上村英明
れいわ新選組 · Japan
“今おっしゃったんですけれども、諸外国では、公務員に労働基本権が保障されている国もあります。ヨーロッパではそうした国が決して少なくないということをお話ししたいと思いますが、次に移ります。 川本総裁にもお尋ねしたんですけれども、全公務員の三六％を非常勤公務員が占めております。こうした非常勤公務員の常勤化というものは、ある意味では政府の大きな課題であるというふうに思います。 まず一つは常勤公務員との格差を縮めることですが、年次休暇、病気休暇、住宅手当、扶養手当、寒冷地手当などでは依然格差が見られます。こうした意味では、二〇二一年に制定された厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインというのが、今、五年後の見直しでその拡充が図られているんですけれども、こうした見直しを公務員でも先行…”
“れいわ新選組の上村英明です。 会派を代表して、給与二法改正案の両案に反対の立場から討論いたします。 まず、一般給与法改正案についてですが、例年どおり、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告に沿ったものです。しかし、民間の賃上げ上昇が物価高に追いつけていない以上、公務員の給与引上げも現在の物価高には追いつけない不十分な内容であり、反対です。 高市総理は、さきの所信表明演説で、物価上昇を上回る賃上げが必要、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と述べられました。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めて約三百四十万人にもなる公務員に対し、物価上昇を上回る賃上げを官民共に実現し、継続的にその環境をつくることです。そのためには、人事院勧告の三・六二％を超える…”
“同一労働同一賃金ガイドラインの見直しや拡充など、厚生労働省の働き方改革関連法の施行五年後の見直しを公務員でも先行して行うべきではありませんか。さらに、そもそも非常勤公務員を増やさないため、例えば一定の期間内に完了する予定の業務にのみ非常勤を雇用するなど、入口での規制ルールを作るべきではありませんか。 最後に、特別職給与法改正案について、総理大臣や政務三役の特別職としての給与を当分の間支給しない点は、全面的に否定するわけではありません。しかし、自主返納から法改正による支給停止への移行は、企業・団体献金や裏金問題という政治と金の問題から国民の目をそらすための政府・与党のパフォーマンスとしか見えません。身を切る改革は、はっきり言って茶番です。 他方、本法案は、れいわ新選組が設置…”
“ありがとうございます。 今のお話にありましたように、国家公務員が国民からどう見られているかという部分も、実は人事院勧告という制度が見えにくくしているというふうに考えることはできないでしょうか。 例えば、公務員にも基本的なストライキ権などの労働基本権が認められるべきだという主張は以前からございます。現在でも、組織をすることはできますけれども、労働基本権というのは基本的に人権です、人権は人事院勧告のような代償措置で認められることは本来あってはいけないんです。これは例えば、ＩＬＯの条約にそうしたものがあるということも示しております。 その意味では、給与や勤務時間などの労働条件を決める団体交渉権の一部、今はまだありませんが、それから争議権を含めて、労働基本権の拡充が、こうした問題…”
“れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。 まず、一般職の件についてお話をしたいのですが。 高市総理は、十月二十四日の所信表明演説、これはもう皆さん繰り返し言われておりますけれども、物価上昇を上回る賃上げが必要、それから、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と強調されました。 今回、給与法の改正は、国家公務員だけではなくて地方公務員の給与引上げにもつながりますし、民間への影響もあると思います。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めれば約三百四十万人の公務員に対する物価上昇を上回る賃上げを実現していくことではないかなというふうに思います。 よく民間との比較ということをおっしゃいますけれども、生活者としての公務員を考えれば、やはり物価上昇を上…”
“ありがとうございます。 では、最後に特別職の話をしたいと思うんです。 今回の法改正によって閣僚給与の自主返納が支給停止になるという方向で、そして、これが政権のある種の決意を示すということを回答されたというふうに思っております。議場の皆さんは割と優しく、これを評価されていたと思うんですけれども、ある意味では、これはどういうふうに受け止められるかという、大人の世界というのはそうですよね、自分がどうだというだけではなくて、それはどういうふうな受け止められ方をするのかということでいえば、企業・団体献金や裏金問題という政治と金の問題から国民の目をそらすためのパフォーマンスとして取られかねないというリスクというものを想定されたことはありますでしょうか。”
The complete record
Every one of 389 lines we hold for 上村英明, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 8.
“ですから、本来であれば、難民の問題というのは、ここに、日本のある種の始まりがあるというふうな認識をされると大変ありがたいなというふうに思うんですけれども、残念ながら、難民条約から始まるというのが今の日本の認識だと思います。 これはどういうことかといいますと、日本の国内にも難民の経験者というのはこの私も含めていまして、それは、難民行政が、やはり、他国からやってこられた、自分たちの経験と違う人たちなんだという認識をされるととても残念だなというふうに思います。 それからもう一点が、今指摘したように、難民の保護は、国際社会の成立と同時に生起した普遍的な人権遵守に関わる問題であるということを御認識いただければ、道義的責任の問題であるということもかなり弱い認識だなというふうなことを考えております。 今日の本題に入りますけれども、法務大臣、今回の予算で、従来の外務省予算から法務省に移管される難民関係の予算があると思いますけれども、どういう事業に関わるものであるか、また、移行期ということなので細かい数字はお尋ねしませんが、二〇二五年度の当該事業の予算の大枠をお示しいただければ大変ありがたいです。”
“ありがとうございました。 今、政府の公式見解の概要を述べていただいたと思いますけれども、ちょっと私個人としては寂しいなという気はあるんですが。 もう少し詳しく言いますと、難民保護というのは、正確には第一次大戦後に始まります。当時のドイツ、オーストリア・ハンガリー、オスマントルコ、ロシアという四つの帝国が崩壊し、本来の国家の保護を失い、あるいは財産を失い、移動を余儀なくされた人々の人権を守るために始まったのが難民の保護という活動であります。 国際社会の成立とほぼ同じ時期に、一九三〇年に国際連盟の下にナンセン国際難民事務所が設立されます。これは、北極探検で有名なノルウェーのフリチョフ・ナンセンという方がその事務所を始められたんですけれども、同じようなことは第二次大戦後も起こります。 皆さんはよくお分かりだと思いますが、今年は戦後八十年ですけれども、大日本帝国という国家が崩壊して、財産を失い、移動を強いられた人たち、特に日本に引き揚げてきた人たちが当時五百万から六百万いた。実は、私の家族は台湾から引き揚げてきた、そういう家庭に生まれました。”
“れいわ新選組の上村英明と申します。 今日はちょっと緊張していますが、よろしくお願いいたします。 本日は、難民の保護、特に難民申請者の保護についてお尋ねしたいというふうに思います。 まず、法務大臣、国際的な難民の保護というのは、いつ頃から、またどのように始まったというふうに認識されておりますでしょうか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 では最後に、外務大臣に、今御答弁があったんですけれども、拉致問題の重要性ということを改めて確認いただく中で、民間の動きも大事だというふうにおっしゃっております。その意味では、例えば安倍昭恵さんが行かれたり、様々な民間の交流もあると思いますので、その辺の生かし方に関してはいかがお考えでしょうか。”
“これもある意味では優先度の高いものではないか、パッケージをもう一度見直して、優先順位を再検証するべきではないかというふうに思うんですけれども、外務省の御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 外務大臣としてはそういうお答えになるということだと思いますけれども、外務省の方がここにいらしていますので、ちょっとお尋ねしたいんです。 林大臣もそれから岩屋大臣も、やはりこの二十二年間、一人も被害者を取り戻すことはできなかった、今、一生懸命交渉をやっているというふうにおっしゃっておりますけれども、二十二年間成果がなかったということであれば、一般的に考えれば、これは外交の失敗です。今、失敗したんだったら、新しい枠組みを考えるということが大事ではないかなというふうに思います。 そういうことを踏まえて、例えば、このパッケージ、拉致問題と核とミサイルを一緒にする、皆さん、拉致問題は大事だとおっしゃられていますけれども、核とミサイルは時間がかかります。これが何で同じパッケージになるのか、私はよく分からないということがあります。 そうした問題について外務省はどういうふうにお考えなのかということをお答えいただき、さらに、例えば日朝国交正常化というのもこの所信の中に出てきます。”
“それから、韓国も、これは皆さん、予断を許さないとはおっしゃいましたけれども、これから韓国の政治がどう変わるかというのは、よっぽど国際関係に暗くなければ、こういうふうに変わるなという予想はつくと思います。 そして、実は、日本もこの十月に政治が変わりました。その意味でいけば、日米韓の政治体制がある種変化するときに、我々は今、この問題をどう考えるべきかということに関しては、一歩踏み込んで話をすべきときかなというふうなことを考えております。 簡単に言うと、それは何かというと、私は、この体制の中で北朝鮮との話合いが進むと思っています。これは韓国にしても、今の野党が政権に返れば話合いが進みますし、何人かおっしゃられたように、米朝会談もあると思います。石破総理もひょっとしたら、前に進んで、話合いに行かれるのではないかというふうに期待しているんですけれども、この日米韓の政治の変化と拉致問題について外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“れいわ新選組の上村英明と申します。よろしくお願いいたします。 まず、私は、昔働いていたところが、川崎市に平和館、ピースミュージアムというのがありまして、たまたま横田さんの御家族は川崎市在住だったものですから、そこの中に横田めぐみさんのコーナーを作って啓発活動をしていたことを思い出します。 そのときに比べても、今、早紀江さんしかいらっしゃらないんですけれども、本当にお年を召したなというふうな感想を持っておりまして、それを考えると、本当に一刻も猶予がならないという、問題がいかに重要であるかということを皆さんと共有をしたいというふうに思います。 今、いろいろな方が質問をされましたように、今回の拉致問題の解決には国際社会の連携あるいは協調が必要だということは、皆さん、おっしゃいました。おっしゃったんですけれども、もっと一歩踏み込まないかなというふうなことを思ったんです。それは何かといいますと、日米韓全て、政治体制がこの半年ぐらいで変わる可能性があるということです。 アメリカはトランプ政権に替わります。”
“ありがとうございます。 もう時間がないので、最後のところは行けないんですけれども、海外においては、やはり、御存じのように、例えば、大英博物館にある文化財を返還するということの流れというのも今の時代は生じています。それがどういう経緯で、どうしてそこにあるのか。海外でも、オーストラリア、ドイツからアイヌ遺骨の返還というのも実現しています。 そういう中で、日本でなかなか遺骨返還が実現しない理由をこれからまた皆さんにお話をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 今日はどうもありがとうございました。”
“そういう意味でいけば、むしろ今の時代の方が、こうした、盗掘によって集められて、あるいは雑多に保管されている問題に責任を負わなくちゃいけないのは、実は国立大学であったり、こうした研究者の機関なんですけれども、現実には何かというと、研究者が責任を持って、自分たちはこんなことをしたのでここを返したいけれどもどうでしょうかという話をしているんじゃなくて、希望があったら返しますからどうぞ手を挙げてくださいみたいな、力関係が逆転しているということになり、さらに、その手続が内閣府の難しい申請書になり、さらに、その申請書を受けるかどうかと一年ぐらい審査期間があるとかという中で、何で自分たちが経験したことがこんな制度で落とし込まれているのか。 これは、二〇一八年にこのガイドラインが文部科学省の中ででき上がっているんですけれども、それに対する、六年たって、この問題をどういうふうに改善すればいいのか、できるのかということを政府の方ではどういうふうにお考えかというのをちょっと御意見、伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 今、文部科学省の方がおっしゃられたとおりなんですけれども、アイヌ民族の方たちが札幌でそういうイベントを開かなくちゃいけなかった背景は何かというと、御覧になったら分かるように、これは盗掘なんです。今、我々が誰かの墓を勝手に掘って遺骨を持ち出したら、これは犯罪です。犯罪なんです。 実は、幕末のときには、イギリス人が持ち出したアイヌの遺骨を、当時の江戸幕府がちゃんとした対応をしています。これは日本の法律に照らしても違法だということで、イギリスの領事館の人を呼んで、それを裁判にかける。なかなか裁判にかからなかったので、すごい工夫をされて、と同時に、ロシアやドイツの公使を一緒に呼んで、イギリスの領事館が勝手なことを言えないように工夫をした後で、遺骨の返還というのを実現しました。”
“それをもう一回土に戻したいというのがアイヌ民族の長年の希望でありまして、これを踏まえて、文部科学省では様々なこともありますし、今、アイヌ民族自身が、先週の十二月十四日には札幌で、学問の責任を問うという大きなシンポジウムが開かれ、日本人類学会、日本文化人類学会、日本考古学会という三つの学会と北海道アイヌ協会の方たちの話合いが持たれたということがございます。 この辺の認識について、政府参考人の方で御意見いただければと思いますが、よろしいでしょうか。”
“左側の写真は何かというと、当時、北大の医学部の教員の児玉作左衛門先生という方がいらっしゃいまして、彼の研究室にあるアイヌ遺骨の写真です。彼はアイヌ遺骨を調査のため、研究のためというふうに集められたんですが、御覧になったら分かるように、もうコレクションなんです。これは児玉コレクションということで、ずっと頭蓋骨が並んでいますし、手前にはお墓の中にあった副葬品が全部収められている。 こうしたものをアイヌ民族が返還してほしいということで動きができまして、右側は、これは文部科学省がお作りになった、これはもうちょっと前の段階で、日本の大学とかに保管されているアイヌの遺骨の数が、左側に、個体として特定できた遺骨というのは、一人分というのが分かった遺骨の数です。実は、分からないのが何かというと、右側にある、個体ごとに特定できなかった遺骨というのは、もう足の骨、腕の骨なんかを全部一緒くたに集めて段ボールの中に入れているとか、そういう状況でアイヌ遺骨が取り扱われてきた。”
“ありがとうございます。 今日は少し手の挙がり方がスムーズになったので、自分でうれしく思います。ありがとうございます。 今大臣の方からお話があったんですけれども、今現実にはどういうふうになっているかというと、例えば、アイヌ民族に対するヘイトスピーチの問題というのは、これは今まで以上に、ある意味では、ウポポイという機関が二〇二〇年にできたんですけれども、それに対して、ウポポイに行ってアイヌの伝統や文化を学んでほしいというのが政府のある種の目的なんですけれども、残念ながら、その前の段階で、誰もよく知らないよという感じなので、ウポポイで何をやっているのとか何であんなお金を使っているのみたいなことがヘイトスピーチになり、そこで働いている皆さん、それから周りのアイヌの方たち。 差別を受けると、女性に一番被害が行くんです。女性に一番被害が及ぶようなことがあり、そういう意味では、今大臣がおっしゃったような方向で、より強い政策を取っていただきたいなというふうに思います。 それからもう一点、今日は遺骨返還の問題についてお話を伺いたいんですけれども、皆さんにお配りさせていただいた資料がございます。”
“ありがとうございます。 では、伊東アイヌ施策担当大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の、実はＣＥＤＡＷの総括所見の中にアイヌ女性という項目がございます。これは、マイノリティー女性なので、在日コリアンの女性とか、そうした人たちが自分たちの生活に影響を与える意思決定システムに参画するように政府は努力しなくちゃいけないという規定が書かれました。 これに関して、伊東大臣はどういうふうにお考えかというのをお話を伺いたいと思います。”
“それを踏まえた上で、四回同じ勧告が出るというのは何かということをやはりお考えになるのが政府のとても大事なところかなというふうに思います。 これは何かというと、説明が相手に届いていないということです。相手にとって、分かりやすい、あるいは理解のできる文脈で今の日本の状況がきちんと説明されていない。これはある意味では外交の失敗です。 そうしたことを踏まえて、今後とも、先ほど言いましたように、対話というのはなかなか難しいんですけれども、武力を使わないということが対話を重ねることです。そういう意味で、若干聞き苦しい語呂とか、こちらはこんな説明をしたけれども何で分かってもらえないのというところを、委員会の委員の皆さんと日本政府が真摯に向き合うということを今まで以上にやっていただきたいなというのを今回のＣＥＤＡＷの対日勧告を読んで考えているところです。どうぞよろしく御検討をお願いしたいというふうに思っています。 では、お二人には、ありがとうございましたということになるんですけれども、次の問題はアイヌ民族に関することについて。”
“ありがとうございます。 国連というのは、実は安全保障理事会というのが力を持ってある種物をつくっていくところなんですけれども、人権の機関というのは対話の積み重ねということを重要に考えています。 二〇〇六年に国連改革があったときにちょっと危なかったんですけれども、アメリカはちょうどブッシュ・ジュニアの政権のときで、そのとき、安全保障理事会の下に人権理事会を置くということを提案いたしました。どういうことかというと、安全保障理事会の五つの常任理事国が自動的に人権理事会の理事国になるという提案でありまして、これが行われると危ないなということで、北欧の諸国とか様々な国際ＮＧＯの人たちを含めて反対をして今のような形になったんです。 これは何かというと、どんなに難しくても話合いを重ねていこうというのが人権の基本的な考え方、ある意味では理念ということを言っていいと思うんですけれども、そういう中で、今大臣もおっしゃられたし外務省の方もおっしゃられたように、情報交換かつ意見交換がこのプロセスの中では何回も何回も行われます。”
“二〇一三年に出た勧告に対して、このとき、国際機関等のこうした勧告は法的拘束力はないとか、法的拘束力がないので義務ではないんだというふうなことを閣議決定されたということがございまして、どうもその辺りからそうした意見が独り歩きしているような感覚はあるので、これについては、官房長官、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 これは、日弁連という弁護士さんたちの協会がありまして、そちらの提言によれば、もしそういうのをつくるのであれば、やはり内閣府が責任を持ってそうした機関の設置に関わってほしいという意見もありまして、私もそうだというふうに思っています。 ですから、そうしたものを、法務省だけではなくて、内閣府の方でも目くばせをしながら、本当に国民のためになる人権救済機関というものを考えていただければと思います。 もう一点が、ちょっとここも確認をしておきたいなと思ったんですけれども、二〇一三年の閣議決定の中で、今回のような、国連では幾つかの対日審査をやって、救済のための勧告を出す機関がございます。三原大臣の管轄でいけば、子どもの権利委員会とかそうしたものも、時機を見定めて、各国の人権状況を審査し、それに対する勧告を出していく。”
“ただし、条件がありまして、パリ原則というのがあるんですけれども、その中でいけば、政府から独立した政府機関、これがなかなか日本では理解されないなというのが私の正直なところなんですけれども、いわゆる日本学術会議のような、政府の機関ではあるけれども政府から独立した第三者機関としての国内人権機関をつくるという提案は昔からされております。 実は、民主党政権のときに、二〇一二年には国会にそうした提出があったんですが、これはそのとき条件が合わずに流れてしまいました。せっかく今回も、ＣＥＤＡＷの勧告の重要なパートとして、国内人権機関を日本はつくったらどうかという、つまり、実際のこの基準に沿ったときに、それを担保する機関というものを国内でつくったらどうかという提案がありますので、林官房長官の御意見を伺えればというふうに思っています。よろしくお願いします。”
“今日は官房長官も来られていますので、このＣＥＤＡＷの勧告の中で出てきた一点について官房長官の御意見も伺いたいなというふうに思うんですが、これは、そうした様々な人権の課題があったときに、国際社会では国内人権機関というのを設置するということがかなりある意味では当たり前の状況になっています。 今、日本では、法務省に人権擁護局がある。あるいは、裁判で訴えたらどうですかということがありますけれども、様々な人権の侵犯の課題ができたときに、それを裁判に訴えられる人というのは実はそうたくさんいるわけではありません。お金もかかります、専門家も雇わなくちゃいけない、時間もかかります。そういう中で、自分たちがどんなふうに人権侵害の被害者であるかということをもっと簡単に扱っていこうというのが国内人権機関の役割であります。”
“今おっしゃったように、国民の議論を尽くすというのは、その状況でやれば、男性の普通の方たちというのは、この氏を変えるということに、経験もないし、考えたこともないし、そういうふうな、ある種、この前の委員会のときにアンコンシャスバイアスという話がありましたけれども、目に見えない偏見を皆さんが持たれている中で、どうやって国民の意見でそれをまとめていくのかというのは、私個人は物すごく違和感を持っております。 その意味でいけば、今回、公明党の代表の方が、今日のネットの関係の記事では、やはりもう意見を聞く段階ではなくて、いろいろな方が、これは、先ほど大臣おっしゃったように、選択的なのでそのままでやりたいという方はそれで構わないわけですよね、ということも踏まえて、もうやはりやるときだというふうなことを書かれておりまして、そういう意味でいけば、国会、内閣がこの問題についていま一歩、近々にこの問題で解決を見るようなところに歩を進めていただければ大変ありがたいなというふうに思って、今までのお話をさせていただきました。 それから、もう一点。”
“御答弁ありがとうございます。 今、大臣に個人的な見解もお話を伺ったので、ちょっと私の個人的な経験をお話ししたいと思うんですが、実は、私は婚姻したときにパートナーの氏の戸籍に入りました。多分、いろいろな男性の方がいらっしゃると思いますけれども、戸籍を結婚のときに変えられた方ってどれぐらいいらっしゃいますか。いらっしゃらないですよね。 私は、やはり変えたとき、今おっしゃったように、本当に大変でした。免許証を変える、保険証を変える、銀行口座の名前を変える、それから、何か証明書を持っていればその証明書も変えなくちゃいけない。様々なことがあり、私はそのとき大学の教員でしたから、通名で授業を組む、ただ、お給料は実名でもらうという、そういうことをやりました。 それから、多分、三原大臣が担当されている女性の働き方ということでいけば、名前を変えるというのは、それまでに積み上げてきたいろいろなものががらっと変わることなんです。だから、物すごいストレスを感じますし、不便を感じまして、やはり私は男性でしたから、こういうことに男性がやはり向き合ってこなかったんだなということをそのとき非常に感じました。”
“そういう意味でいけば、こういうふうな国際的な視点から日本がどう見られているかということがつながっているという問題についての御認識を政府に持っていただければというふうに思います。 ついでに、この対日審査の中の先ほどの四項目に関しては、二年以内にということが書かれているんですけれども、一番目は何かというと、これは先ほど市來委員からも御質問がありましたけれども、選択的夫婦別姓の問題についての勧告が出ております。 これに関しては、御存じのように、四回目の同じような勧告ということになっていまして、先ほど三原大臣は、それから外務省の方も、真摯に対応しているんだというふうなことはおっしゃっていますけれども、なかなかそれが受け入れられていないなということも踏まえながら、この選択的夫婦別姓に関しては、三原大臣自体がやはり女性なので、この辺に関しては個人的にどういうふうにお考えかというのを少しお伺いできればと思います。”
“どうもありがとうございます。 今、ジェンダーギャップ指数とそれから国連の女性差別撤廃委員会の二つの対日審査、ある意味では評価についてのお話を伺ったんですけれども、国際的な観点から見た日本の評価というのは実はかなりつながっているというふうに思っています。 具体的にはどういうことかといいますと、今回のＣＥＤＡＷの対日審査の中には、喫緊に、二年以内に重要な課題に関して報告をすることというのが四項目挙がっています。 その二番目にあるのが、今の女性の政治参加が低いという項目で、それに対してＣＥＤＡＷの勧告は何というふうな言い方をしているかというと、選挙に出るときの供託金が高いんじゃないかという。これは別に女性だけではないんですけれども、こうした問題が女性の政治参加をやはり阻害しているのではないかということがありますし、この問題が、ジェンダーギャップ指数のポイントが低くなるという、日本のこうした分野には女性の進出が相変わらず見られないということにつながっているというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 今御発言があったのは、多分、担当官庁は外務省だと思うんですが、外務省の方で、何かこの審査に関して、こんな感じだったという状況説明があれば簡単にお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。れいわ新選組の上村英明と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、女性の社会参加についての国際関係についてお伺いしたいと思いますけれども、今年の十月に、女性差別撤廃委員会、我々はＣＥＤＡＷと呼んでいますけれども、八年ぶり、第九回目の対日審査が行われ、これがかなり注目を集めたというふうに思っています。 これからもいろいろな、多分国会での議論があると思うんですけれども、それについて、十一月一日の定例記者会見で三原担当大臣が、これまで各方面から指摘されている不便や不都合の対応などは検討したいというふうに御発言をされていますので、その辺の御真意のことを簡単にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“そして、一般職公務員の給与等を引き上げること自体に関してはもちろん賛成ですが、昨年来の我が会派の主張ですが、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告を実現するためには、そもそも民間の賃上げ上昇が物価高に追いついていないという問題を真摯に考える必要があるというふうに思っています。 さらに、こうした人事院勧告制度を改め、同時に、公務員の基本的労働権を回復する抜本的な改革を求めたいというふうに思って、反対という立場を取らせていただきます。 次に、特別職の問題に関しては、れいわ新選組として所得向上の対象外とすべきと考える点で、据置きに関しては評価しますが、この改正案の中では、我が党が反対しております特別職の国家公務員、例えば大阪万博の政府代表であるとか、それからカジノの管理委員会の委員長というポジションが含まれていますので、残念ながらこれに賛成はできないという立場であります。 最後に、育休法の改正に関しては、先ほど申しましたように大変評価をしているということで、賛成をしたいというふうに思います。 以上です。”
“れいわ新選組の上村英明です。 会派を代表して、給与法二法案に反対し、育休法案に賛成の立場から討論をいたしたいと思います。 まず、一般職給与法改正法案については、その最大の目的は、危機的な状況にある国家公務員の若手人材の確保にあると考えます。そのためには、先ほどもお話ししました包括的な対応が必要という立場であり、むしろ、今回のような業績主義や能力主義を残したままの、あるいは人権の尊重とか民主的な組織運営を行う視点が不十分なままでの提案には問題があるというふうに考えています。 また、人権保障や労働環境の改善を棚上げにしながら、初任給の引上げ等の金銭誘導により優秀な若者を集めようという試みの結果、中高齢職員の引上げ率が抑制されるという構図は、法案の中で、格差や年齢差別、高齢者の差別は、今ではもう、一つの差別事案になっています。”
“ありがとうございます。 ここで話すべきでもないかもしれませんが、アイヌ民族で国会議員になられたのは、萱野茂さんという方がかつていらっしゃいました。それ以来、アイヌ民族でこの場に立たれた方というのは誰もいらっしゃらないという状況の中で、先々週、息子さんの萱野志朗さんといろいろとお話をしてきて、私はずっとアイヌ民族の問題をやってきたものですから、是非、上村さん、代弁できるところはよろしくという話を伺ってきております。 なかなか北海道は遠い地域でもありますし、先ほどの、やはり、なかなか生活環境が厳しい中で、長年の差別があって、例えば、アイヌの農家の農地面積というのは、今三・六ヘクタールなんですけれども、北海道の日本人の農家の平均の農地面積は三十・二ヘクタールあります。全体で大体八倍ぐらいの土地を日本人の農家の方は持っていらっしゃる。なぜかというと、北海道開拓があったときに、アイヌに与えた土地は少なかったからです。そうしたものが今の貧困の状況につながっているということを御配慮の上、アイヌ政策というものをうまく展開していただければと思います。 今日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今の御回答も、ちょっと私にとっては不十分なところもあるんですが、是非よろしくお願いしたいと思います。 これは、政府だけではなくて、北海道自体も調査をやっておりまして、一番新しい調査が、アイヌ生活実態調査、二〇二三年の報告書が出ております。この中で、アイヌの生活保護率は、二〇一七年、前のときの生活保護率が三六・一パーミル、これは千分の一という数字を使うんですけれども、それが、二〇二三年の段階では四一・〇というふうに拡大をしています。つまり、逆に言えば生活が苦しくなっているということでありますし、年間所得で百万円以下のアイヌの世帯が、その前の段階の資料では五・二％だったものが、五・八％に拡大をしている。 そういう中で、アイヌの雇用の確保あるいは生活の安定というのがやはりアイヌ施策のすごく大事な部分だというふうに思っておりまして、これを実現するために、そうした、少なくともできる範囲の問題で、雇用の安定あるいは任期つきのポストがうまくアイヌ民族のために運用されるように、是非御配慮をいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。”
“この辺についての御認識というのはございますでしょうか。アイヌ総合政策室の方、よろしくお願いします。”
“どうもありがとうございます。 今おっしゃったように、この非常勤の公務員、非正規の公務員の制度というのは、ある意味では非常にプラスの面を持っているというふうに考えているんですけれども、総務省が今おっしゃったようないろいろな実態調査の中で、これが、ある種悪い面で使われると、逆にコストカットあるいは人材のカットに悪用される場合が多い。これがいわゆる官製のワーキングプアの問題というふうに捉えられ、私のところにもいろいろな報告が上がっております。 この辺についての更なる実態調査とか指導、もちろん、具体的にやるのは自治体が多いというふうに思うんですけれども、これは、何というんでしょうね、流通なんかでもサプライチェーンというのがあって、やはりそれは国が関わっている制度の流れの中にありますので、是非、総務省あるいは内閣府としてもこの問題に関わっていただきたいなというふうに思います。 もう一点、時間がないのでお尋ねしたいんですけれども、この内閣委員会はアイヌ民族の施策についても取り扱うということになっておりまして、実は、アイヌ民族の非正規公務員のことが北海道の中でも更に問題になっているんです。”
“ありがとうございます。 まず、今回三つ法律があるわけですけれども、三番目の育児休業に関する法律は大変高く評価しております。 どうしてかといいますと、これは皆さん御存じだと思うんですけれども、育児時間、これは無給ではありますけれども、育児時間の選択肢が拡大したということがございます。 それから、二番目に、育児時間の対象を非常勤公務員にまで拡大するということがありまして、さらに、対象期間が三歳児までだったのが小学校に入るまでということで改善されているということがあって、大変期待しておりますが、ここで出てきた非常勤公務員の問題について、どういうふうに捉えられているかということに関して質問したいと思います。 総務省の方、いらっしゃいますよね。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 今おっしゃった、アンコンシャスバイアスの話も出ましたので、そうした問題について、これはもうちょっと分かりやすく言うと、マジョリティーがどれだけ特権を持っているかということを研修で学ぶというふうなことも重要なことなんですけれども、こうしたことを踏まえて、公務員になる方にもいろいろなアイデンティティーを持った方がいらっしゃいます。そうした方たちもいる、あるいは障害者の方もいる、あるいはＬＧＢＴＱの方もいるという、そうした魅力ある組織としての公務員組織の実現に向けて努力をしていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。 今日はどうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“さらに、もっと、別姓まで行かなくても、パートナーシップ契約とか、今いろいろな婚姻の形態があって、それを踏まえてこの組織はやっていくんだということを表明されれば、こうしたいわゆる公務員組織が民間のモデルになり、更に様々な日本の国内にある組織のモデルになるという意味では、こうした包括的な人権アプローチみたいなものをもう少し前向きに取り上げていただいたらいかがなものかなというふうに思っています。 総裁としては、海外で仕事をされたことで感じられたことって何かありますか。ちょっと、これは通告にはないんですけれども。”
“そうした意味で、私のやってきた分野では、ヒューマン・ライツ・ベースド・アプローチのような言い方があるんですけれども、包括的に物を考える際に、いわゆる国際的な水準における人権基準が、公務員が守られているんだということをアピールしていくような形の改革というものがあったらどうかなというふうなことを思いました。 特に、総裁は女性ですので御経験があると思うんですけれども、例えば、ジェンダーであればガラスの天井があるとか、それから、多分若い女性を、優秀な若い女性を採用したいと思うときに、例えば、いわゆる選択的夫婦別姓のような問題についての、ある種の立場を表明されなくていいのかなということもあります。先ほどあったように、人事院は政府から独立した機関なので、独立した見解を持たれても決して不思議ではないなというのが私の見解であります。”
“ありがとうございます。 包括的なアプローチをしたいということに関しては期待をしているところでありますけれども、若い人たちがやはり公務員という職に魅力を感じなくなってきているという部分の根深いところというものをどういうふうに考えるかということをちょっと今日はお話をしたいと思うんです。 皆さん、ある意味では御存じのように、日本型の組織というものがなかなか、風通しがよくないという表現をかつては使いました。これは、川本総裁自体が海外で職業経験をされておりますので、多分、日本型の組織に対するある種の納得のいかないものを踏まえて移られたのではないかなというふうに思います。 その中で、私たちが考えていますのは、例えば、組織が民主的であるかどうか、つまり、様々な異論とか異議を申し立てたときに、それが公平に扱ってもらえるのかとか、それから、ハラスメントのことに関してはしっかり書かれていますけれども、同時に、これは救済が実際にどう行われているのかというデータまで含まないと、なかなか説得ある表現になっていかないんではないかというふうに思っています。”
“れいわ新選組の上村英明と申します。今日はよろしくお願いいたします。 まず、皆さん、ほかの先生方が細かい点に関してはかなりいろいろ質問されたので、ちょっと大きな枠でお話をしたいと思います。 今回、人事院の勧告は、読ませていただいて、もちろん給与の面というのは非常に大事な面であるということは我々も否定しないんですけれども、同時に、様々な、例えばハラスメントに対する対応であるとか、いわゆる職場がちゃんとした職場であるということに関する提案も幾つも書かれていたというふうに思っています。 そういう意味で、人材の確保が急務であるという一方、そうしたことを踏まえたことが書かれた原因というのを人事院総裁の方からちょっとコメントをいただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。”