上村英明
れいわ新選組 · Japan
“今おっしゃったんですけれども、諸外国では、公務員に労働基本権が保障されている国もあります。ヨーロッパではそうした国が決して少なくないということをお話ししたいと思いますが、次に移ります。 川本総裁にもお尋ねしたんですけれども、全公務員の三六％を非常勤公務員が占めております。こうした非常勤公務員の常勤化というものは、ある意味では政府の大きな課題であるというふうに思います。 まず一つは常勤公務員との格差を縮めることですが、年次休暇、病気休暇、住宅手当、扶養手当、寒冷地手当などでは依然格差が見られます。こうした意味では、二〇二一年に制定された厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインというのが、今、五年後の見直しでその拡充が図られているんですけれども、こうした見直しを公務員でも先行…”
“れいわ新選組の上村英明です。 会派を代表して、給与二法改正案の両案に反対の立場から討論いたします。 まず、一般給与法改正案についてですが、例年どおり、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告に沿ったものです。しかし、民間の賃上げ上昇が物価高に追いつけていない以上、公務員の給与引上げも現在の物価高には追いつけない不十分な内容であり、反対です。 高市総理は、さきの所信表明演説で、物価上昇を上回る賃上げが必要、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と述べられました。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めて約三百四十万人にもなる公務員に対し、物価上昇を上回る賃上げを官民共に実現し、継続的にその環境をつくることです。そのためには、人事院勧告の三・六二％を超える…”
“同一労働同一賃金ガイドラインの見直しや拡充など、厚生労働省の働き方改革関連法の施行五年後の見直しを公務員でも先行して行うべきではありませんか。さらに、そもそも非常勤公務員を増やさないため、例えば一定の期間内に完了する予定の業務にのみ非常勤を雇用するなど、入口での規制ルールを作るべきではありませんか。 最後に、特別職給与法改正案について、総理大臣や政務三役の特別職としての給与を当分の間支給しない点は、全面的に否定するわけではありません。しかし、自主返納から法改正による支給停止への移行は、企業・団体献金や裏金問題という政治と金の問題から国民の目をそらすための政府・与党のパフォーマンスとしか見えません。身を切る改革は、はっきり言って茶番です。 他方、本法案は、れいわ新選組が設置…”
“ありがとうございます。 今のお話にありましたように、国家公務員が国民からどう見られているかという部分も、実は人事院勧告という制度が見えにくくしているというふうに考えることはできないでしょうか。 例えば、公務員にも基本的なストライキ権などの労働基本権が認められるべきだという主張は以前からございます。現在でも、組織をすることはできますけれども、労働基本権というのは基本的に人権です、人権は人事院勧告のような代償措置で認められることは本来あってはいけないんです。これは例えば、ＩＬＯの条約にそうしたものがあるということも示しております。 その意味では、給与や勤務時間などの労働条件を決める団体交渉権の一部、今はまだありませんが、それから争議権を含めて、労働基本権の拡充が、こうした問題…”
“れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。 まず、一般職の件についてお話をしたいのですが。 高市総理は、十月二十四日の所信表明演説、これはもう皆さん繰り返し言われておりますけれども、物価上昇を上回る賃上げが必要、それから、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と強調されました。 今回、給与法の改正は、国家公務員だけではなくて地方公務員の給与引上げにもつながりますし、民間への影響もあると思います。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めれば約三百四十万人の公務員に対する物価上昇を上回る賃上げを実現していくことではないかなというふうに思います。 よく民間との比較ということをおっしゃいますけれども、生活者としての公務員を考えれば、やはり物価上昇を上…”
“ありがとうございます。 では、最後に特別職の話をしたいと思うんです。 今回の法改正によって閣僚給与の自主返納が支給停止になるという方向で、そして、これが政権のある種の決意を示すということを回答されたというふうに思っております。議場の皆さんは割と優しく、これを評価されていたと思うんですけれども、ある意味では、これはどういうふうに受け止められるかという、大人の世界というのはそうですよね、自分がどうだというだけではなくて、それはどういうふうな受け止められ方をするのかということでいえば、企業・団体献金や裏金問題という政治と金の問題から国民の目をそらすためのパフォーマンスとして取られかねないというリスクというものを想定されたことはありますでしょうか。”
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“ありがとうございます。 副大臣も文部科学省から来ていらっしゃいますので、議論が重ねられたというお話は今お伺いしたんですけれども、どういう議論が重ねられたかというと、アイヌ遺骨は不当に盗掘された遺骨が大学に保管されている、ですから、それを返還しましょうという議論が重ねられたのであって、これは博物館なり大学なりで、その様々な遺骨や遺品が不当な入手の経路であれば、それはきちんと当事者が、当事者といいますか関係機関が調整をしてそれを返還するというのが国際的な流れでありまして、多分、文部科学省も、こうしたところに、アイヌ遺骨だけではなくて、更に広い範囲で御関心を持っていただきたいと思います。 一般的に言えば、不当な手段によって別の場所に移されたものは本来の場所へ戻る権利があるというのが世界的な潮流になっています。今回のような遺骨とか遺品とか、それから、海外からの文化財、例えば中国からの文化財とか、それから、琉球の琉米条約というのがあるんですが、今、原本は六本木に保管されております。こうした歴史的史料。”
“ありがとうございます。すごく、分かったようで分からないような話なんですけれども。 この文部科学省が作成しましたガイドラインには、二〇〇七年の先住民族の権利に関する国際連合宣言の関連条文を参照することがうたわれています。この宣言の監視機関である国連の人権機関では、琉球民族は先住民族として認められております。また、京都大学に対して同じく遺骨返還訴訟があったんですけれども、二〇二三年九月の大阪高裁判決では、原告は沖縄地方の先住民族である琉球民族であると認められています。 つまり、アイヌ民族であるとかアイヌ民族の機関がという話ではなくて、この返還のプロセスが成立した基本的な背景は、先住民族という人権主体があるという国際的な流れに沿って政府が対応されたというふうに思っているんですけれども、官房長官はこの件に関してはどういうふうに御認識があるでしょうか。よろしくお願いします。”
“まずは、木原稔官房長官、御就任おめでとうございます。 内閣委員会は非常に幅の広い所管がありますので、私の方からは、今回の政権の民族政策についてお尋ねをしたいというふうに思います。 簡単な確認から入りますけれども、最近、十月二十一日に、東京大学における琉球人遺骨の保管状況についての質問主意書を提出させていただきました。三十一日に官房長官名で回答をいただきました。内容を要約すれば、東京大学に対し、琉球人遺骨の開示請求が行われたこと、そして大学が不開示の決定をしたことを政府は御存じである、しかし、遺骨を保管している大学に一義的な責任があって、結局、政府は何もしないという御回答をいただいたというふうに理解しております。 他方、アイヌ民族の遺骨の問題に関しては、ある意味で不思議なことなんですけれども、二〇一八年の十二月、文部科学省は、大学の保管するアイヌ遺骨の出土地域への返還手続に関するガイドラインを制定して、こうした問題に深く関係しています。 まずは文部科学省にお尋ねしたいんですけれども、アイヌ遺骨と琉球遺骨の取扱いのこうした違いはどこにどんな原因があるのでしょうか。簡潔にお願いいたします。”
“国家としての大事な問題なので、是非努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“その中で、知らないうちにこうした金融犯罪に巻き込まれてしまうという状況が生じたときに、政府としてどういうふうにこれに取り組むのかというのが、いわゆる金融に対する信用というものを確保しなければ政府の役割というのは多分成り立たないというふうに思いますので、この辺に関して、林官房長官の、先ほどのお話を聞いた上でのお考えをお示しいただければありがたいと思います。”
“確認ありがとうございました。 今日は、済みません、林官房長官に同席いただいて。何が言いたいかといいますと、金融機関に関するこうした犯罪、あるいはこれは不動産業者と一緒になった金融犯罪なので、今回は国土交通省の方にも来ていただいているんですけれども、かなり様々な省庁をまたぐ犯罪であって、その中で、先ほども出ましたように、七年間たってもまだ問題が解決していないという状況の中にあります。 こうした問題に関しては、やはり省庁横断的な取組をもっとしていかないと、先ほどもちらりと言いましたけれども、今の時代は、私がちっちゃいときに比べれば資金運用が多様化しています。つまり、お金をためたかったら銀行に預ければ利子がつくという話ではなくて、様々な投資を中心にお金をもうけてくださいよという社会がもう厳然としてありますし、その中には、資金運用がよく分からないけれども勧められたからという市民の方がたくさんいらっしゃるわけですよね。”
“私の選挙区といいますか、東海ブロックなものですから、東海道新幹線の沿線にスルガ銀行というのはいっぱいあって、いつもと変わらない感じで業務をされているんですけれども。 確認ですけれども、実際には、金融庁にスルガ銀行の不正融資に関する通報があったのは二〇一四年、金融サービス利用者相談室にあったというふうに聞いております。また、二〇一七年には、当時の金融庁長官が、スルガ銀行が異様な高収入だったことを受けて、地銀のモデルとして称賛されたということを聞いておりますが、これは事実でしょうか。”
“御説明いただきまして、ありがとうございます。 今おっしゃったように、実は、業務改善命令が出されたのは二〇一八年なんですけれども、七年たってもまだ解除されていないという、改めて出されたという話なんですけれども、七年たっても業務改善命令が解除できない理由というのは、金融庁、いかがでしょうか。”
“大変ですよね。銀行法令を消費者庁でどう考えるかというのは非常に難しいことだと思いますけれども。 三番目のポイントに移りますけれども、これは、厳密に言えば、先ほど、金融庁からの改善命令が出たということであれば、金融庁が監督官庁ということになると思いますが、金融庁としては、これまでどういうふうな施策を取ってこられたのかということを改めてここで確認をしたいと思います。金融庁、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ある種、相談者が来た場合、あるいは被害者と言ってもいいんですけれども、消費者庁が対応はされているけれども、そこは、いろいろな相談に対する対応であるというふうにお伺いいたしました。 こういう負債を抱えて大変な状況にあるということになりますれば、本当に助けてほしいという状況での相談になると思うんですけれども、被害者の保護とか特定企業の公表とかというところまでは、消費者庁としてはいかがでしょうか。政府参考人の方。”
“ということは、こういうふうな証拠まで行き着かなかった、つまり、静岡県警は動いておりませんし、それに対して警察庁は何ら指導がなかったというふうに理解するんですけれども。 金融犯罪、とても、これが何も対応は政府として行われないということになりますと、いわゆる金融政策自体の信頼を失いかねないということですので、また改めて、こうしたことについて、御対応を再確認していただきたいと思います。 次に、消費者庁の方に来ていただいておりますので、こういう金融犯罪の被害者が消費者庁の窓口に相談に来られるということは、どういう状況にあるか。例えば、被害状況の把握を消費者庁としてはどういうふうに、受け取っていらっしゃるのか。例えば、居住用のローンであるはずのフラット35というのがあるんですけれども、これが投資用融資に悪用されたＳＢＩアルヒの事件とかもございますが、消費者庁としての、被害者の認識というものをお尋ねしたいと思います。”
“今、個別の事案に関してはという話がありましたので、では、一般的な金融犯罪についてお尋ねしたいんですけれども。 例えば、これは先ほどの件でいきますれば、有印私文書偽造とか詐欺罪とか、金融庁から組織的な不正と認定された事件に対する責任者の逮捕とか、どういうふうな警察の対応が可能なのかということを政府参考人にお尋ねしたいと思います。”
“れいわ新選組の上村英明です。 今日は、内閣委員会としては若干ずれるかもしれませんが、金融犯罪についてお尋ねしたいと思います。 二〇一八年四月に発覚したスルガ銀行の不正融資事件というのがございます。スルガ銀行が不動産会社と結託して、通帳の改ざんや所得証明書類の偽造などを行い、消費者が多額の負債を抱え、家庭崩壊、自殺、あるいは自己破産などに追い込まれました。二〇一八年の十二月に、金融庁からスルガ銀行に対して、組織的な、つまり一人一人の行員の行為ではなくて、組織的な不正行為として業務改善命令が発出され、現在もこの命令は解除されていません。この事件で、四百名以上の被害者、あるいは被害総額は一千億円を超えたと言われています。 この金融犯罪に対して、警察としてはどういうふうに動かれたかということを坂井大臣にお尋ねしたいと思います。”
“よって、本法案には賛成できないことを表明し、れいわ新選組を代表して、反対討論といたします。（拍手）”
“法案の目的は男女共同参画施策の機能強化を図ることですが、この法案は、むしろ、女性に対する言論や表現の場を奪う人権侵害を起こすことが懸念されます。”
“今回、国立女性教育会館に代わって新設される男女共同参画機構を拠点に、全国の男女共同参画センターをネットワーク化し、特にオンラインやテレワークを使ってその施策を中央から地方に拡散する政策の構造は、コロナ時代をほうふつとさせる時代錯誤的なものであります。ＧＧＩ指標に象徴されるように、女性の課題は依然としてナショナル、つまり国の規模で議論しなければいけないものが多く、こうした課題に向き合うには、ソフトばかりではなく、様々な関係者が対面で活発に議論を交わす宿泊研修施設、いわゆるハードも不可欠です。 しかし、本法案には、財政事情を理由に、大規模な宿泊研修施設の一方的な撤去が盛り込まれました。これは、国が様々な公共施設を解体してきた構造と同じです。 他方、財政支援の面でも同じことが言えます。ＮＷＥＣに対する交付金は、二〇〇一年以来削減されてきました。二〇二四年度の交付金は、二〇〇一年の交付金の六六％しかありません。こうした財政的な支出が不十分なことが、今回の財政問題を議論する前提となってきました。”
“れいわ新選組の上村英明です。 私は、男女共同参画機構法案及び同整備法案につき、反対の立場から討論いたします。（拍手） 昨今、この衆議院で通過する法案には共通の特徴があります。対象となる組織の機能強化を図るという表看板と裏腹に、その組織の弱体化が図られ、それが日本の民主主義や人権の後退に拍車をかけています。本二法案もその特徴を共有する法案で、女性活躍や男女共同参画政策の充実強化を図るものとは残念ながら思えません。 本日、二〇二五年度のＧＧＩ、ジェンダーギャップ指数、これは男女の平等、参加度を測る指標ですけれども、が発表されました。日本は百四十八か国中百十八位でしたが、一点を満点とする四つの指標のうち、政治参画、いわゆる政治分野における女性の参加度を測る指数は、去年の〇・一一八から後退して〇・〇八五でした。更に悪化しています。こうした致命的な数字が国際評価を下げ、また、国内でも様々な分野に連動する形で男女共同参画推進の障害に重なっています。 その意味では、女性政策は極めて重要であります。”
“二〇一二年に提出された文科省の報告書は、ＮＷＥＣの課題として、宿泊施設が運営を圧迫しているが、その理由は、男女共同参画を国の重要施策と位置づけながら、責任を持って財政支援を行わなかった国の無責任さが指摘されています。 この財政支援の問題は、各地の男女共同参画関連施設の問題にも懸念を生みます。地方自治体の男女共同参画センターは、二〇二二年の三百五十六か所をピークに、二〇二四年は三百四十九か所へと減少に転じており、老朽化施設が今後急増する現状では、政府が運営費交付金等による十分な財政支援などを考えなければ、こうした法案の成立と同時に、むしろ男女共同参画機構や男女共同参画センターが全体として機能縮小、閉鎖されるのではないかという懸念が生じます。 法案の目的は、現ＮＷＥＣや全国の男女共同センターの機能強化を図ることですが、本法案でその逆のことが起これば、それは女性に対する言論や表現の自由などの人権侵害となりかねません。 よって、両法案には賛成できないことを表明し、れいわ新選組を代表して、反対討論といたします。 ありがとうございました。”
“政治参画や経済参画など深刻な女性差別が横行する日本で取り組むべきは、本法案が想定している男女共同参画機構の主要業務、例えば広報啓発活動、オンラインでの研修、研修・教育プログラムの提供、地域における人材教育だけでは不十分です。特に、コロナ禍時代に流行したオンライン、テレワークを中心とするネットワーク事業展開には耳を疑います。 男女共同参画機構が、センター・オブ・センターズとして、各地の男女共同参画センターとの連携をしながら、深刻な課題に向き合うには、宿泊、対面ならではの生き生きした意見交換、情報交換、人材育成の場となるＮＷＥＣの従来の宿泊研修施設はむしろこれからの時代に不可欠です。国際会議にも対応でき、バリアフリーの優れた施設です。多くの反対意見を押し切る形で、本法案で明確にされた宿泊研修施設等の撤去は、その点、本末転倒です。 他方、男女共同参画事業に対する財政支援も深刻です。ＮＷＥＣに対する運営費交付金は、二〇〇一年の独立行政法人化以降、削減され続けてきました。二〇〇一年には七億二千四百万円だった交付金は、二〇二四年には三四％もの減少となっています。”
“れいわ新選組の上村英明です。 私は、独立行政法人男女共同参画機構法案並びに同整備法案につき、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。 ジェンダーギャップ指数が最新の二〇二四年の調査で百四十八か国中百十八位であることからも明らかなように、残念ながら、日本の男女共同参画が、政治参画や経済参画を中心に、いまだに遅れている状況は、二〇〇一年に国立女性教育会館、ＮＷＥＣが独立行政法人化以降も深刻です。 我が国において男女共同参画を進めるための施策や、その拠点となるべき現在のＮＷＥＣ、そして、全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは、名目的には重要です。今回の法案において各地の男女共同参画センターを法的に位置づけ、新しい機構との連携やそのネットワークの強化を目指すことには一般論として異議はありません。 しかし、両法案によってＮＷＥＣの機能強化や男女共同参画施策の充実が図られるとは残念ながら思えません。”
“ありがとうございました。是非、その点をよろしくお願いいたします。 では、これで終わります。”
“またすれ違いなんですけれども。 最後にしたいと思いますが、今財政が厳しいからというので、この場でいろいろな議論をしました、機能強化をするんだとかとおっしゃって、実際には機能を解体するみたいな議論が幾らでも出てきたわけですね。 石破総理は、今年の一月の施政方針演説の中で、コストカット型の社会から価値創造型の社会へ転換をするのがこの政権の目的だということをおっしゃいました。その意味でいけば、財政が厳しい、分かります、でも、重点政策であれば、そこを何とかするのが行政の仕事ではありませんか、あるいは政治の仕事ではないかと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。”
“時間がありませんので、若干少しスライドしますけれども、先ほど市來委員も指摘されたんですけれども、実は、新しい機構ができたときに、本当に予算は大丈夫かということもございます。内閣府がやるから工面するんでしょうが。それから、全国の男女共同参画センターの数も、二〇二二年度をピークにして、今、減少しています。 こうしたことが、今回の法案の背景からいくと、宿泊研修施設の撤去も含めて、実は、よく見ると、女性の言論の自由とか表現の自由の場がどんどんどんどん奪われているんじゃないかなというふうに思います。これは物すごく本質的な女性政策の課題だというふうに思いますけれども、政府参考人、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 若干やはりすれ違っているんですけれども、今大臣おっしゃったように、いろいろな施設は、どう使い勝手があるかということなんですが、やはり国際会議ができるような通訳ブースがちゃんとしている、あるいは、様々な方という場合に、これは高齢者や障害者の方が来られた場合の、バリアフリーになっている施設というのはそんなに多くはありません。そうした意味での御理解というのはよろしくお願いしたいと思います。 もう一点お伺いします。 運営費交付金なんですけれども、ＮＷＥＣが二〇〇一年に独立行政法人化して以来、毎年、この金額が減らされてきました。ちょっとした数字ですけれども、二〇〇一年には七億二千四百万円だった交付金が、二〇二四年には四億七千九百万円、三四％の減少となっています。 二〇一二年に、先ほどちょっと申しました報告書が、ＮＷＥＣの課題として次のように述べています。ちょっと読み上げます。「宿泊施設等の維持管理に固定的コストを要する一方、国の運営費交付金が削減され、自己収入拡大も限界で、結果的に「ハード」が「ソフト」を圧迫している。」。”
“情報交換だけだったらできますけれども、やはり様々な具体的な政策をやっていくには対面で研修が必要だというふうに思うんですけれども、この辺は大臣はどういうふうにお考えでしょうか。”
“つまり、我々がこういうところで議論しているパリテが実現している市が日本にもあるんですね。 その日進市は、そうした女性が半数を占めている市議会の中で、市民活動が大変豊かであり、人口も増加しているんです。当然ながら、税収も増加します。逆に言うと、経済的な面でもいろいろなことができるんですよね。 そういうことが多分、女性活躍とか男女共同参画の基本であり、その意味で、様々な細かい政策だけではなくて、政治参画が一つのシンボルとしてこういう面においてはとても大事だということを今考えております。 そういう意味では、今のパリテの問題も含めて、男女共同参画の中心的な課題は、依然として、私は、ナショナルな課題、つまり、ローカルな課題ではなくて、全体として、日本全体をどう考えるのかという考えでいくのであれば、こうした問題を考えるための機構が嵐山にあるという事実に対して、我々はもっとこれを大事にしていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思います。 先ほども、三原大臣、大胆な変化が必要だということでありましたが、オンラインで大胆な議論をすることは難しいです。”
“そういう意味でいくと、各地のセンターを、どうも上から目線で、しかも、オンラインとかテレワークを中心にネットワークをつくるというのは、コロナの時代に考えられたやり方をコロナが終わった後も継承するんだという、ちょっと方法論的に間違っているんじゃないのということを痛切に感じました。ある意味で、私、耳を疑ったといいますか、文章だったので目を疑ったと言った方がいいんでしょうかね、ちょっと日本語能力がないので表現が曖昧なんですけれども。 その意味でいけば、もちろん、男女共同参画機構が、ネットワークを形成して、こうした政策の前進に資するということはよく分かります。しかし、そうであれば、宿泊とか対面ならではの生き生きとした意見交換、情報交換、人材育成の場となる従来の宿泊研修施設は、むしろ、これからの時代にこそ不可欠な施設ではないかというふうに思います。 実は最近、私、地元が一応、東海ブロックなので、名古屋の東にある日進市というところがございます、人口十万弱の自治体なんですけれども、そこの市長とちょっとお会いして、お話をする機会があったんですけれども、市議会が、市議会議員二十名中、女性が十名なんです。”
“では、そういう意味で、ジェンダーギャップ指数がこの指標をなぜ用いているかということを我々は考えなくちゃいけないと思います。 それは、こうした政治参画はむしろ社会全体にかなりいろいろなつながりを持っているというふうに国際的には考えられているんだというふうに思います。 こうした深刻な女性の不利益な地位に関する社会問題に取り組まなくちゃいけないということを考えたときに、本法案が想定している男女共同参画機構、新しい機構の主要な業務が、啓発とか広報活動、それからオンラインでの研修、それから研修・教育プログラムの提供、地域の人材育成、地域のという言葉が何回も出てくるんですけれども、こういうことを考えると、むしろ時代に逆行しているのではないかなというふうなことを思ってしまいます。 センター・オブ・センターズというのは、キング・オブ・キングスという、ある種帝国の発想です。”
“ありがとうございます。 いろいろな方の質問にも出てきましたし、大事だというふうに思っていますが、改めて確認しますと、ジェンダーギャップ指数の二〇二四年の数字というのは、日本は百四十六か国中百十八番目、これはＮＷＥＣの在り方に関する検討会の報告書が出たのが二〇一二年なんですけれども、それ以来、実は百位から上に上がったことがないという、実際にはかなり、どんどん後退していると考えてもいいぐらいの国際評価になっているというふうに思います。 このジェンダーギャップ指数の四つの分野というのは、これも私が改めて言うまでもありませんが、政治参画、経済参画、それから教育、健康、それぞれ、一点を満点としているんですけれども、二〇二四年度では政治参画は〇・一一八なんです。これはめちゃくちゃ低いんです。経済参画の方は〇・五六八ですから、真ん中よりちょっと上という感じなんですけれども、特にこの政治参画の指標が非常に低く、この低さが全体的な国際評価を下げ、また今の我々の国内の女性の地位の問題と関係しているとすれば、日本の社会の男女共同参画の推進の障害にもなっているということにつながっていると思います。”
“れいわ新選組の上村英明です。 もう何人も先行されて委員の皆さんにいろいろ言われてしまいましたので、ちょっと第一問目を飛ばして、第二問目から行きたいと思います。 まずは、ジェンダーギャップ指数についての確認で、これもほかの方もおっしゃっていたんですけれども、三原国務大臣にお尋ねします。 男女共同参画政策の前進とジェンダーギャップ指数の評価というのは連動している、あるいは関係があるというふうにお考えでしょうか。そこの確認をお願いします。”
“城内大臣は静岡県の出身だというふうにお伺いしましたので、是非この問題に関しては御注目いただければありがたいなと思いますし、科学技術の将来のことに向けて、そういう視点からも再検討が必要ではないかなというふうに思います。 一応そういうことで、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。”
“こうしたイノベーション事業を、ハードもソフトもあるとは思うんですけれども、担当される城内大臣として、これに対してどういうふうな見解を持たれるのか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思っています。”
“ありがとうございます。 これは、大井川の流量を確保するというのはかなり強い約束事でありましたので、これが実現しないということになると、本当に計画そのものが更に大きく遅れるのではないかなというふうに思います。 もう一点つけ加えますと、今お話がありましたけれども、静岡工区だけではなくて、こうしたことというのは沿線においてはかなり、先ほど岐阜もありましたけれども、長野の問題でも、長野県自体としては、南の端っこを通るだけなので少し関心の持ち方が違うというふうに聞いていますけれども、それでも、こうしたリニアの問題というのはまだまだたくさんあるのではないかなと思います。 加えて、城内大臣とはＡＩ推進法で大変お世話になりましたので、改めてあのときを思い出しているんですけれども、リニア新幹線の場合はハードなイノベーションを基軸とする大規模開発でありまして、むしろＡＩとは別の次元だとは思うんですけれども、やはりテクノロジーが、ある意味では今までやったことのないことを、しかも自然環境の中でやるという大きな構造的な問題の中で取り返しのつかないリスクが登場するかもしれないという問題があります。”
“ＪＲ東海では、こうした対策として、地下水の湧出止めのための薬液の注入を行うという方策を持っているというふうに言われていますが、その効果が限定的であることは岐阜県の事例でも明らかになっています。特に、南アルプストンネルが貫く四万十層という地質があるんですけれども、ここに薬液注入の工法で大丈夫なのかという疑問が寄せられています。 こうした問題を政府ではどう把握され、どういうふうに指導を考えていらっしゃるか、政府参考人にお尋ねしたいと思います。”
“ＪＲ東海は、残念ながらといいますか、私、地元といいますか、いわゆる東海ブロックから選出されたものですから、限定的な調査の結果もなかなか公表しないということがありますし、三本のボーリング調査の中でも、西俣川というところがあるんですけれども、ここでの資料が県の、これは静岡県ですけれども、専門部会に提出されたのが二〇二五年三月というふうに聞いております。 これに基づく、西俣川の真下に大断層があるんですけれども、この断層にトンネルを掘り進んだ場合は、これがいわゆる、先ほど言いました南アルプストンネルというやつなんですけれども、地表の水が亀裂から地下に浸透し、川の流れ、若しくはその周辺の沢の水全体が枯渇するおそれがあるということが県の地質構造・水資源専門部会で指摘されました。 これは、静岡工区の関連した皆さんが最も心配しているところですけれども、大井川の水量の確保ができないのではないかという懸念につながります。大井川の水量が確保できないと、静岡では、その下流にある茶畑とか、そうした産業そのものに大きな影響が及ぶということになります。”
“ＪＲ東海自身が水位低下に起因している可能性が高いとする地盤沈下も最大十・八センチと報告されています。 こうした問題は別に岐阜県だけの問題ではなくて、この沿線各地で指摘されているんですけれども、工事が始まっていない、今お話を出していただきました静岡工区に限定してお尋ねしたいんですけれども、事業認可時の環境アセスメントは、三年という短期間で、御存じのように、これは南アルプスにトンネルを掘るということなので、かなり複雑な地質構造に対するボーリングが三本、さらに、大井川の水への影響調査が十分に行われていないのではないかということが懸念されていますが、この辺、環境省はどういうふうに認識をされているでしょうか。”
“ありがとうございます。 リニア新幹線というのは、先ほど申しましたように、いわゆる超電導という、車体を浮かせて飛ばす、そういう技術もあるんですけれども、もう一方で我々が考えなくちゃいけないのは、二〇〇一年に施行された大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、いわゆる大深度法というのがございまして、深度四十メートル以下の地下をトンネル工事でこうした線路を引くということが今回のもう一つの技術的な基盤になっているというふうに思います。 これは何かというと、東京から名古屋までを直線で結ぶということです。直線を走れば速くなるのは当たり前ということになりますので、単に超電導だけの問題ではなくて、直線でやるということを組み合わせて先ほどの東京―名古屋、四十分という数字が出てくるんだと思うんですけれども、同時に、こういう前提でやった場合に、様々なトンネル区間での問題が生じてくる。 これは最近の、五月二十三日の中日新聞なんですけれども、沿線の岐阜県の瑞浪市大湫町では共同水源とか井戸などの枯渇や水位低下が続いているということが報じられています。”
“基礎的な枠組みの御確認、ありがとうございました。 それでは、先ほどのリニア新幹線についてお尋ねしたいと思います。 ＪＲ東海は、二〇二四年の三月、去年の三月に、二〇二七年の開業を、これは先行開業の部分ですけれども、断念するということを発表いたしました。さらに、報道によると、二〇三四年とか三五年の開業説が飛び交っているというふうに思います。 計画が大幅に遅れている理由はどういうふうなことがあるのか、政府の御認識を政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“イノベーション25というのはかなり長期の科学技術戦略だと思うんですけれども、これに対して、最近はもう少し細かな科学技術戦略を政府の方ではお考えだというふうなことをお聞きしております。その意味でのイノベーション戦略についての現状の組立て方について、御認識をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。れいわ新選組の上村英明です。 ちょっと古い話になりますけれども、二〇〇七年六月に、社会システムと科学技術の一体化戦略として、二〇二五年、今年なんですけれども、これを目標に、イノベーション25という戦略が安倍内閣のときに閣議決定されております。 その中で二十の代表例が挙げられましたが、その十六番目にリニア新幹線が登場いたします。リニア新幹線は、超電導磁気浮上式リニアモーターカーを利用し、時速五百キロという、今の「のぞみ」が二百から三百なんですけれども、それに対する五百キロを超えるスピードの走行を実現するという、まさにイノベーション、技術革新と言えるものです。 これは、二〇一一年に整備計画が決定し、ＪＲ東海が担当することになりました。当初、東京―名古屋が四十分の先行開業をするということを目指して、その目標として二〇二七年開業が設定されていましたけれども、これが現在遅延するという状況の中で、今日の質問を組み立てたいと思います。 まず、城内大臣にお尋ねいたします。”
“この時代、本来ギャンブルを産業とする政策がいいのかという抜本的見直しが必要であり、さらに、ＡＩ推進法の審議で、こうしたオンライン化する社会の懸念の中で、ギャンブル依存症の問題などが軽視されたことを更に残念に思っております。 深刻化するギャンブル依存症をなくすには、オンライン上の操作と結びついた賭博行為で所得や欲望を満たそうとする、今だけ、金だけ、自分だけ、つまり、これは労働軽視の社会をつくってしまうことにつながりかねません。 こうした社会の在り方を根本的に検証する場としての政治の役割を強調して、意見表明といたします。（拍手）”
“まさにギャンブル社会が形成されつつあると言っても過言ではありません。 改正が提案されているギャンブル等依存症対策基本法は、二〇一八年に成立してから既に七年が経過しました。しかし、この七年間の基本対策は、ギャンブル関係者による自主規制の取組であり、依存症予備軍に対する啓発、広告宣伝が中心で、この間の予算も不十分と言わざるを得ません。 れいわ新選組としては、今回の改正に際し、ギャンブル依存症を、先ほどのギャンブル社会という社会的背景を明らかにしながら刑法などの賭博罪や賭博幇助罪などに連携する罰則規定を設けること、オンラインアクセスに対するブロッキングやクレジットカードの利用制限などの実効的措置、ギャンブル依存症被害者のケアをするための十分な予算措置を講じること、そうした方向性や必要性が明示されることを期待しておりました。違法オンラインカジノだけでなく、オンライン化したギャンブル全体に対して効果的な依存症対策や規制を総括的かつ強力に進めるべきと考えました。しかし、残念ながら、現状はこうした期待が実現しなかったということであります。”
“れいわ新選組の上村英明です。 私は、ただいま委員長から提案されましたギャンブル等依存症対策基本法改正案について、会派を代表して意見を申し述べます。 オンラインカジノでの違法賭博をめぐる問題は極めて深刻であり、既に二〇二四年八月には、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表らから、オンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望が出されたように、オンラインカジノの早急な規制強化が必要であることは言うまでもありません。 しかし、深刻さという点で規制や対策の強化が急務なのは、違法ギャンブルであるオンラインカジノだけではありません。今や公営ギャンブルの売上げの八、九割を占めるのがオンラインでの購入であり、そこにおいてもギャンブル依存症の若年化が進み、重大な社会問題となっています。 さらに、その裾野でいえば、課金オンラインゲームへの依存も問題です。消費者庁の統計によれば、オンラインゲームの相談件数は毎年増えており、二〇二一年の総相談者数七千二百七十六件のうち、相談者の六一％が二十代未満であり、この二十代未満の相談者の五・五％が百万円を超える課金をしていたという情報があります。”
“ありがとうございます。 再生可能エネルギーというのが非常に重要で、我々も、先ほど言いましたように、これで新しい社会のニーズを補っていただきたいなと思うんですけれども、この発電の使い方というのは、むしろ中小規模の発電施設をいろいろ組み合わせて展開した方が実用的ではないかなと。これは皆さんも御存じのように、例えば太陽光発電も、最近は何かというと、メガソーラーということになってしまうと、逆に言ったら、森林を切ってしまうとかということで、逆に物すごく大変な問題が出てきてしまうということになっています。 その意味では、様々なタイプの自然の再生可能エネルギーをうまく組み合わせて、全体のニーズに合った方向性を調整していくというのが多分政府の仕事ではないかなというふうに思いますので、是非その点を御考慮しながらこの活動を進めていただきたいと思っております。 時間が来ましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。”
“こうした問題についてのまた継続的な詳細な調査も含めて、いろいろと進めていただきたいというふうに思っております。 余り時間がないので三点目に移りたいんですけれども。 先ほど、たしか市村委員からも御指摘があったと思うんですけれども、今回のテーマであります、いわゆる海洋の再生エネルギー発電ということについていきますと、洋上風力だけではないということがあります。 その意味では、例えば、先ほどお話があった潮力発電、つまり潮の満ち引きを利用した発電というのも聞いたことがございまして、例えば、私、田舎は九州の熊本なんですけれども、実は不知火海とかというのは、潮の満ち引きが、島の関係で物すごく潮位があるんですね。そうしたものを使った潮力発電の検討とかということがどういうふうに行われているかということを、もしお分かりであれば、潮力発電の可能性あるいは今の研究状況とかというのをお示しいただければと思います。”
“一般的な、御答弁としては大変ありがたいというふうに思っているんですが。 もう一歩進んで言いますと、低周波騒音とかバードストライクあたりは、例えばＥＥＺに造るということでメリットがやはりあるんでしょうか。その辺、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、次の点に移りたいんですが、風力発電の問題点というのは、今回の洋上の場合を含めて四点ほどいつも出てくるというふうに思います。 低周波の騒音、バードストライク、漁業者との競合、そして、いわゆる国連海洋法条約における他国の権利への配慮などが挙げられますが、こうした問題への、この法案が提出されて、前回からまた時間がたっているわけですから、最近の新しい状況についてどういう進捗が見られるかについて、簡単にお尋ねしたいと思います。内閣府、よろしくお願いします。”
“れいわ新選組の上村英明です。 二〇五〇年までのできるだけ早い時期にエネルギー供給を全て再生可能エネルギーで賄うことを公約に掲げているれいわ新選組としては、今回の法改正を通じて、ＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を利用した洋上風力発電の開発を促進することは大変重要なことだというふうに考えています。 今もいろいろな委員の方から御意見が出たんですけれども、海洋国家日本の資源利用という意味での重要性はよく分かりますが、海洋国家という視点から考えれば、例えば災害が起きた場合には、地震とか津波とか高潮とかといういわゆる海洋特有の災害にも出遭うということになるわけです。 例えば、洋上ではありませんが、二〇二四年の能登半島地震では、陸上風車七十三基が全て停止いたしました。その多くが長期間稼働不能になったということを考えれば、今、着床式、これは海底ではありますけれども、いわゆる陸上と同じような構造を取っている場合、それから浮体式の問題というのが検討されているというふうに聞いておりますけれども、例えばこうした災害との関係でどういう検討が行われているかというのをお伺いできればと思います。”
“確認をいただきまして、ありがとうございます。 だんだん経営が危なくなってくると、オンラインにしたいなみたいなこともあって、海外のオンラインカジノは駄目といっておきながら、国内でオンラインでカジノをやっているとかというと、大きな矛盾になってしまうということもあります。 それから、さっき言いましたように、どんどんこうした問題の裾野が広がっていますので、坂井大臣、それから伊東大臣、この問題に関しては、是非、法案が通過の後には、政府の方でもしっかり対応をお願いしたいと思います。 私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 夏頃までに中間報告が出て、年内に結果を出したいということですので、是非、その辺はスピード感を持ってお願いをしたいと思います。 最後に、ちょっとこれは何か変化球みたいなんですけれども、大阪で万博が予定されており、その後、ＩＲ、いわゆる公認カジノがそこで開かれるという可能性があるんですけれども、この大阪のＩＲがオンラインギャンブルになる可能性というのは将来的にあるかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。カジノ管理委員会の方、よろしくお願いします。”