもはっきりしない分、先ほどの西村委員の質問もある意味通ずるものがあると思うんですが、新しい対応に取り組むという意欲があるのか、それとも五月一日以前と基本姿勢は何ら変わらないということなのか、是非大臣から御答弁いただきたい。”
“次に伺います。 Cの後段のところでありますが、「現状を分析」と「現行法の丁寧な運用」というふうにありますけれども、これは、それぞれ具体的にはどのような環境省の取組を指しますか。”
“ありがとうございます。 引き続き、Aの部分ですが、被害を訴える方がいらっしゃるという事実を受けて、赤い文字で二重線の部分になりますが、「政治家として重く受け止め」ていると答弁をなさいました。 確認をしたいと思いますが、この「政治家」という意味は、環境大臣としてというふうに置き換えても同義と理解をしていいか、また、環境省として重く受け止めているというふうに変更しても答弁としては同一のものだというふうな意味で捉えたらいいでしょうか。”
“今、御答弁の中にもありましたが、あえて確認をしますが、認定申請が引き続き出ていることであるとか、その対応を不服として訴訟が提起されていることなども含むということでよろしいですね。”
“この答弁はA、B、Cというふうにブロックを分けていますが、見ていただければ分かりますけれども、Aの部分では全体認識を示して、Bでこれまでの経緯を説明し、CのところでBを踏まえて結論を述べるという構成の答弁になっているというふうに思います。やはり官僚の方が書かれるのはこういう流れになるんだなというふうに改めて思いましたが、最初の質問をしたいと思います。 まず、この最初のAの部分、「いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実」というふうに黒い文字で下線を引いているところがありますが、との表現があります。これは何を指していらっしゃいますか。”
“次の質問でありますが、資料を配付しておりますけれども、六月四日の環境委員会で、自民党の稲田朋美委員、今いらっしゃらないですけれども、を始め各委員から、解決に向けて何が必要かと大臣の資質を問うような質問がありました。その際の大臣答弁を資料として配付をしています。 四日は、何度問われても基本的にはこの答弁の線を繰り返していたというところでありましたけれども、私は、五月の八日に涙を流してぶら下がりを受けられて水俣へ向かわれた伊藤大臣が発していらっしゃった言葉、そして、五月の十日の環境委員会で大臣が示した姿勢が後退していっているのではないかというふうに大変心配をしています。大臣に頑張っていただきたい、何とかこれを解決するためには環境大臣が果たす役割というのは大変大きいというふうに思っていますので、その心配を抱えながら、細かく四日の答弁を確認していきたいと思うんですが、資料を御覧いただきたいと思います。”
“あえてこういう話をさせていただいたのは、冷静にこの水俣の歩み、またその他の公害の歩みを振り返れば、原因企業であったりとか国が能動的に解決のために動き出した場面というのはほとんどないわけです。被害を受けた方々が懸命にその小さき声を上げてきた、そして、それを拾い上げるようにして、たくさんの皆さんとの問題意識をどうやって共有するかという運動があって、ようやく原因企業や国は動かされたわけであって、決して能動的に国が動いて解決してきたわけでもないわけです、大方の場面。それが、国がというか政治が役割を果たせるのは、今までにも二度あった政治的解決を図ろうとした場面だったというふうに思うんです。 今回、今この水俣病を取り巻く状況というのも、まさに政治が久方ぶりに働き、役割を果たすべきときだというふうに思っているので、環境省の皆さんには、今の環境省の立場を超えて新しい段階に是非進んでいただきたい、そういう思いを込めてこういうことも伺った次第でありますので、次に移らせていただきたいというふうに思います。”
“同じ趣旨でもう一問伺いたいと思うんですが、水俣を始め様々な公害の運動には、多くの市民運動や労働運動などが支援の広がりをつくってきたという歴史があるというふうに思います。裁判闘争や公害問題を解決しなければならないという機運を当事者とともにつくり出してきた、それを支えたのはそういうセクターであったというふうに私は思います。 このような運動がつくり出した当時の機運も含めて、公害問題において、そういう支援をする立場にある人たちの存在がどのような役割を果たしたかということについて、環境大臣はどのように認識していますか。”
“大臣は一九五三年のお生まれというふうに伺っておりますので、言ってみれば、水俣病の様々な歩みと同時代を生きてこられたというふうに言うことができると思うんです。こういう文学であったり報道等が、水俣病についての認識を多くの国民が持つ入口になったのではないかと思います。 大臣はそういう時代の頃にどういう印象をお持ちだったかということと併せて、また、こういうジャーナリズムや文学が我が国の高度経済成長期の公害問題をめぐって果たしてきた役割というのを環境大臣としてどう認識されていますか。”
“ありがとうございました。 ちょっと本筋に戻りますが、その歴史考証館は、原因企業の歩みであったり、水俣の昔からの生活であったり、さらには裁判闘争の流れなどに加えて、水俣を表現し続けてきた、さっきユージン・スミスさんの話をしましたけれども、写真家であったり文献などについても触れています、その考証館では。つまり、水俣病という災禍を多くの国民が認識をするには、ジャーナリズムであったり文学であったりということが深く関わってきたことの証左であるというふうに思っています。 先ほど、映画のモチーフになったユージン・スミスさんを始め、たくさんの写真家の方々が水俣を題材とかテーマとして写真を撮ってきていますけれども、また、水俣の支援運動にも深く関わった石牟礼道子さんの「苦海浄土」など、水俣三部作と言われるような文学作品もあります。水俣の抱える状況を多くの方々に、こういう作品、報道であったり文学が伝えてきましたし、水俣にとどまらず、全国の公害救済の運動にも大きな影響を及ぼしたというふうに私は思っています。”
“分かりました。 私は、これは劇映画だからと大臣がおっしゃるのは分からなくはないですけれども、ドキュメンタリーでもないということになっていますが、ただ、最後のエンドロールの部分は、別に演出の、名目ではないというふうに私は感じています。そのことだけ申し上げて、次に進みたいと思います。 水俣市に、水俣病センター相思社というのがございます。伊藤大臣も、五月八日にマイク切りの謝罪で水俣病患者連合の松崎副会長のところに会いに行かれたときに、足を運んでいらっしゃるはずだと思います。そこに、水俣病歴史考証館というのが併設をされています。ほんの数十メートル坂を上れば、大臣が行かれたところからすぐにあるものになります。 大臣は訪問されたことがないというふうに聞いておりますが、これはちょっと質問の本質とは違いますが、せっかくの機会なので、今度再懇談に行かれたときに、先方が嫌だと言われれば別かもしれませんが、大臣、ここに行かれるべきじゃないかと思うんですが、どうですか、行きませんか。”
“日本政府は十分な責任を果たしていないと指摘されています。環境省は、この日本政府は十分な責任を果たしていないという指摘は受け止めているということでいいんでしょうか。”
“今お話があったように、この映画は、水俣の闘争の歩みもあれば、写真家としてのユージン・スミスさん自身がいろいろ抱えているものをいかに再生していくかという物語でもあったというふうに思うんですけれども、この映画の中で、最後のエンドロールのところに、エンドロールの部分の冒頭と言っていいかもしれませんが、一九七三年春、チッソは賠償金及び医療費と生活保障金の支払いに合意、だが、その後、チッソと日本政府は十分な責任を果たしていないというふうに出ています。 このことについて、大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。”
“ジョニー・デップさんが写真家のユージン・スミスさんの役を務めて、真田広之さんや浅野忠信さんなど国内の有名な俳優さんも出演をしています。 大臣は御覧になったでしょうか。御覧になっていらっしゃれば、その感想をお伺いしたいと思います。”
“それは、言ってみれば、本当の意味での全面解決や完全解決などというのはほど遠いことであって、ずっとこれからも水俣病と向き合わなければならない方々がいるという現実は続いていくわけであります。そういうことを踏まえれば、私自身も、全面解決などというのは安易に使うべき言葉ではなかったなというふうに自問自答しているところであります。 ただ、我々は、こういう役割の立場ですから、いかにして本質的な解決に近づく努力をするかというのが我々の責任だ、責務だというふうに思いますので、是非、そう信じて取り組みたいというふうに思っています。 まず、大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣は過去に映画の関係のお仕事もされていらっしゃったと承知をしていますし、今も、時々御案内をいただきますが、映画議員連盟の会長にもあられます。映画について高い見識をお持ちと察しますが、二〇二〇年にアメリカで製作をされ、日本でも翌二〇二一年に公開された映画「MINAMATA」というのがあります。御存じかと思います。”
“これは今の政府・与党の下で起きたことでありますから、与党の皆さんにも是非強い関心を持っていただいて、全体で何とか解決に向けていくんだという思いを共有できる委員会になればというふうに思っております。 今日のやり取り、事務方の皆さんの答弁も排除はしませんが、質問の意図をきちんと理解をいただければ、基本的に大臣が答弁していただきたいものがほとんどということになるはずですので、それは前提として、誠意ある対応をお願いしたいというふうに思います。 私は、五月の十日の環境委員会で私自身がやらせていただいた質疑を振り返って、反省をしています。全面解決という言葉を繰り返し私自身が使いましたけれども、この間、水俣や新潟の方々の話を伺い、様々な文献にも改めて触れる中で、いかに裁判が原告の納得いく形で終結をしようとも、また充実した政治的解決が図られようとも、水俣病に苦しむ方々の症状が収まるわけではありませんし、大きくその心身をえぐった傷が完全に癒やされるということもない。”
“立憲民主党の渡辺創です。 五月一日に水俣市で起きた環境省の水俣病患者団体との懇談会におけるマイク切り問題を契機に、政府及び伊藤大臣の水俣病に関する認識を確認をしていきたいと思います。 個人的には、今日、私は差し替えで入っていますけれども、五月の十日の委員会でも大臣とやり取りをさせていただきました。引き続きの質疑になりますが、まず、関係者の皆さんが環境省の姿勢を、大変強い憤りと不安、そして同時に、裏腹ですが、一縷の希望を持ってこのやり取りも聞いていらっしゃるということを前提として、是非、誠意ある対応をいただきたいというふうに思いますので、お願いを申し上げます。 ちょっと一言申し上げたいんですが、今回、水俣病のことで集中でこうやって質疑をさせていただく機会ができて大変よかった、与党の皆さんも大変強い関心を持っているんだなというふうに思っておりましたが、今、大分戻られましたけれども、先ほどまで、西村議員が質問されている間、与党というか、公明党さんはずっと座られていますが、自民党さんの席は半分ぐらい、いない状態になっておりました。”
“三 特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し等の際に採捕に係る船舶等の名称、個体の重量等を記録・保存・情報伝達する制度の運用に当たっては、現場の関係者の過度な負担とならないよう、情報通信技術の活用の促進その他の必要な支援を行うこと。 四 北太平洋まぐろ類国際科学委員会の資源評価を踏まえ、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会等において、太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大に向けて精力的に交渉を進めること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 漁獲量が長期的な減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者を始めとした関係者の理解と協力を得て今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 特別管理特定水産資源を農林水産省令で定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者・漁業協同組合及び流通・加工業者の経営並びに地域経済に及ぼす影響について十分に配意すること。 二 資源管理に取り組む漁業者の経営への影響を最小化するため、漁業収入安定対策事業やクロマグロ資源管理促進対策の更なる充実・強化に努めること。”
“審議の中でも繰り返し疑問が投げかけられましたが、刑事罰の設定が不可欠と納得できる答弁を確認することはできませんでした。むしろ、前科となる刑事罰にこだわる政府の姿勢は、実効性の担保に必要というより、むしろ、食料供給困難事態という非常時に政府が対応しているイメージを演出するための方策なのではないかと、うがった見方すら想起しました。 私たち立憲民主党は、刑事罰である罰金を行政罰である過料に改めることなどを柱にした修正案を提出しました。不測の事態に備え、国の対処方針を充実させていくことは不可欠ですが、必要以上に強権的な仕組みを農業者に強いることは、農業者を萎縮させ、今求められている流れに逆行するものと言わざるを得ません。 委員各位の賢明な御判断を求め、討論といたします。(拍手)”
“政府は、同法案において、危機を把握した際には、総理を本部長とする食料供給困難事態対策本部を設置し、事態の深刻度に合わせ、国民の食生活や国民経済上の重要な品目の供給目標数量の設定や、輸入、生産、販売業者等に出荷や販売調整、輸入拡大、生産拡大を要請することができます。さらに、食料供給困難事態においては、計画の届出や計画変更を指示し、生産転換や割当て、配給を必要に応じて実施できるなど、権限強化を目指しています。 私たちが問題視するのは、その実効性を担保する手法についてです。委員会審議でも度々論点となってきた、届出指示に応じなかったケース等における事業者への罰則は、やはり行き過ぎと言わざるを得ません。 当然ながら、事業者には生産者も含まれます。この国の農政は、食料生産を管理から農業者の主体的判断で自由に行う方向でかじ取りをしてきました。にもかかわらず、困難時には国の方針に従うように強権的な対応を取ることは理にかないません。また、全国の農業者、関係者からも政府の姿勢を大いに疑問視する声が上がっています。”
“立憲民主党の渡辺創です。 私は、会派を代表して、内閣提出第二七号、食料供給困難事態対策法案に反対、立憲民主党など提出の同法修正案に賛成の立場で討論いたします。 同法案は、現行の食料・農業・農村基本法に基づく体制の下では、食料確保に関するリスクについて政府全体で対処する仕組みに不備があるとの認識に立ち、体制構築を図るとともに、不測の事態への対応根拠を法的に定めようとするものであります。 食料安全保障の観点を強く打ち出した食料・農業・農村基本法改正案と併せて検討が進められ、今国会に提出されました。ほか二つの関連法案とともに四月二十五日に審議入りし、本日を含め、十五時間余りの審議が重ねられました。 私たちは、この法案が想定する、食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性について、政府と認識を異にする立場ではありません。”
“そのことを心からお願いを申し上げまして、私の質問にしたいというふうに思います。軽々しく寄り添うのではなくて、岸田政権の聞く力の本気をしっかり見せていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“今、極めて重要な発言があったと思いますので、この重みはしっかりとかみしめていただいて、我々も一生懸命取り組みたいと思います。 先ほど来、官邸で総理から寄り添うようにという指示があったというお話をされていらっしゃいますけれども、寄り添うというのはどういうことなのかというのを考えれば、大臣も、改めての意見交換等もありますけれども、患者の皆さんの思いからいえば、寄り添うというのは全面的な解決を図るということ、その一点に尽きると思うんですよ。 私は、患者の皆さんたちが望んでいるのはその一点に尽きるというふうに思っているので、岸田政権が本当に聞く力があるならば、総理が寄り添うと言っているのは全面解決を図れという意味だと私は思います。それが違うのであれば、寄り添うなどという言葉を軽々しく使わないでいただきたいと思う。 私たちは野党の立場から、できることは限られていたとしても何とかしたいと思うので、患者の皆さんたちに寄り添ってやってきました。でも、政府はできるんですから、できる立場にあるんであれば、寄り添うと言っているのではなくて、本気で解決をする、全面解決をするということを是非誓っていただきたい。”
“大臣、今もお述べになりましたし、昨日も、立法府で、特措法は元々議員立法なのでというお話を繰り返されています。私は政府ができることというのもあると思いますが、この際これはおいておきますけれども、全面解決に向けて努力するというふうに大臣はおっしゃっているんですから、政府が仮に主体的に動かないなら、私たちは、立憲民主党や議連、連絡会のメンバーを中心に、今国会中に解決を目指して新たな議員立法を検討していいと思っているんです。そういう準備もしています。是非大臣も賛同していただいて、後押ししてください。そうしたら、政府も、国会議員も併せて、政治解決を、全面解決を図るために是非後押ししていただきたい。 それが患者の皆さんの望んでいることだというふうに思いますので、伊藤大臣は身を張って全面解決のために、政府の中で環境省がこれだけの歴史的大失態をやらかしたんですから、これをしっかりと回復するためにはそのぐらいのことが必要だと思いますけれども、この大失態に直面した大臣としていかがお考えか、大臣に答弁を伺います。”
“大臣の日程もあるでしょうから、その機会じゃなかったとしても、早期に是非実現していただきたい。 そして、大臣は、九日の参院環境委員会で、大臣として解決に向けて具体的に何をやるかと問われ、多岐にわたるが、現行法制の中で最大限何ができるか、そして、現行法制で足りない部分があると指摘されているので、行政府の立場を超えてでも、そこについても一政治家として努力したいと述べています。 昨年から続いているノーモア・ミナマタ訴訟の各地の判決も踏まえた上で、現行法で足りない部分というのは具体的に何を指しているんでしょうか。”
“今大臣から、副大臣、政務官を始め環境省全体で今までも一生懸命やってきたという話がありましたけれども、それが本当に皆さんに通じていれば、一日の意見交換会であんな場面があったからといって、今ほどの状況にはなっていないと思うんです。やはり足りないものが何かあるはずなんですよ。だから、そこをしっかり考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 もう一つ、是非この機会に、新潟水俣病の方々の話も聞こうではありませんか。昨日の新潟日報によると、新潟の患者団体の方々も対話の場を求めていますよ。三十一日には、公式確認から五十九年を迎える県の主催式典があります。患者団体は、大臣の出席を県に要望しているはずです。 大臣、こちらも検討して、出席いただいて、是非新潟の皆さんの話も聞いてください。”
“十五年かかった土呂久の裁判は、一九九〇年に最高裁の勧告で裁判闘争としては決着を図るわけでありますけれども、その際も、患者の皆さんの高齢化が進む中で、命あるうちに解決をというのが苦渋の判断をした経緯にあったというふうに思っています。 私は、衆議院に来てから、西村議員や野間議員とともに、超党派の水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会に加わって新潟を訪問させていただいたり、東京で患者の皆さんの話を直接伺うたびに、その姿を思い出すんです。患者の皆さんは、必死で自らの思いを訴えているわけです。 昨日、我が党の国対ヒアリングにオンラインで出席した水俣病不知火患者会の岩崎明男会長は、出席されていらっしゃった方ですよね、私は背中に患者の思いをいっぱいからっている、そういう気持ちが分かりますか、あなた方は死ぬのを待っているんでしょう、特措法ができて何年たった、毎年毎年亡くなっていくんですよ、これをどうしてくれるのか、人間の血が通っているならそんなことはしないというふうに、政府への怒りをあらわにしました。本当にやりきれない気持ちになりました。”
“個人的な話で恐縮ですが、宮崎県には土呂久鉱害という慢性ヒ素中毒の鉱毒事件がありました。大臣も御存じかもしれません、公健法ができる経緯にも大きく関わった事件であります。水俣病とは原因企業は違いますけれども、被害を受けた方々の思いは共通するものがあります。 私は、父がこの土呂久鉱害の裁判闘争を支える事務局を務めていたので、幼き日から原告の方々と接してきました。そういう鉱害被害者の皆さんを支えるという家庭の中で育ってきたというのが私の出自であります。 私が小学校高学年のときに、この土呂久の裁判闘争は山場を迎えていました。土呂久というのは、当時は宮崎から車で半日ぐらいかかる県北の非常に山の中の集落であります。その山村の、私にとって心優しきおじいさんやおばあさんたちが、原告勝訴の判決に従うよう被告企業に訴えるために、東京の寒空の下で座り込みをしたり、車で何時間も揺られて宮崎の裁判所まで出てきて、たすきをかけてマイクに向かって訴える。本来、人の前で話すことすら得意ではないと思われる山村の集落の皆さんたちが、必死になって救済を訴える姿というのは、私の心、子供心にも大変焼き付きました。”
“ノーモア・ミナマタの訴訟は、大阪、熊本、新潟でも地裁判決が相次いでいて、原告の皆さんの平均年齢は七十五歳を超えてきています。命あるうちの解決というのが今強く求められているというふうに思いますし、一日に環境省が発言を打ち切った水俣病患者連合の松崎副会長が、妻悦子さんの思いを背負って紡ごうとしたのはそういう話だったんではないかというふうに思うんですね。松崎さんは、苦しい思いをしてきたことを生きている間に国に認めてもらえなかったことの無念さを、大臣にお伝えしようとしたんだというふうに思います。 今度の改めての意見交換ですが、ただやり直すという意味では駄目だというふうに思うんです。大臣も少し先ほど述べられましたけれども、全面解決に向けて、そのために皆さんの話を聞くんだという位置づけをはっきりさせて改めて懇談をしないと意味がないと思いますが、大臣、いかがですか。”
“話の方向性を変えようと思います。 伊藤大臣は、八日に謝罪訪問した際に、改めて関係団体との懇談を設定する方針を示されています、それは先ほども述べられました。いつ行いますか。数か月という話を現地でされたようですが、それじゃ話にならないというふうに思うんですけれども。”
“揚げ足を取るつもりはありませんけれども、おしゃべりではありませんよ、悲痛な思いを一生懸命お話しされたので、おしゃべりをされたわけじゃないと思いますので、これは、揚げ足を取るようで恐縮ですが、改めていただければと思います。 今の答弁を聞く限り、大臣は、今の時点では自分がどう振る舞うべきだったということがはっきりと何か考えられることはないということなんですね、熟慮されている途中だということですね。分かりました、そういうことで進みたいと思います。 大臣は、七日に事態を把握して、すぐに事務次官と環境保健部長を厳重注意にしたそうでありますけれども、現場にいた環境省の最高責任者は大臣ですよね、御自身の処分はお考えではないですか。昨日、総理に厳重注意されたというお話でありますけれども、九日までの事のてんまつや御自身の身の処し方を事前に岸田総理に御相談されたことはあったんでしょうか、併せて御答弁ください。”
“聞き方を変えます。 現時点から振り返っていただきたいというふうに思いますが、大臣御自身の現地での振る舞いに改めるべきことはなかったか、懇談会の場において大臣がなさった対応が異なっていれば、例えば、もっときっちりと話を聞きましょうと、事務方が終わりだと言っても、大臣がそこでそういう対応をされていれば事態は全く違っていたというふうに思われますし、環境省の信用や評価がここまで失墜することもなかったはずだというふうに思います。 今の時点から振り返られて、自らはどうあるべきだったというふうにお考えですか。”
“あの場で分からないということ自体、私は問題だというふうに思いますよ。さっきも言いましたように、環境省の主催の懇談会ですからね。運営であったって、環境省がやっていることですから。その認識は、ちょっとかなり危ういものだというふうに思いますが、話を進めたいと思います。 大臣、七日に事務方から話があるまで、大臣としての対応はなかったというふうに話されていますけれども、最初の報道は五月二日の朝刊の紙面ですよ。読売新聞、西日本新聞、さらには地元の熊本日日、そして、同じく被害者の皆さんがいる鹿児島の南日本新聞、それぞれ二日の朝刊で報じています。 さらに、ウェブ版でいえば、地元の熊本日日新聞は、一日、二十二時〇三分の配信で、「環境相に「話聞く気あるのか」 水俣病患者団体、怒りあらわ 懇談で環境省が発言制止」との見出しで流れているんですよ。 日程を確認しておりますが、大臣が熊本から東京に戻られたときには、既にオンラインでニュースが流れていて、環境省がこういうことをやらかしたというニュースが世の中に流れていたんです。”
“懇談会の最終盤の様子は、テレビの映像であったりとか新聞の報道、写真等でも多くの国民が知るところになっています。 今日、配付資料を配っているので、見ていただきたい。そこにも写真が載っていますが、司会の室長さんがエクスキューズをしている後ろで、大臣は、封筒を手に、困った表情を浮かべて立っているではありませんか。この写真を見ていただければ分かると思いますし、さらに、テレビ等でもさんざん当日の様子は流れていますが、懇談中にマイクの音量が途切れた場面でも、参加者の方から、被害者のことを考えよっとなら、しゃべらせたらいいのにとか、聞いてやれな、大臣というふうに声が上がっていますよね。会場は紛糾していたと思います。 しかも、さっき申しましたように、大臣が出るときにはああいう状況になっていますよね。そして、終わった後の記者会見でも、この件について大臣は聞かれていますよね、マイクの音量が聞こえていたか、聞こえていなかったか。”
“信じ難いことはもう一つありますけれども、環境省の説明によれば、一日に会場を後にした以降、事のてんまつについて大臣とやり取りをしたのは七日の午前が最初ということになっていますけれども、危機管理はどうなっているんですかね、にわかに信じ難いです。 大臣にお伺いをしますが、大臣は、懇談会後、会見を行っていらっしゃいますよね。その後、車で移動されて、新幹線で福岡に向かい、空路東京に帰り、SNSを確認すると、翌日は地元の宮城県にいらっしゃったようでありますけれども、大臣は、一日にああいう懇談会になって以降、七日に事務方から報告を受けるまで、水俣病患者団体の皆さんとの間で意見交換会をめぐってトラブルになったという問題認識を全くお持ちじゃなかったんでしょうか。”
“引き続き大臣にお伺いをします。 昨日、立憲民主党が開催した国対ヒアリングで、大変驚いた発言がありました。懇談会のあった一日以降の経緯を聞く中で、大臣はトラブルになったという認識を懇談会の直後から持っていなかったのかということを環境省の方に確認をしたところ、環境省は、大臣は当初、十分に話を聞くことができ、懇談会も時間内に収めることができ、充実したものになったと考えていた、環境省としては当初は同じ印象だったとの認識を示しました。 充実したものだったんですか。私、信じ難い発言だと思ったんですが、伊藤大臣はそういう認識でいらっしゃったんですか。”
“大変申し訳ないの一言だけなんでしょうか。環境省は、繰り返しこれまでも話が出ているように、水俣病は環境省ができる原点の一つですよね。にもかかわらず、そういう対応を環境省がずっと構えていたことについて、申し訳ないの一言だけですか、大臣。”
“環境省が主催するわけですから、これまでの説明を聞いていると、以前から、発言が長引いた場合にはマイクの音量を切るという対応が環境省のマニュアル、段取りにはあったそうであります。 繰り返しますけれども、これは環境省が主催の懇談会です。自ら関係団体の方々に来ていただいておきながら、呼んでおいて一方的にマイクを切る。何が情けないというかといえば、環境省がこういう対応に何の疑問も持たずにマニュアルのルーティンにしていたこと、つまり、環境省が公害患者に対してそういう姿勢の省庁であったということが大変恐ろしいことだと私は思います。 大臣は、責任者としてこのことをどう思っていらっしゃいますか。”
“立憲民主党の渡辺創です。 不知火海は、内海の実に穏やかな海です。慰霊祭が行われるエコパーク水俣の親水海岸からは、まさにその穏やかな海であるという姿がよく御覧いただけるのは大臣も御存じかと思います。 その穏やかで豊かな海を前に、ずっと穏やかに暮らしていきたいというふうに考えていた方々の体をむしばみ、人生を大きく狂わせたのは水俣病です。自ら何ら瑕疵があるわけでもないのに、偏見や、時に有形無形の圧力とも闘い、声を上げられずに苦しんできた人たちがいる、強大な企業や国や県を相手に民が必死で声を上げ、自らの尊厳の回復と、それを救済しようとしない社会のおかしさを訴え続けている、これが水俣病の闘いの本質だというふうに思います。 その患者団体の皆様の声をマイクの音を切るということで遮った、これが環境省であり、伊藤大臣であります。是非を議論する段階にはないと思います。これは単なる暴挙としか言いようがないというふうに思っています。 この懇談会は、そもそも環境省が主催するものです。”
“ありがとうございました。 本当に必要性がなくて機能していないんだったら、それはそれで問題ないんだろうと思いますが、どこかネックになることがあって、本当はもうちょっと有効なシステムであるという可能性があるのであれば、点検を図っていただいてというふうに思っております。 所有者不明農地についても質問を予定しておりましたが、時間が来ましたので、これで終わります。 どうもありがとうございました。”
“整合性という話がありましたが、やはり、すっきり理解しやすいということが大事だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 次に、遊休農地についてお伺いをします。 遊休農地を利用できる農地に転換していくということも、農地確保という観点からは大事な取組だと思います。農地法では、農業委員会の調査で遊休農地があるときは所有者の利用意向調査を行い、利用意向がなかったり、一定期間後も利用増進が図られない場合には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得を協議するよう勧告することになっています。この対象となる農地を勧告遊休農地といい、協議が調わなかった場合には農地中間管理機構が都道府県知事に裁定を申請できる仕組みになっています。 ただ、この勧告遊休農地は、令和四年一月実績で三百四十九件に及ぶようですが、農地中間管理機構から農地中間管理権の設定に関する裁定の申請は全くないという状況であります。理由はいろいろあるんでしょうけれども、全くないというのはどう理解をすればいいのか、この状況は制度の導入時に想定の範疇にあった事態と言えるのか、政府の見解を確認したいと思います。”
“ありがとうございました。 こういう協議であったりとか仕組みをしっかり活用して円滑に運用することで農地の確保に効果を上げていかなきゃいけない、そのための話だというふうに思っていますので、その意味では、農地の面積目標をきちんと達成できる仕組みであるかどうかということが大事なんだろうというふうに思います。 ただ、片や一方で、農地面積の目標は、国の指針、都道府県の方針では定められていますが、市町村段階では配分がないということかと思うんです。ちょっと私が勉強が十分じゃないかもしれませんけれども。素人目に考えれば、現場に最も近くて、地域計画の設定であったりとか、そういうことに関わる市町村の段階では目標設定がないというのはちょっと違和感があるんですけれども、目標を設定する必要性はないのかということ。それとまた、ちょっと関連してですが、国の面積目標と都道府県の面積目標の四十七の合計分には必ずしもきちんと合致していない例があるような気がしますけれども、その整合性についても、どういう認識かお伺いしたいと思います。”
“もう質問はやめますが、自治体の事務であることはもちろんよく分かりますけれども、こういう仕組みをつくってやっている以上、それがその想定の幅と言えない、多少イレギュラーなことは起こることもあると思いますが、全然想定の範囲と違う事態が起きているのをただ看過しているだけでは意味がないというふうに思いますので、そこは改めて考えていただきたいと思います。 この基本指針と基本方針の見直し等に当たっては、先ほども金子委員からもありましたが、国と地方の協議の場が設定できることになっています。現行法下でも、平成二十七年、令和二年に開催をされているということですが、国に改めて確認したいんですが、この協議にはどのような効果、効用があるというふうに認識をそもそも国としてはしているのか。また、今次改正でこの協議の場については法定化されるということになっておりますけれども、それでは、協議の場、先ほどありましたが、大臣からも御答弁ありましたけれども、できるだけ具体的に、構成や協議事項、形式、頻度などがどうなる想定を国としては持っているのかをお伺いしたいと思います。”
“令和五年一月に農水省が出された資料を見ると、六か月を超えちゃって、一年以内に見直しを行ったのが十二、一年半以内が十九、二年以内が一、二年半以内が一、その時点では未同意のところがまだ八つあるという状況だったというふうに理解をしていますが、今は全て達成されたということのようでありますけれども。 こういう原則の想定スケジュールから大きく外れてしまうというか、こういう大きな遅滞が生じてしまった原因を政府はどのように認識しているでしょうか。”
“同制度は、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して総合的な農業振興が必要な地域に、必要な施策を計画的に推進することによって、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を図ろうとするものだというふうに理解をしています。そして、その結果として、農用地が確保され、農業の振興が図られることを効果として期待をしているということだというふうに思いますが、国が基本指針を定め、それに沿って都道府県が基本方針を、そして市町村は農業振興地域整備計画など、そういうものを定めていくという流れだというふうに理解をしています。 この流れの中で、国の基本指針が変更された場合には、都道府県の基本方針はおおむね六か月以内に見直すのが原則だというふうに理解をしていますが、令和二年の国の指針変更においては、原則に沿った六か月以内の方針見直しを行った都道府県は六つにとどまったというふうに伺っています。”
“ありがとうございました。 農用地の確保について、国も自治体も共通の問題意識を持って取り組むというのは我々も違和感はないところであります。しかし、先ほど金子委員から話がありましたように、これまでの歴史的な流れの中で、自治体の皆さんが、知事会の要請もあったかというふうに思いますけれども、やはり時代の流れに逆行するのではないかという危機感を持って声を上げるということは極めて当然だと思いますし、その声を上げていることはやはり大事なことだ、重要なことだというふうに思います。 もう一問、大臣に聞くつもりでありましたが、先ほどの金子委員とほぼ質問がかぶっていますので、質問とはしませんけれども、やはり、自治体の自主性、自立性に配慮した対応というのを自治体は求めているわけですから、仮にこの法律が成立した場合にもきちんと、その声が上がってきた、ここまでの経緯の中で上がってきたということを重く受け止めた対応をお願いをしたい、質問にはいたしませんので、お願いしたいというふうに思っております。 次に、農業振興地域制度についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“次に、具体的な質問に移ってまいりますが、金子委員の質問とちょっと問題意識はかぶるんですけれども、今回の改正は、その内容を全体的に俯瞰してみると、食料安全保障の観点を強く打ち出すという必要性から、農地法制の見直しに関しても、農地の転用規制などについて国の関与を強化しようとするものだというふうに感じられます。 先ほど大臣も、一定程度強化しているというのは事実だというふうに御答弁なさったところでありましたが、まず、改めて確認をしたいと思うんですけれども、これはそのような意図を持つものだ、国の関与を強化しようとする意図を持って行っているものだというふうに理解をしたらいいでしょうか。また、その場合は、先ほど金子委員も伺われましたが、これまで進めてきた規制緩和や地方分権の流れとの整合性をどのように考えているのか、大臣にお伺いします。”